一般社団法人 全国管工機材商業連合会

WEEKLY ニュース

2021年10月 5週目(10/25更新)

遅々として進まない汚水処理普及率
10月6日号
農林水産、国土交通、環境の3省がまとめた2020年度末(21年3月末)の全国の汚水処理人口普及率は前年度末比0.4㌽上昇して92.1%となった。いまだ約990万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、とくに人口5万人未満の市町村の普及率は8割強にとどまるなど大都市・地方間の格差は大きい。汚水処理施設の処理人口は16年度末に90%を超えたが、その後も普及は遅々として進んでいない。
ポンプ受注、連続5カ月増と好調
10月6日号
 日本産業機械工業会まとめの7月のポンプの受注額は371億円で、前年同月比26%増加した。前年同月を上回るのはこれで5カ月連続。7月のポンプ受注は製造業からは24億円、17%増、非製造業からは32億円、2%増となり、民需合計は56億円、8%増加の増加となった。官公需は163億円で66%増、代理店は87億円で2%減、内需は合わせて306億円、28%増加した。外需は65億円で17%増となった。
7月の産業機械受注額は37%増の3661億円
10月6日号
日本産業機械工業会会員集計の7月の産業機械受注は3661億円で前年同月比37%増となり、3カ連続して前年を上回った。内需は2699億円で26%増、外需は962億円で84%増。内需では製造業向け13%増、非製造業向け2%減、官公需向け99%増(2倍弱)、代理店向け4%増。「ボイラ・原動機」(44%増)、「化学機械」(38%増)、「タンク」(47%増)、「プラスチック加工機械」(36%増)などが好調。
LIXILが12月から住設機器価格引き上げ
10月6日号
 LIXILは、12月1日受注分から一部の住宅用建材・設備機器のメーカー希望小売価格を改定(引き上げ)する。ユニットバスルームの改定率は2~27%程度。同社によると、原材料価格高騰が続く中、全社をあげて生産性の向上、合理化によるコストダウン・諸経費の削減を行ってきたが、原材料価格はいぜん上昇を続けており、企業努力のみで対応することが困難な状況となったと判断、価格改定を実施する。
切削工具の生産、好調続く
10月6日号
 経済産業省まとめの7月の切削関係機械工具生産額(特殊鋼・超硬・ダイヤモンド)は346億円で、前年同月比50%増と好調。「特殊鋼切削工具」は、65億円で前年同月比38%増(4カ月連続増)、「超硬工具」は246億円で同47%増(5カ月連続増)、「ダイヤモンド工具」は35億円で同126%増(5カ月連続増)。なお、日本機械工具工業会会員集計の同月の機械工具生産額は400億円で47%増となっている。

2021年10月 4週目(10/18更新)

今年度第1四半期の建築物リフォーム12%増
10月6日号
国土交通省がまとめた2021年度第1四半期(4~6月)の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は2兆7583億円で前年同期比12%増と堅調に推移した。「非住宅」分野では同3%増だったが、「住宅」分野では同36%増と急増。設備工事では「給水・給湯・排水・衛生器具設備」が約60万件で、「電気設備」の約30万件を大きく引き離して断トツに多い。次いで「空気調和・換気設備」の約18万件。
オンダ製作所が製品価格8%以上引き上げ
10月6日号
 オンダ製作所は、9月受注分から一部を除き、製品価格を改定(引き上げ)した。改定率は8%以上。同社によると、原材料や運送費用などの高騰によって部品・副資材調達コストが上昇、加えて最低賃金の引き上げや労働力不足による労務コストの上昇などが続いているという。これに対し、あらゆるコストダウンに取り組んできたが、製品によってはコスト高吸収ができないと判断、価格改定を実施した。
東京管工事協組が災害対策を強化
10月6日号
東京都管工事工業協同組合は、大幅な組織改革を行うとともに、災害対策部門を強化した。災害時対応については事業計画を技術部会が策定しているが、運用に当たって複数の部署にまたがることを踏まえ、統括機能を「災害復旧協力に関する要綱」に基づいて理事長を本部長とする「災害復旧対策推進本部」に持たせることとした。同推進本部の設置は東京都との協定に基づく災害対応要請を受けて行った。
今年上半期のステンレス鋼管生産30%増、配管管種は低迷
10月6日号
 ステンレス協会がまとめた2021年上半期(1~6月)のステンレス溶接鋼管の生産高(重量)は4万2615㌧で前年同期比30%増と好調だった。ただ、配管管種はいずれも伸び悩んだ。「自動車排ガス用」は8450㌧で前年同期比29%増と好調、「構造・装飾ほか」も1万1947㌧で5%増と堅調だったが、「配管用」は1万8920㌧で9%減少した。また、「水道・屋内配管用」も298㌧で37%減と大きく沈んだ。
25年の世界の工作機械市場67%増へ
10月6日号
 富士経済は、製造業の現場を支える工作機械、鍛圧機械、成形機の世界市場を調査し、その結果を「2021年版 マシンツール&機械要素部品市場の現状と将来展望」にまとめた。それによると、世界市場はこのところ日本や米州、欧州で自動車分野をはじめとした製造業の設備投資が回復の兆しをみせており、今後、市場は拡大するとみて、2025年の世界市場は20年比約67%増の2兆7459億円を予測する。

2021年10月 3週目(10/11更新)

「循環のみち下水道賞」最優秀賞に北海道恵庭市
10月11日号
国土交通省は、2021年度の「循環のみち下水道賞」について最優秀賞を含む各部門賞を決定し、グランプリに北海道恵庭市の「都市代謝施設の集約化を活かした資源循環・有効利用の取り組み」が選ばれた。同省は持続的発展が可能な社会の構築に貢献する「循環のみち下水道」に関する優れた取り組みに対し、国土交通大臣賞(循環のみち下水道賞)として表彰している。14回目の今回は7団体が各賞を受賞した。
7月の環境装置受注は大幅増加、水質汚濁防止装置2.5倍
10月11日号
 日本産業機械工業会が公表した7月の環境装置受注額は、前年同月比86%増の712億円で2カ月連続の増加となった。民需は15%増(製造業約2倍、非製造業18%減)、官公需は92増で内需全体では79%増加した。外需は32億円で実に約9.7倍となった。機器別にみると、大気汚染防止装置は41%増、水質汚濁防止装置は約2.5倍、ごみ処理装置は70%増、騒音振動防止装置は微増にとどまった。
山善「山本猛夫記念奨学」基金に8名の奨学生認定
10月11日号
機械機器商社大手・山善の創業者山本猛夫氏(故人)の遺志を継承して設立(1992年)された学生支援基金「公益信託山本猛夫記念奨学基金」は、今年度の新規奨学生として8名の学生を認定し、認定証書と記念品をおくった。同基金は、経済的な理由になどにより修学が困難な学生をサポートするもの。同基金から奨学金を受けた学生は今回の認定で累計121名を数え、各方面で活躍している。
イノックがグループの「トッキンイノック」事業承継
10月11日号
 ステンレス製管フランジ、管継手メーカーのイノックは、10月1日付で特品本部を開設し、グループ会社である「トッキンイノック㈱」の事業を承継した。イノックは「フランジ」「ねじ込み管継手」「突合せ溶接式管継手」など規格品を主力に手掛けており、トッキンイノックは規格品以外の特注品の分野を担うことで双方補完体制を構築してきた。事業承継により、素材調達力と在庫対応力を強化する。
8月の首都圏マンション発売16%増、近畿圏は低調
10月11日号
 不動産経済研究所は8月の首都圏と近畿圏の新築マンションの発売状況をまとめた。それによると、首都圏の発売戸数は1940戸で、前年同月比16.2%増、2カ月ぶりに増加した。初月契約率は73%で、好不調の目安となる70%を上回った。一方、近畿圏の発売は1050戸で前年同月比35.1%減、8カ月ぶりに前年同月を下回った。契約率は65%と低調で、特に大阪市部が低迷した。

2021年10月 2週目(10/4更新)

今年度の建機需要15%増見込み
10月4日号
日本建設機械工業会が会員を対象にまとめた建設機械の2021年度および22年度需要予測(本体出荷金額)によると、21年度は前年度比15%増の2兆2182億円を見込み、22年度は4%増の2兆2979億円を予測した。21年度は今年2月末時点の見通しを上回り、22年度は国内が微増にとどまるものの海外需要が3大輸出先(北米・欧州・アジア)を中心に増加し2年連続で増加すると予測している。
イノックがステンレス製管フランジ・継手値上げ
10月4日号
 ステンレス製管フランジ、管継手メーカーのイノックは、フランジ製品、溶接継手製品などについて10月1日出荷分から15%以上の値上げを実施した。一部製品は8月に実施した値上げに続く改定となるが、原料の国際的な需給逼迫を受けてステンレス製品の原材料の高騰が続いており、自助努力による生産体制の効率化や諸経費の削減などでのコスト圧縮では限界に達したとして値上げする。
フネンアクロスは排水用パイプ・管継手値上げ
10月4日号
耐火二層管メーカーのフネンアクロスは、10月1日出荷分から一部の主力製品について価格改定(値上げ)を実施した。原材料や副資材などが高騰し、企業努力だけではコストアップ分を吸収することが困難と判断し、価格改定に踏み切った。値上げ幅は排水用フネンパイプ管継手、その他排水関連製品15%以上、フネン遮音システム製品(一部の品種)10%以上、戸建用防音排水管「音ふうじ」5%以上。
建設技能者「能力評価」の手続き再開
10月4日号
 国土交通省はこのほど、建設技能者一人ひとりの技能や経験を評価し、保有資格や就業日数に応じて4段階に判定する「能力評価(技能レベル判定)」の手続きを再開した。今年6月16日から技能レベルの判定受付を停止していたが、建設キャリアアップシステムにおける技能レベルの判定受付とカード発行をワンストップ化で行うことができる制度整備までの暫定的な運用として能力評価手続きを再開した。
金属加工機械の受注回復堅調
10月4日号
 日本産業機械工業会がまとめた2021年上半期(1~6月)の「金属加工機械」(主要13社)の受注額は567億円で前年同期比24.5%増加した。20年上半期では前年同期比30.1%減と冷え込んでいたが、昨年末頃から徐々に持ち直し、今年は年初から堅調に増加を続けてきた。とくに、ここ数カ月の回復は顕著で、21年度第1四半期(4~6月)では258億円、前年同期比44.3%の増加を示している。

2021年9月 5週目(9/27更新)

21上期の管工事受注好調
9月8日号
国土交通省まとめの2021年上半期(1~6月)の設備工事3業種(電気・管・計装工事の各主要20社)の受注額は、前年同期比4%減の1兆6696億円と伸び悩んだが、管工事は堅調に推移した。設備工事3業種全体を発注者別にみると、官公庁からは2%増となったが、主力の民間からは4%減にとどまった。管工事は13%増の7711億円と順調に推移。主力の民間工事が14%増、官公庁工事も9%増と好調。
オーケーエムが創業地に「交通安全啓発看板」寄贈
9月8日号
 流体機器メーカーのオーケーエムは、創業地の地元滋賀県東近江市に交通安全啓発看板「バタロー飛び出し坊や」を30体寄贈した。同社は来年迎える創業120周年、設立60 周年を記念して企業キャラクター「バタローと仲間たち」を制定。このキャラクターを使用して通学路の交通安全啓発に寄与したいという思いから交通安全啓発看板「バタロー飛び出し坊や」を制作し、東近江市に寄贈したもの。
新設住宅着工件数、増加基調続く
9月8日号
7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比10%増の7万7182戸で5カ月連続して増加した。持家は9カ月連続増、貸家は5カ月連続増、分譲住宅は2カ月ぶりに増加した。首都圏は4%増で3カ月連続増、近畿圏は12%増、中部圏は13%増、その他地域は14%増といずれも4カ月連続して増加するなど各地域とも増加を続けている。建築着工床面積は13%増の635万2000平方㍍で4カ月連続増加。
いぜん減らない建設工事の裁判外紛争
9月8日号
 建設工事にかかわる裁判外紛争処理機関「建設工事紛争審査会」(中央審査会・都道府県審査会)が発表した2020年度の紛争取り扱い状況によると、中央、都道府県合わせた審査会の昨年度の申請件数は121件で前年度に比べ5件減少したものの、いぜん高水準にある。紛争処理申請を類型別にみると例年同様、「工事代金の争い」(40件)と「工事瑕疵」(36件)が多く、「下請代金の争い」(18件)と続く。
6月ポンプ受注15%増加 内・外需とも好調
9月8日号
 日本産業機械工業会がまとめた6月の「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は前年同月比15%増の約378億円であった。製造業5%増の約28億円、非製造業1%増の約36億円で民需は2%増の約64億円、官公需が25%増の約151億円、代理店が2%増の約83億円で内需は合わせて13%増の約299億円となった。外需は27%増の約79億円で、ポンプ全体では4カ月連続して増加した。

2021年9月 4週目(9/21更新)

建設投資の先行き厳しさ増す リフォームは堅調
9月8日号
建設経済研究所はこのほど、2021年度の建設投資を前年度比0.3%減の62兆9600億円と見通した。20年度(前年度比3.4%減)に続いて低迷する。22年度も21年度比1.7%減の61兆8700億円円にとどまるとみている。一方、21年度の建築補修(改装・改修)投資は前年度比3.4%増の6兆9200億円、22年度は同4.8%増の7兆2500億円と、今後堅調に推移する見通しとなっている。
21上期のバルブ生産額は前年同期比20%増加
9月8日号
 2021年上期(1~6月)のバルブ生産額は前年同期比20%増の2559億円と好調に推移した。ただ、生産重量は微減の7万2611㌧にとどまった。品種別に生産金額をみると、「鋳鋼・鍛鋼弁」は14%減、「鋳鉄弁」は5%減、高温高圧弁は39%減と低調だった。しかし、「ステンレス弁」は19%増、「青銅・黄銅弁」は4%増、「自動調整弁」は8%増、「給排水栓類」は12%増といずれも前年同期を上回った。
21上期のポンプ生産額・台数とも振るわず
9月8日号
2021年上期(1~6月)のポンプ生産額は前年同期比7%減の1042億円と振るわなかった。生産台数も5%減の118万2566台と低迷した。主力の「うず巻ポンプ」の生産額が11%減の408億円にとどまったのが響いた。「耐食性ポンプ」(1%減)や「その他のポンプ」(2%減)、毎期乱高下する「軸・斜流ポンプ」(35%減)は低迷した。「回転ポンプ」(4%増)と「水中ポンプ」(7%増)はまずまずの水準を維持した。
大阪管材商協組がコロナワクチン「職域接種」
9月8日号
 大阪管工機材商業協同組合は8月30日~9月6日に組合員・賛助会員の社員・家族など1016人に新型コロナワクチンの1回目の職域接種を実施した。同商協組は数カ月前から職域接種の準備を進めていたが、ワクチン不足に伴う厚労省の手続き遅延や政府の指針により当初計画の延期を余儀なくされていた。このほど申請人数分のワクチンを確保し、組合員企業の会場提供と医療機関の協力をえて実施した。
機械工具生産の上昇基調鮮明
9月8日号
 日本機械工具工業会・会員集計の2021年7月の機械工具生産額(切削・耐摩耗・鉱山土木の各工具)は400億円で前年同月比47%増と、3月(6%増)、4月(16%増)、5月(30%増)、6月(41%増)に続いて前年同月を上回った。伸び率も月を追って増加しており、今年初旬までの長期低迷から完全に脱して上昇軌道に乗った。うち、主力の「切削工具」は361億円で51%増と一段と増加幅を広げている。

2021年9月 3週目(9/13更新)

