一般社団法人 全国管工機材商業連合会

WEEKLY ニュース

2021年1月 4週目(1/18更新)

全管連、政府に働き方改革などへの要望書
1月1日号
全国管工事業協同組合連合会(全管連)は昨年12月、田村憲久厚生労働大臣、川崎二郎自民党水道議連会長などを訪問し、水道関係予算確保および働き方改革などの対応に関する要望書を提出した。要望書では、管工事業界が直面している困難な事情について関係省庁、水道事業体へ理解を求め、施工時期の平準化、適正工期の確保などへの指導・配慮を求めた。
10月の大気汚染防止装置の受注激増
1月1日号
 日本産業機械工業会が公表した2020年10月の環境装置受注額は前年同月比13%減の556億円で、2カ月ぶりの減少となった。民需(61%減、うち製造業67%減、非製造業57%減)、官公需(25%減)とも低迷した。この中で、大気汚染防止装置(185億円)は前年同月比約14倍増と躍進した。水質汚濁防止装置は同56%減、ごみ処理装置は同27%減であった。
荏原がベトナムでノックダウンセンター稼働開始
1月1日号
 荏原製作所は、海外市場での標準ポンプ事業の競争力を高めるため、グローバル生産体制・ サプライチェーンの強化に取り組んでおり、このほどベトナムで標準ポンプの製品組立を行うノックダウンセンターの稼働を開始した。同社は「世界で6億人 (世界人口の約7%)に水を届ける」を掲げて標準ポンプ事業の海外市場展開を強化しており、今回の施策はその一環。
21年の中小企業、業況判断上昇見通し
1月1日号
 日本政策金融公庫が調査した2021年の中小企業の景況見通しによると、業況判断DIはプラス9.4と、20年(マイナス60.2)に比べて上昇する見通し。すべての分野で上昇する見通しとしているが、経営上の不安要素として「新型コロナウイルス感染症の影響」を挙げる企業の割合が断然多く、調査実施時期が11月中旬であり、今後の動静次第では下方修正も否めない。
10月のポンプ受注16%増、官公需要が底支え
1月1日号
 日本産業機械工業会がまとめた10月の「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は前年同月比16%増の348億円と堅調に推移した。製造業21%増、非製造業11%減。民需はほぼ横ばいだったが、官公需が44%増と健闘した。一方、産業機械全体の受注額は18%減の3066億円で、2カ月連続して減少した。内需(21%減)の低迷が響いた。

2021年1月 3週目(1/12更新)

クリナップが福島地元企業と環境保護取り組み
12月16日号
 クリナップは、福島県いわき市の地元企業・遠野興産が同社事務所棟に開設した環境展示資料室へ、同じいわき市に生産拠点を持つ企業として木質材のリサイクルなどをはじめとする地球環境保護の取り組みを紹介する展示を行っている。両社共同で、同県やいわき市の森林資源が有効活用されていることを子どもたちに理解してもらおうと実施している。
高砂熱学がつくばみらい市に避難所用コロナ対策ブース寄贈
12月16日号
 高砂熱学工業はこのほど、茨城県つくばみらい市に、同社開発の「災害時避難所用コロナ対策空調換気ブース」(高砂式避難ブース)ワンセット(2m角の空調換気ブース6室で構成)を寄贈した。「高砂式避難ブース」はアルミ製のポールとビニールシートで組まれ、縦・横・高さ各2mのブース6室をワンセットとしている。コンパクトに収納でき、簡易に組み立てられる。
設備投資低調も先行き盛り返し気配
12月16日号
 財務省の7~9月期の法人企業統計で、全産業の設備投資は前年同期比10.6%減の10兆8006億円と低調だった。一方、内閣府が発表した10月の機械受注統計(季節調整値)では、企業の設備投資の先行指標である「民間需要」受注額は前月比17.1%増の8425億円と、2カ月ぶりにプラスとなり、設備投資の下げ止まり感が顕著に示された。
東芝プラントシステム、配管・配管支持装置の3D設計自動化
12月16日号
 東芝プラントシステムは、配管・配管支持装置の3D設計自動化技術を確立した。限られたスペースに配管と配管支持装置を自動で最適に配置するための3D設計自動化技術を確立したもの。蓄積した技術情報やエンジニアの知見をプログラムに集約させ、AIを活用して3D空間の中で最適な設計を行うためのシステムで、大幅な作業効率の向上が図れるという。
19年度の温室ガス2.7%減
12月16日号
 環境省と国立環境研究所は2019年度のわが国の温室効果ガス排出量(速報値)をとりまとめた。それによると、総排出量は12億1300万㌧(二酸化炭素換算)で、前年度比2.7%減少した。6年連続の減少となり、排出量の算定を開始した1990年度以降で最少を更新した。ただ、菅政権は50年度までに実質ゼロをめざしており、その実現にはペースの加速が求められる。

