一般社団法人 全国管工機材商業連合会

WEEKLY ニュース

2021年4月 4週目(4/19更新)

今年度ポンプ受注、2%の微増見通し
4月12日号
日本産業機械工業会(産機工)は、2021年度のポンプ受注について、前年度比2.1%増の3822億9600万円とする見通しをまとめた。内需は横ばいの2952億3400万円、外需は10%増の870億6200万円。内需は民需が新型コロナウイルス禍で先延ばしにされた設備の維持・更新需要が緩やかに回復していくものの、官公庁からの国土強靱化に関連する発注量が前年度に比べ減少するとみている。
ダイキン、70歳まで再雇用機会を確保
4月12日号
 ダイキン工業は、希望すれば70歳まで働き続けることができるよう再雇用制度を拡充した。改正高年齢者雇用安定法では70歳までの雇用は努力義務だが、同社は将来の義務化に先駆けて70歳までの就業機会を確保する。さらに、従来の報酬設計を見直し、賃金・賞与への配分を厚くするなど新たな評価体系とした。ベテラン層の活躍を推進し、事業の成長拡大に必要な人材力の強化につなげる。
荏原製作所が関東農政局から農業関係優良工事で表彰
4月12日号
 荏原製作所は、農林水産省関東農政局から「令和2年度関東農政局農業農村整備事業優良工事等の表彰」として関東農政局長表彰を受賞した。同社は、受賞対象となった伊那西部地区第1揚水機場で、田畑に供給する水を十分に確保しながら2年以上にわたる工事を進行した点と、既設ポンプの性能を測定した上で必要に応じた整備を行い、揚水能力を回復させたことが高く評価された。
中小企業の設備投資意欲、減退傾向続く
4月12日号
 中小企業で2021年度に国内設備投資を計画(21当初計画)する企業の割合は、20年度の当初計画(20当初計画)から4.5㌽低下していることが商工組合中央金庫の中小企業設備投資動向調査で分かった。「18当初」まで設備投資「有」企業の割合が8年連続で前年を上回り、「19当初」も前年とほぼ同水準で推移したが、「20当初」は「19当初」から1.4㌽低下し、今回(21当初)は下落幅がさらに一挙に広がったことで投資意欲が大きく減退している現状が浮き彫りとなった。
ステンレス溶接鋼管の生産減少に歯止めかからず
4月12日号
 ステンレス協会がまとめた2020年(1~12月)のステンレス溶接鋼管の生産高(重量)は9万9768㌧で、前年比19.4%減少した。これで、18年(前年比0.3%減)、19年(同9.3%減)に続き3年連続の減少となった。水道・屋内配管用は36%減と減少幅が最も大きく、サニタリー用も16%減と低調、配管用は18%減で、19年(前年比12%減)に続いて大きく落ち込んだ。

2021年4月 3週目(4/12更新)

昨年の鋼管、管継手、塩ビ管の生産振るわず
4月7日号
2020年の鋼管、金属管継手、塩ビ管・同継手の生産高はいずれも低迷もしくは微増にとどまった。普通鋼熱間鋼管は前年比19%減の332万9709㌧で、19年(前年比8%減)に続いて減少した。鋳鉄管は1%増の23万3331㌧。金属管継手の生産高(金額)は1%増の1012億3100万円。塩化ビニル管・同継手の生産高は、塩ビ管が7%減の25万8167㌧、同継手は8%減の2万4754㌧と低迷した。
20年度第3四半期のリフォーム工事で水回り好調
4月7日号
 国土交通省がまとめた2020年度第3四半期(20年10~12月)の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は、前年同期比14%減の2兆5966億円にとどまった。「住宅」分野はまずまずの水準を維持したが、「非住宅」分野で大きく落ち込んだ。「住宅」分野では給水・給湯・排水・衛生設備の工事件数が大幅に増加した。同工事の受注件数(複数回答)は約65.6万件で前年同期比40%増加した。
ホテルの消火管系統はSGP白管が高シェア
4月7日号
 MIEテクノ(三重県桑名市)は、ステンレス鋼製突合せ溶接式管継手( JIS B2313)と建築設備用ステンレス鋼製突合せ溶接式管継手(JIS B2309)について4月1日出荷分から価格改定(引き上げ)した。SUS304/SUS316が10%以上、SUS316Lが15%以上。また、昭和バルブ製作所(滋賀県彦根市)は、各種バルブ類の販売価格を5月1日受注分から5~20%引き上げると発表した。
管材製品の価格改定(引き上げ)相次ぐ
4月7日号
 MIEテクノ(三重県桑名市)は、ステンレス鋼製突合せ溶接式管継手( JIS B2313)と建築設備用ステンレス鋼製突合せ溶接式管継手(JIS B2309)について4月1日出荷分から価格改定(引き上げ)した。SUS304/SUS316が10%以上、SUS316Lが15%以上。また、昭和バルブ製作所(滋賀県彦根市)は、各種バルブ類の販売価格を5月1日受注分から5~20%引き上げると発表した。
一向に減らない建設業の不適正取引
4月7日号
 国土交通省及び中小企業庁は2020年度の「下請取引等実態調査」の結果を公表した。多数の建設業者が不適正な取引を行っている状況はいぜん変わらず、不適正な取引に該当する回答を行った建設業者1万251業者に対し指導票を発送した。特に「知事・一般」建設業者では「契約方法」で約6割が不適正な契約方法を行っており、19%がいまだ「メモや口頭による契約」を行っている状況であった。

2021年4月 2週目(4/5更新)

昨年のバルブ生産額、前年比2.5%減、ステンレス弁は好調
3月24日号
2020年のバルブの生産金額・重量はいずれも前年実績を下回り、2年連続の減少となった。金額は前年比2.5%減の4367億4700万円にとどまった。19年(前年比7.0%減)に続いての減少だが、減少幅は縮小した。重量は5.5%減の14万3703㌧で、19年(同1.2減)から減少幅が広がった。品種別に生産金額をみると、最も減少したのは鋳鋼・鍛鋼弁の5%減、逆に、ステンレス弁は25%増と好調だった。
滋賀バルブ産地、コロナ禍しのいで前年同水準維持
3月24日号
 滋賀バルブ協同組合がまとめた2020年のバルブ生産額(組合員23社)は、前年比ほぼ横ばいの278億7900万円と健闘した。18年から13%増加した19年の高水準を維持した。品種別では水道用弁が前年比1%増の約102億円と前年に引き続き100億円台を維持した。産業用弁は同7%減の約105億円と振るわなかった。船用弁は4%増の約59億円と堅調に推移し、鋳物素材は47%増の約12億円。
橋本総業HD、テニス「盛田正明杯」「橋本政昭杯」
3月24日号
 橋本総業ホールディングス(HDは日本テニス協会名誉顧問の盛田正明氏の名を冠したテニス大会「ジャパン・プレミアム・テニストーナメント盛田正明杯」を4月10・11日に吉田記念テニス研修センター(千葉県柏市)で、4月17・18日に同趣旨の女子大会「橋本政昭杯」を同所で開催する。日本リーグ中止で出場機会を失った選手に試合の機会を提供したいとの思いから企画したとしている。
荏原製作所がポンプ機場の災害復旧支援にAIソリューション
3月24日号
 荏原製作所は、災害発生時にポンプ機場の復旧活動を迅速に行うためにSpectee社のAI防災・危機管理ソリューション「Spectee Pro」を導入した。これは人工知能(AI)活用によるビッグデータ解析をもとに災害やリスク情報を早く正確に「可視化」し現場対応の意思決定を円滑にする防災・危機管理ソリューション。迅速・正確な情報を得て現地活動の判断を行い、作業者の安全確保、被害の拡大に努める。
アカギが北関東物流拠点、オーケーエムが韓国に駐在事務所
3月24日号
 アカギは4月1日に群馬県伊勢崎市にアカギ北関東センターを開設する。同センターは敷地面積660平方㍍に2階建て。東日本エリアの物流を担当し、物流機能が大きく向上する。また、各種流体制御バルブを手掛けるオーケーエムは3月1日、韓国釜山広域市に韓国駐在事務所を開設した。同社は韓国の大手舶用メーカーにバルブを供給しており、サポート体制を一段と拡充した。

2021年3月 5週目(3/29更新)