浄水器・整水器市場が縮小傾向
8月25日号
矢野経済研究所は、国内の浄水器・整水器市場(メーカー出荷金額)の実態と展望を調査し、その結果を「2021年版・浄水器・整水器市場」としてまとめた。それによると、19年度の市場規模は440億6000万円で前年度比1.8%減少し、20年度は399億6000万円、同9.3%減と縮小傾向を続けている。据置型浄水器などをはじめとする高価格帯商品の販売が伸び悩んだことがマイナス要因として影響したという。
企業設備投資増加の見通し
8月25日号
 内閣府が発表した2021年6月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標である「民間需要」(船舶・電力を除く)受注額は8524億円で前月比1.5%の減少で、4カ月ぶりのマイナスとなった。ただ、4~6月期の民需受注額は2兆5210億円で前期(1~3月)比4.6%増、7~9月期の見通しも2兆7980億円で前期(4~6月)比11.0%増と、中期展望は増加基調を示した。
今年上半期の建設工事受注は堅調に推移
8月25日号
国土交通省がまとめた2021年上半期(1月~6月)の建設工事受注動態統計調査による国内建設工事受注総額は、54兆6136億円で前年同期比6.1%増加した。元請受注は35兆5697億円、14%増と好調で、下請受注も19兆439億円、18%増と好調だった。主要工事の建築工事・建築設備工事は4%増とやや伸び悩んだが、土木工事が14%増と順調に増えた。機械装置等工事は10%減と振るわなかった。
グリーン住宅ポイント7月末で6万6934戸申請
8月25日号
 新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォームなどに対して商品や追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」について国土交通省は、今年7月末時点の累計申請受付は6万6934戸と発表した。新築が3万8884戸、リフォームが2万6167戸など。同制度は今年3月29日に申請受付を開始したもの。
21年度第1四半期の建機出荷大幅増加
8月25日号
 日本建設機械工業会がまとめた2021年度第1四半期(4~6月)の建設機械出荷額は、輸出の好調に支えられて前年同期比43%の大幅増加となった。ただ、内需は伸び悩んでいる。内需は2048億円で3%の微増と低迷したが、外需は4512億円、72%増と好調で、全体では6561億円で43%増加した。配管工事などで活躍するミニショベルは995億円、55%増だが、内需は194億円で8%増にとどまった。

2021年9月 2週目(9/6更新)

大企業設備投資は製造業・非製造業とも増加
8月25日号
日本政策投資銀行の大企業(資本金10億円以上)全国設備投資計画調査結果によると、2021年度の国内設備投資計画は製造業(約6兆円、前年度比19%増)、非製造業(約12兆円、同10%増)とも前年度実績を上回り、全産業で約18兆円、前年度実績比13%増の見通しを示した。製造業では電気機械や化学などでEV関連の投資のほか、デジタル化によるデータセンター向け投資も見込めるとしている。
5月のポンプ受注17%増加、民需が好調
8月25日号
 日本産業機械工業会の「産業機械受注状況調査」によると、5月のポンプ受注額は311億1800万円で前年同月比17%増加した。製造業22%増、非製造業19%増で民需は20%増。官公需が15%減、代理店が6%増で内需合計は1%増となった。民間製造業で増加したのは17業種中12業種。受注額が大きい「化学工業」向けが55%増加した。一方、外需は76%増でポンプ全体では3カ月連続の増加となった。
因幡電工カンパニーが空調配管部材の標準単価改定へ
8月25日号
因幡電機産業 因幡電工カンパニーは、10月1日出荷分より主力製品の空調用被覆銅管、エアコン配管化粧カバー「スリムダクト」シリーズをはじめとする樹脂・金属に関わる各種空調配管部材の標準単価の改定(引き上げ)を実施する。原材料価格の高騰に加え、物流費や副資材も高騰しており、合理化などの企業努力を続けてきたが、コストアップ分を吸収することが困難と判断した。改定幅は5~20%以上。
工作機械受注、9カ月連続の前年比増加
8月25日号
 日本工作機械工業会が発表した7月の工作機械受注額(速報)は1349億7400万円、前年同月比93%の大幅増加となり、9カ月連続して前年実績を上回った。今年初めまで長期低迷を続けていた内需も3月18%増、4月71%増、5月83%増、6月91%増と、月を追うごとに増加幅を広げて急上昇。7月の内需は434億7800万円で75%増加した。外需は914億9600万円で103%増と引き続き好調に推移。
環境装置受注の低迷続く
8月25日号
 日本産業機械工業会が公表した5月の環境装置受注額は、前年同月比32%減の393億円で4カ月連続の減少となった。民需が18%減(製造業41%減、非製造業横ばい)、官公需が41%減で、内需全体では39%減少した。一方、外需は5倍近くに大幅増加した。機器別では大気汚染防止装置が11%増、水質汚濁防止装置が8%減、ごみ処理装置が40%減、騒音振動防止装置が5%増となった。

2021年8月 5週目(8/30更新)

建設工事の裁判外紛争、高止まり
8月11日号
建設工事にかかわる裁判外紛争処理機関「建設工事紛争審査会」がまとめた2020年度の紛争取り扱い状況によると、申請件数は121件で前年度に比べ5件減少したものの、いぜん高止まりとなっている。前年度の繰り越し分を合わせた取り扱い件数は225件で12件減少した。紛争処理申請を類型別にみると、下請代金の争いが最も多く、以下、工事代金の争い、工事瑕疵、契約解除の順となっている。
ポンプ景況、厳しさ増す
8月11日号
 経済産業省まとめのポンプ生産額は昨年後半から減少傾向を辿り、今年に入っても減少基調が続いている。2020年上半期(1~6月)で前年同期比5.2%増、同年1~9月期で前年同期比3.6%増と昨年は後半になるほど減速し、通年では前年比0.7%増にとどまった。その後、21年に入っても直近数値が出ている1~5月はすべての月で前年を下回っている。1~5月は前年同期比7.6%の減少。
今後の住宅リフォーム市場、2~3%増見通し
8月11日号
矢野経済研究所は2020年の国内住宅リフォーム市場規模を前年とほぼ横ばいの6兆5298億円と推計し、21年では6.7兆円(前年比3.3%増)、22年では6.9兆円(同2.1%増)と予測した。新型コロナウイルスの影響として、外出自粛やテレワークの普及により在宅時間が増加したことから住宅への関心が高まったことで、リフォーム需要の底上げができたとみて21年以降も市場は手堅く推移すると予測。
日本電産、三菱重工工作機械を子会社化
8月11日号
 日本電産は、今年2月に公表していた「三菱重工工作機械の株式取得に関する譲渡契約締結」に基づき、三菱重工業との間で取引を完了したと発表した。工作機械、切削工具及びその関連製品に関する設計・製造・販売などを手掛けてきた三菱重工工作機械は「日本電産マシンツール㈱」として再出発する。日本電産では、グループに工作機械事業を迎えることで既存事業との相互補完が強化されるとしている。
機械工具生産の増加基調鮮明
8月11日号
 日本機械工具工業会・会員集計の6月の機械工具生産額(切削・耐摩耗・鉱山土木の各工具)は約402億円で、前年同月比41%増と、3月(6%増)4月(16%増)、5月(30%増)に続いて前年同月を上回り、長期低迷から完全に脱して上昇軌道に乗った。うち、主力の「切削工具」は362億円で43%増と、5月(31%増)から増加幅を広げた。超硬工具とダイヤ・CBN工具が好調に推移している。

2021年8月 4週目(8/23更新)

新設住宅着工、4カ月連続増加
8月11日号
国土交通省が発表した6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比7.3%増の7万6312戸と、4カ月連続して前年を上回った。持家は11%増の2万6151戸で8カ月連続の増加。貸家は12%増の2万9802戸で4カ月連続増。分譲住宅は2%減の1万9877戸で2カ月ぶりに減少した。うちマンションは17%減の7024戸で4カ月ぶり減、戸建て住宅は9%増の1万2654戸で2カ月連続増。
昭和バルブ、販売価格10%引き上げへ
8月11日号
 昭和バルブ製作所(滋賀県彦根市)は、各種バルブ類の販売価格を9月1日受注分から10%引き上げると発表した。製品販売価格の改定(引き上げ)はこの5月に続いて今年2回目。同社によると、その後も原材料や副資材の高騰が続き、コスト面で極めて厳しい状況が続いている。徹底した原価低減策を講じてきたものの、企業努力のみでコスト高を吸収することが困難な状況になったという。
ホテル空調配管はSGP中心変わらず
8月11日号
鋼管・継手業界への支援活動と配管のマーケティング活動を展開しているIDE研究所はこのほど、ホテル建築の空調設備配管は配管用炭素鋼鋼管(SGP白管)が調査開始以来、高シェアを維持していると分析した。一方、一部分野で銅管系や塩ビ系が採用されているとしている。また、空調方式について個別空調が年々増加し、セントラル方式が減少傾向にあることが鋼管業界の悩みの種としている。
21年4~6月期のロボット受注・生産過去最高
8月11日号
 日本ロボット工業会がまとめた2021年度第1四半期(4~6月)の正会員及び賛助会員の受注・ 生産額はそれぞれ前年同期を大きく上回り、四半期として過去最高となった。出荷額も国内が7四半期ぶりに増加し、海外は3四半期連続の増加となった。受注台数は7万1650台(前年同期比60%増)、受注額は2502億円(57%増)、生産台数は5万9457台(37%増)、生産額は2098億円(33%増)。
建設大手50社受注、6カ月連続増加
8月11日号
 国土交通省がまとめた建設大手50社の2021年6月の工事受注総額は、民間工事の不動産業、製造業、サービス業等が増加したため大幅に増加し、6カ月連続の増加となった。受注総額は1兆3631億円で32%増、6カ月連続して増加。国内は民間工事、公共工事ともに増加し、合わせて1億3130億円で29%増、9カ月連続の増加。民間工事は9020億円で34%増加、前月の減少から再び増加に転じた。

2021年8月 3週目(8/16更新)

荏原が札幌市下水道河川局から優秀業者表彰
7月28日号
荏原製作所は、札幌市下水道河川局から「令和2年度札幌市下水道河川局工事・安全管理優秀業者」として表彰を受けた。受賞は6年連続、通算7回。今回は同市下水処理場「創成川水再生プラザ」「伏古川水再生プラザ」「豊平川水再生プラザ」に納入した汚水ポンプ全5台の整備工事について評価された。複数の大型立軸ポンプの整備について危険予知活動など安全管理を実施し、工程通りに工事を完了した。
国交省営繕工事の約8割が週休2日
7月28日号
 国土交通省は、2020年度の営繕工事についてほぼ8割の工事で週休2日を達成したと明らかにした。20年度(21年3月末まで)に完成した対象工事190件のうち、150件(約79%)で週休2日を達成している。週休2日を達成できた割合は前年度(95件中64件)の約67%と比べ、約12㌽増加した。達成できた要因としては「受発注者間の円滑な協議」「適正な工期設定」「工事間調節が適切」が多い。
5月の浄化槽出荷2%増加
7月28日号
浄化槽システム協会がまとめた5月の浄化槽出荷台数は9060台で、前年同月比2%増加した。4月で同1%増加と2019年9月以来、実に19カ月ぶりに前年を上回っており、このところ若干、回復気配が感じられる。4月、5月とも主力の小規模合併槽の出荷台数が前年同月を僅かながら上回った。これで1月~5月の累計出荷台数は4万816台、前年同期比1.4%の減少となっている。
咋年度のエアコン再商品化率92%
7月28日号
 環境省が発表した2020年度の家電リサイクル実績によると、全国の指定場所で引き取られた廃家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機)は前年度比約8.4%増の約1602万台。同法施行後最多の引取台数となった18年度(約1477万台)を上回り、6年連続で増加。住設関連製品のエアコンは前年度比7.6%増の約385万台で、構成比約24%。エアコンの再商品化は92%(法定基準80%)。
工作機械受注、8カ月連続の前年比増
7月28日号
 日本工作機械工業会が発表した2021年6月の工作機械受注額(速報)は約1321億万円、前年同月比2倍増となり、これで8カ月連続して前年同月を上回った。外需は引き続き好調で、内需も4カ月連続増加。これにより、今年上半期(1~6月)の受注は約7021億万円となり、新型コロナウイルス感染拡大前の19年上半期(6819億円)を上回った。自動車や半導体の設備投資拡大が追い風となっている。

2021年8月 1週目(8/2更新)

造船受注、ここにきて急回復局面へ
7月28日号
わが国の造船受注が急速に持ち直している。日本船舶輸出組合まとめによる今年上半期の造船受注は総㌧(GT)ベースで前年同期比約3倍へ大きく増えた。得意とするバラ積み船の受注が好調で、隻数全体で45隻増加した。6月末の輸出船手持ち工事量は352隻、約1807万総㌧で、前年同月末から34隻、約363万総㌧それぞれ増加した。舶用バルブや舶用ポンプなど造船造機の需要増が期待できる。
合同産業とリコーが水道施設利用のマイクロ水力発電
7月28日号
 合同産業とリコーは、地域の再生可能エネルギーの普及促進に向けて上水道施設を利用したマイクロ水力発電を開始した。第一弾として「東部地域広域水道企業団施設内小水力発電所」(山梨県大月市)を設置し発電を始めている。出力約20㌔㍗のマイクロ水力発電システムで、発電は水車型式ポンプ逆転水車で行い、発電量は約9万7000㌔㍗/h(年間)。リコーが渦巻ポンプを提供してコスト面の課題を克服。
IDE研が「配管セミナー」最新資料を有償頒布
7月28日号
配管の研究調査と鋼管・継手業界への支援活動を進めるIDE研究所)は、6月に開催(2回)した鋼管業界の勉強会「鋼管ルネッサンス配管セミナー」で使用した講演資料を有償頒布(1セット1万円=税込み)している。資料は、ホテル建築における実態調査(給水、給湯、排水など設備ごとに解説)、空気調和・衛生工学会調査による竣工設備データシート、日本水道鋼管協会小径管部会の動向など多彩な内容。
金型生産額はいぜん低調だが、回復気配も
7月28日号
 経済産業省まとめの4月の金型生産額は約268億円で前年同月比7%減少した。いぜん低調だが、1月前年同月比30%減、2月13%減、3月2%増、4月は再び前年を下回ったものの、徐々に回復気配が感じられる。1~4月の累計生産額は約1174億円で前年同期比11%の減少。数量は約17万組で5%減、重量は3%減。主力のプレス型と3位のダイカスト型は低調、次位のプラスチック型は健闘している。
「SDGs積極企業」、前年から大幅増
7月28日号
 帝国データバンクが実施した企業のSDGs(持続可能な開発目標)に対する取り組みや意識調査の結果によると、「SDGsに積極的」な企業は約40%で、前年調査より15㌽増加した。一方で、取り組んでいない企業も51%と半数を超えている。業界別では、積極的な企業では「金融」が56.0%で最も多く、次いで「農・林・水産」の55.6%。反対に、取り組んでいない企業では「卸売」が52.9%で最多。

2021年7月 5週目(7/26更新)

昨年度の管継手生産は低迷
7月14日号
経済産業省集計の2020年度の管継手生産額は983億円で前年比4.4%減と振るわなかった。生産重量も8万7122㌧で10.7%減少した。生産額を品種別にみると、可鍛鋳鉄製の落ち込みが大きく、157億円で19%減少。重量も2万1464㌧で15%減となった。鋼管製の金額は550億円で2%の減少。重量は5万4961㌧で10%減。非鉄金属製の金額は276億円で横ばい、重量は1万1956㌧で6%増加した。
工場デジタル化市場、今年度6%増へ
7月14日号
 矢野経済研究所は国内の工場デジタル化市場を調査し、2020年度の工場デジタル化市場をユーザー企業の発注額ベースで1兆5760億円とし、21年度は前年度比6.3%増と見通した。調査結果によると、工場では多くの業種・業態で生産設備・機器の保全やライン稼働監視などでIot/クラウド、AIなどを使った異常・故障監視、稼働監視など次世代型のメンテナンス/見える化が始まっているとしている。
国交省が7月時点の営繕工事発注見通し公表
7月14日号
国土交通省は、官庁営繕部の営繕工事発注見通し(7月1日現在)を公表した。暖冷房・衛生工事を伴う工事は、▽中央合同庁舎第4号館改修(10~20億円未満)▽経済産業省総合庁舎改修(6億9000万円~15億円)▽経済産業省総合庁舎改修(3億円~6億9000万円未満)▽環境省新庁舎改修(20億円以上)など。http://www.i-ppi.jpやhttp://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk1_000007.htmlで閲覧可能。
JFE継手が9月から配管用継手値上げ
7月14日号
 JFE継手は、9月1日出荷分から配管用継手の価格改定(引き上げ)を実施する。主副原材料・副資材の価格高騰による製造コストの上昇に建築市場の長期低迷が重なり、企業努力だけでは製造コストを吸収することが困難な状況と判断。安定的な供給を行うため、先に発表したステンレス製品・ダクタイルフランジに続き、今回の価格改定に踏み切った。引き上げ幅は15~25%以上。
橋本総業HD所属のテニス柴原選手が東京五輪出場
7月14日号
 橋本総業ホールディングス所属のテニス・柴原瑛菜選手と青山修子選手(近藤乳業)のペアが東京オリンピックのテニス・ダブルスでの出場を決めた。同ペアは今年、WTA(女子テニス協会)のアブダビ女子オープン、ヤラバレー・クラシック、マイアミオープン、イーストボーン国際の各大会で優勝しており、五輪でのメダル獲得に期待がかかる。東京五輪テニスは7月24日~8月1日に開催。