2021年1月 2週目(1/5更新)

10月の首都圏・近畿圏マンション発売増加
12月16日号
 不動産経済研究所が発表した10月の首都圏および近畿圏のマンション市場動向によると、新規発売戸数は首都圏、近畿圏とも前年を上回った。首都圏は3358戸で前年同月比67%増加。都区部は1560戸(全体比47%)で同52%増。主要地区では神奈川県627戸で同22%増、埼玉県589戸で同207%増。一方、近畿圏は1415戸で前年同月比11%増加した。
パロマがフォトコンテスト作品募集
12月16日号
 パロマは、東京メトロ内に掲出の100枚の広告看板に使用する写真を広く一般から公募する「パロマ110周年プロジェクト 第5回フォトコンテスト」の作品を募集している。応募締め切りは2021年1月17日。入選者にはパロマ大賞として旅行券5万円分(1名)、パロマ賞としてグルメギフト券5000円分(9名)のほか、各賞を用意。入選発表は21年3月中旬。
設備工事の減少傾向続く、管工事は底打ちか
12月16日号
 国土交通省まとめの2020年度上半期(4~9月)の設備工事3業種(管・計装・電気工事の各主要20社)の受注額(速報)は前年同期比9%減の1兆5542億円と低迷した。暦年上半期(1~6月)の前年同期比4%減から減少幅は一段と広がった。管工事は11%減の6813億円と振るわなかったが、暦年上半期時点(16%減)からやや底打ち感が出てきた。
10月の大手建設50社、国内受注3%増加
12月16日号
 国土交通省がまとめた10月の建設大手50社の工事受注総額は前年同月比ほぼ横ばいだった。民間工事はサービス業、製造業、運輸業、郵便業などが減少したが、公共工事が大きく増えて底支えした。受注総額は9550億円、前年同月比0.1%減で2カ月連続減少。海外の減少が響いたもので、国内計は9559億円で2.7%の増加となり、9月の減少から増加に転じた。
住宅リフォームの上位は「水まわり」関連
12月16日号
 2019年度に住宅リフォーム・紛争処理支援センターに相談が寄せられた住宅の不具合事象・部位の中では内外装に次いで「トイレ・浴室・キッチン・給水給湯・排水」など管材・設備機器に深く関連するものが多くあげられた。実施したリフォームでも「浴室」(戸建て15%、共同住宅26%)、「トイレ」(13%/29%)、「キッチン」(13%/27%)、「排水」(15%/18%)など。

2020年12月 4週目(12/21更新)

来年度の建設投資、今年度から9%減見通し
12月9日号
 建設経済研究所は2021年度の建設投資を20年度比8.9%減の58兆1800億円と予想した。20年度(2.3%減=見通し)に続いて減少する。政府投資は18.1%減の21兆2000億円と、20年度(4.1%増=見通し)の堅調推移から減少に転じる。民間住宅投資は4.4%減の14兆4600億円、同非住宅投資は2.2%減の16兆4200億円といずれも低調に推移するとみている。
人手不足緩和傾向も「建設」5割超が不足
12月9日号
 帝国データバンクが調べた人手不足に対する企業の動向調査(10月)結果によると、全般的には不足緩和傾向を示したが、「建設」などはいぜん5割超の企業が不足を感じている。「不足」していると答えた業種は「教育サービス」(63%)と「電気通信」(60%)の2業種が目立っている。次いで、災害復旧などの公共工事が堅調な「建設」(56%)となっている。
ポンプの景況、次第に厳しさ増す
12月9日号
 夏頃まで比較的安定していたポンプの景況もこのところ厳しさを増している。経済産業省まとめの2020年上半期(1~6月)のポンプ生産額は前年同期比5.2%増となっていたが、1~9月期では同3.6%増へとブレーキがかかった。コロナ禍により経済活動が停滞している状況で、ポンプは流体機器の中では健闘していたほうだが、昨今次第に低迷感が色濃くなった。