東西の「管材・設備総合展」出品募集開始
3月24日号
大阪管工機材商業協同組合主催の「第20回管工機材・設備総合展OSAKA2021」と東京管工機材商業協同組合主催の「第53回管工機材・設備総合展」はこのほど出品者募集を開始し、準備を本格化した。大阪総合展は9月9日~11日の3日間、大阪・南港のインテックス大阪6号館Aで、東京総合展は10月6日~8日の3日間、東京都立産業貿易センター浜松町館でそれぞれ開催される。
21年度建機需要 3年ぶり増加予測、国内は伸び悩み
3月24日号
 日本建設機械工業会は、建設機械の2021年度需要予測(本体出荷金額)をまとめた。それによると、21年度の建機需要は国内外合わせて20年度比2%増の1兆8758億円、3年ぶりに増加すると予測した。国内需要は前年度比1%減の8298億円にとどまる見通しで、海外需要は同6%増の1兆460億円と予測している。ただ、20年度は前年度比16%減に落ち込む(見込み)のため、いぜん低水準が続く。
「バルブフォト五七五コンテスト」各賞決定
3月24日号
 日本バルブ工業会は、3月21日の「バルブの日」に合わせて「バルブフォト五七五コンテスト」を実施し、このほど最優秀作品賞をはじめ、各賞を決定した。作品は、バルブが社会生活の中でどのように役立っているか、写真と川柳で表現するもの。今回の第10回コンテストには応募者数286名、応募作品585点と、いずれも過去最高を記録した。入賞作品は同工業会HPで紹介されている。
荏原製作所、国連WFPのコロナ対策に寄付金
3月24日号
 荏原製作所は、新型コロナウイルス感染に対し、最も脆弱な人々を救うために食料を届けて貢献したいという思いから国連WFP(特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画 WFP協会)の緊急対応として寄付を行って支援した。同社は2008年から評議会員として国連WFPに加入しているが、今回、国連WFPの緊急対応に賛同し、プリペイドカードなどを寄付した。
1月のポンプ受注6%減少、3か月連続でマイナス
3月24日号
 日本産業機械工業会がまとめた1月の「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は前年同月比5.8%減の約248億万円で、3か月連続の減少となった。製造業で横ばい、非製造業で30%減となり、民需は20%減の49億円。官公需も40%減の36億円と振るわず、代理店が11%増の85億円となったものの、内需合計は14%ダウンした。外需は20%増の77億円と好調に推移した。

2021年3月 4週目(3/22更新)

キッツ、東洋バルヴ、4月から製品価格引き上げ
3月10日号
キッツと東洋バルヴは、各種バルブ類の販売価格を4月1日出荷分から5~20%引き上げる。新価格表は3月中旬から順次配布。両社によると、コロナ禍による経済悪化で販売量が落ち込み、製造コストや部品、副資材及び物流費高騰に対し懸命の自助努力を続けてきたが、現状価格を維持することが困難な状況になったとして販売価格を改定。青黄銅弁は15~20%、ダクタイル弁は10%引き上げる。
1月新設住宅、19か月連続ダウン
3月10日号
 国土交通省が発表した1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比3%減の5万8448戸で19か月連続の減少となった。分譲住宅は7%増の1万9089戸で15か月ぶりに増加した(マンション29%増の8775戸で2カ月ぶり増、戸建て住宅6%減の1万213戸で14か連続減)。持家も6%増の1万9200戸、3か月連続で増加したが、貸家が18%の大幅減の1万9794戸で29か月連続して減少した。
ポンプの景況は一進一退
3月10日号
 経済産業省まとめの2020年(1月~12月)のポンプ生産額は前年比約0.7%増となり、19年(前年比約3%減)から下げ止まった。日産業機械工業会(産機工)が会員を対象に集計した20年のポンプ受注額も前年比0.5%の小幅な落ち込みにとどまっている。ポンプ景況は小幅な浮沈を続けているが、新型コロナウイルスの影響が今後どの程度出るものか想定しにくく、当面は厳しさが予想される。
公共工事労務単価、平均1.2%引き上げ 配管工1%上昇
3月10日号
 国土交通省は、公共工事設計労務単価を全国全職種単純平均で前年度比1.2%引き上げた。3月3日から適用されている。必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った2013年度の改訂から今回で9年連続引き上げられ、全国全職種加重平均値は2万409円となり、最高値を更新した。ただ、引き上げ幅はここ6年で最も小さかった。「配管工」は全国平均で1%引き上げられた(2万804円)。
21年度のガス石油機器、微減予測
3月10日号
 日本ガス石油機器工業会のガス石油機器の需要動向によると、2020年度は前年度比2.5%増の3561億円(ガス機器2750億円で2.5%増。石油機器811億円で2.6%増)を見込み、21年度は1%減の3529億円と予測した。20年度はコロナ禍による「巣ごもり需要」により家庭用などの需要が伸びたものの、21年はコロナ禍による経済活動や消費マインドの冷え込みが懸念され、伸び悩むとみている。

2021年3月 3週目(3/15更新)

全熱交換器の出荷堅調続く
3月10日号
日本冷凍空調工業会(JRAIA)がこのほどまとめた冷凍空調機器の2020年度出荷見込みと21年度出荷見通しによると、多くの冷凍空調機器が低迷する中で、全熱交換器だけは20年度で前年度比5.2%増の12・37万台を見込み、21年度もさらに同7.0%伸びる見通しとしている。これを受け、ダイキン工業では5月から全熱交換器ユニットの新製品を投入するなど市場は一段と活気づいている。
不振の業務用エアコン、21年度は回復へ
3月10日号
 日本冷凍空調工業会(JRAIA)の21年度冷凍空調機器出荷見通によると、20年度で前年度比16.4%減の79.43万台まで落ち込んだ業務用エアコンは21年度では前年度比3.0%増の81.83万台にまで回復すると見通している。ビル用マルチと設備用は横ばいだが、店舗用(3.9%増)が順調に回復するとみている。堅調に推移してきたルームエアコンは逆に21年度で4.8%減を見通している。
高砂熱学施工の「京都駅ビル空調」が米学会から最優秀賞
3月10日号
 高砂熱学工業が改修施工に携わった「京都駅ビル熱源・空調設備更新プロジェクト」が米国暖房冷凍空調学会(ASHRAE)の「2021ASHRAE Technology Award」で最優秀賞を受賞した。同賞は、省エネルギー性、室内の空気環境と温熱快適性、革新的な技術などで高い評価を得た物件に与えられる国際的な表彰。改修対象設備で1次エネルギーを約60%、全体で約30%の削減を実現した。
昨年のマンション発売15%減と低調
3月10日号
 不動産経済研究所がまとめたマンション市場動向によると、2020年のマンション全国発売戸数は前年比15.2%減の5万9907戸にとどまった。新型コロナウイルスの影響で1976年以来の低水準に落ち込んだ。首都圏と近畿圏が減少した一方で、東海・中京圏は増加。北海道、東北、関東、中国、九州・沖縄地区も減少した。首都圏の発売戸数は13%減、近畿圏は16%減、東海・中京圏は19%増。
1月の配管工不足、やや拡大
3月10日号
 国土交通省の1月の建設労働需給調査結果によると、配管工の過不足率は昨年12月の1.2%不足から1.4%不足に不足幅が拡大した。型わく工、とび工、鉄筋工、電工などを合わせた全8職種の平均は8か月連続で不足傾向を示し、不足率が大きかったのは型わく工(土木)(1.5%不足)だった。前年(20年)同月からみると、鉄筋工(建築)が過剰から不足に転じ、配管工の不足幅は拡大した。

2021年3月 2週目(3/8更新)