2021年7月 4週目(7/19更新)

今年度の中小製造業設備投資は前年度並へ
7月14日号
日本政策金融公庫がこのほどまとめた中小製造業設備投資動向調査によると、2021年度に計画する設備投資額(21当初)は2兆369億円(9186社)で前年度実績(20実績)比6.8%減となった。ただ、当初計画は控えめに立てられるケースが多いとされるほか、前年同時期に策定された20年度当初計画(20当初)に対してはほぼ横ばいにとどまっており、低調とはいえ大きく減退することはなさそうだ。
昨年度のバルブ生産額堅調
7月14日号
 経済産業省集計の2020年度バルブ生産額は、4618億円で前年度比6.2%増加した。増加はステンレス弁(20%増の1133億円)と給排水栓類(1%増の1026億円)の2弁種。主要弁種で減少したのは自動調整弁(2%減の1450億円)、鋳鉄弁(3%減の563億円)、青銅・黄銅弁(4%減の270億円)、鋳鋼・鋳鉄弁(12%減の132億円)。重量では全品種で前年度を下回り、全体で約14万㌧、6.9%の減少。
「総合物流施策大綱」策定で機械化・デジタル化加速
7月14日号
政府は「総合物流施策大綱(2021年度~25年度)」を閣議決定した。物流施策の指針となるもので、物流施策の方向性と取り組みが示された。このうち「物流分野の機械化」の主要例としてはトラック隊列走行/自走化や自動運行船、「ラストワンマイル配送の効率化」ではドローン配送や自動配送ロボット、「庫内作業の自動化・機械化」では無人運搬システム/自動ピッキングなどが想定されている。
水生活製作所、SANEIに株式16%譲渡
7月14日号
 水回り製品メーカー・水生活製作所の持株会社「水生活ホールディング」は、保有する水生活製作所株式のうち8320株(発行済株式総数の16%)について、給排水器具メーカー「SANEI」(本社・大阪市)に譲渡したと発表した。両社は昨年9月にも7280株(同14%)の株式譲渡契約を行っており、今回の株式譲渡でSANEIは水生活生活製作所株式の1万5600株(同30%)を保有する株主となった。
イノックが8月からステンレス製品5品種値上げ
7月14日号
 ステンレス製管フランジ、管継手メーカーのイノックは、ステンレス製のフランジ製品、溶接継手製品、ねじ込み継手製品など5品種について新価格表を作成し8月2日出荷分から30%以上の値上げを実施する。原材料・副資材・物流費などの高騰に加えて、5月に突然実施された中国政府による金属製品輸出に関連する税制優遇措置の撤廃で大幅なコストアップとなり、これが値上げの要因。

2021年7月 3週目(7/12更新)

4月の新設住宅着工は2カ月連続増加
6月23日号
国土交通省まとめの4月の新設住宅着工戸数は7万4521戸で前年同月比7%増と2カ月連続の増加となった。持家は9%増の2万2877戸で6カ月連続増、貸家は14%増の2万8825戸で2カ月連続増、分譲住宅は2万2483戸で横ばい。うちマンションは1%増の1万776戸で2カ月連続増、戸建ては1%減の1万1595戸で17カ月連続減。着工床面積は5%増の約606万平方㎡で3カ月ぶり増加。
40年度の住宅着工46万戸に減少予測
6月23日号
 野村総合研究所はこのほど、わが国の2021~40年度の「新設住宅着工戸数」を予測し公表した。それによると、新設住宅着工戸数は移動世帯数の減少、平均築年数の伸長、名目GDPの成長減速などにより、20年度の81万戸から30年度には65万戸、40年度には46万戸へと減少していくと予測している。40年度には持家21万戸、分譲住宅18万戸、貸家27万戸へといずれも漸減するとしている。
昨年度の下請法違反指導件数、11年連続で最多更新
6月23日号
公正取引委員会が公表した2020年度の下請法違反による指導件数は8107件で前年度から91件増加し、過去最多を11年連続して更新した。下請法違反行為は製造委託等、役務委託等を合わせた全体で1万4916件。このうち、親事業者の禁止行為を定めた「実体規定違反」は7979件で、最も多い「下請代金の支払い遅延」は4738件で59%を占め、以下、「減額」1471件(18%)、「買い叩き」830件(10%)など。
21年第1四半期、「住宅リフォーム」12%増
6月23日号
 矢野経済研究所は、住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査を実施し、2021年第1四半期(21年1~3月)の市場規模(速報値)を公表した。それによると、21年第1四半期の住宅リフォーム市場規模は約1兆5074億円と推計、前年同期比12.4%の増加となった。新型コロナウイルスの感染拡大で同期間に2回目の緊急事態宣言が発出されていたにもかかわらず、17年以降で最も大きい規模となった。
荏原が工場でのDX推進へ現場社員にタブレット端末
6月23日号
 荏原製作所は、工場でのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するため、国内の工場に勤務する製造現場社員全員にタブレット型端末を配布した。同社はこれまで製造現場でのパソコンなどの情報インフラが整っておらず、製造オーダーや作業指示書、マニュアルなどはペーパーや口頭となっていた。このため、製造現場社員全員(434名=21年4月)にタブレット端末を配布することにしたもの。

2021年7月 2週目(7/5更新)

昨年度の建築物リフォームは住宅、非住宅とも低迷
6月23日号
国土交通省まとめの2020年度「建築物リフォーム・リニューアル工事受注高」によると、受注金額は10兆6355億円、前年度比16.5%減と大きく後退した。ウエートの大きい「非住宅」分野が7兆4457億円で19.5%減となったほか、「住宅」分野も3兆1898億円で8.7%減となった。主要工事の改善・改修工事の落ち込みが響いた。管工事業の受注額は「非住宅」で前年を割り込んだが、「住宅」で増加した。
中小企業の設備投資意欲回復へ
6月23日号
 日本商工会議所が5月の早期景気観測(LOBO)調査に付帯して会員企業に行った「2021年度設備投資動向調査」で、中小企業の設備投資意欲は20年度の減退傾向から回復していることが分かった。同調査によると、商議所会員の中小企業で21年度に設備投資を実施するところは約42%となり、20年度の同時期調査(約35%)より増加した。省力化や定期更新のほか、ビジネス転換への投資も見受けられる。
JFE継手がガス用フレキ管など価格改定
6月23日号
JFE継手は、7月1日出荷分からガス用フレキシブル管配管用材料の価格改定(引き上げ)を実施する。原材料のニッケル、銅合金などの価格高騰による製造コストの上昇に加え、建築市場も長期低迷しており、企業努力だけでは製造コストを吸収することが困難な状況と判断。対象品種と改定率はガス用フレキシブル管、ガス用フレキシブル管用継手、関連部材及び工具類で10~20%以上。
「グリーン住宅ポイント」4月末で1171戸申請
6月23日号
 「グリーン住宅ポイント」の今年4月末時点の実施状況を国土交通省は累計申請受付で新築1030戸、リフォーム141戸の計1171戸と公表した。同制度は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォームなどに対して商品や追加工事と交換できるポイントを付与するもの。同時点の発行ポイントは約8932㌽となっている。
高砂熱学、コロナ減少技術実用化のパートナー企業募集
6月23日号
 高砂熱学工業は、新型コロナウイルスの減少確認と技術実用化に向けたパートナー企業の募集を開始した。同社は新型コロナの抗ウイルス試験を繊維製品品質技術センターと実施し、二酸化塩素ガスがコロナウイルスを99.9%減少させることを実証確認したとしている。これを踏まえ、同社が保有する二酸化塩素技術を基にオープン・イノベーション体制を構築することで当該技術の迅速な実用化をめざす。

2021年6月 5週目(6/28更新)

咋年度新設住宅着工、2年度連続の減少
6月9日号
国土交通省が発表した2020年度の新設住宅着工戸数は、前年度比8%減で、2年連続減の81万2164戸にとどまった。持家と分譲住宅は2年連続で減少し、貸家は4年連続の減少だった。首都圏28万5860戸で5%減、4年連続減、近畿圏12万8116戸で6%減、2年連続減、中部圏9万3904戸で14%減、2年連続減。着工床面積は6629万9000㎡で、9%の減少、2年連続して前年を下回った。
オーケーエムが「将来世代応援企業賞」受賞
6月9日号
 各種流体制御バルブのオーケーエムは「日本創生のための将来世代応援知事同盟」から「将来世代応援企業賞」を受賞した。同賞は滋賀県を含む17県からなる「日本創生のための将来世代応援知事同盟」で実施している企業表彰制度の一つ。子育て支援、女性や若者への支援および働き方改革に対し、独自性、先進性のある取り組みを積極的に行っている企業・事業所を表彰するもの。
昨年度の環境装置受注、官公需と外需増で2年連続増
6月9日号
日本産業機械工業会が公表した2020年度の環境装置受注額は、前年度比5%増の6065億万円で、2年連続の増加となった。製造業・非製造業とも減少し、民需全体で918億円、32%減少したが、官公需の4822億円、14%増が下支えして内需は3%増となり、外需も65%の大幅増となった。大気汚染防止装置、ごみ処理装置、騒音振動防止装置が増加し、水質汚濁防止装置は減少した。
機械工具類の生産、回復基調鮮明
6月9日号
 日本機械工具工業会の会員集計の4月の機械工具生産額(切削・耐摩耗など)は385億円で、前年同月比16%増と、3月(6%増)に続いて前年同月を上回り、長期低迷から完全に脱して回復軌道に乗った。うち、主力の「切削工具」は346億円で17%増と、3月(7増)から増加幅を広げた。超硬工具とダイヤ・CBN工具は引き続き堅調に増加し、低迷していた特殊鋼工具も底打ち感が出てきた。
トラスコ中山が世界的なソーシャルプロダクツ企業に選出
6月9日号
 機械工具を中心に設備機器・管材などを広く扱うトラスコ中山は人や地球にやさしいソーシャルプロダクツを表彰する「SAP innovationAwards2021」でFinalistとして選出された。「SAP InnovationAward」表彰制度は最新SAP製品やテクノロジーを活用しインテリジェントエンタープライズの実現やビジネス新時代での成功や経済、環境、社会に良い影響を与える先進企業を表彰するもの。

2021年6月 4週目(6/21更新)

昨年度ポンプ受注、官公需と代理店増加するも3%減
6月9日号
日本産業機械工業会まとめの2020年度のポンプ受注額は3712億万円で前年度比3%減、4年ぶりに減少するなど伸び悩んだ。官公需(1283億円で8%増)と代理店(1036億で5%増)は堅調に推移したが、民需(652億円で17%減)の低迷が響き、外需(714億円で16%減)も振るわなかった。民需では製造業(278億万円で3%減)、非製造業(373億円で24%減)とも低調だった。
昨年度産業機械受注、2年ぶりに増加
6月9日号
 2020年の産業機械受注額(日本産業機械工業会調べ)は5兆322億万円で前年度比5%増と、2年ぶりに前年度実績を上回った。ただ、12機種中、4機種の増加にとどまった。内需は3兆924億万円で8%減。製造業向けが8%減(3年連続減)、非製造業向けが17%減(3年ぶり減)、官公需向けが10%増(2年連続増)、代理店向けが7%減(5年ぶり減)となった。外需は1兆9398億円で36%の増加。
JFE継手がパイプニップル価格改定
6月9日号
JFE継手は、7月1日出荷分からステンレス製品及びねじ込みフランジの価格改定(引き上げ)を実施する。原材料のニッケル、スクラップ、亜鉛などの価格高騰に加え、建築市場の低迷で企業努力だけでは製造コストを吸収することが困難な状況と判断したもの。ステンレス鋼製ねじ込み管継手と同フランジ、SUSパイプニップル、サスロックプラスなどを25%以上引き上げる。
愛知管材商協組の新理事長に峰澤彰宏氏
6月9日号
 愛知県管工機材商業協同組合はこのほど開いた通常総会で任期満了に伴う役員改選を行い、新理事長に峰澤彰宏氏(MINEZAWA社長)を選任した。副理事長・会計理事に小川誉之氏(小川管商)、副理事長に村井善幸氏(オータケ)と川島健一氏(川島商事)を選任したほか、来年秋に開催を予定している「第33回管工機材・設備総合展」の実行委員長に坪井研二氏(理事、ツボイ)を選任した。
「台所・お風呂の川柳」募集中
6月9日号
 キッチン・バス工業会は11月2日の「キッチン・バスの日」を記念する「台所・お風呂の川柳」を募集している。台所と浴室にまつわる思い出や出来事などの川柳を募るもので締切は7月15日。応募方法はインターネット応募(同工業会ホームページ内の所定様式)。入賞候補作は10月中旬に同工業会ホームページに掲載し、その後各賞を決定して入賞作品を「キッチン・バスの日」式典で表彰。

2021年6月 3週目(6/14更新)

大阪府吹田市が企業と共同で水道スマートメーター実証実験へ
5月26日号
大阪府吹田市は、柏原計器工業、パナソニックと水道のスマート化実現に向けた水道スマートメーター実証実験に関する協定を締結した。2022年春からSuita サスティナブル・スマートタウンの一部施設で実証実験を開始する予定。同市では水道スマートメーターによる自動検針の検証、漏水の早期発見などリアルタイムで得られるデータを活用して水道事業の効率化を図る。
国交省、DXによる下水道の革新的技術開発に着手
5月26日号
 国土交通省は、下水道の課題を解決するため、下水道の革新的技術を検証するB‐DASH(ビーダッシュ=下水道革新的技術実証事業)プロジェクトとして2021年度は9技術を採択した。ICTを活用した下水道施設広域管理システムなどの新技術について実規模レベルの施設を用いた技術実証や導入可能性調査などを行う。9技術は同省HPに詳細が紹介されている。
今年度のアルミ需要見通しは管材含む押出類で4.4%増
5月26日号
日本アルミニウム協会の2021年度アルミニウム圧延品需要見通しによると、圧延品全体では前年度比5.0%増の182万880㌧、そのうち管材を含む押出類は4.4%増の70万3090㌧と見込んでいる。なお、20年度の押出類のうち、建設部門では新設住宅着工戸数の減少とコロナ影響により建設工事が停滞したことなどにより10%減少した。
昨年度建設工事受注微減、管工事は23%増加
5月26日号
 国土交通省の2020年度(20年4月~21年3月)の建設工事受注動態統計調査による国内建設工事受注総額は79兆5988億円で前年比3.4%ダウンした。総合工事、職別工事、設備工事とも低迷した。設備工事のうち、管工事の請負契約額は前年を22.5%上回った。主要発注者のトップは電気・ガス・熱供給・水道業界で約703億円。
工作機械と機械工具の需要急回復
5月26日号
 工作機械と機械工具の需要がこのところ急回復している。業界団体によると、4月の工作機械受注は前年同月比121%の大幅増加で、3月(同65%増)に続き6カ月連続して前年を上回った。低迷していた内需も3月は18%増と、28カ月ぶりに増加に転じ、4月は70%増と回復が鮮明となった。機械工具生産も1月は前年同月比8%減、2月に同微減と下げ止まり、3月は同6%増と回復の兆しが出てきた。

2021年6月 2週目(6/7更新)