2020年12月 3週目(12/14更新)

10月新設住宅着工、16カ月連続減
12月9日号
 国土交通省がまとめた10月の新設住宅着工戸数は、7万685戸で、前年同月比8.3%減少し、16カ月連続して前年を下回った。着工床面積は573万5000㎡で15カ月連続減となった。持家は前年同月比6.1%減の2万3013戸で15カ月連続減、貸家は11.5%減の2万6043戸で26カ月連続減、分譲住宅は9.6%減の2万706戸で12カ月連続減といずれも低調。
ユアサ商事が機器商社の中川金属を子会社化
12月9日号
 ユアサ商事は12月1日、機器商社の中川金属(本社・東京都千代田区)を子会社化した。中川金属は本社以外に11の営業拠点を展開しているほか、子会社として同業の永井産業(千葉県市原市)を有している。ユアサ商事は両社の強みとユアサグループの有する幅広い商品ラインナップや強力な流通機能を活かし、事業領域の一層の拡大、拡充を図っていく。
今年度上半期建設受注低調、上期4年連続減
12月9日号
 日本建設業連合会(日建連)が法人会員(95社)を対象にまとめた2020年度上半期(4~9月)の受注総額は5兆4900億円で前年同期(97社)比10%減と、上半期として4年連続の減少となり、ここ8年間で最低水準となった。国内、海外受注ともに減少し、とくに国内民間受注の低迷が響いた。国内受注は8%減の5兆4240億円、海外受注は71%の大幅減。
北海道、関東の配管工不足続く
12月9日号
 国土交通省がまとめた10月の建設労働需給調査結果によると、配管工の過不足率は前月の1.1%不足から1.7%不足に不足幅がやや拡大した。今年初旬のひと頃に比べると、配管工不足は緩和しているものの、いぜん不足傾向は続いている。配管工の需給状況を地域別にみると、過剰だった地域はなく、主な不足ブロックは北海道(3.6%)や関東(3.1%)など。

2020年12月 2週目(12/7更新)

不燃ダンボールダクト、30年の耐久性能実証
11月25日号
 竹中工務店、山田ダンボール、協立エアテックの3社は、不燃ダンボールダクト「エボルダン」について30年の耐久性能を実証したと発表した。一般財団法人化学物質評価研究機構による劣化評価で使用期間30年経過後でも製品性能を保持できることが実証された。「エボルダン」は、ダンボールの両面にアルミシートをラミネートした不燃ダクト。
今年1~9月期の管材・機器生産伸び悩む
11月25日号
 主要管材・機器の2020年1~9月の生産高(生産額・重量)は、全般的に伸び悩んだ。ポンプ(生産額=前年同期比3.6%増)、金属管継手(同1.6%増)はやや増加したものの、鋼管の生産重量が前年実績を2割超下回り、バルブ、塩ビ管などの金額も低迷した。バルブの生産額は6月時点で前年同期比7.6%増となっていたが、9月時点で2.9%減と大きく後退した。
業務用高機能換気設備、10年後に約10%増へ
11月25日号
 富士経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として注目度が高まっている業務用高機能換気設備の国内市場を調査した。その結果、全熱交換器や外気処理エアコンなどヒートポンプ式エアハンドリングユニット、外調機の市場は2020年で107億円、19年比7.2%減少する見込みだが、30年には127億円、19年比9.5%成長するとしている。
今年度上半期の建設受注額5%ダウン
11月25日号
 日本産業機械工業会がまとめた2020年度上半期(4~9月)の環境装置受注は旺盛な官公需により40%増の3683億円と好調に推移した。「大気汚染防止装置」は55%減の148億円、「水質汚濁防止装置」も産業廃水処理装置などの減少により5%減の790億円だったが、「ごみ処理装置」は都市ごみ処理装置の官公需向けの増加により89%増の2736億となった。
キッツ、「ゼロエミ・チャレンジ企業」に認定
11月25日号
 キッツはこのほど、経済産業省から「ゼロエミ・チャレンジ企業」に認定された。同社が参画している新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による「超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業における水素ステーションのコスト低減等に関する技術開発」を通じた取り組みが評価された。同社は、水素ステーション事業に参入している。