前澤化成工業、次期社長に久保淳一氏(6月22日付)
2月24日号
前澤化成工業は2月10日開催した取締役会で次期社長に久保淳一取締役(水環境担当)兼常務執行役員の昇格を決めた。6月22日開催予定の定時株主総会ならびに取締役会で正式に決定する。窪田政弘現社長は代表権のある会長に就く。久保氏は取締役兼常務執行役員営業本部長(2018年4月)をへて19年8月から現職。
大阪管材・設備総合展、3月9日出品者募集開始へ
2月24日号
 大阪管工機材商業協同組合主催の「管工機材・設備総合展OSAKA2021」(第20回)は3月9日に大阪市中央区のホテル日航大阪で開催説明会を開催し、出品者募集を開始する。同展は大阪・南港のインテックス大阪6号館Aホールで9月9~11日の3日間開催される。メインテーマは「新時代流体のテクノロジー」。 問い合わせは☎06―6531―9385まで。
「エネファームミニ」がコージェネ大賞・優秀賞
2月24日号
 ダイニチ工業(本社・新潟市)は、同社の高効率家庭用燃料電池「エネファームミニ」がコージェネレーション・エネルギー高度利用センター主催の「コージェネ大賞2020」で「優秀賞(技術開発部門)」を受賞したと発表した。受賞商品は京セラ、パーパスと共同開発したシステムで、「燃料電池ユニット」「熱源機」と組み合わせて東京ガスから発売されている。
昨年のポンプ受注伸び悩む 官公需と代理店は増加
2月24日号
 日本産業機械工業会まとめの2020年(1~12月)の「産業機械受注状況調査」によると、昨年のポンプ受注額は外需が低迷し、前年比0.5%減の3712億円であった。内需(2995億円)は6.8%の増加となったものの、外需(717億円)は22.6%減少した。内需では民需が減少(20.5%減で、製造業・非製造業とも減少)し、官公需は24.4%増、代理店は12.0%増となった。
全熱交換器市場、10年後に19年比38%増へ
2月24日号
 富士経済は、業務・産業施設向け空調システム市場を調査し、2019年の同市場8568億円(前年比6.6%増)は30年には15.4%減の7249億円にとどまると予測した。この中で全熱交換器は、今後、大規模施設におけるリプレース需要だけではなく、換気やIAQに対する関心の高まりで中小規模施設にも導入が進み、30年の市場は19年比38%増の217億円と見通した。

2021年3月 1週目(3/1更新)

千葉管材商組合の新理事長に上西昌信氏
2月24日号
千葉県管工機材商組合はこのほど開催した通常総会で任期満了に伴う役員改選を行い、新理事長に上西昌信氏を選任した。総会は新型コロナウイルス感染症防止のため、人数を限定してZOOMによる配信をしながら開催し、正会員と賛助会員52社57名が出席、令和3年度の事業計画などを決めた。議事終了後、金融関係専門家による記念講演が行われた。
昨年の高齢者住宅供給戸数は前年比7%増
2月24日号
 矢野経済研究所が調査したところによると、2019年の高齢者住宅市場規模(有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など)の供給戸数は前年比4.5%増の90.7万戸であった。25年までに高齢者人口に対する同住宅の供給割合4%という政府の目標達成に向けて各事業者が供給を進めていることから20年は前年比3.9%増の97万戸(見込み)としている。
昨年の建設大手受注低迷し、8.5%ダウン
2月24日号
 国土交通省がこのほどまとめた2020年(1~12月)の建設大手50社の工事受注額は、前年比8.5%減の14兆億円にとどまった。19年で18年(8年ぶり前年割れ)から回復に転じていた(前年比約10%増)が再び減少した。国内受注は7.4%減の14兆円弱で、3年ぶり増の19年から減少した。うち、民間工事は製造業で18%減、非製造業も14%減と低迷した。
キッツ新社長に河野誠氏(3月30日付)
2月24日号
 キッツは2月12日開催の取締役会で代表取締役の異動について決議し、取締役常務執行役員バルブ事業統括本部長・河野誠氏の3月30日付の代表取締役社長、社長執行役員就任を決めた。同日開催予定の定時株主総会ならびに取締役会で正式に決定する。なお、堀田康之現社長は代表取締役会長に就任する。河野氏は2019年6月から現職。
水道施設の耐震化、遅々として進まず
2月24日号
 厚生労働省がまとめた2019年度末(20年3月末)時点の水道管耐震適合率は全国平均で40.9%と、前年度末から0.6㌽の上昇にとどまった。浄水施設の耐震適合率は水道管より低い32.6%(同2.0㌽上昇)で、配水池を含めた水道管路の耐震化は最大の課題となっている。政府による基幹管路での22年度末の耐震適合率50%の目標に向けた取り組みが期待される。

2021年2月 4週目(2/22更新)

ノーリツ「おふろ部」がキャンペーン
2月10日号
ノーリツと神戸市水道部の産学官連携事業「おふろ部」(ノーリツ内)は、発足5周年を記念し、3000円相当のお風呂グッズが当たる記念キャンペーンを2月26日まで実施している。キャンペーンの応募方法は「おふろ部Instagram」をフォローして応募ページでアンケートに回答。集めた回答は入浴の魅力を伝えるためのコンテンツづくりに役立てる。
JSEC「荏原製作所賞」に女子高生の遊橋望海さん
2月10日号
 荏原製作所は、第18回「高校生・高専生科学技術チャレンジ(JSEC2020)」の「荏原製作所賞」に静岡県浜松市立高等学校2年生の遊橋望海さんを選んだ。同社は科学技術コンテスト(JSEC)の趣旨に賛同し、協力している。遊橋さんの研究テーマは「機械学習を用いた体格・骨格ベースの動物走行速度予測モデル~キリンがチーターより速くないのはなぜ?~」。
ダイドレが大阪・関西万博の共創チャレンジ登録
2月10日号
 排水器具関連のダイドレ(大阪市)はこのほど、2025年日本国際博覧会協会による「TEAM EXPО2025」プログラム制度の共創チャレンジに登録された。同プログラムは大阪・関西万博テーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現し、SDGsの達成に貢献するために多様な参加者が主体となって理想の未来社会を共に創り上げていくことをめざしている。
「土木建機」リース伸び悩む
2月10日号
 2020年(1~12月)のリース取扱金額は4兆7309億円で、前年比11%減、取り扱い件数は173万9007件、同13%減と低調だった(リース事業協会)。土木用ポンプや管工事向け小型建機を含む「土木建設機械」は取扱金額1394億円、前年比1%の微減、取扱件数1万3781件、8%減と伸び悩んだ。情報通信機器、産業機械、事務用機器などすべての機種で低迷した。
昨年11月の環境装置受注堅調
2月10日号
 日本産業機械工業会が公表した2020年11月の環境装置受注額は、前年同月比14%増の約400億円で2カ月ぶりに前年実績を上回った。民需が低迷(32%減)したものの、官公需(50%増)が好調に推移し、内需全体では前年同月比22%増加した。大気汚染防止装置は30%減少したが、水質汚濁防止装置は31%増、騒音振動防止装置も34%増となった。ごみ処理装置は10%増。

2021年2月 3週目(2/15更新)

全管連、21年度総会を松山で開催予定
2月10日号
全国管工事業協同組合連合会(全管連)はこのほど開いた臨時総会・理事会で、2021年度通常総会を7月1日に愛媛県松山市で開催する方向で調整することを確認した。通常総会は①新型コロナウイルス感染症の影響拡大などで延期する場合は2月末日をめどに判断する②延期の場合は会員代表者のみで東京で開催する――などを決めた。
ホテル建築の給水系統は塩ビ鋼管が高シェア
2月10日号
 配管の研究調査をしているIDE研究所はこのほど、ホテル建築の給水設備配管(上水管、雑用水管)では塩化ビニルライニング鋼管が調査開始以来、高シェアを維持しているとの分析結果を発表した。建築設備情報年鑑(建築設備技術者協会)掲載のデータに基づくもので、上水管で最も比率が高いのは第1回調査以来、一貫して硬質塩ビ鋼管であり、41.2%を占める。
昨年11月のポンプ受注、前年比3.3%減少
2月10日号
 日本産業機械工業会がまとめた2020年11月の産業機械受注状況調査によると、ポンプの受注額は前年同月比3.3%減の約279億円であった。製造業は30%増加したが、非製造業が20%減少した。民需は2%減の約59億円、官公需が10%減の約73億円、代理店が2%増の約88億円で内需合計は3.3%減の約220億円。外需は3.6%減で全体では2カ月ぶりの減少。
昨年の新設住宅、4年連続減の81万5340戸
2月10日号
 国土交通省が発表した2020年(1~12月)の新設住宅着工戸数は、前年比9.9%減の81万5340戸で、4年連続の減少となった。持家が2年ぶり減(9.6%減の26万1088戸)、貸家が3年連続減(10.4%減の30万6753戸)、分譲住宅が6年ぶり減(10.2%減の24万268戸)となり、2008年以来の念願100万戸到達は叶わず、90万戸台も割り込んだ。
日本の造船受注、いぜん低水準で低迷続く
2月10日号
 日本船舶輸出組合がまとめた2020年(1~12月)の輸出船契約実績は約733万総㌧、前年比20%減と、19年(前年比15%減)に続いて後退した。20年12月末の受注残は総㌧ベースで19年同時期の約7割にとどまり、2年分の仕事量を割り込んでおり、船価も伸び悩んでいる。今後、舶用ポンプ、舶用弁など船舶関係の管材・機器需要の先行きが憂慮される。

2021年2月 2週目(休刊)