超高層マンション、建設ラッシュの様相
5月26日号
全国で建設・計画されている超高層マンション(20階建て以上)は約11万戸あることが不動産経済研究所の調べでわかった。2021年以降に完成を予定している超高層マンション(21年3月末現在)は280棟・10万9908戸で、1年前の前回調査に比べ77棟・2万5306戸も増加するなど高層マンション建設が加速している。首都圏で前回調査から30棟・1万4362戸、近畿圏で24棟・6952戸それぞれ増加した。
日本水大賞に常総市の根新田町内会
5月26日号
 国土交通省/日本水大賞委員会(名誉総裁・秋篠宮皇嗣殿下)の第22 回日本水大賞の「大賞」に、災害犠牲者ゼロをめざして水防災への取り組みを続けている常総市根新田町内会(茨城県)が選ばれた。また、「国土交通大臣賞」は、地域住民と連携し地域の防災力を高める水防災教育に取り組んでいる三条市立第四中学校(新潟県)が受賞。根新田町内会は水防災意識再構築に向けた社会活動が評価された。
IDE研「配管セミナー」内容刷新し継続開催
5月26日号
 配管の研究調査と鋼管・継手業界に対する支援活動を進めるIDE研究所は、コロナ下でも実施してきた「配管セミナー」を6月以降も内容をアップデートして開催を継続すると発表した。IED研は新しい配管システムの普及促進をめざし、人数を制限した小規模セミナーを各地で開催している。セミナーでは業界動向分析、建築設備・配管業界の現況、防食鋼管・継手業界の最新動向を情報発信する。
荏原製作所が障がい者活躍推進の国際ムーブメント加盟
5月26日号
 荏原製作所は、障がい者の活躍推進に取り組む国際ムーブメント「The Valuable500」に加盟した。この国際ムーブメントは世界で500社の賛同・参加を得ることをめざすネットワーク組織。同社は障がい者雇用の取り組みとして特例子会社を通じて障がい者の就業機会を提供しながら雇用を拡大してきた。今回の国際ムーブメント加盟で多様な人材が働きがいを感じながら活躍できる企業グループをめざす。
ポンプ業界の景況に厳しさ増す
5月26日号
 昨年夏頃まで比較的安定した景況にあったポンプ業界は昨年央以降、次第に厳しさが増している。2020年のポンプ生産額(経済産業省)は前年比0.7%増だったが、今年に入って前年同月を下回る月が多くなっている。一方、日本産業機械連合会まとめのポンプ受注額をみると、20暦年(1~12月)は前年比0.5%減、20年度(20年4月~21年3月)では前年度比3.1%減と、年度として4年ぶりに減少した。

2021年6月 1週目(5/31更新)

2月の環境装置受注、2カ月ぶり減少
5月12日号
日本産業機械工業会がまとめた2月の環境装置受注額は、前年同月比15.3%減の308億9800万円で、2カ月ぶりに減少した。民需が55%減(製造業20%減、非製造業65%減)、官公需が5%増で、内需全体では15.7%ダウンした。一方、外需は11.3%増加した。大気汚染防止装置(25%減)、水質汚濁防止装置(9%減)、ごみ処理装置(21%減)、騒音振動防止装置(28%減)とも振るわなかった。
中小の6割がIT導入、未導入は「人材不足」ネック
5月12日号
 商工組合中央金庫が実施した中小企業への「ITの導入・活用状況」アンケート調査で、IT導入済みまたは検討中の企業が約6割であることが分かった。関東や東海、甲信越で比較的高水準となっている。「ITの導入活用を実施していない・検討していない」企業の44%が「人材の不足」をネックとして挙げた。以下、「社内の体制や仕組み不十分」34%、「投資費用(含むランニングコスト)」31%の順。
昨年度のリース取扱額・件数低迷
5月12日号
 リース事業協会がまとめた2020年度のリース取扱金額(速報値)は4兆5517億円、前年比14%減、取り扱い件数は160万5092件、同23%減となった。19年度(金額前年度比6%増、件数同19%増)の堅調推移から急速に落ち込んだ。土木用ポンプや管工事向け小型建機を含む「土木建設機械」は取扱金額1368億円、前年比2%減、取扱件数1万3642件、同9%減と振るわなかった。
飛島建設とJCBが「共創プラットフォーム」で協業
5月12日号
 飛島建設とジェーシービーは、建設業界の業務効率化に向け、建設現場における資材などの商品注文や配送、請求・決済などを行う共創プラットフォーム「e-Stand」を活用した協業を開始した。飛島建設は建設現場の働き方改革やデジタル化を推進する建設現場の共創プラットフォームを立ち上げており、法人における決済業務の効率化、ペーパレス化を推進してきたJCBとの思惑が一致した。
アズビル金門、広大リゾート地で水資源管理サービス提供
5月12日号
 アズビル金門は、藤和那須リゾート(栃木県)が運営する「那須ハイランド」(800万㎡)敷地内で、アズビル金門クラウドサービスを活用した「水資源の管理」を支援する。同クラウドサービスは、水道メーターにLPWA無線通信装置を接続して検針値をWebコンテンツで提供するクラウドサービス。無線通信により、各メーター設置場所まで出向くことなく、毎日の検針を行うことが可能となる。

2021年5月 5週目(5/24更新)

今年度建設投資減退 リフォームはやや回復へ
5月12日号
建設経済研究所は、2021年度の建設投資を前年度比1.7%減の62兆1000億円と見通した。20年度(前年度比3.4%減)に続いて低迷する。政府投資は2.6%減で、20年度(3.2%増)の堅調推移から減少に転じ、民間投資は住宅(0.4%減)、非住宅(2.2%減)とも前年度に続いてマイナス成長を予測している。建築補修(改装・改修)投資は1.0%増で、やや持ち直すとみている。
春の叙勲で元大阪管材組合理事長・久門歳於氏が旭双章
5月12日号
 2021年春の叙勲・褒章で管材流通業界から元大阪管工機材商業協同組合理事長の久門歳於氏が旭日双光章を受章した。久門氏は1986年5月から4年間理事長を務めた。管工事業界からは全国管工事業協同組合連合会(全管連)理事の小柳潤一氏も同章を受章した。このほか、高松市上下水道工事業協同組合所属の竹田政文氏が瑞宝単光章、全管連理事の大橋保氏が黄綬褒章をそれぞれ受章した。
JFE継手、パイプニップル価格改定(引き上げ)
5月12日号
 JFE継手は、6月1日出荷分からパイプニップルの価格改定(引き上げ)を実施する。原材料の鋼管の価格高騰による製造コストの上昇に加え、建築市場も長期低迷しており、企業努力だけでは製造コストを吸収することが困難な状況と判断、価格改定に踏み切った。白・黒・PLパイプニップル、給水用パイプニップル、防災用パイプニップル、ガス用パイプニップルを20%以上引き上げる。
積水化学、20年度の新築戸建住宅ZEH比率85%
5月12日号
 積水化学工業・住宅カンパニーは、2020年度の新築戸建住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)比率が前年から5㌽伸長し85%となったと発表した。また、北海道のZEH比率が57%となり、国の20年度までのZEH比率目標50%を全国ベース(北海道~九州)で達成した。同カンパニーの住宅は現在、34県で「ZEH」割合90%以上を実現している。
国交省、今年度営繕工事13件を公表
5月12日号
 国土交通省は、2021年度の同省官庁営繕部(本省)の営繕工事について4月1日時点の一般競争入札案件(13件)の発注見通しを公表した。空調衛生設備工事では、中央合同庁舎第4号館(延べ約6万㎡)改修、経済産業省総合庁舎(延べ約5万㎡)改修、環境省新庁舎(延べ約5万㎡)改修など。なお、発注見通しは同省HPインターネットや入札情報サービス(PPI)で公開している。

2021年5月 4週目(5/17更新)

橋本総業HD所属のテニス選手が国際大会でダブルス優勝
4月28日号
橋本総業ホールディングスに所属するテニス柴原瑛菜選手は、ペアを組む青山修子選手(近藤乳業)とテニス・マイアミオープンに出場し、ダブルス優勝を果たした。同オープンは4大大会に次ぐ規模と格式の大会で、賞金総額1000万米㌦。柴原選手は東京五輪出場に向けて調整に入っている。同社は自社所属選手から初の五輪出場選手を輩出できる可能性とメダル獲得に期待を寄せている。
大阪管材商協組が「ニッポンのがんばる組合77選」に選出
4月28日号
 大阪管工機材商業協同組合は、全国中小企業団体中央会の「ニッポンのがんばる組合77選」に選ばれ、同会発行の「先進組合事例抄録」に掲載された。同会では共同事業や人材育成などに先進的に取り組んでいる組合の活動事例を紹介し、組織の活性化や新規事業への挑戦を推進。2020年度では全国2万3873組合の中から77組合が選ばれた。大阪管材商協組は「事業継続力のある組合」として掲載。
昨年度のマンション供給、首都圏、近畿圏とも低調
4月28日号
 不動産経済研究所がまとめた2020年度の首都圏と近畿圏のマンション市場動向によると、首都圏は2万9032戸、前年度比1.7%の微増となったものの、2年連続の3万戸割れとなり、近畿圏は1万6239戸で7.0%減少するなど両エリアとも低調だった。首都圏では主要地区の東京都区部が15%減の1万1131戸にとどまった。近畿圏は1万6239戸で、大阪市部や大阪府下が減少した。
荏原製作所、経産省「DX認定事業者」認定
4月28日号
 荏原製作所はこのほど、経済産業省からDX認定制度の「DX認定事業者」として認定された。同認定基準は企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態とされている。同社はデジタル技術による社会及び競争環境の変化の影響を踏まえた経営ビジョン及びビジネスモデルの方向性を公表していることが評価された。持続的に成長する産業機械メーカーをめざしている。
建設市場縮小傾向続く、23年度で19年度比15%減
4月28日号
 矢野経済研究所は、2019年度における住宅・施設・ビルなど建設8大市場の市場規模は工事費予定額ベースで2兆2098億円、前年度比1.9%減という調査結果を公表した。20年度以降も引き続き縮小し、23年度では19年度比14.5%減少するとみている。20年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で縮小、23年度も振るわず、市場規模は工事費予定額ベースで1兆8900億円としている。

2021年5月 3週目(5/10更新)

製造業の工場立地件数、減少傾向続く
5月10日号
経済産業省まとめの2020年の「製造業等」の工場立地件数(速報)は前年比19.3%減少し、2年続けてダウン、立地面積も11.1%減で3年連続の減少となった。立地件数は金属製品製造、輸送用機械製造で大幅減少するなど主要産業で軒並み減少、立地面積でも上位4業種が減少した。立地件数は18年に前年比10.3%増と2年連続増のあと、19年(8.9%減)で減少に転じ、20年はさらに後退した。
オーケーエム、環境啓発絵本を東近江市に寄贈
5月10日号
 バルブメーカーのオーケーエム(滋賀県)は、2022年に迎える創業120周年・設立60周年記念事業およびSDGs(持続可能な開発目標)の取り組みの一環として、環境啓発絵本「バタローと仲間たち」を製作し、地元・滋賀県東近江市に800冊寄贈した。絵本は同市内の幼稚園や保育園、小学校、図書館などへ贈られる予定。同社は昨秋にも同絵本を同県日野町に800冊寄贈している。
リフォーム実施者の約半数は2回以上リフォーム
5月10日号
 住宅リフォーム推進協議会がこのほど行った2020年度の「住宅リフォーム」に関する調査で、同年度にリフォームを実施した人のうち半数弱が2回以上のリフォームを実施していることが分かった。リフォームを検討している人についても2回目以上になる人が8割近くを占めている。初回リフォームのうち、物件取得とあわせてリフォーム実施した人の割合は約6割だった。
「みなとみらい21」中央地区53街区着工
5月10日号
 大林組は、京急電鉄、日鉄興和不動産、ヤマハなどとともに、横浜市の都市再開発事業「みなとみらい21 中央地区53街区」を着工した。オフィスやホテル、店舗で構成される2棟を建設し「みなとみらい」を象徴する新たな拠点として2024年春の完成をめざす。総延べ⾯積約18 万㎡超の⼤規模複合施設を建設するもので、建物全体にコージェネレーションシステム(CGS)を導入する。
白物家電の20年度出荷好調、21年度は微減予想
5月10日号
 日本電機工業会まとめの2020年度電気機器出荷額のうち、ルームエアコンなど白物家電の国内出荷額は前年度比6.5%増の2兆6140億円と、新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり需要」に支えされて伸びた。国内出荷額は2年ぶりに前年度を上回り、1997年度以降で最も高い出荷額を記録した。ただ、21年度の国内出荷額は1.8%減の2兆4793億円にとどまる見通しとなっている。

2021年4月 5週目(4/26更新)

20年度に188名の「登録配管基幹技能者」誕生
4月12日号
空調衛生設備工事における配管工事の基幹的な技能者育成をめざして今年2月に関東、中国両地区で実施された2020年度後期「配管基幹技能者認定講習」(関東、中国両地区)で95名が登録配管基幹技能者に認定された。20年度は昨秋実施の前期講習(近畿、北陸両地区)で93名が認定されており、20年度で188名の登録配管基幹技能者が誕生した。同技能者はマネジメント能力に優れた「上級職長」として現場で高く評価されている。
高砂熱学工業、温室効果ガス削減に注力
4月12日号
 高砂熱学工業は、2030年に向けた温室効果ガス削減目標について「SBT(Science Based Targets=パリ協定の水準に整合する企業における温室効果ガス排出削減目標)イニシアティブ」による認定を取得した。今後、温室ガス削減に一層注力する。同社は培った省エネ技術や熱利用技術を基盤に環境負荷低減を図る建物の施工に取り組んでおり、30年への削減目標が科学的根拠のある数値として認定された。
住商、仙台市でバイオマス専焼火力発電所着工
4月12日号
 住友商事は、住友商事東北(宮城県仙台市)とともに出資する「仙台港バイオマスパワー」を通じ、宮城県仙台市でバイオマス専焼火力発電所の建設工事に着手した。発電所は同市宮城野区にある仙台塩釜港内の工業用地(約3.4㌶)に建設するもの。発電容量は112メガ㍗で、約26万世帯相当の電力供給が可能。総事業費は約900億円で、2025年10月に商業運転を開始する予定。
第9回ロボット大賞、経産大臣賞にファナックの協業ロボ
4月12日号
 経済産業省と日本機械工業連合会は、総務、文部科学、厚生労働、農林水産、国土交通の各省との共催による「第9回ロボット大賞」の受賞ロボットなどを決定し、経済産業大臣賞にファナックの「協働ロボットCRX」を選んだ。「ロボット大賞」は、わが国のロボット技術の発展や社会実装を促進することを目的とした表彰で、2006年度に第1回、08年度以降は2年に1度行っている。
東京管材商協組、21年版「管工機材の教科書」販売
4月12日号
 東京管工機材商業協同組合は、同協組が編集・刊行した「2021年版 管工機材の教科書」の販売を開始した。同教科書は新入社員や業界経験の浅い人たちに配管材料や設備機器の基礎知識、規格・法令などについて分かりやすく学べるように編集したテキスト。2019年5月に初版を刊行。21年版は初版の15章から19章にグレードアップし、巻末に問題集を付けるなど一段と活用しやすいものとした。

2021年4月 4週目(4/19更新)

今年度ポンプ受注、2%の微増見通し
4月12日号
日本産業機械工業会(産機工)は、2021年度のポンプ受注について、前年度比2.1%増の3822億9600万円とする見通しをまとめた。内需は横ばいの2952億3400万円、外需は10%増の870億6200万円。内需は民需が新型コロナウイルス禍で先延ばしにされた設備の維持・更新需要が緩やかに回復していくものの、官公庁からの国土強靱化に関連する発注量が前年度に比べ減少するとみている。
ダイキン、70歳まで再雇用機会を確保
4月12日号
 ダイキン工業は、希望すれば70歳まで働き続けることができるよう再雇用制度を拡充した。改正高年齢者雇用安定法では70歳までの雇用は努力義務だが、同社は将来の義務化に先駆けて70歳までの就業機会を確保する。さらに、従来の報酬設計を見直し、賃金・賞与への配分を厚くするなど新たな評価体系とした。ベテラン層の活躍を推進し、事業の成長拡大に必要な人材力の強化につなげる。
荏原製作所が関東農政局から農業関係優良工事で表彰
4月12日号
 荏原製作所は、農林水産省関東農政局から「令和2年度関東農政局農業農村整備事業優良工事等の表彰」として関東農政局長表彰を受賞した。同社は、受賞対象となった伊那西部地区第1揚水機場で、田畑に供給する水を十分に確保しながら2年以上にわたる工事を進行した点と、既設ポンプの性能を測定した上で必要に応じた整備を行い、揚水能力を回復させたことが高く評価された。
中小企業の設備投資意欲、減退傾向続く
4月12日号
 中小企業で2021年度に国内設備投資を計画(21当初計画)する企業の割合は、20年度の当初計画(20当初計画)から4.5㌽低下していることが商工組合中央金庫の中小企業設備投資動向調査で分かった。「18当初」まで設備投資「有」企業の割合が8年連続で前年を上回り、「19当初」も前年とほぼ同水準で推移したが、「20当初」は「19当初」から1.4㌽低下し、今回(21当初)は下落幅がさらに一挙に広がったことで投資意欲が大きく減退している現状が浮き彫りとなった。
ステンレス溶接鋼管の生産減少に歯止めかからず
4月12日号
 ステンレス協会がまとめた2020年(1~12月)のステンレス溶接鋼管の生産高(重量)は9万9768㌧で、前年比19.4%減少した。これで、18年(前年比0.3%減)、19年(同9.3%減)に続き3年連続の減少となった。水道・屋内配管用は36%減と減少幅が最も大きく、サニタリー用も16%減と低調、配管用は18%減で、19年(前年比12%減)に続いて大きく落ち込んだ。