2020年12月 1週目(11/30更新)

今年度上半期のポンプ受注3.3%減少
11月25日号
 日本産業機械工業会がまとめた2020年度上半期(4~9月)の「ポンプ」受注額は1762億円で、前年同期に比べ3.3%減少した。年度上半期としては4年ぶり、年度半期としては7期ぶりに前年同期実績に届かなかった。内需はほぼ横ばいを維持したものの、外需の減少(14.8%減)が響いた。産業機械全体の受注額は2兆1157億円で2.1%の減少となった。
サノヤスHD、サノヤス造船を新来島どっくへ譲渡
11月25日号
 サノヤスホールディングス(HD)はこのほど、グループの中核会社であるサノヤス造船を新来島どっくへ譲渡することに決めたと発表した。同社は来年3月以降、造船事業から撤退し、工業用エレベータの「サノヤス・エンジニアリング」、精密機械部品の「サノヤス精密」、空調・給排水・衛生設備の「山田工業」など9社の事業会社を擁する連合体となる。
ノーリツがデータサイエンス人材育成へ大学生に講義
11月25日号
 ノーリツは、兵庫県立大社会情報科学部との産学連携協定に基づき、10月と11月に行われた「経営データ概論」の講義で昨年に続いて外部講師を務めた。様々なデータを目的に応じた手法で分析できる高度な分析力、データの社会背景を正しく把握するビジネス力などを養う「データサイエンス」人材育成の一環として行ったもので、約100名が受講した。
今年度上半期の建設受注額5%ダウン
11月25日号
 国土交通省が公表した2020年度上半期(4~9月)の建設工事受注額は38兆2558億円で前年同期比5.0%減少した。19年度上半期(前年同期比2.5%減)に続いて低迷した。「土木工事」は微増、「建築工事・建築設備工事」は減少(10.4%減)、「機械装置等工事」は堅調(10.4%増)に推移した。数値は建設市場動向を把握するうえで最も指標性が高いとされる。
パナソニック、空調機器遠隔管理クラウドサービス
11月25日号
 パナソニックは、業務用空調機器を遠隔管理・集中コントロールできるクラウドサービス「AC Smart Cloud」を12月1日から提供開始する。クラウドアダプターと接続した空調機器の運転状況を遠隔で一括管理できるほか、エネルギーの見える化、メンテナンス時期の通知、異常が発生した際のメール発信、省エネ制御など様々なサポート機能を提供する。

2020年11月 4週目(11/24更新)

9月の新設住宅着工、15カ月連続減
11月11日号
 国土交通省が発表した9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比10%減の7万186戸となり、15カ月連続して前年実績を下回った。持家(7%減の2万2337戸)は14カ月連続減、貸家(15%減の2万5053戸)は25カ月連続減、分譲住宅(8%減の2万2159戸)は11カ月連続で減少した。着工床面積も9.2%減の582万5000平方㍍(14カ月連続減)。
橋本総業HD所属選手が全日本テニスで男女優勝
11月11日号
 橋本総業ホールディングス所属の男子・女子の2選手が「三菱全日本テニス選手権95th」(11月1日決勝)で優勝した。男女のシングルスを制したのは男子の中川直樹選手と女子の秋田史帆選手。同選手権ではこれまで2回戦止まりだった中川選手はノーシードから勝ち上がった。選手権の決勝戦進出が3回目だった秋田選手は「三度目の正直」をものにした。
イシグログループ、関西圏の営業力拡充
11月11日号
 イシグロ(本社・東京都)はこのほど、100%子会社の東神工業(神戸市)を合併するとともに、東神工業を母体に神戸営業所を開設した。東神工業は阪神エリアに顧客を持つ管工機材商社で、2018年にイシグログループに入っていた。また、イシグログループの新興金属(東京都)も関西営業所を開設した。同グループは関西圏の営業力を一段と拡充している。
荏原製作所、リファラル採用を実施
11月11日号
 荏原製作所は、人材戦略の一環としてリファラル採用を実施している。リファラル採用とは、社員に人材を紹介してもらう採用方法で、企業をよく理解した社員の紹介のため、より企業に適した人材の募集が可能といわれる。応募者も社員から会社の実情を聞けるので会社への理解が深まり、入社後のミスマッチ防止が期待でき、定着率向上が望めるという。
ZEH住宅市場は30年度に2倍以上へ
11月11日号
 富士経済はこのほど、オール電化住宅、ZEH住宅、コネクテッド住宅などの普及動向を調査し、その結果を「2020年版住宅マーケット別建築・機器・サービス市場調査」にまとめた。それによると、住まいの断熱性や省エネ性能、太陽光発電などで年間エネルギー量をゼロにする「ZEH住宅」市場について、2030年度は19年度比2.3倍の16万戸と予測した。