2021年2月 1週目(2/1更新)

グリーン住宅ポイント制度創設へ
1月15日号
国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォームなどに対して商品や追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」を創設する。令和2年度第3次補正予算案に同制度が盛り込まれた。今後の国会で予算が成立することが前提となる。
荏原製作所の天沼氏がCCI東京 女性技術者活躍大賞
1月15日号
 荏原製作所・社会システム建設部の天沼美果(あまぬま みか)氏がこのほどCCI東京(Charming Construction's Identity )「魅力ある建設事業推進協議会」が主催する「第1回CCI東京 若手技術者・女性技術者活躍大賞」の「女性技術者活躍大賞」を受賞した。同賞は、都内の建設工事で活躍している若手や女性の活躍推進に資する優良な活動に与えられる。
昨年11月の配管工不足やや拡大
1月15日号
 国土交通省がまとめた2020年11月の建設労働需給調査結果によると、配管工の過不足率は前月の1.7%不足から1.9%不足に不足幅が拡大した。型わく工、とび工、鉄筋工、電工などを合わせた8職種の平均は6カ月連続で不足傾向を示し(0.9%不足)、11月は8職種とも不足傾向だったが、配管工の不足率が大きかった。電工(横ばい)を除く6職種は不足幅が縮小。
EMS国内市場、10年後に約5割増へ
1月15日号
 富士経済は、エネルギーマネジメントシステム(EMS)関連の国内市場を調査し、「2020エネルギーマネジメントシステム関連市場実態総調査」としてまとめた。EMS関連市場は2030年度に19年度比約54%増の1兆7008億円に膨らむと予想している。うち、住宅向けのホームマネジメントシステム(HEMS)は、30年度に19年度比約32%増の86億円を予測した。
積水ハウスが戸建て住宅の次世代室内環境システム
1月15日号
 積水ハウスは、ウイルスや花粉など住まいの汚染物質に配慮した「新しい生活様式」に対応する戸建て住宅の次世代室内環境システム「SMART-ECS(スマート イクス)を発売。窓開け換気だけに頼ることなく、温度変化を抑えながら換気・空気清浄し、健やかできれいな空気環境を実現する。「タッチレス設備」や「抗ウイルス建材」などを活用して室内環境を向上。

2021年1月 5週目(1/25更新)

昨年11月の新設住宅、17カ月連続減
1月15日号
国土交通省が発表した2020年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比3.7%減の7万798戸で、17カ月連続して減少した。持家は1.5%増の2万4010戸で16カ月ぶりの増加。貸家は8.1%減の2万6451戸で27カ月連続減少。分譲住宅は6.1%減の1万9548戸で13カ月連続して減少し、うちマンションは0.7%増の8049戸で6カ月ぶりに増加した。
バルブ工業会「バルブフォト五七五」作品募集
1月15日号
 日本バルブ工業会は今年も「バルブフォト五七五コンテスト」(第10回)を企画し、ユーモアあふれる作品、芸術的な作品、ほのぼのできる作品、切れ味鋭い作品などを募集している。写真1点と川柳1点の組み合わせで1作品。バルブの写真とそれに相応しい川柳、作品タイトルを添えて応募する。応募方法は同工業会のホームページの応募フォームから応募できる。
93名の「登録配管基幹技能者」誕生
1月15日号
 空調衛生設備工事における配管工事の基幹的な技能者育成をめざして昨年秋に近畿、北陸両地区で実施された2020年度前期「配管基幹技能者認定講習」で93名の登録配管基幹技能者が誕生した。登録配管基幹技能者は、熟達した作業能力と豊富な知識を有し、効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた技能者。今回の合格者を合わせると3863名。
20年度第2四半期のリフォーム受注低調
1月15日号
 国土交通省がまとめた2020年度第2四半期(20年7~9月)の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は、前年同期比13%減の2兆8432億円と低調に推移した。第1四半期と合わせた20年度上半期でも前年同期比17%の減少となった。第2四半期では主力の「非住宅」関連工事が13%減となったのに加え、「住宅」関連工事も13%減と振るわなかった。
今年の首都圏・近畿圏のマンション供給大幅増へ
1月15日号
 不動産経済研究所はこのほど、2021年の首都圏の民間分譲マンション供給について前年比31%増の3万2000戸と予測した。20年の低迷(22%減見込み)からV字回復に転じる見通しだ。在宅ワークの増加などで郊外が躍進し、大手・中堅住宅メーカーともに幅広いエリアで供給が積極化するとみている。一方、近畿圏でも30%増の1万8000戸を見通している。

2021年1月 4週目(1/18更新)

全管連、政府に働き方改革などへの要望書
1月1日号
全国管工事業協同組合連合会(全管連)は昨年12月、田村憲久厚生労働大臣、川崎二郎自民党水道議連会長などを訪問し、水道関係予算確保および働き方改革などの対応に関する要望書を提出した。要望書では、管工事業界が直面している困難な事情について関係省庁、水道事業体へ理解を求め、施工時期の平準化、適正工期の確保などへの指導・配慮を求めた。
10月の大気汚染防止装置の受注激増
1月1日号
 日本産業機械工業会が公表した2020年10月の環境装置受注額は前年同月比13%減の556億円で、2カ月ぶりの減少となった。民需(61%減、うち製造業67%減、非製造業57%減)、官公需(25%減)とも低迷した。この中で、大気汚染防止装置(185億円)は前年同月比約14倍増と躍進した。水質汚濁防止装置は同56%減、ごみ処理装置は同27%減であった。
荏原がベトナムでノックダウンセンター稼働開始
1月1日号
 荏原製作所は、海外市場での標準ポンプ事業の競争力を高めるため、グローバル生産体制・ サプライチェーンの強化に取り組んでおり、このほどベトナムで標準ポンプの製品組立を行うノックダウンセンターの稼働を開始した。同社は「世界で6億人 (世界人口の約7%)に水を届ける」を掲げて標準ポンプ事業の海外市場展開を強化しており、今回の施策はその一環。
21年の中小企業、業況判断上昇見通し
1月1日号
 日本政策金融公庫が調査した2021年の中小企業の景況見通しによると、業況判断DIはプラス9.4と、20年(マイナス60.2)に比べて上昇する見通し。すべての分野で上昇する見通しとしているが、経営上の不安要素として「新型コロナウイルス感染症の影響」を挙げる企業の割合が断然多く、調査実施時期が11月中旬であり、今後の動静次第では下方修正も否めない。
10月のポンプ受注16%増、官公需要が底支え
1月1日号
 日本産業機械工業会がまとめた10月の「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は前年同月比16%増の348億円と堅調に推移した。製造業21%増、非製造業11%減。民需はほぼ横ばいだったが、官公需が44%増と健闘した。一方、産業機械全体の受注額は18%減の3066億円で、2カ月連続して減少した。内需(21%減)の低迷が響いた。

2021年1月 3週目(1/12更新)

クリナップが福島地元企業と環境保護取り組み
12月16日号
 クリナップは、福島県いわき市の地元企業・遠野興産が同社事務所棟に開設した環境展示資料室へ、同じいわき市に生産拠点を持つ企業として木質材のリサイクルなどをはじめとする地球環境保護の取り組みを紹介する展示を行っている。両社共同で、同県やいわき市の森林資源が有効活用されていることを子どもたちに理解してもらおうと実施している。
高砂熱学がつくばみらい市に避難所用コロナ対策ブース寄贈
12月16日号
 高砂熱学工業はこのほど、茨城県つくばみらい市に、同社開発の「災害時避難所用コロナ対策空調換気ブース」(高砂式避難ブース)ワンセット(2m角の空調換気ブース6室で構成)を寄贈した。「高砂式避難ブース」はアルミ製のポールとビニールシートで組まれ、縦・横・高さ各2mのブース6室をワンセットとしている。コンパクトに収納でき、簡易に組み立てられる。
設備投資低調も先行き盛り返し気配
12月16日号
 財務省の7~9月期の法人企業統計で、全産業の設備投資は前年同期比10.6%減の10兆8006億円と低調だった。一方、内閣府が発表した10月の機械受注統計(季節調整値)では、企業の設備投資の先行指標である「民間需要」受注額は前月比17.1%増の8425億円と、2カ月ぶりにプラスとなり、設備投資の下げ止まり感が顕著に示された。
東芝プラントシステム、配管・配管支持装置の3D設計自動化
12月16日号
 東芝プラントシステムは、配管・配管支持装置の3D設計自動化技術を確立した。限られたスペースに配管と配管支持装置を自動で最適に配置するための3D設計自動化技術を確立したもの。蓄積した技術情報やエンジニアの知見をプログラムに集約させ、AIを活用して3D空間の中で最適な設計を行うためのシステムで、大幅な作業効率の向上が図れるという。
19年度の温室ガス2.7%減
12月16日号
 環境省と国立環境研究所は2019年度のわが国の温室効果ガス排出量(速報値)をとりまとめた。それによると、総排出量は12億1300万㌧(二酸化炭素換算)で、前年度比2.7%減少した。6年連続の減少となり、排出量の算定を開始した1990年度以降で最少を更新した。ただ、菅政権は50年度までに実質ゼロをめざしており、その実現にはペースの加速が求められる。