2021年4月 3週目(4/12更新)

昨年の鋼管、管継手、塩ビ管の生産振るわず
4月7日号
2020年の鋼管、金属管継手、塩ビ管・同継手の生産高はいずれも低迷もしくは微増にとどまった。普通鋼熱間鋼管は前年比19%減の332万9709㌧で、19年(前年比8%減)に続いて減少した。鋳鉄管は1%増の23万3331㌧。金属管継手の生産高(金額)は1%増の1012億3100万円。塩化ビニル管・同継手の生産高は、塩ビ管が7%減の25万8167㌧、同継手は8%減の2万4754㌧と低迷した。
20年度第3四半期のリフォーム工事で水回り好調
4月7日号
 国土交通省がまとめた2020年度第3四半期(20年10~12月)の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は、前年同期比14%減の2兆5966億円にとどまった。「住宅」分野はまずまずの水準を維持したが、「非住宅」分野で大きく落ち込んだ。「住宅」分野では給水・給湯・排水・衛生設備の工事件数が大幅に増加した。同工事の受注件数(複数回答)は約65.6万件で前年同期比40%増加した。
ホテルの消火管系統はSGP白管が高シェア
4月7日号
 MIEテクノ(三重県桑名市)は、ステンレス鋼製突合せ溶接式管継手( JIS B2313)と建築設備用ステンレス鋼製突合せ溶接式管継手(JIS B2309)について4月1日出荷分から価格改定(引き上げ)した。SUS304/SUS316が10%以上、SUS316Lが15%以上。また、昭和バルブ製作所(滋賀県彦根市)は、各種バルブ類の販売価格を5月1日受注分から5~20%引き上げると発表した。
管材製品の価格改定(引き上げ)相次ぐ
4月7日号
 MIEテクノ(三重県桑名市)は、ステンレス鋼製突合せ溶接式管継手( JIS B2313)と建築設備用ステンレス鋼製突合せ溶接式管継手(JIS B2309)について4月1日出荷分から価格改定(引き上げ)した。SUS304/SUS316が10%以上、SUS316Lが15%以上。また、昭和バルブ製作所(滋賀県彦根市)は、各種バルブ類の販売価格を5月1日受注分から5~20%引き上げると発表した。
一向に減らない建設業の不適正取引
4月7日号
 国土交通省及び中小企業庁は2020年度の「下請取引等実態調査」の結果を公表した。多数の建設業者が不適正な取引を行っている状況はいぜん変わらず、不適正な取引に該当する回答を行った建設業者1万251業者に対し指導票を発送した。特に「知事・一般」建設業者では「契約方法」で約6割が不適正な契約方法を行っており、19%がいまだ「メモや口頭による契約」を行っている状況であった。

2021年4月 2週目(4/5更新)

昨年のバルブ生産額、前年比2.5%減、ステンレス弁は好調
3月24日号
2020年のバルブの生産金額・重量はいずれも前年実績を下回り、2年連続の減少となった。金額は前年比2.5%減の4367億4700万円にとどまった。19年(前年比7.0%減)に続いての減少だが、減少幅は縮小した。重量は5.5%減の14万3703㌧で、19年(同1.2減)から減少幅が広がった。品種別に生産金額をみると、最も減少したのは鋳鋼・鍛鋼弁の5%減、逆に、ステンレス弁は25%増と好調だった。
滋賀バルブ産地、コロナ禍しのいで前年同水準維持
3月24日号
 滋賀バルブ協同組合がまとめた2020年のバルブ生産額(組合員23社)は、前年比ほぼ横ばいの278億7900万円と健闘した。18年から13%増加した19年の高水準を維持した。品種別では水道用弁が前年比1%増の約102億円と前年に引き続き100億円台を維持した。産業用弁は同7%減の約105億円と振るわなかった。船用弁は4%増の約59億円と堅調に推移し、鋳物素材は47%増の約12億円。
橋本総業HD、テニス「盛田正明杯」「橋本政昭杯」
3月24日号
 橋本総業ホールディングス(HDは日本テニス協会名誉顧問の盛田正明氏の名を冠したテニス大会「ジャパン・プレミアム・テニストーナメント盛田正明杯」を4月10・11日に吉田記念テニス研修センター(千葉県柏市)で、4月17・18日に同趣旨の女子大会「橋本政昭杯」を同所で開催する。日本リーグ中止で出場機会を失った選手に試合の機会を提供したいとの思いから企画したとしている。
荏原製作所がポンプ機場の災害復旧支援にAIソリューション
3月24日号
 荏原製作所は、災害発生時にポンプ機場の復旧活動を迅速に行うためにSpectee社のAI防災・危機管理ソリューション「Spectee Pro」を導入した。これは人工知能(AI)活用によるビッグデータ解析をもとに災害やリスク情報を早く正確に「可視化」し現場対応の意思決定を円滑にする防災・危機管理ソリューション。迅速・正確な情報を得て現地活動の判断を行い、作業者の安全確保、被害の拡大に努める。
アカギが北関東物流拠点、オーケーエムが韓国に駐在事務所
3月24日号
 アカギは4月1日に群馬県伊勢崎市にアカギ北関東センターを開設する。同センターは敷地面積660平方㍍に2階建て。東日本エリアの物流を担当し、物流機能が大きく向上する。また、各種流体制御バルブを手掛けるオーケーエムは3月1日、韓国釜山広域市に韓国駐在事務所を開設した。同社は韓国の大手舶用メーカーにバルブを供給しており、サポート体制を一段と拡充した。

2021年3月 5週目(3/29更新)

東西の「管材・設備総合展」出品募集開始
3月24日号
大阪管工機材商業協同組合主催の「第20回管工機材・設備総合展OSAKA2021」と東京管工機材商業協同組合主催の「第53回管工機材・設備総合展」はこのほど出品者募集を開始し、準備を本格化した。大阪総合展は9月9日~11日の3日間、大阪・南港のインテックス大阪6号館Aで、東京総合展は10月6日~8日の3日間、東京都立産業貿易センター浜松町館でそれぞれ開催される。
21年度建機需要 3年ぶり増加予測、国内は伸び悩み
3月24日号
 日本建設機械工業会は、建設機械の2021年度需要予測(本体出荷金額)をまとめた。それによると、21年度の建機需要は国内外合わせて20年度比2%増の1兆8758億円、3年ぶりに増加すると予測した。国内需要は前年度比1%減の8298億円にとどまる見通しで、海外需要は同6%増の1兆460億円と予測している。ただ、20年度は前年度比16%減に落ち込む(見込み)のため、いぜん低水準が続く。
「バルブフォト五七五コンテスト」各賞決定
3月24日号
 日本バルブ工業会は、3月21日の「バルブの日」に合わせて「バルブフォト五七五コンテスト」を実施し、このほど最優秀作品賞をはじめ、各賞を決定した。作品は、バルブが社会生活の中でどのように役立っているか、写真と川柳で表現するもの。今回の第10回コンテストには応募者数286名、応募作品585点と、いずれも過去最高を記録した。入賞作品は同工業会HPで紹介されている。
荏原製作所、国連WFPのコロナ対策に寄付金
3月24日号
 荏原製作所は、新型コロナウイルス感染に対し、最も脆弱な人々を救うために食料を届けて貢献したいという思いから国連WFP(特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画 WFP協会)の緊急対応として寄付を行って支援した。同社は2008年から評議会員として国連WFPに加入しているが、今回、国連WFPの緊急対応に賛同し、プリペイドカードなどを寄付した。
1月のポンプ受注6%減少、3か月連続でマイナス
3月24日号
 日本産業機械工業会がまとめた1月の「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は前年同月比5.8%減の約248億万円で、3か月連続の減少となった。製造業で横ばい、非製造業で30%減となり、民需は20%減の49億円。官公需も40%減の36億円と振るわず、代理店が11%増の85億円となったものの、内需合計は14%ダウンした。外需は20%増の77億円と好調に推移した。

2021年3月 4週目(3/22更新)

キッツ、東洋バルヴ、4月から製品価格引き上げ
3月10日号
キッツと東洋バルヴは、各種バルブ類の販売価格を4月1日出荷分から5~20%引き上げる。新価格表は3月中旬から順次配布。両社によると、コロナ禍による経済悪化で販売量が落ち込み、製造コストや部品、副資材及び物流費高騰に対し懸命の自助努力を続けてきたが、現状価格を維持することが困難な状況になったとして販売価格を改定。青黄銅弁は15~20%、ダクタイル弁は10%引き上げる。
1月新設住宅、19か月連続ダウン
3月10日号
 国土交通省が発表した1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比3%減の5万8448戸で19か月連続の減少となった。分譲住宅は7%増の1万9089戸で15か月ぶりに増加した(マンション29%増の8775戸で2カ月ぶり増、戸建て住宅6%減の1万213戸で14か連続減)。持家も6%増の1万9200戸、3か月連続で増加したが、貸家が18%の大幅減の1万9794戸で29か月連続して減少した。
ポンプの景況は一進一退
3月10日号
 経済産業省まとめの2020年(1月~12月)のポンプ生産額は前年比約0.7%増となり、19年(前年比約3%減)から下げ止まった。日産業機械工業会(産機工)が会員を対象に集計した20年のポンプ受注額も前年比0.5%の小幅な落ち込みにとどまっている。ポンプ景況は小幅な浮沈を続けているが、新型コロナウイルスの影響が今後どの程度出るものか想定しにくく、当面は厳しさが予想される。
公共工事労務単価、平均1.2%引き上げ 配管工1%上昇
3月10日号
 国土交通省は、公共工事設計労務単価を全国全職種単純平均で前年度比1.2%引き上げた。3月3日から適用されている。必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った2013年度の改訂から今回で9年連続引き上げられ、全国全職種加重平均値は2万409円となり、最高値を更新した。ただ、引き上げ幅はここ6年で最も小さかった。「配管工」は全国平均で1%引き上げられた(2万804円)。
21年度のガス石油機器、微減予測
3月10日号
 日本ガス石油機器工業会のガス石油機器の需要動向によると、2020年度は前年度比2.5%増の3561億円(ガス機器2750億円で2.5%増。石油機器811億円で2.6%増)を見込み、21年度は1%減の3529億円と予測した。20年度はコロナ禍による「巣ごもり需要」により家庭用などの需要が伸びたものの、21年はコロナ禍による経済活動や消費マインドの冷え込みが懸念され、伸び悩むとみている。

2021年3月 3週目(3/15更新)

全熱交換器の出荷堅調続く
3月10日号
日本冷凍空調工業会(JRAIA)がこのほどまとめた冷凍空調機器の2020年度出荷見込みと21年度出荷見通しによると、多くの冷凍空調機器が低迷する中で、全熱交換器だけは20年度で前年度比5.2%増の12・37万台を見込み、21年度もさらに同7.0%伸びる見通しとしている。これを受け、ダイキン工業では5月から全熱交換器ユニットの新製品を投入するなど市場は一段と活気づいている。
不振の業務用エアコン、21年度は回復へ
3月10日号
 日本冷凍空調工業会(JRAIA)の21年度冷凍空調機器出荷見通によると、20年度で前年度比16.4%減の79.43万台まで落ち込んだ業務用エアコンは21年度では前年度比3.0%増の81.83万台にまで回復すると見通している。ビル用マルチと設備用は横ばいだが、店舗用(3.9%増)が順調に回復するとみている。堅調に推移してきたルームエアコンは逆に21年度で4.8%減を見通している。
高砂熱学施工の「京都駅ビル空調」が米学会から最優秀賞
3月10日号
 高砂熱学工業が改修施工に携わった「京都駅ビル熱源・空調設備更新プロジェクト」が米国暖房冷凍空調学会(ASHRAE)の「2021ASHRAE Technology Award」で最優秀賞を受賞した。同賞は、省エネルギー性、室内の空気環境と温熱快適性、革新的な技術などで高い評価を得た物件に与えられる国際的な表彰。改修対象設備で1次エネルギーを約60%、全体で約30%の削減を実現した。
昨年のマンション発売15%減と低調
3月10日号
 不動産経済研究所がまとめたマンション市場動向によると、2020年のマンション全国発売戸数は前年比15.2%減の5万9907戸にとどまった。新型コロナウイルスの影響で1976年以来の低水準に落ち込んだ。首都圏と近畿圏が減少した一方で、東海・中京圏は増加。北海道、東北、関東、中国、九州・沖縄地区も減少した。首都圏の発売戸数は13%減、近畿圏は16%減、東海・中京圏は19%増。
1月の配管工不足、やや拡大
3月10日号
 国土交通省の1月の建設労働需給調査結果によると、配管工の過不足率は昨年12月の1.2%不足から1.4%不足に不足幅が拡大した。型わく工、とび工、鉄筋工、電工などを合わせた全8職種の平均は8か月連続で不足傾向を示し、不足率が大きかったのは型わく工(土木)(1.5%不足)だった。前年(20年)同月からみると、鉄筋工(建築)が過剰から不足に転じ、配管工の不足幅は拡大した。

2021年3月 2週目(3/8更新)

前澤化成工業、次期社長に久保淳一氏(6月22日付)
2月24日号
前澤化成工業は2月10日開催した取締役会で次期社長に久保淳一取締役(水環境担当)兼常務執行役員の昇格を決めた。6月22日開催予定の定時株主総会ならびに取締役会で正式に決定する。窪田政弘現社長は代表権のある会長に就く。久保氏は取締役兼常務執行役員営業本部長(2018年4月)をへて19年8月から現職。
大阪管材・設備総合展、3月9日出品者募集開始へ
2月24日号
 大阪管工機材商業協同組合主催の「管工機材・設備総合展OSAKA2021」(第20回)は3月9日に大阪市中央区のホテル日航大阪で開催説明会を開催し、出品者募集を開始する。同展は大阪・南港のインテックス大阪6号館Aホールで9月9~11日の3日間開催される。メインテーマは「新時代流体のテクノロジー」。 問い合わせは☎06―6531―9385まで。
「エネファームミニ」がコージェネ大賞・優秀賞
2月24日号
 ダイニチ工業(本社・新潟市)は、同社の高効率家庭用燃料電池「エネファームミニ」がコージェネレーション・エネルギー高度利用センター主催の「コージェネ大賞2020」で「優秀賞(技術開発部門)」を受賞したと発表した。受賞商品は京セラ、パーパスと共同開発したシステムで、「燃料電池ユニット」「熱源機」と組み合わせて東京ガスから発売されている。
昨年のポンプ受注伸び悩む 官公需と代理店は増加
2月24日号
 日本産業機械工業会まとめの2020年(1~12月)の「産業機械受注状況調査」によると、昨年のポンプ受注額は外需が低迷し、前年比0.5%減の3712億円であった。内需(2995億円)は6.8%の増加となったものの、外需(717億円)は22.6%減少した。内需では民需が減少(20.5%減で、製造業・非製造業とも減少)し、官公需は24.4%増、代理店は12.0%増となった。
全熱交換器市場、10年後に19年比38%増へ
2月24日号
 富士経済は、業務・産業施設向け空調システム市場を調査し、2019年の同市場8568億円(前年比6.6%増)は30年には15.4%減の7249億円にとどまると予測した。この中で全熱交換器は、今後、大規模施設におけるリプレース需要だけではなく、換気やIAQに対する関心の高まりで中小規模施設にも導入が進み、30年の市場は19年比38%増の217億円と見通した。

2021年3月 1週目(3/1更新)