2020年11月 3週目(11/16更新)

9月のマンション発売、首都圏増加、近畿はダウン
11月11日号
 不動産経済研究所調べによる9月の首都圏のマンション新規発売戸数は2477戸で前年同月比5%増加。東京都区部が10%減(1006戸)となったものの、千葉県が334%増(560戸)となり、全体を押し上げた。一方、近畿圏は1228戸で同13%減少。大阪市部(47%減の419戸)の停滞が響いた。大阪府下(5%増の304戸)と兵庫県下(87%増の185戸)は増加。
今年度の建設投資は前年度比3.4%縮減へ
11月11日号
 国土交通省は2020年度の建設投資を前年度比3.4%減の約63兆円と見通した。17年度(前年度比4.4%増)、18年度(3.3%増=見込み)、19年度(3.1%増=同)と近年堅調に拡大してきたが、今年度は縮減に転じる見通しだ。政府投資は3.1%増となるが、主力の民間投資が7.3%減と落ち込む。「土木」は微増するものの、「建築」は減少する見通しである。
今年上半期の工場立地件数38%減
11月11日号
 経済産業省の工場立地動向調査(速報)によると、2020年上期(1~6月)の「製造業等」の全国工場立地件数は前年同期比38%減の347件と大きく後退した。立地面積も40%の大幅減の440㌶にとどまった。件数、面積とも過去5年間で最少となり、件数は5年間ピークの18年上期の半分近くにまで落ち込んだ。今後、関連管材、設備機器の需要に影響が出そうだ。
秋の叙勲で臼倉・全管連副会長が旭日双光章
11月11日号
 秋の叙勲で管材・管工事関連では、全国管工事業協同組合連合会(全管連)副会長の臼倉進氏(進日本工業社長)が旭日双光章を受章した。同氏は、全管連副会長のほか、千葉県管工事業協同組合連合会会長、千葉県水道管工事協同組合理事長の要職も務めている。また、全国管工機材商業連合会賛助会員「アスコット」会長の森井義雄氏は旭日単光章を受章した。
大阪で第1回登録配管基幹技能者講習を実施
11月11日号
 登録配管基幹技能者の資格取得へ向けた2020年度第1回講習が10月29~31日の3日間、大阪で開催された。登録配管基幹技能者は、配管工事現場で上級職長として元請の計画・管理業務に参画、補佐することが期待されているプロ中のプロ。講習は、このあと第2回の北陸地区(11月)、第3回の関東地区(来年2月)、第4回の中国地区(同)で開催される。

2020年11月 2週目(11/9更新)