2021年1月 2週目(1/5更新)

10月の首都圏・近畿圏マンション発売増加
12月16日号
 不動産経済研究所が発表した10月の首都圏および近畿圏のマンション市場動向によると、新規発売戸数は首都圏、近畿圏とも前年を上回った。首都圏は3358戸で前年同月比67%増加。都区部は1560戸(全体比47%)で同52%増。主要地区では神奈川県627戸で同22%増、埼玉県589戸で同207%増。一方、近畿圏は1415戸で前年同月比11%増加した。
パロマがフォトコンテスト作品募集
12月16日号
 パロマは、東京メトロ内に掲出の100枚の広告看板に使用する写真を広く一般から公募する「パロマ110周年プロジェクト 第5回フォトコンテスト」の作品を募集している。応募締め切りは2021年1月17日。入選者にはパロマ大賞として旅行券5万円分(1名)、パロマ賞としてグルメギフト券5000円分(9名)のほか、各賞を用意。入選発表は21年3月中旬。
設備工事の減少傾向続く、管工事は底打ちか
12月16日号
 国土交通省まとめの2020年度上半期(4~9月)の設備工事3業種(管・計装・電気工事の各主要20社)の受注額(速報)は前年同期比9%減の1兆5542億円と低迷した。暦年上半期(1~6月)の前年同期比4%減から減少幅は一段と広がった。管工事は11%減の6813億円と振るわなかったが、暦年上半期時点(16%減)からやや底打ち感が出てきた。
10月の大手建設50社、国内受注3%増加
12月16日号
 国土交通省がまとめた10月の建設大手50社の工事受注総額は前年同月比ほぼ横ばいだった。民間工事はサービス業、製造業、運輸業、郵便業などが減少したが、公共工事が大きく増えて底支えした。受注総額は9550億円、前年同月比0.1%減で2カ月連続減少。海外の減少が響いたもので、国内計は9559億円で2.7%の増加となり、9月の減少から増加に転じた。
住宅リフォームの上位は「水まわり」関連
12月16日号
 2019年度に住宅リフォーム・紛争処理支援センターに相談が寄せられた住宅の不具合事象・部位の中では内外装に次いで「トイレ・浴室・キッチン・給水給湯・排水」など管材・設備機器に深く関連するものが多くあげられた。実施したリフォームでも「浴室」(戸建て15%、共同住宅26%)、「トイレ」(13%/29%)、「キッチン」(13%/27%)、「排水」(15%/18%)など。

2020年12月 4週目(12/21更新)

来年度の建設投資、今年度から9%減見通し
12月9日号
 建設経済研究所は2021年度の建設投資を20年度比8.9%減の58兆1800億円と予想した。20年度(2.3%減=見通し)に続いて減少する。政府投資は18.1%減の21兆2000億円と、20年度(4.1%増=見通し)の堅調推移から減少に転じる。民間住宅投資は4.4%減の14兆4600億円、同非住宅投資は2.2%減の16兆4200億円といずれも低調に推移するとみている。
人手不足緩和傾向も「建設」5割超が不足
12月9日号
 帝国データバンクが調べた人手不足に対する企業の動向調査(10月)結果によると、全般的には不足緩和傾向を示したが、「建設」などはいぜん5割超の企業が不足を感じている。「不足」していると答えた業種は「教育サービス」(63%)と「電気通信」(60%)の2業種が目立っている。次いで、災害復旧などの公共工事が堅調な「建設」(56%)となっている。
ポンプの景況、次第に厳しさ増す
12月9日号
 夏頃まで比較的安定していたポンプの景況もこのところ厳しさを増している。経済産業省まとめの2020年上半期(1~6月)のポンプ生産額は前年同期比5.2%増となっていたが、1~9月期では同3.6%増へとブレーキがかかった。コロナ禍により経済活動が停滞している状況で、ポンプは流体機器の中では健闘していたほうだが、昨今次第に低迷感が色濃くなった。

2020年12月 3週目(12/14更新)

10月新設住宅着工、16カ月連続減
12月9日号
 国土交通省がまとめた10月の新設住宅着工戸数は、7万685戸で、前年同月比8.3%減少し、16カ月連続して前年を下回った。着工床面積は573万5000㎡で15カ月連続減となった。持家は前年同月比6.1%減の2万3013戸で15カ月連続減、貸家は11.5%減の2万6043戸で26カ月連続減、分譲住宅は9.6%減の2万706戸で12カ月連続減といずれも低調。
ユアサ商事が機器商社の中川金属を子会社化
12月9日号
 ユアサ商事は12月1日、機器商社の中川金属(本社・東京都千代田区)を子会社化した。中川金属は本社以外に11の営業拠点を展開しているほか、子会社として同業の永井産業(千葉県市原市)を有している。ユアサ商事は両社の強みとユアサグループの有する幅広い商品ラインナップや強力な流通機能を活かし、事業領域の一層の拡大、拡充を図っていく。
今年度上半期建設受注低調、上期4年連続減
12月9日号
 日本建設業連合会(日建連)が法人会員(95社)を対象にまとめた2020年度上半期(4~9月)の受注総額は5兆4900億円で前年同期(97社)比10%減と、上半期として4年連続の減少となり、ここ8年間で最低水準となった。国内、海外受注ともに減少し、とくに国内民間受注の低迷が響いた。国内受注は8%減の5兆4240億円、海外受注は71%の大幅減。
北海道、関東の配管工不足続く
12月9日号
 国土交通省がまとめた10月の建設労働需給調査結果によると、配管工の過不足率は前月の1.1%不足から1.7%不足に不足幅がやや拡大した。今年初旬のひと頃に比べると、配管工不足は緩和しているものの、いぜん不足傾向は続いている。配管工の需給状況を地域別にみると、過剰だった地域はなく、主な不足ブロックは北海道(3.6%)や関東(3.1%)など。

2020年12月 2週目(12/7更新)

不燃ダンボールダクト、30年の耐久性能実証
11月25日号
 竹中工務店、山田ダンボール、協立エアテックの3社は、不燃ダンボールダクト「エボルダン」について30年の耐久性能を実証したと発表した。一般財団法人化学物質評価研究機構による劣化評価で使用期間30年経過後でも製品性能を保持できることが実証された。「エボルダン」は、ダンボールの両面にアルミシートをラミネートした不燃ダクト。
今年1~9月期の管材・機器生産伸び悩む
11月25日号
 主要管材・機器の2020年1~9月の生産高(生産額・重量)は、全般的に伸び悩んだ。ポンプ(生産額=前年同期比3.6%増)、金属管継手(同1.6%増)はやや増加したものの、鋼管の生産重量が前年実績を2割超下回り、バルブ、塩ビ管などの金額も低迷した。バルブの生産額は6月時点で前年同期比7.6%増となっていたが、9月時点で2.9%減と大きく後退した。
業務用高機能換気設備、10年後に約10%増へ
11月25日号
 富士経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として注目度が高まっている業務用高機能換気設備の国内市場を調査した。その結果、全熱交換器や外気処理エアコンなどヒートポンプ式エアハンドリングユニット、外調機の市場は2020年で107億円、19年比7.2%減少する見込みだが、30年には127億円、19年比9.5%成長するとしている。
今年度上半期の建設受注額5%ダウン
11月25日号
 日本産業機械工業会がまとめた2020年度上半期(4~9月)の環境装置受注は旺盛な官公需により40%増の3683億円と好調に推移した。「大気汚染防止装置」は55%減の148億円、「水質汚濁防止装置」も産業廃水処理装置などの減少により5%減の790億円だったが、「ごみ処理装置」は都市ごみ処理装置の官公需向けの増加により89%増の2736億となった。
キッツ、「ゼロエミ・チャレンジ企業」に認定
11月25日号
 キッツはこのほど、経済産業省から「ゼロエミ・チャレンジ企業」に認定された。同社が参画している新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による「超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業における水素ステーションのコスト低減等に関する技術開発」を通じた取り組みが評価された。同社は、水素ステーション事業に参入している。