千葉管材商組合の新理事長に上西昌信氏
2月24日号
千葉県管工機材商組合はこのほど開催した通常総会で任期満了に伴う役員改選を行い、新理事長に上西昌信氏を選任した。総会は新型コロナウイルス感染症防止のため、人数を限定してZOOMによる配信をしながら開催し、正会員と賛助会員52社57名が出席、令和3年度の事業計画などを決めた。議事終了後、金融関係専門家による記念講演が行われた。
昨年の高齢者住宅供給戸数は前年比7%増
2月24日号
 矢野経済研究所が調査したところによると、2019年の高齢者住宅市場規模(有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など)の供給戸数は前年比4.5%増の90.7万戸であった。25年までに高齢者人口に対する同住宅の供給割合4%という政府の目標達成に向けて各事業者が供給を進めていることから20年は前年比3.9%増の97万戸(見込み)としている。
昨年の建設大手受注低迷し、8.5%ダウン
2月24日号
 国土交通省がこのほどまとめた2020年(1~12月)の建設大手50社の工事受注額は、前年比8.5%減の14兆億円にとどまった。19年で18年(8年ぶり前年割れ)から回復に転じていた(前年比約10%増)が再び減少した。国内受注は7.4%減の14兆円弱で、3年ぶり増の19年から減少した。うち、民間工事は製造業で18%減、非製造業も14%減と低迷した。
キッツ新社長に河野誠氏(3月30日付)
2月24日号
 キッツは2月12日開催の取締役会で代表取締役の異動について決議し、取締役常務執行役員バルブ事業統括本部長・河野誠氏の3月30日付の代表取締役社長、社長執行役員就任を決めた。同日開催予定の定時株主総会ならびに取締役会で正式に決定する。なお、堀田康之現社長は代表取締役会長に就任する。河野氏は2019年6月から現職。
水道施設の耐震化、遅々として進まず
2月24日号
 厚生労働省がまとめた2019年度末(20年3月末)時点の水道管耐震適合率は全国平均で40.9%と、前年度末から0.6㌽の上昇にとどまった。浄水施設の耐震適合率は水道管より低い32.6%(同2.0㌽上昇)で、配水池を含めた水道管路の耐震化は最大の課題となっている。政府による基幹管路での22年度末の耐震適合率50%の目標に向けた取り組みが期待される。

2021年2月 4週目(2/22更新)

ノーリツ「おふろ部」がキャンペーン
2月10日号
ノーリツと神戸市水道部の産学官連携事業「おふろ部」(ノーリツ内)は、発足5周年を記念し、3000円相当のお風呂グッズが当たる記念キャンペーンを2月26日まで実施している。キャンペーンの応募方法は「おふろ部Instagram」をフォローして応募ページでアンケートに回答。集めた回答は入浴の魅力を伝えるためのコンテンツづくりに役立てる。
JSEC「荏原製作所賞」に女子高生の遊橋望海さん
2月10日号
 荏原製作所は、第18回「高校生・高専生科学技術チャレンジ(JSEC2020)」の「荏原製作所賞」に静岡県浜松市立高等学校2年生の遊橋望海さんを選んだ。同社は科学技術コンテスト(JSEC)の趣旨に賛同し、協力している。遊橋さんの研究テーマは「機械学習を用いた体格・骨格ベースの動物走行速度予測モデル~キリンがチーターより速くないのはなぜ?~」。
ダイドレが大阪・関西万博の共創チャレンジ登録
2月10日号
 排水器具関連のダイドレ(大阪市)はこのほど、2025年日本国際博覧会協会による「TEAM EXPО2025」プログラム制度の共創チャレンジに登録された。同プログラムは大阪・関西万博テーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現し、SDGsの達成に貢献するために多様な参加者が主体となって理想の未来社会を共に創り上げていくことをめざしている。
「土木建機」リース伸び悩む
2月10日号
 2020年(1~12月)のリース取扱金額は4兆7309億円で、前年比11%減、取り扱い件数は173万9007件、同13%減と低調だった(リース事業協会)。土木用ポンプや管工事向け小型建機を含む「土木建設機械」は取扱金額1394億円、前年比1%の微減、取扱件数1万3781件、8%減と伸び悩んだ。情報通信機器、産業機械、事務用機器などすべての機種で低迷した。
昨年11月の環境装置受注堅調
2月10日号
 日本産業機械工業会が公表した2020年11月の環境装置受注額は、前年同月比14%増の約400億円で2カ月ぶりに前年実績を上回った。民需が低迷(32%減)したものの、官公需(50%増)が好調に推移し、内需全体では前年同月比22%増加した。大気汚染防止装置は30%減少したが、水質汚濁防止装置は31%増、騒音振動防止装置も34%増となった。ごみ処理装置は10%増。

2021年2月 3週目(2/15更新)

全管連、21年度総会を松山で開催予定
2月10日号
全国管工事業協同組合連合会(全管連)はこのほど開いた臨時総会・理事会で、2021年度通常総会を7月1日に愛媛県松山市で開催する方向で調整することを確認した。通常総会は①新型コロナウイルス感染症の影響拡大などで延期する場合は2月末日をめどに判断する②延期の場合は会員代表者のみで東京で開催する――などを決めた。
ホテル建築の給水系統は塩ビ鋼管が高シェア
2月10日号
 配管の研究調査をしているIDE研究所はこのほど、ホテル建築の給水設備配管(上水管、雑用水管)では塩化ビニルライニング鋼管が調査開始以来、高シェアを維持しているとの分析結果を発表した。建築設備情報年鑑(建築設備技術者協会)掲載のデータに基づくもので、上水管で最も比率が高いのは第1回調査以来、一貫して硬質塩ビ鋼管であり、41.2%を占める。
昨年11月のポンプ受注、前年比3.3%減少
2月10日号
 日本産業機械工業会がまとめた2020年11月の産業機械受注状況調査によると、ポンプの受注額は前年同月比3.3%減の約279億円であった。製造業は30%増加したが、非製造業が20%減少した。民需は2%減の約59億円、官公需が10%減の約73億円、代理店が2%増の約88億円で内需合計は3.3%減の約220億円。外需は3.6%減で全体では2カ月ぶりの減少。
昨年の新設住宅、4年連続減の81万5340戸
2月10日号
 国土交通省が発表した2020年(1~12月)の新設住宅着工戸数は、前年比9.9%減の81万5340戸で、4年連続の減少となった。持家が2年ぶり減(9.6%減の26万1088戸)、貸家が3年連続減(10.4%減の30万6753戸)、分譲住宅が6年ぶり減(10.2%減の24万268戸)となり、2008年以来の念願100万戸到達は叶わず、90万戸台も割り込んだ。
日本の造船受注、いぜん低水準で低迷続く
2月10日号
 日本船舶輸出組合がまとめた2020年(1~12月)の輸出船契約実績は約733万総㌧、前年比20%減と、19年(前年比15%減)に続いて後退した。20年12月末の受注残は総㌧ベースで19年同時期の約7割にとどまり、2年分の仕事量を割り込んでおり、船価も伸び悩んでいる。今後、舶用ポンプ、舶用弁など船舶関係の管材・機器需要の先行きが憂慮される。

2021年2月 2週目(休刊)

2021年2月 1週目(2/1更新)

グリーン住宅ポイント制度創設へ
1月15日号
国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォームなどに対して商品や追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」を創設する。令和2年度第3次補正予算案に同制度が盛り込まれた。今後の国会で予算が成立することが前提となる。
荏原製作所の天沼氏がCCI東京 女性技術者活躍大賞
1月15日号
 荏原製作所・社会システム建設部の天沼美果(あまぬま みか)氏がこのほどCCI東京(Charming Construction's Identity )「魅力ある建設事業推進協議会」が主催する「第1回CCI東京 若手技術者・女性技術者活躍大賞」の「女性技術者活躍大賞」を受賞した。同賞は、都内の建設工事で活躍している若手や女性の活躍推進に資する優良な活動に与えられる。
昨年11月の配管工不足やや拡大
1月15日号
 国土交通省がまとめた2020年11月の建設労働需給調査結果によると、配管工の過不足率は前月の1.7%不足から1.9%不足に不足幅が拡大した。型わく工、とび工、鉄筋工、電工などを合わせた8職種の平均は6カ月連続で不足傾向を示し(0.9%不足)、11月は8職種とも不足傾向だったが、配管工の不足率が大きかった。電工(横ばい)を除く6職種は不足幅が縮小。
EMS国内市場、10年後に約5割増へ
1月15日号
 富士経済は、エネルギーマネジメントシステム(EMS)関連の国内市場を調査し、「2020エネルギーマネジメントシステム関連市場実態総調査」としてまとめた。EMS関連市場は2030年度に19年度比約54%増の1兆7008億円に膨らむと予想している。うち、住宅向けのホームマネジメントシステム(HEMS)は、30年度に19年度比約32%増の86億円を予測した。
積水ハウスが戸建て住宅の次世代室内環境システム
1月15日号
 積水ハウスは、ウイルスや花粉など住まいの汚染物質に配慮した「新しい生活様式」に対応する戸建て住宅の次世代室内環境システム「SMART-ECS(スマート イクス)を発売。窓開け換気だけに頼ることなく、温度変化を抑えながら換気・空気清浄し、健やかできれいな空気環境を実現する。「タッチレス設備」や「抗ウイルス建材」などを活用して室内環境を向上。

2021年1月 5週目(1/25更新)

昨年11月の新設住宅、17カ月連続減
1月15日号
国土交通省が発表した2020年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比3.7%減の7万798戸で、17カ月連続して減少した。持家は1.5%増の2万4010戸で16カ月ぶりの増加。貸家は8.1%減の2万6451戸で27カ月連続減少。分譲住宅は6.1%減の1万9548戸で13カ月連続して減少し、うちマンションは0.7%増の8049戸で6カ月ぶりに増加した。
バルブ工業会「バルブフォト五七五」作品募集
1月15日号
 日本バルブ工業会は今年も「バルブフォト五七五コンテスト」(第10回)を企画し、ユーモアあふれる作品、芸術的な作品、ほのぼのできる作品、切れ味鋭い作品などを募集している。写真1点と川柳1点の組み合わせで1作品。バルブの写真とそれに相応しい川柳、作品タイトルを添えて応募する。応募方法は同工業会のホームページの応募フォームから応募できる。
93名の「登録配管基幹技能者」誕生
1月15日号
 空調衛生設備工事における配管工事の基幹的な技能者育成をめざして昨年秋に近畿、北陸両地区で実施された2020年度前期「配管基幹技能者認定講習」で93名の登録配管基幹技能者が誕生した。登録配管基幹技能者は、熟達した作業能力と豊富な知識を有し、効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた技能者。今回の合格者を合わせると3863名。
20年度第2四半期のリフォーム受注低調
1月15日号
 国土交通省がまとめた2020年度第2四半期(20年7~9月)の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は、前年同期比13%減の2兆8432億円と低調に推移した。第1四半期と合わせた20年度上半期でも前年同期比17%の減少となった。第2四半期では主力の「非住宅」関連工事が13%減となったのに加え、「住宅」関連工事も13%減と振るわなかった。
今年の首都圏・近畿圏のマンション供給大幅増へ
1月15日号
 不動産経済研究所はこのほど、2021年の首都圏の民間分譲マンション供給について前年比31%増の3万2000戸と予測した。20年の低迷(22%減見込み)からV字回復に転じる見通しだ。在宅ワークの増加などで郊外が躍進し、大手・中堅住宅メーカーともに幅広いエリアで供給が積極化するとみている。一方、近畿圏でも30%増の1万8000戸を見通している。

2021年1月 4週目(1/18更新)

全管連、政府に働き方改革などへの要望書
1月1日号
全国管工事業協同組合連合会(全管連)は昨年12月、田村憲久厚生労働大臣、川崎二郎自民党水道議連会長などを訪問し、水道関係予算確保および働き方改革などの対応に関する要望書を提出した。要望書では、管工事業界が直面している困難な事情について関係省庁、水道事業体へ理解を求め、施工時期の平準化、適正工期の確保などへの指導・配慮を求めた。
10月の大気汚染防止装置の受注激増
1月1日号
 日本産業機械工業会が公表した2020年10月の環境装置受注額は前年同月比13%減の556億円で、2カ月ぶりの減少となった。民需(61%減、うち製造業67%減、非製造業57%減)、官公需(25%減)とも低迷した。この中で、大気汚染防止装置(185億円)は前年同月比約14倍増と躍進した。水質汚濁防止装置は同56%減、ごみ処理装置は同27%減であった。
荏原がベトナムでノックダウンセンター稼働開始
1月1日号
 荏原製作所は、海外市場での標準ポンプ事業の競争力を高めるため、グローバル生産体制・ サプライチェーンの強化に取り組んでおり、このほどベトナムで標準ポンプの製品組立を行うノックダウンセンターの稼働を開始した。同社は「世界で6億人 (世界人口の約7%)に水を届ける」を掲げて標準ポンプ事業の海外市場展開を強化しており、今回の施策はその一環。
21年の中小企業、業況判断上昇見通し
1月1日号
 日本政策金融公庫が調査した2021年の中小企業の景況見通しによると、業況判断DIはプラス9.4と、20年(マイナス60.2)に比べて上昇する見通し。すべての分野で上昇する見通しとしているが、経営上の不安要素として「新型コロナウイルス感染症の影響」を挙げる企業の割合が断然多く、調査実施時期が11月中旬であり、今後の動静次第では下方修正も否めない。
10月のポンプ受注16%増、官公需要が底支え
1月1日号
 日本産業機械工業会がまとめた10月の「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は前年同月比16%増の348億円と堅調に推移した。製造業21%増、非製造業11%減。民需はほぼ横ばいだったが、官公需が44%増と健闘した。一方、産業機械全体の受注額は18%減の3066億円で、2カ月連続して減少した。内需(21%減)の低迷が響いた。

2021年1月 3週目(1/12更新)

クリナップが福島地元企業と環境保護取り組み
12月16日号
 クリナップは、福島県いわき市の地元企業・遠野興産が同社事務所棟に開設した環境展示資料室へ、同じいわき市に生産拠点を持つ企業として木質材のリサイクルなどをはじめとする地球環境保護の取り組みを紹介する展示を行っている。両社共同で、同県やいわき市の森林資源が有効活用されていることを子どもたちに理解してもらおうと実施している。
高砂熱学がつくばみらい市に避難所用コロナ対策ブース寄贈
12月16日号
 高砂熱学工業はこのほど、茨城県つくばみらい市に、同社開発の「災害時避難所用コロナ対策空調換気ブース」(高砂式避難ブース)ワンセット(2m角の空調換気ブース6室で構成)を寄贈した。「高砂式避難ブース」はアルミ製のポールとビニールシートで組まれ、縦・横・高さ各2mのブース6室をワンセットとしている。コンパクトに収納でき、簡易に組み立てられる。
設備投資低調も先行き盛り返し気配
12月16日号
 財務省の7~9月期の法人企業統計で、全産業の設備投資は前年同期比10.6%減の10兆8006億円と低調だった。一方、内閣府が発表した10月の機械受注統計(季節調整値)では、企業の設備投資の先行指標である「民間需要」受注額は前月比17.1%増の8425億円と、2カ月ぶりにプラスとなり、設備投資の下げ止まり感が顕著に示された。
東芝プラントシステム、配管・配管支持装置の3D設計自動化
12月16日号
 東芝プラントシステムは、配管・配管支持装置の3D設計自動化技術を確立した。限られたスペースに配管と配管支持装置を自動で最適に配置するための3D設計自動化技術を確立したもの。蓄積した技術情報やエンジニアの知見をプログラムに集約させ、AIを活用して3D空間の中で最適な設計を行うためのシステムで、大幅な作業効率の向上が図れるという。
19年度の温室ガス2.7%減
12月16日号
 環境省と国立環境研究所は2019年度のわが国の温室効果ガス排出量(速報値)をとりまとめた。それによると、総排出量は12億1300万㌧(二酸化炭素換算)で、前年度比2.7%減少した。6年連続の減少となり、排出量の算定を開始した1990年度以降で最少を更新した。ただ、菅政権は50年度までに実質ゼロをめざしており、その実現にはペースの加速が求められる。

2021年1月 2週目(1/5更新)