大阪管材・設備総合展のテーマ決定
10月28日号
 大阪管工機材商業協同組合主催の第20回管工機材・設備総合展OSAKA2021(来年9月9日~11日)の開催テーマが決定した。メインテーマに「新時代の流体テクノロジー」を掲げたほか、サブテーマにはユニークな大阪締めのリズムに合わせた「打ちましょ関西、もうひとつせ管材、祝うて三度20回」を採用。同展実行委員会では準備を本格化する。
荏原製作所が初の「10月新卒者入社式」
10月28日号
 荏原製作所は、今年度新卒者を対象に初めて10月入社式を実施した。海外の大卒予定者9名、日本の大卒予定の外国籍留学生3名と日本人1名の計13名が入社した。日本の一般的な卒業時期である3月に加え、10月に新卒者入社式を実施することでグローバル市場での採用競争力を高め、多様な人材を採用することにしたもの。
塩ビ管の20年度上半期生産低迷
10月28日号
 塩化ビニル管・継手協会がまとめた2020年度上半期(4~9月)の塩ビ管の生産高(重量)は前年同期比10%減の12万987㌧と低水準だった。出荷も8%減の12万656㌧と低迷した。塩ビ管継手は14%減の1万1394㌧と振るわなかった。出荷は11%減の1万1695㌧にとどまった。
8月環境装置受注は前年比27%ダウン
10月28日号
 日本産業機械工業会がまとめた8月の環境装置受注額は、前年同月比27%減の403億1600万円で、2か連続して前年を下回った。民需が52%減(製造業、非製造業とも52%減)と半減し、官公需は7%減で、内需全体では29%の減少となった。外需は約2.7倍に増加した。大気汚染防止装置(93%減)が低迷し、水質汚濁防止装置(13%減)も伸び悩んだ。
第16回TOTO「トイレ川柳」入選作発表
10月28日号
 TOTOが募集していた第16回「トイレ川柳」の入選作品が発表された。最優勝賞のウォシュレット40周年賞(1句)には、「世界中 今も誰かが トイレ中」が選ばれた。7月から8月中旬にかけて募集し、3万6451句が集まった。最優秀賞のほか、感謝賞、仲畑貴志賞、中学生・高校生賞、キッズ賞、優秀賞、佳作が発表された。詳細は同社HPで。

2020年11月 1週目(11/5更新)

造船受注、低水準続く 舶用管材への影響必至
10月28日号
 日本の造船受注が大幅に落ち込み、舶用ポンプやバルブなどの需要へ大きく影響しそうだ。日本船舶輸出組合がまとめた2020年度上半期の造船受注(輸出船契約)は総㌧(GT)ベースで前年同期比27%減となり、18年度上半期、前年同期比7%減、19年度同9%減と、半期ベースで連続減少し、減少幅も一気に広がった。受注残は4年前のほぼ半分。
下水処理場のバイオマス利用促進
10月28日号
 国土交通省は、下水処理場で発生するバイオマスの受け入れと合わせることでエネルギー利用の取り組みなどを支援する「下水道エネルギー拠点化コンシェルジュ事業」に秋田県、愛媛県松山市、石川県津幡町、北海道長万部町、同苫小牧市の五つの地方公共団体を今年度の派遣対象団体に決定した。下水バイオガスなどのエネルギー利用を加速させる。
ポンプ受注、8月まで連続3か月前年割れ
10月28日号
 日本産業機械工業会がまとめた8月の「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は前年同月比4%減の263億2200万円で、3か月連続して前年割れとなった。8月は製造業(8%減)、非製造業(35%減)とも振るわなかった。民需は25%減、官公需は14%増、代理店は4%減で、内需は4%、外需は6%それぞれ前年実績を下回った。
東京で11日から「トイレ産業展」と「ビルメン展」
10月28日号
 第6回トイレ産業展とビルメンヒューマンフェア&クリーンEXPO2020が11月11~13日に東京・有明の東京ビッグサイトで開催される。トイレ産業展はトイレの新設、仮設、リノベーション、維持・管理までトイレ空間のソフト面・ハード面を取り扱う日本で唯一のトイレ専門展。ビルメン展は国内最大級のビルメンテナンス分野に特化した専門展。
バルブフォト五七五コンテスト募集中
10月28日号
 日本バルブ工業会は、来年3月21日の「バルブの日」に合わせて「バルブフォト五七五コンテスト」の作品を募集中。作品は、バルブが社会生活の中でどのように役立っているか、写真1点と川柳1点の組み合わせで表現。最優秀作品賞(賞金12万円)ほか、広報委員長賞(賞金3万円)、優秀作品賞(同)など各賞が設けられている。詳細は同工業会HPで。

2020年10月 5週目(10/27更新)