2020年12月 1週目(11/30更新)

今年度上半期のポンプ受注3.3%減少
11月25日号
 日本産業機械工業会がまとめた2020年度上半期(4~9月)の「ポンプ」受注額は1762億円で、前年同期に比べ3.3%減少した。年度上半期としては4年ぶり、年度半期としては7期ぶりに前年同期実績に届かなかった。内需はほぼ横ばいを維持したものの、外需の減少(14.8%減)が響いた。産業機械全体の受注額は2兆1157億円で2.1%の減少となった。
サノヤスHD、サノヤス造船を新来島どっくへ譲渡
11月25日号
 サノヤスホールディングス(HD)はこのほど、グループの中核会社であるサノヤス造船を新来島どっくへ譲渡することに決めたと発表した。同社は来年3月以降、造船事業から撤退し、工業用エレベータの「サノヤス・エンジニアリング」、精密機械部品の「サノヤス精密」、空調・給排水・衛生設備の「山田工業」など9社の事業会社を擁する連合体となる。
ノーリツがデータサイエンス人材育成へ大学生に講義
11月25日号
 ノーリツは、兵庫県立大社会情報科学部との産学連携協定に基づき、10月と11月に行われた「経営データ概論」の講義で昨年に続いて外部講師を務めた。様々なデータを目的に応じた手法で分析できる高度な分析力、データの社会背景を正しく把握するビジネス力などを養う「データサイエンス」人材育成の一環として行ったもので、約100名が受講した。
今年度上半期の建設受注額5%ダウン
11月25日号
 国土交通省が公表した2020年度上半期(4~9月)の建設工事受注額は38兆2558億円で前年同期比5.0%減少した。19年度上半期(前年同期比2.5%減)に続いて低迷した。「土木工事」は微増、「建築工事・建築設備工事」は減少(10.4%減)、「機械装置等工事」は堅調(10.4%増)に推移した。数値は建設市場動向を把握するうえで最も指標性が高いとされる。
パナソニック、空調機器遠隔管理クラウドサービス
11月25日号
 パナソニックは、業務用空調機器を遠隔管理・集中コントロールできるクラウドサービス「AC Smart Cloud」を12月1日から提供開始する。クラウドアダプターと接続した空調機器の運転状況を遠隔で一括管理できるほか、エネルギーの見える化、メンテナンス時期の通知、異常が発生した際のメール発信、省エネ制御など様々なサポート機能を提供する。

2020年11月 4週目(11/24更新)

9月の新設住宅着工、15カ月連続減
11月11日号
 国土交通省が発表した9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比10%減の7万186戸となり、15カ月連続して前年実績を下回った。持家(7%減の2万2337戸)は14カ月連続減、貸家(15%減の2万5053戸)は25カ月連続減、分譲住宅(8%減の2万2159戸)は11カ月連続で減少した。着工床面積も9.2%減の582万5000平方㍍(14カ月連続減)。
橋本総業HD所属選手が全日本テニスで男女優勝
11月11日号
 橋本総業ホールディングス所属の男子・女子の2選手が「三菱全日本テニス選手権95th」(11月1日決勝)で優勝した。男女のシングルスを制したのは男子の中川直樹選手と女子の秋田史帆選手。同選手権ではこれまで2回戦止まりだった中川選手はノーシードから勝ち上がった。選手権の決勝戦進出が3回目だった秋田選手は「三度目の正直」をものにした。
イシグログループ、関西圏の営業力拡充
11月11日号
 イシグロ(本社・東京都)はこのほど、100%子会社の東神工業(神戸市)を合併するとともに、東神工業を母体に神戸営業所を開設した。東神工業は阪神エリアに顧客を持つ管工機材商社で、2018年にイシグログループに入っていた。また、イシグログループの新興金属(東京都)も関西営業所を開設した。同グループは関西圏の営業力を一段と拡充している。
荏原製作所、リファラル採用を実施
11月11日号
 荏原製作所は、人材戦略の一環としてリファラル採用を実施している。リファラル採用とは、社員に人材を紹介してもらう採用方法で、企業をよく理解した社員の紹介のため、より企業に適した人材の募集が可能といわれる。応募者も社員から会社の実情を聞けるので会社への理解が深まり、入社後のミスマッチ防止が期待でき、定着率向上が望めるという。
ZEH住宅市場は30年度に2倍以上へ
11月11日号
 富士経済はこのほど、オール電化住宅、ZEH住宅、コネクテッド住宅などの普及動向を調査し、その結果を「2020年版住宅マーケット別建築・機器・サービス市場調査」にまとめた。それによると、住まいの断熱性や省エネ性能、太陽光発電などで年間エネルギー量をゼロにする「ZEH住宅」市場について、2030年度は19年度比2.3倍の16万戸と予測した。

2020年11月 3週目(11/16更新)

9月のマンション発売、首都圏増加、近畿はダウン
11月11日号
 不動産経済研究所調べによる9月の首都圏のマンション新規発売戸数は2477戸で前年同月比5%増加。東京都区部が10%減(1006戸)となったものの、千葉県が334%増(560戸)となり、全体を押し上げた。一方、近畿圏は1228戸で同13%減少。大阪市部(47%減の419戸)の停滞が響いた。大阪府下(5%増の304戸)と兵庫県下(87%増の185戸)は増加。
今年度の建設投資は前年度比3.4%縮減へ
11月11日号
 国土交通省は2020年度の建設投資を前年度比3.4%減の約63兆円と見通した。17年度(前年度比4.4%増)、18年度(3.3%増=見込み)、19年度(3.1%増=同)と近年堅調に拡大してきたが、今年度は縮減に転じる見通しだ。政府投資は3.1%増となるが、主力の民間投資が7.3%減と落ち込む。「土木」は微増するものの、「建築」は減少する見通しである。
今年上半期の工場立地件数38%減
11月11日号
 経済産業省の工場立地動向調査(速報)によると、2020年上期(1~6月)の「製造業等」の全国工場立地件数は前年同期比38%減の347件と大きく後退した。立地面積も40%の大幅減の440㌶にとどまった。件数、面積とも過去5年間で最少となり、件数は5年間ピークの18年上期の半分近くにまで落ち込んだ。今後、関連管材、設備機器の需要に影響が出そうだ。
秋の叙勲で臼倉・全管連副会長が旭日双光章
11月11日号
 秋の叙勲で管材・管工事関連では、全国管工事業協同組合連合会(全管連)副会長の臼倉進氏(進日本工業社長)が旭日双光章を受章した。同氏は、全管連副会長のほか、千葉県管工事業協同組合連合会会長、千葉県水道管工事協同組合理事長の要職も務めている。また、全国管工機材商業連合会賛助会員「アスコット」会長の森井義雄氏は旭日単光章を受章した。
大阪で第1回登録配管基幹技能者講習を実施
11月11日号
 登録配管基幹技能者の資格取得へ向けた2020年度第1回講習が10月29~31日の3日間、大阪で開催された。登録配管基幹技能者は、配管工事現場で上級職長として元請の計画・管理業務に参画、補佐することが期待されているプロ中のプロ。講習は、このあと第2回の北陸地区(11月)、第3回の関東地区(来年2月)、第4回の中国地区(同)で開催される。

2020年11月 2週目(11/9更新)