10月の首都圏・近畿圏マンション発売増加
12月16日号
 不動産経済研究所が発表した10月の首都圏および近畿圏のマンション市場動向によると、新規発売戸数は首都圏、近畿圏とも前年を上回った。首都圏は3358戸で前年同月比67%増加。都区部は1560戸(全体比47%)で同52%増。主要地区では神奈川県627戸で同22%増、埼玉県589戸で同207%増。一方、近畿圏は1415戸で前年同月比11%増加した。
パロマがフォトコンテスト作品募集
12月16日号
 パロマは、東京メトロ内に掲出の100枚の広告看板に使用する写真を広く一般から公募する「パロマ110周年プロジェクト 第5回フォトコンテスト」の作品を募集している。応募締め切りは2021年1月17日。入選者にはパロマ大賞として旅行券5万円分(1名)、パロマ賞としてグルメギフト券5000円分(9名)のほか、各賞を用意。入選発表は21年3月中旬。
設備工事の減少傾向続く、管工事は底打ちか
12月16日号
 国土交通省まとめの2020年度上半期(4~9月)の設備工事3業種(管・計装・電気工事の各主要20社)の受注額(速報)は前年同期比9%減の1兆5542億円と低迷した。暦年上半期(1~6月)の前年同期比4%減から減少幅は一段と広がった。管工事は11%減の6813億円と振るわなかったが、暦年上半期時点(16%減)からやや底打ち感が出てきた。
10月の大手建設50社、国内受注3%増加
12月16日号
 国土交通省がまとめた10月の建設大手50社の工事受注総額は前年同月比ほぼ横ばいだった。民間工事はサービス業、製造業、運輸業、郵便業などが減少したが、公共工事が大きく増えて底支えした。受注総額は9550億円、前年同月比0.1%減で2カ月連続減少。海外の減少が響いたもので、国内計は9559億円で2.7%の増加となり、9月の減少から増加に転じた。
住宅リフォームの上位は「水まわり」関連
12月16日号
 2019年度に住宅リフォーム・紛争処理支援センターに相談が寄せられた住宅の不具合事象・部位の中では内外装に次いで「トイレ・浴室・キッチン・給水給湯・排水」など管材・設備機器に深く関連するものが多くあげられた。実施したリフォームでも「浴室」(戸建て15%、共同住宅26%)、「トイレ」(13%/29%)、「キッチン」(13%/27%)、「排水」(15%/18%)など。

2020年12月 4週目(12/21更新)

来年度の建設投資、今年度から9%減見通し
12月9日号
 建設経済研究所は2021年度の建設投資を20年度比8.9%減の58兆1800億円と予想した。20年度(2.3%減=見通し)に続いて減少する。政府投資は18.1%減の21兆2000億円と、20年度(4.1%増=見通し)の堅調推移から減少に転じる。民間住宅投資は4.4%減の14兆4600億円、同非住宅投資は2.2%減の16兆4200億円といずれも低調に推移するとみている。
人手不足緩和傾向も「建設」5割超が不足
12月9日号
 帝国データバンクが調べた人手不足に対する企業の動向調査(10月)結果によると、全般的には不足緩和傾向を示したが、「建設」などはいぜん5割超の企業が不足を感じている。「不足」していると答えた業種は「教育サービス」(63%)と「電気通信」(60%)の2業種が目立っている。次いで、災害復旧などの公共工事が堅調な「建設」(56%)となっている。
ポンプの景況、次第に厳しさ増す
12月9日号
 夏頃まで比較的安定していたポンプの景況もこのところ厳しさを増している。経済産業省まとめの2020年上半期(1~6月)のポンプ生産額は前年同期比5.2%増となっていたが、1~9月期では同3.6%増へとブレーキがかかった。コロナ禍により経済活動が停滞している状況で、ポンプは流体機器の中では健闘していたほうだが、昨今次第に低迷感が色濃くなった。

2020年12月 3週目(12/14更新)

10月新設住宅着工、16カ月連続減
12月9日号
 国土交通省がまとめた10月の新設住宅着工戸数は、7万685戸で、前年同月比8.3%減少し、16カ月連続して前年を下回った。着工床面積は573万5000㎡で15カ月連続減となった。持家は前年同月比6.1%減の2万3013戸で15カ月連続減、貸家は11.5%減の2万6043戸で26カ月連続減、分譲住宅は9.6%減の2万706戸で12カ月連続減といずれも低調。
ユアサ商事が機器商社の中川金属を子会社化
12月9日号
 ユアサ商事は12月1日、機器商社の中川金属(本社・東京都千代田区)を子会社化した。中川金属は本社以外に11の営業拠点を展開しているほか、子会社として同業の永井産業(千葉県市原市)を有している。ユアサ商事は両社の強みとユアサグループの有する幅広い商品ラインナップや強力な流通機能を活かし、事業領域の一層の拡大、拡充を図っていく。
今年度上半期建設受注低調、上期4年連続減
12月9日号
 日本建設業連合会(日建連)が法人会員(95社)を対象にまとめた2020年度上半期(4~9月)の受注総額は5兆4900億円で前年同期(97社)比10%減と、上半期として4年連続の減少となり、ここ8年間で最低水準となった。国内、海外受注ともに減少し、とくに国内民間受注の低迷が響いた。国内受注は8%減の5兆4240億円、海外受注は71%の大幅減。
北海道、関東の配管工不足続く
12月9日号
 国土交通省がまとめた10月の建設労働需給調査結果によると、配管工の過不足率は前月の1.1%不足から1.7%不足に不足幅がやや拡大した。今年初旬のひと頃に比べると、配管工不足は緩和しているものの、いぜん不足傾向は続いている。配管工の需給状況を地域別にみると、過剰だった地域はなく、主な不足ブロックは北海道(3.6%)や関東(3.1%)など。

2020年12月 2週目(12/7更新)

不燃ダンボールダクト、30年の耐久性能実証
11月25日号
 竹中工務店、山田ダンボール、協立エアテックの3社は、不燃ダンボールダクト「エボルダン」について30年の耐久性能を実証したと発表した。一般財団法人化学物質評価研究機構による劣化評価で使用期間30年経過後でも製品性能を保持できることが実証された。「エボルダン」は、ダンボールの両面にアルミシートをラミネートした不燃ダクト。
今年1~9月期の管材・機器生産伸び悩む
11月25日号
 主要管材・機器の2020年1~9月の生産高(生産額・重量)は、全般的に伸び悩んだ。ポンプ(生産額=前年同期比3.6%増)、金属管継手(同1.6%増)はやや増加したものの、鋼管の生産重量が前年実績を2割超下回り、バルブ、塩ビ管などの金額も低迷した。バルブの生産額は6月時点で前年同期比7.6%増となっていたが、9月時点で2.9%減と大きく後退した。
業務用高機能換気設備、10年後に約10%増へ
11月25日号
 富士経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として注目度が高まっている業務用高機能換気設備の国内市場を調査した。その結果、全熱交換器や外気処理エアコンなどヒートポンプ式エアハンドリングユニット、外調機の市場は2020年で107億円、19年比7.2%減少する見込みだが、30年には127億円、19年比9.5%成長するとしている。
今年度上半期の建設受注額5%ダウン
11月25日号
 日本産業機械工業会がまとめた2020年度上半期(4~9月)の環境装置受注は旺盛な官公需により40%増の3683億円と好調に推移した。「大気汚染防止装置」は55%減の148億円、「水質汚濁防止装置」も産業廃水処理装置などの減少により5%減の790億円だったが、「ごみ処理装置」は都市ごみ処理装置の官公需向けの増加により89%増の2736億となった。
キッツ、「ゼロエミ・チャレンジ企業」に認定
11月25日号
 キッツはこのほど、経済産業省から「ゼロエミ・チャレンジ企業」に認定された。同社が参画している新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による「超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業における水素ステーションのコスト低減等に関する技術開発」を通じた取り組みが評価された。同社は、水素ステーション事業に参入している。

2020年12月 1週目(11/30更新)

今年度上半期のポンプ受注3.3%減少
11月25日号
 日本産業機械工業会がまとめた2020年度上半期(4~9月)の「ポンプ」受注額は1762億円で、前年同期に比べ3.3%減少した。年度上半期としては4年ぶり、年度半期としては7期ぶりに前年同期実績に届かなかった。内需はほぼ横ばいを維持したものの、外需の減少(14.8%減)が響いた。産業機械全体の受注額は2兆1157億円で2.1%の減少となった。
サノヤスHD、サノヤス造船を新来島どっくへ譲渡
11月25日号
 サノヤスホールディングス(HD)はこのほど、グループの中核会社であるサノヤス造船を新来島どっくへ譲渡することに決めたと発表した。同社は来年3月以降、造船事業から撤退し、工業用エレベータの「サノヤス・エンジニアリング」、精密機械部品の「サノヤス精密」、空調・給排水・衛生設備の「山田工業」など9社の事業会社を擁する連合体となる。
ノーリツがデータサイエンス人材育成へ大学生に講義
11月25日号
 ノーリツは、兵庫県立大社会情報科学部との産学連携協定に基づき、10月と11月に行われた「経営データ概論」の講義で昨年に続いて外部講師を務めた。様々なデータを目的に応じた手法で分析できる高度な分析力、データの社会背景を正しく把握するビジネス力などを養う「データサイエンス」人材育成の一環として行ったもので、約100名が受講した。
今年度上半期の建設受注額5%ダウン
11月25日号
 国土交通省が公表した2020年度上半期(4~9月)の建設工事受注額は38兆2558億円で前年同期比5.0%減少した。19年度上半期(前年同期比2.5%減)に続いて低迷した。「土木工事」は微増、「建築工事・建築設備工事」は減少(10.4%減)、「機械装置等工事」は堅調(10.4%増)に推移した。数値は建設市場動向を把握するうえで最も指標性が高いとされる。
パナソニック、空調機器遠隔管理クラウドサービス
11月25日号
 パナソニックは、業務用空調機器を遠隔管理・集中コントロールできるクラウドサービス「AC Smart Cloud」を12月1日から提供開始する。クラウドアダプターと接続した空調機器の運転状況を遠隔で一括管理できるほか、エネルギーの見える化、メンテナンス時期の通知、異常が発生した際のメール発信、省エネ制御など様々なサポート機能を提供する。

2020年11月 4週目(11/24更新)

9月の新設住宅着工、15カ月連続減
11月11日号
 国土交通省が発表した9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比10%減の7万186戸となり、15カ月連続して前年実績を下回った。持家(7%減の2万2337戸)は14カ月連続減、貸家(15%減の2万5053戸)は25カ月連続減、分譲住宅(8%減の2万2159戸)は11カ月連続で減少した。着工床面積も9.2%減の582万5000平方㍍(14カ月連続減)。
橋本総業HD所属選手が全日本テニスで男女優勝
11月11日号
 橋本総業ホールディングス所属の男子・女子の2選手が「三菱全日本テニス選手権95th」(11月1日決勝)で優勝した。男女のシングルスを制したのは男子の中川直樹選手と女子の秋田史帆選手。同選手権ではこれまで2回戦止まりだった中川選手はノーシードから勝ち上がった。選手権の決勝戦進出が3回目だった秋田選手は「三度目の正直」をものにした。
イシグログループ、関西圏の営業力拡充
11月11日号
 イシグロ(本社・東京都)はこのほど、100%子会社の東神工業(神戸市)を合併するとともに、東神工業を母体に神戸営業所を開設した。東神工業は阪神エリアに顧客を持つ管工機材商社で、2018年にイシグログループに入っていた。また、イシグログループの新興金属(東京都)も関西営業所を開設した。同グループは関西圏の営業力を一段と拡充している。
荏原製作所、リファラル採用を実施
11月11日号
 荏原製作所は、人材戦略の一環としてリファラル採用を実施している。リファラル採用とは、社員に人材を紹介してもらう採用方法で、企業をよく理解した社員の紹介のため、より企業に適した人材の募集が可能といわれる。応募者も社員から会社の実情を聞けるので会社への理解が深まり、入社後のミスマッチ防止が期待でき、定着率向上が望めるという。
ZEH住宅市場は30年度に2倍以上へ
11月11日号
 富士経済はこのほど、オール電化住宅、ZEH住宅、コネクテッド住宅などの普及動向を調査し、その結果を「2020年版住宅マーケット別建築・機器・サービス市場調査」にまとめた。それによると、住まいの断熱性や省エネ性能、太陽光発電などで年間エネルギー量をゼロにする「ZEH住宅」市場について、2030年度は19年度比2.3倍の16万戸と予測した。

2020年11月 3週目(11/16更新)

9月のマンション発売、首都圏増加、近畿はダウン
11月11日号
 不動産経済研究所調べによる9月の首都圏のマンション新規発売戸数は2477戸で前年同月比5%増加。東京都区部が10%減(1006戸)となったものの、千葉県が334%増(560戸)となり、全体を押し上げた。一方、近畿圏は1228戸で同13%減少。大阪市部(47%減の419戸)の停滞が響いた。大阪府下(5%増の304戸)と兵庫県下(87%増の185戸)は増加。
今年度の建設投資は前年度比3.4%縮減へ
11月11日号
 国土交通省は2020年度の建設投資を前年度比3.4%減の約63兆円と見通した。17年度(前年度比4.4%増)、18年度(3.3%増=見込み)、19年度(3.1%増=同)と近年堅調に拡大してきたが、今年度は縮減に転じる見通しだ。政府投資は3.1%増となるが、主力の民間投資が7.3%減と落ち込む。「土木」は微増するものの、「建築」は減少する見通しである。
今年上半期の工場立地件数38%減
11月11日号
 経済産業省の工場立地動向調査(速報)によると、2020年上期(1~6月)の「製造業等」の全国工場立地件数は前年同期比38%減の347件と大きく後退した。立地面積も40%の大幅減の440㌶にとどまった。件数、面積とも過去5年間で最少となり、件数は5年間ピークの18年上期の半分近くにまで落ち込んだ。今後、関連管材、設備機器の需要に影響が出そうだ。
秋の叙勲で臼倉・全管連副会長が旭日双光章
11月11日号
 秋の叙勲で管材・管工事関連では、全国管工事業協同組合連合会(全管連)副会長の臼倉進氏(進日本工業社長)が旭日双光章を受章した。同氏は、全管連副会長のほか、千葉県管工事業協同組合連合会会長、千葉県水道管工事協同組合理事長の要職も務めている。また、全国管工機材商業連合会賛助会員「アスコット」会長の森井義雄氏は旭日単光章を受章した。
大阪で第1回登録配管基幹技能者講習を実施
11月11日号
 登録配管基幹技能者の資格取得へ向けた2020年度第1回講習が10月29~31日の3日間、大阪で開催された。登録配管基幹技能者は、配管工事現場で上級職長として元請の計画・管理業務に参画、補佐することが期待されているプロ中のプロ。講習は、このあと第2回の北陸地区(11月)、第3回の関東地区(来年2月)、第4回の中国地区(同)で開催される。

2020年11月 2週目(11/9更新)

大阪管材・設備総合展のテーマ決定
10月28日号
 大阪管工機材商業協同組合主催の第20回管工機材・設備総合展OSAKA2021(来年9月9日~11日)の開催テーマが決定した。メインテーマに「新時代の流体テクノロジー」を掲げたほか、サブテーマにはユニークな大阪締めのリズムに合わせた「打ちましょ関西、もうひとつせ管材、祝うて三度20回」を採用。同展実行委員会では準備を本格化する。
荏原製作所が初の「10月新卒者入社式」
10月28日号
 荏原製作所は、今年度新卒者を対象に初めて10月入社式を実施した。海外の大卒予定者9名、日本の大卒予定の外国籍留学生3名と日本人1名の計13名が入社した。日本の一般的な卒業時期である3月に加え、10月に新卒者入社式を実施することでグローバル市場での採用競争力を高め、多様な人材を採用することにしたもの。
塩ビ管の20年度上半期生産低迷
10月28日号
 塩化ビニル管・継手協会がまとめた2020年度上半期(4~9月)の塩ビ管の生産高(重量)は前年同期比10%減の12万987㌧と低水準だった。出荷も8%減の12万656㌧と低迷した。塩ビ管継手は14%減の1万1394㌧と振るわなかった。出荷は11%減の1万1695㌧にとどまった。
8月環境装置受注は前年比27%ダウン
10月28日号
 日本産業機械工業会がまとめた8月の環境装置受注額は、前年同月比27%減の403億1600万円で、2か連続して前年を下回った。民需が52%減(製造業、非製造業とも52%減)と半減し、官公需は7%減で、内需全体では29%の減少となった。外需は約2.7倍に増加した。大気汚染防止装置(93%減)が低迷し、水質汚濁防止装置(13%減)も伸び悩んだ。
第16回TOTO「トイレ川柳」入選作発表
10月28日号
 TOTOが募集していた第16回「トイレ川柳」の入選作品が発表された。最優勝賞のウォシュレット40周年賞(1句)には、「世界中 今も誰かが トイレ中」が選ばれた。7月から8月中旬にかけて募集し、3万6451句が集まった。最優秀賞のほか、感謝賞、仲畑貴志賞、中学生・高校生賞、キッズ賞、優秀賞、佳作が発表された。詳細は同社HPで。