事務所ビルの給水系統は塩ビ鋼管が高シェア
10月14日号
 配管の研究調査と鋼管業界への支援活動を推進しているIDE研究所が事務所ビルの空調設備配管の管種選定動向をまとめたところによると、給水設備配管(上水管、雑用水管)では塩化ビニルライニング鋼管が調査開始以来、いぜん高シェアを維持している。ただ、近年はステンレス管や樹脂管の台頭により、シェアは10~20㌽程度低下しているという。
咋年の大手設備工事業の売上高、11%増
10月14日号
 国土交通省がまとめた大手建設業者53社(総合建設33社、設備工事20社)の企業活動調査の結果をみると、国内売上高の総額は、前年比7.7%増の16兆2495億円で、8年連続の増加となった。海外契約金額は12.5%増の2兆4020億円で2年連続増加した。国内売上高のうち、設備工事業は同10.6%増の3兆3688億円と堅調に推移した。
建設技能者の社保確認、CCUS活用が原則
10月14日号
 2019年の建設業法等の一部改正などを踏まえ、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」が改訂され、10月1日に施行された。改訂では、社会保険加入確認では建設キャリアアップシステム(CCUS)活用が原則化された。各作業員の社会保険の加入状況の確認を行う際にはCCUSの登録情報を活用し、閲覧画面などで社会保険加入状況を確認する。
大阪管材・設備総合展、本格始動
10月14日号
 大阪管工機材商業協同組合は、来年9月9日~11日にインテックス大阪で開催する「第20回管工機材・設備総合展OSAKA2021」についてこのほど総合展実行委員会を組織し、準備が本格化した。同展は、関西の管材・設備業界から注目されている同組合の一大イベント。実行委員長には木澤利光副理事長が就任し、実行委員31名の陣容で成功をめざす。
オーケーエム、環境啓発絵本を地元に寄贈
10月14日号
 バルブメーカーのオーケーエム(本社・滋賀県)は、2022年に迎える創業120周年、設立60周年記念事業およびSDGs(持続可能な開発目標)の取り組みの一環として、企業キャラクターおよび環境啓発絵本「バタローと仲間たち」を地元・日野町に800冊寄贈した。絵本は日野町内の幼稚園や保育所、小学校、図書館などに提供される。
三菱電機、コロナ宿泊施設に循環ファン無償提供
10月14日号
 三菱電機は、新型コロナウイルス感染症対策に向けた支援として、ウイルスや菌などを抑制する独自の「ヘルスエアー(R)機能」を搭載した空気質改善機器(循環ファン)290台を無償提供する。東京都がこの6月までに公募したホテルが対象。滞在者療養環境における清潔性・快適性の改善とwithコロナ社会におけるホテルの室内環境の改善に貢献するもの。
7月の環境装置受注、前年比32%減と低調
10月14日号
 日本産業機械工業会が公表した7月の環境装置受注額は、前年同月比32%減の約383億円で、6カ月ぶりに減少した。民需が3%減(製造業27%減、非製造業11%増)、官公需が32%減で、内需全体では28%減少した。大気汚染防止装置は48%減、水質汚濁防止装置は44%増、ごみ処理装置は25%減、騒音振動防止装置は実績がなかった。

2020年10月 4週目(10/20更新)