大阪管材・設備総合展のテーマ決定
10月28日号
 大阪管工機材商業協同組合主催の第20回管工機材・設備総合展OSAKA2021(来年9月9日~11日)の開催テーマが決定した。メインテーマに「新時代の流体テクノロジー」を掲げたほか、サブテーマにはユニークな大阪締めのリズムに合わせた「打ちましょ関西、もうひとつせ管材、祝うて三度20回」を採用。同展実行委員会では準備を本格化する。
荏原製作所が初の「10月新卒者入社式」
10月28日号
 荏原製作所は、今年度新卒者を対象に初めて10月入社式を実施した。海外の大卒予定者9名、日本の大卒予定の外国籍留学生3名と日本人1名の計13名が入社した。日本の一般的な卒業時期である3月に加え、10月に新卒者入社式を実施することでグローバル市場での採用競争力を高め、多様な人材を採用することにしたもの。
塩ビ管の20年度上半期生産低迷
10月28日号
 塩化ビニル管・継手協会がまとめた2020年度上半期(4~9月)の塩ビ管の生産高(重量)は前年同期比10%減の12万987㌧と低水準だった。出荷も8%減の12万656㌧と低迷した。塩ビ管継手は14%減の1万1394㌧と振るわなかった。出荷は11%減の1万1695㌧にとどまった。
8月環境装置受注は前年比27%ダウン
10月28日号
 日本産業機械工業会がまとめた8月の環境装置受注額は、前年同月比27%減の403億1600万円で、2か連続して前年を下回った。民需が52%減(製造業、非製造業とも52%減)と半減し、官公需は7%減で、内需全体では29%の減少となった。外需は約2.7倍に増加した。大気汚染防止装置(93%減)が低迷し、水質汚濁防止装置(13%減)も伸び悩んだ。
第16回TOTO「トイレ川柳」入選作発表
10月28日号
 TOTOが募集していた第16回「トイレ川柳」の入選作品が発表された。最優勝賞のウォシュレット40周年賞(1句)には、「世界中 今も誰かが トイレ中」が選ばれた。7月から8月中旬にかけて募集し、3万6451句が集まった。最優秀賞のほか、感謝賞、仲畑貴志賞、中学生・高校生賞、キッズ賞、優秀賞、佳作が発表された。詳細は同社HPで。

2020年11月 1週目(11/5更新)

造船受注、低水準続く 舶用管材への影響必至
10月28日号
 日本の造船受注が大幅に落ち込み、舶用ポンプやバルブなどの需要へ大きく影響しそうだ。日本船舶輸出組合がまとめた2020年度上半期の造船受注(輸出船契約)は総㌧(GT)ベースで前年同期比27%減となり、18年度上半期、前年同期比7%減、19年度同9%減と、半期ベースで連続減少し、減少幅も一気に広がった。受注残は4年前のほぼ半分。
下水処理場のバイオマス利用促進
10月28日号
 国土交通省は、下水処理場で発生するバイオマスの受け入れと合わせることでエネルギー利用の取り組みなどを支援する「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業」に秋田県、愛媛県松山市、石川県津幡町、北海道長万部町、同苫小牧市の五つの地方公共団体を今年度の派遣対象団体に決定した。下水バイオガスなどのエネルギー利用を加速させる。
ポンプ受注、8月まで連続3か月前年割れ
10月28日号
 日本産業機械工業会がまとめた8月の「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は前年同月比4%減の263億2200万円で、3か月連続して前年割れとなった。8月は製造業(8%減)、非製造業(35%減)とも振るわなかった。民需は25%減、官公需は14%増、代理店は4%減で、内需は4%、外需は6%それぞれ前年実績を下回った。
東京で11日から「トイレ産業展」と「ビルメン展」
10月28日号
 第6回トイレ産業展とビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO2020が11月11~13日に東京・有明の東京ビッグサイトで開催される。トイレ産業展はトイレの新設、仮設、リノベーション、維持・管理までトイレ空間のソフト面・ハード面を取り扱う日本で唯一のトイレ専門展。ビルメン展は国内最大級のビルメンテナンス分野に特化した専門展。
バルブフォト五七五コンテスト募集中
10月28日号
 日本バルブ工業会は、来年3月21日の「バルブの日」に合わせて「バルブフォト五七五コンテスト」の作品を募集中。作品は、バルブが社会生活の中でどのように役立っているか、写真1点と川柳1点の組み合わせで表現。最優秀作品賞(賞金12万円)ほか、広報委員長賞(賞金3万円)、優秀作品賞(同)など各賞が設けられている。詳細は同工業会HPで。

2020年10月 5週目(10/27更新)

事務所ビルの給水系統は塩ビ鋼管が高シェア
10月14日号
 配管の研究調査と鋼管業界への支援活動を推進しているIDE研究所が事務所ビルの空調設備配管の管種選定動向をまとめたところによると、給水設備配管(上水管、雑用水管)では塩化ビニルライニング鋼管が調査開始以来、いぜん高シェアを維持している。ただ、近年はステンレス管や樹脂管の台頭により、シェアは10~20㌽程度低下しているという。
咋年の大手設備工事業の売上高、11%増
10月14日号
 国土交通省がまとめた大手建設業者53社(総合建設33社、設備工事20社)の企業活動調査の結果をみると、国内売上高の総額は、前年比7.7%増の16兆2495億円で、8年連続の増加となった。海外契約金額は12.5%増の2兆4020億円で2年連続増加した。国内売上高のうち、設備工事業は同10.6%増の3兆3688億円と堅調に推移した。
建設技能者の社保確認、CCUS活用が原則
10月14日号
 2019年の建設業法等の一部改正などを踏まえ、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」が改訂され、10月1日に施行された。改訂では、社会保険加入確認では建設キャリアアップシステム(CCUS)活用が原則化された。各作業員の社会保険の加入状況の確認を行う際にはCCUSの登録情報を活用し、閲覧画面などで社会保険加入状況を確認する。
大阪管材・設備総合展、本格始動
10月14日号
 大阪管工機材商業協同組合は、来年9月9日~11日にインテックス大阪で開催する「第20回管工機材・設備総合展OSAKA2021」についてこのほど総合展実行委員会を組織し、準備が本格化した。同展は、関西の管材・設備業界から注目されている同組合の一大イベント。実行委員長には木澤利光副理事長が就任し、実行委員31名の陣容で成功をめざす。
オーケーエム、環境啓発絵本を地元に寄贈
10月14日号
 バルブメーカーのオーケーエム(本社・滋賀県)は、2022年に迎える創業120周年、設立60周年記念事業およびSDGs(持続可能な開発目標)の取り組みの一環として、企業キャラクターおよび環境啓発絵本「バタローと仲間たち」を地元・日野町に800冊寄贈した。絵本は日野町内の幼稚園や保育所、小学校、図書館などに提供される。
三菱電機、コロナ宿泊施設に循環ファン無償提供
10月14日号
 三菱電機は、新型コロナウイルス感染症対策に向けた支援として、ウイルスや菌などを抑制する独自の「ヘルスエアー(R)機能」を搭載した空気質改善機器(循環ファン)290台を無償提供する。東京都がこの6月までに公募したホテルが対象。滞在者療養環境における清潔性・快適性の改善とwithコロナ社会におけるホテルの室内環境の改善に貢献するもの。
7月の環境装置受注、前年比32%減と低調
10月14日号
 日本産業機械工業会が公表した7月の環境装置受注額は、前年同月比32%減の約383億円で、6カ月ぶりに減少した。民需が3%減(製造業27%減、非製造業11%増)、官公需が32%減で、内需全体では28%減少した。大気汚染防止装置は48%減、水質汚濁防止装置は44%増、ごみ処理装置は25%減、騒音振動防止装置は実績がなかった。

2020年10月 4週目(10/20更新)

中小企業の設備投資意欲、減退傾向
10月14日号
 商工組合中央金庫は今年1月に実施した「2020度中小企業設備投資動向調査」から半年後の7月時点で2回目の調査を行い、国内設備投資を計画する企業は全体の39.6%と、前年度の再調査時期から4.3㌽低下した。「投資有」とした企業の約3割が投資の実施判断で新型コロナの影響があったとしている。製造業の設備投資「有」は46.7%、非製造業は35.9%。
建設業取引適正化の啓蒙活動、今年は3カ月間
10月14日号
 国土交通省や都道府県が取引の適正化に関する啓発活動を展開する「建設業取引適正化推進期間」が10月1日始まった。例年は11月を「推進月間」としてきたが、今年は新型コロナの影響で、講習・研修会などでの参加人員が抑制されることが考えられるため、「推進期間」として12月28日まで拡大して実施する。関連団体などを通じ取引の適正化を呼びかける。
軽量鋼管、FESC認証取得し受注開始
10月14日号
 鋼管技術研究会は、消火配管用軽量鋼管が日本消防設備安全センター(FESC)の認証を取得し、10月から本格受注を開始した。同研究会によると、認証取得した軽量鋼管は、従来の配管用炭素鋼鋼管(SGP)より約20%薄く、引張強度はSGPの290MPaから330MPaに向上。建築物の軽量化や現場の負担軽減につながると期待されている。
8月の配管工は1.3%不足
10月14日号
 国土交通省がまとめた8月の建設労働需給調査結果によると、配管工の不足率は1.3%であった。型わく工、とび工、鉄筋工、電工などを合わせた8職種の平均は3カ月連続で不足傾向を示し、不足率が大きかったのは型わく工(土木)と配管工(各1.3%)だった。前年同月からの変動をみると、型わく工(土木)と左官の不足幅が拡大し、6職種は不足幅が縮小。
建設業取引の新ルールで「著しい短工期」禁止
10月14日号
 2019年6月12日に公布された建設業法等の一部を改正する法律が10月1日、一部規定を除き施行された。今般の改正では建設業取引に関係する部分について「著しく短い工期の禁止」などの新たなルールの創設や既存のルールの見直しが行われた。国土交通省はこれに伴い、受発注者間及び元下間における「建設業法令遵守ガイドライン」を改訂した。