2020年11月 1週目(11/5更新)

造船受注、低水準続く 舶用管材への影響必至
10月28日号
 日本の造船受注が大幅に落ち込み、舶用ポンプやバルブなどの需要へ大きく影響しそうだ。日本船舶輸出組合がまとめた2020年度上半期の造船受注(輸出船契約)は総㌧(GT)ベースで前年同期比27%減となり、18年度上半期、前年同期比7%減、19年度同9%減と、半期ベースで連続減少し、減少幅も一気に広がった。受注残は4年前のほぼ半分。
下水処理場のバイオマス利用促進
10月28日号
 国土交通省は、下水処理場で発生するバイオマスの受け入れと合わせることでエネルギー利用の取り組みなどを支援する「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業」に秋田県、愛媛県松山市、石川県津幡町、北海道長万部町、同苫小牧市の五つの地方公共団体を今年度の派遣対象団体に決定した。下水バイオガスなどのエネルギー利用を加速させる。
ポンプ受注、8月まで連続3か月前年割れ
10月28日号
 日本産業機械工業会がまとめた8月の「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は前年同月比4%減の263億2200万円で、3か月連続して前年割れとなった。8月は製造業(8%減)、非製造業(35%減)とも振るわなかった。民需は25%減、官公需は14%増、代理店は4%減で、内需は4%、外需は6%それぞれ前年実績を下回った。
東京で11日から「トイレ産業展」と「ビルメン展」
10月28日号
 第6回トイレ産業展とビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO2020が11月11~13日に東京・有明の東京ビッグサイトで開催される。トイレ産業展はトイレの新設、仮設、リノベーション、維持・管理までトイレ空間のソフト面・ハード面を取り扱う日本で唯一のトイレ専門展。ビルメン展は国内最大級のビルメンテナンス分野に特化した専門展。
バルブフォト五七五コンテスト募集中
10月28日号
 日本バルブ工業会は、来年3月21日の「バルブの日」に合わせて「バルブフォト五七五コンテスト」の作品を募集中。作品は、バルブが社会生活の中でどのように役立っているか、写真1点と川柳1点の組み合わせで表現。最優秀作品賞(賞金12万円)ほか、広報委員長賞(賞金3万円)、優秀作品賞(同)など各賞が設けられている。詳細は同工業会HPで。

2020年10月 5週目(10/27更新)

事務所ビルの給水系統は塩ビ鋼管が高シェア
10月14日号
 配管の研究調査と鋼管業界への支援活動を推進しているIDE研究所が事務所ビルの空調設備配管の管種選定動向をまとめたところによると、給水設備配管(上水管、雑用水管)では塩化ビニルライニング鋼管が調査開始以来、いぜん高シェアを維持している。ただ、近年はステンレス管や樹脂管の台頭により、シェアは10~20㌽程度低下しているという。
咋年の大手設備工事業の売上高、11%増
10月14日号
 国土交通省がまとめた大手建設業者53社(総合建設33社、設備工事20社)の企業活動調査の結果をみると、国内売上高の総額は、前年比7.7%増の16兆2495億円で、8年連続の増加となった。海外契約金額は12.5%増の2兆4020億円で2年連続増加した。国内売上高のうち、設備工事業は同10.6%増の3兆3688億円と堅調に推移した。
建設技能者の社保確認、CCUS活用が原則
10月14日号
 2019年の建設業法等の一部改正などを踏まえ、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」が改訂され、10月1日に施行された。改訂では、社会保険加入確認では建設キャリアアップシステム(CCUS)活用が原則化された。各作業員の社会保険の加入状況の確認を行う際にはCCUSの登録情報を活用し、閲覧画面などで社会保険加入状況を確認する。
大阪管材・設備総合展、本格始動
10月14日号
 大阪管工機材商業協同組合は、来年9月9日~11日にインテックス大阪で開催する「第20回管工機材・設備総合展OSAKA2021」についてこのほど総合展実行委員会を組織し、準備が本格化した。同展は、関西の管材・設備業界から注目されている同組合の一大イベント。実行委員長には木澤利光副理事長が就任し、実行委員31名の陣容で成功をめざす。
オーケーエム、環境啓発絵本を地元に寄贈
10月14日号
 バルブメーカーのオーケーエム(本社・滋賀県)は、2022年に迎える創業120周年、設立60周年記念事業およびSDGs(持続可能な開発目標)の取り組みの一環として、企業キャラクターおよび環境啓発絵本「バタローと仲間たち」を地元・日野町に800冊寄贈した。絵本は日野町内の幼稚園や保育所、小学校、図書館などに提供される。
三菱電機、コロナ宿泊施設に循環ファン無償提供
10月14日号
 三菱電機は、新型コロナウイルス感染症対策に向けた支援として、ウイルスや菌などを抑制する独自の「ヘルスエアー(R)機能」を搭載した空気質改善機器(循環ファン)290台を無償提供する。東京都がこの6月までに公募したホテルが対象。滞在者療養環境における清潔性・快適性の改善とwithコロナ社会におけるホテルの室内環境の改善に貢献するもの。
7月の環境装置受注、前年比32%減と低調
10月14日号
 日本産業機械工業会が公表した7月の環境装置受注額は、前年同月比32%減の約383億円で、6カ月ぶりに減少した。民需が3%減(製造業27%減、非製造業11%増)、官公需が32%減で、内需全体では28%減少した。大気汚染防止装置は48%減、水質汚濁防止装置は44%増、ごみ処理装置は25%減、騒音振動防止装置は実績がなかった。

2020年10月 4週目(10/20更新)

中小企業の設備投資意欲、減退傾向
10月14日号
 商工組合中央金庫は今年1月に実施した「2020度中小企業設備投資動向調査」から半年後の7月時点で2回目の調査を行い、国内設備投資を計画する企業は全体の39.6%と、前年度の再調査時期から4.3㌽低下した。「投資有」とした企業の約3割が投資の実施判断で新型コロナの影響があったとしている。製造業の設備投資「有」は46.7%、非製造業は35.9%。
建設業取引適正化の啓蒙活動、今年は3カ月間
10月14日号
 国土交通省や都道府県が取引の適正化に関する啓発活動を展開する「建設業取引適正化推進期間」が10月1日始まった。例年は11月を「推進月間」としてきたが、今年は新型コロナの影響で、講習・研修会などでの参加人員が抑制されることが考えられるため、「推進期間」として12月28日まで拡大して実施する。関連団体などを通じ取引の適正化を呼びかける。
軽量鋼管、FESC認証取得し受注開始
10月14日号
 鋼管技術研究会は、消火配管用軽量鋼管が日本消防設備安全センター(FESC)の認証を取得し、10月から本格受注を開始した。同研究会によると、認証取得した軽量鋼管は、従来の配管用炭素鋼鋼管(SGP)より約20%薄く、引張強度はSGPの290MPaから330MPaに向上。建築物の軽量化や現場の負担軽減につながると期待されている。
8月の配管工は1.3%不足
10月14日号
 国土交通省がまとめた8月の建設労働需給調査結果によると、配管工の不足率は1.3%であった。型わく工、とび工、鉄筋工、電工などを合わせた8職種の平均は3カ月連続で不足傾向を示し、不足率が大きかったのは型わく工(土木)と配管工(各1.3%)だった。前年同月からの変動をみると、型わく工(土木)と左官の不足幅が拡大し、6職種は不足幅が縮小。
建設業取引の新ルールで「著しい短工期」禁止
10月14日号
 2019年6月12日に公布された建設業法等の一部を改正する法律が10月1日、一部規定を除き施行された。今般の改正では建設業取引に関係する部分について「著しく短い工期の禁止」などの新たなルールの創設や既存のルールの見直しが行われた。国土交通省はこれに伴い、受発注者間及び元下間における「建設業法令遵守ガイドライン」を改訂した。

2020年10月 3週目(10/13更新)

バルブの出荷額、「建築設備用」が過半
9月30日号
 日本バルブ工業会は、2019年度のバルブの生産・出荷額について詳細な分析を行い、「バルブ工業概況調査報告書2019年度版」としてまとめた。この中で、「需要部門別出荷額実績(87社)」によると、「建築設備用」が約2015億円で全体(12部門)の52%、次いで「上下水道用」の約584億円で15%と、この両部門で需要の7割近くを占めた。
今年上期設備工事、民間受注不振で低迷
9月30日号
 国土交通省まとめの2020年上期(1~6月)の設備工事3業種(電気・管・計装工事の各主要20社)の受注額(速報)は、前年同期比3.5%減の1兆7298億円と低迷した。管工事の不振が響いてやや伸び悩んだ。管工事は16%減の6803億円と大きく沈んだ。中心となる民間工事(17%減の6052億円)が低迷したのに加え、官公庁工事(3%減の751億円)も低調だった。
循環のみち下水道賞・最優秀賞に都下水道局
9月30日号
 国土交通省の2020年度「循環のみち下水道賞」のグランプリ(最優秀賞)に東京都下水道局の「下水道の浸水対策によるストック効果の発現」が選ばれた。令和元年に東日本を襲った台風による浸水被害の軽減に大きく貢献したことが評価された。このほか、イノベーション部門(3件)、防災・減災部門(1件)など各部門全13件が表彰された。
今年度第1四半期、建築物リフォーム受注低調
9月30日号
 国土交通省まとめの2020年度第1四半期(4~6月)の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は、前年同期比21.9%減の2兆4633億円と低調に推移した。住宅分野、非住宅分野とも振るわなかった。この中で、住宅分野の「給水給湯排水衛生器具設備」受注件数(約38万件)は前年同期比4%増、「空気調和換気装置」(約6.5万件)は同15%増と前年を上回った。
今年度第2四半期の住宅リフォーム、前年比7.5%減
9月30日号
 矢野経済研究所は、2020年第2四半期(4~6月)の市場規模を1兆4724億円、前年同期比7.5%減と推計した。同社は当初、新型コロナウイルスの影響で前年同期比かなり落ち込むと予想していたという。しかし、在宅時間が増えて住宅への関心が高まり、住宅設備機器の交換などの需要が堅調に推移したことで小幅な落ち込みにとどまったとしている。
7月新設住宅着工、13カ月連続ダウン
9月30日号
 国土交通省まとめの7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比11.3%減の7万244戸と、13カ月連続の減少となった。持家は12カ月連続、貸家は23カ月連続、分譲住宅も9カ月連続、いずれも減少した。全建築物の着工床面積は19.0%減の970万平方㍍で、11カ月連続の減少。このうち民間建築主分は20.4%減の903万平方㍍で11カ月連続減だった。
7月のポンプ受注振るわず7.3%減
9月30日号
 日本産業機械工業会の7月「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は、前年同月比7.3%減の294億円にとどまった。製造業14%減、非製造業27%減で民需は22%減(約52億円)、官公需が16%減(98億円)、代理店が1%減(88億円)。内需は合わせて13%減、外需は25%増でポンプ全体では2カ月連続して前年同月を下回った。

2020年10月 2週目(10/6更新)

今年上期のポンプ生産額は堅調、今後厳しさ予想
9月16日号
 ポンプの今年前半の生産額は前年同期比増加するなど主要設備機器の中では比較的安定して推移した。経済産業省まとめの2020年上半期の生産高は数量(台数)こそ1.2%の微減となったが、金額ベースでは5.2%増加した。ただ、有力専門商社間では、夏場からやや減速気味に推移しているという声が多く、予断を許さない。
20年上期管材・機器生産、品種間で跛行性顕著
9月16日号
 バルブ、継手、パイプなど主要管材・機器製品の2020年上半期の生産高(金額・重量=経済産業省機械統計ほか)は、品種間で跛行性が顕著にみられる。バルブの生産額は増加(前年比7.6%増)し、金属管継手も増加(5.4%増)したが、鋼管、塩化ビニル管・継手は前年実績をかなり下回った。
5月の鋳鋼・鍛鋼生産量、近年最低水準
9月16日号
 日本鋳鍛鋼会がまとめた5月の鋳鋼・鍛鋼生産高によると、鋳鋼の生産量は前年同月比29.8%減の9340㌧(18カ月連続減)、鍛鋼は41.0%減の2万8711㌧(15カ月連続減)だった。鋳鋼が1万㌧を割ったのは1950年9月以来、鍛鋼が3万㌧を割り込んだのは1966年2月以来で、近年では最低の水準となった。
TOTO、九州豪雨に義援金
9月16日号
 TOTOは、九州を襲った「令和2年7月豪雨」の被害者を支援するため、義援金500万円を中央共同募金会・セラミックス産業労働組合連合会を通じて寄付した。TOTOグループの社員有志による義援金を募り、集まった金額に会社が同額を拠出する「マッチングギフト」も行う。
テクノテック、10月に小規模賃貸住宅向け防水パン
9月16日号
 防水パンメーカーのテクノテック(本社・東京都文京区)は小規模賃貸住宅向けに600㍉角防水パン「イージーパンTPD600」を10月に発売する。主力商品「イージーパン」シリーズのラインアップを拡充するもの。現行品同様に、120㍉のかさ上げと開口部の曲線型のデザインにより排水トラップを取り出して清掃できる。

2020年9月 5週目(9/27更新)

「コロナ」半年の管材流通業、大半が売上減少
9月16日号
 管機産業新聞社が新型コロナウイルスの影響が顕著に出始めた今年3月から半年間の影響を管材流通業界へアンケート調査を行ったところ、約9割の企業が「売上減」と答え、減少幅は約10%が最多。対面営業ができなかったことで売上への影響については「大いに」「多少」を合わせて約8割の企業が影響を受けたと答えた。
建機需要、今年度減少し来年度に回復見通し
9月16日号
 日本建設機械工業会がまとめた建設機械需要の2020年度および21年度予測によると、20年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、出荷金額は前年度比15%減の1兆8478億円と低迷し、21年度は輸出が大きく回復し、増加に転じるとみて同5%増の1兆9433億円を見通した。土木系機械が持ち直すとみている。
わが国の汚水処理普及、遅々として進まず
9月16日号
 農林水産、国土交通、環境の3省がまとめた汚水処理人口普及状況によると、2019年度末(20年3月末)の全国の汚水処理人口普及率は前年度末比でわずか0.3㌽上昇して91.7%となった。約1100万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、人口5万人未満の市町村の普及率は約8割にとどまり、都市・地方間の格差は大きい。
今年の住宅リフォーム市場、前年比9%減に縮小
9月16日号
 矢野経済研究所は国内住宅リフォーム市場を調査し、将来展望を含め「2000年版住宅リフォーム市場の展望と戦略」にまとめたと。それによると、咋2019年の市場規模は前年比5.1%増の6兆5351億円と推計。しかし、20年は同約9%減の5.9兆円に縮小すると見通している。コロナ感染拡大の影響で減退傾向が見込まれるという。
京都管材組合、組合員にマスク2.2万枚無償配布
9月16日号
 京都管工機材商業協同組合(理事長仲一朗氏)は、今夏、組合員22社に総数2万2000枚のマスクを無償配布した。新型コロナの影響で全国各地区の流通団体と同様、同組合も各種の事業をすべて中止せざるを得なくなり、「組合員になんとか貢献できるものを」(仲理事長)としてマスクの無償配布を行った。
6月の配管工、不足幅やや縮小
9月16日号
 国土交通省の6月の建設労働需給調査結果によると、配管工の過不足率は前月の0.8%不足から0.7%不足へと不足幅がやや縮小した。型わく工、とび工、鉄筋工、電工などを合わせた8職種の平均は2カ月連続で不足傾向を示し(0.5%不足、前月は0.1%不足)、鉄筋工(建築)(0.7%過剰)を除く7職種が不足傾向にある。
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