2020年10月 3週目(10/13更新)

バルブの出荷額、「建築設備用」が過半
9月30日号
 日本バルブ工業会は、2019年度のバルブの生産・出荷額について詳細な分析を行い、「バルブ工業概況調査報告書2019年度版」としてまとめた。この中で、「需要部門別出荷額実績(87社)」によると、「建築設備用」が約2015億円で全体(12部門)の52%、次いで「上下水道用」の約584億円で15%と、この両部門で需要の7割近くを占めた。
今年上期設備工事、民間受注不振で低迷
9月30日号
 国土交通省まとめの2020年上期(1~6月)の設備工事3業種(電気・管・計装工事の各主要20社)の受注額(速報)は、前年同期比3.5%減の1兆7298億円と低迷した。管工事の不振が響いてやや伸び悩んだ。管工事は16%減の6803億円と大きく沈んだ。中心となる民間工事(17%減の6052億円)が低迷したのに加え、官公庁工事(3%減の751億円)も低調だった。
循環のみち下水道賞・最優秀賞に都下水道局
9月30日号
 国土交通省の2020年度「循環のみち下水道賞」のグランプリ(最優秀賞)に東京都下水道局の「下水道の浸水対策によるストック効果の発現」が選ばれた。令和元年に東日本を襲った台風による浸水被害の軽減に大きく貢献したことが評価された。このほか、イノベーション部門(3件)、防災・減災部門(1件)など各部門全13件が表彰された。
今年度第1四半期、建築物リフォーム受注低調
9月30日号
 国土交通省まとめの2020年度第1四半期(4~6月)の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は、前年同期比21.9%減の2兆4633億円と低調に推移した。住宅分野、非住宅分野とも振るわなかった。この中で、住宅分野の「給水給湯排水衛生器具設備」受注件数(約38万件)は前年同期比4%増、「空気調和換気装置」(約6.5万件)は同15%増と前年を上回った。
今年度第2四半期の住宅リフォーム、前年比7.5%減
9月30日号
 矢野経済研究所は、2020年第2四半期(4~6月)の市場規模を1兆4724億円、前年同期比7.5%減と推計した。同社は当初、新型コロナウイルスの影響で前年同期比かなり落ち込むと予想していたという。しかし、在宅時間が増えて住宅への関心が高まり、住宅設備機器の交換などの需要が堅調に推移したことで小幅な落ち込みにとどまったとしている。
7月新設住宅着工、13カ月連続ダウン
9月30日号
 国土交通省まとめの7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比11.3%減の7万244戸と、13カ月連続の減少となった。持家は12カ月連続、貸家は23カ月連続、分譲住宅も9カ月連続、いずれも減少した。全建築物の着工床面積は19.0%減の970万平方㍍で、11カ月連続の減少。このうち民間建築主分は20.4%減の903万平方㍍で11カ月連続減だった。
7月のポンプ受注振るわず7.3%減
9月30日号
 日本産業機械工業会の7月「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は、前年同月比7.3%減の294億円にとどまった。製造業14%減、非製造業27%減で民需は22%減(約52億円)、官公需が16%減(98億円)、代理店が1%減(88億円)。内需は合わせて13%減、外需は25%増でポンプ全体では2カ月連続して前年同月を下回った。

2020年10月 2週目(10/6更新)

今年上期のポンプ生産額は堅調、今後厳しさ予想
9月16日号
 ポンプの今年前半の生産額は前年同期比増加するなど主要設備機器の中では比較的安定して推移した。経済産業省まとめの2020年上半期の生産高は数量(台数)こそ1.2%の微減となったが、金額ベースでは5.2%増加した。ただ、有力専門商社間では、夏場からやや減速気味に推移しているという声が多く、予断を許さない。
20年上期管材・機器生産、品種間で跛行性顕著
9月16日号
 バルブ、継手、パイプなど主要管材・機器製品の2020年上半期の生産高(金額・重量=経済産業省機械統計ほか)は、品種間で跛行性が顕著にみられる。バルブの生産額は増加(前年比7.6%増)し、金属管継手も増加(5.4%増)したが、鋼管、塩化ビニル管・継手は前年実績をかなり下回った。
5月の鋳鋼・鍛鋼生産量、近年最低水準
9月16日号
 日本鋳鍛鋼会がまとめた5月の鋳鋼・鍛鋼生産高によると、鋳鋼の生産量は前年同月比29.8%減の9340㌧(18カ月連続減)、鍛鋼は41.0%減の2万8711㌧(15カ月連続減)だった。鋳鋼が1万㌧を割ったのは1950年9月以来、鍛鋼が3万㌧を割り込んだのは1966年2月以来で、近年では最低の水準となった。
TOTO、九州豪雨に義援金
9月16日号
 TOTOは、九州を襲った「令和2年7月豪雨」の被害者を支援するため、義援金500万円を中央共同募金会・セラミックス産業労働組合連合会を通じて寄付した。TOTOグループの社員有志による義援金を募り、集まった金額に会社が同額を拠出する「マッチングギフト」も行う。
テクノテック、10月に小規模賃貸住宅向け防水パン
9月16日号
 防水パンメーカーのテクノテック(本社・東京都文京区)は小規模賃貸住宅向けに600㍉角防水パン「イージーパンTPD600」を10月に発売する。主力商品「イージーパン」シリーズのラインアップを拡充するもの。現行品同様に、120㍉のかさ上げと開口部の曲線型のデザインにより排水トラップを取り出して清掃できる。

2020年9月 5週目(9/27更新)

「コロナ」半年の管材流通業、大半が売上減少
9月16日号
 管機産業新聞社が新型コロナウイルスの影響が顕著に出始めた今年3月から半年間の影響を管材流通業界へアンケート調査を行ったところ、約9割の企業が「売上減」と答え、減少幅は約10%が最多。対面営業ができなかったことで売上への影響については「大いに」「多少」を合わせて約8割の企業が影響を受けたと答えた。
建機需要、今年度減少し来年度に回復見通し
9月16日号
 日本建設機械工業会がまとめた建設機械需要の2020年度および21年度予測によると、20年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、出荷金額は前年度比15%減の1兆8478億円と低迷し、21年度は輸出が大きく回復し、増加に転じるとみて同5%増の1兆9433億円を見通した。土木系機械が持ち直すとみている。
わが国の汚水処理普及、遅々として進まず
9月16日号
 農林水産、国土交通、環境の3省がまとめた汚水処理人口普及状況によると、2019年度末(20年3月末)の全国の汚水処理人口普及率は前年度末比でわずか0.3㌽上昇して91.7%となった。約1100万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、人口5万人未満の市町村の普及率は約8割にとどまり、都市・地方間の格差は大きい。
今年の住宅リフォーム市場、前年比9%減に縮小
9月16日号
 矢野経済研究所は国内住宅リフォーム市場を調査し、将来展望を含め「2000年版住宅リフォーム市場の展望と戦略」にまとめたと。それによると、咋2019年の市場規模は前年比5.1%増の6兆5351億円と推計。しかし、20年は同約9%減の5.9兆円に縮小すると見通している。コロナ感染拡大の影響で減退傾向が見込まれるという。
京都管材組合、組合員にマスク2.2万枚無償配布
9月16日号
 京都管工機材商業協同組合(理事長仲一朗氏)は、今夏、組合員22社に総数2万2000枚のマスクを無償配布した。新型コロナの影響で全国各地区の流通団体と同様、同組合も各種の事業をすべて中止せざるを得なくなり、「組合員になんとか貢献できるものを」(仲理事長)としてマスクの無償配布を行った。
6月の配管工、不足幅やや縮小
9月16日号
 国土交通省の6月の建設労働需給調査結果によると、配管工の過不足率は前月の0.8%不足から0.7%不足へと不足幅がやや縮小した。型わく工、とび工、鉄筋工、電工などを合わせた8職種の平均は2カ月連続で不足傾向を示し(0.5%不足、前月は0.1%不足)、鉄筋工(建築)(0.7%過剰)を除く7職種が不足傾向にある。
ページトップへ戻る