中小企業の設備投資意欲、減退傾向
10月14日号
 商工組合中央金庫は今年1月に実施した「2020度中小企業設備投資動向調査」から半年後の7月時点で2回目の調査を行い、国内設備投資を計画する企業は全体の39.6%と、前年度の再調査時期から4.3㌽低下した。「投資有」とした企業の約3割が投資の実施判断で新型コロナの影響があったとしている。製造業の設備投資「有」は46.7%、非製造業は35.9%。
建設業取引適正化の啓蒙活動、今年は3カ月間
10月14日号
 国土交通省や都道府県が取引の適正化に関する啓発活動を展開する「建設業取引適正化推進期間」が10月1日始まった。例年は11月を「推進月間」としてきたが、今年は新型コロナの影響で、講習・研修会などでの参加人員が抑制されることが考えられるため、「推進期間」として12月28日まで拡大して実施する。関連団体などを通じ取引の適正化を呼びかける。
軽量鋼管、FESC認証取得し受注開始
10月14日号
 鋼管技術研究会は、消火配管用軽量鋼管が日本消防設備安全センター(FESC)の認証を取得し、10月から本格受注を開始した。同研究会によると、認証取得した軽量鋼管は、従来の配管用炭素鋼鋼管(SGP)より約20%薄く、引張強度はSGPの290MPaから330MPaに向上。建築物の軽量化や現場の負担軽減につながると期待されている。
8月の配管工は1.3%不足
10月14日号
 国土交通省がまとめた8月の建設労働需給調査結果によると、配管工の不足率は1.3%であった。型わく工、とび工、鉄筋工、電工などを合わせた8職種の平均は3カ月連続で不足傾向を示し、不足率が大きかったのは型わく工(土木)と配管工(各1.3%)だった。前年同月からの変動をみると、型わく工(土木)と左官の不足幅が拡大し、6職種は不足幅が縮小。
建設業取引の新ルールで「著しい短工期」禁止
10月14日号
 2019年6月12日に公布された建設業法等の一部を改正する法律が10月1日、一部規定を除き施行された。今般の改正では建設業取引に関係する部分について「著しく短い工期の禁止」などの新たなルールの創設や既存のルールの見直しが行われた。国土交通省はこれに伴い、受発注者間及び元下間における「建設業法令遵守ガイドライン」を改訂した。

2020年10月 3週目(10/13更新)

バルブの出荷額、「建築設備用」が過半
9月30日号
 日本バルブ工業会は、2019年度のバルブの生産・出荷額について詳細な分析を行い、「バルブ工業概況調査報告書2019年度版」としてまとめた。この中で、「需要部門別出荷額実績(87社)」によると、「建築設備用」が約2015億円で全体(12部門)の52%、次いで「上下水道用」の約584億円で15%と、この両部門で需要の7割近くを占めた。
今年上期設備工事、民間受注不振で低迷
9月30日号
 国土交通省まとめの2020年上期(1~6月)の設備工事3業種(電気・管・計装工事の各主要20社)の受注額(速報)は、前年同期比3.5%減の1兆7298億円と低迷した。管工事の不振が響いてやや伸び悩んだ。管工事は16%減の6803億円と大きく沈んだ。中心となる民間工事(17%減の6052億円)が低迷したのに加え、官公庁工事(3%減の751億円)も低調だった。
循環のみち下水道賞・最優秀賞に都下水道局
9月30日号
 国土交通省の2020年度「循環のみち下水道賞」のグランプリ(最優秀賞)に東京都下水道局の「下水道の浸水対策によるストック効果の発現」が選ばれた。令和元年に東日本を襲った台風による浸水被害の軽減に大きく貢献したことが評価された。このほか、イノベーション部門(3件)、防災・減災部門(1件)など各部門全13件が表彰された。
今年度第1四半期、建築物リフォーム受注低調
9月30日号
 国土交通省まとめの2020年度第1四半期(4~6月)の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は、前年同期比21.9%減の2兆4633億円と低調に推移した。住宅分野、非住宅分野とも振るわなかった。この中で、住宅分野の「給水給湯排水衛生器具設備」受注件数(約38万件)は前年同期比4%増、「空気調和換気装置」(約6.5万件)は同15%増と前年を上回った。
今年度第2四半期の住宅リフォーム、前年比7.5%減
9月30日号
 矢野経済研究所は、2020年第2四半期(4~6月)の市場規模を1兆4724億円、前年同期比7.5%減と推計した。同社は当初、新型コロナウイルスの影響で前年同期比かなり落ち込むと予想していたという。しかし、在宅時間が増えて住宅への関心が高まり、住宅設備機器の交換などの需要が堅調に推移したことで小幅な落ち込みにとどまったとしている。
7月新設住宅着工、13カ月連続ダウン
9月30日号
 国土交通省まとめの7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比11.3%減の7万244戸と、13カ月連続の減少となった。持家は12カ月連続、貸家は23カ月連続、分譲住宅も9カ月連続、いずれも減少した。全建築物の着工床面積は19.0%減の970万平方㍍で、11カ月連続の減少。このうち民間建築主分は20.4%減の903万平方㍍で11カ月連続減だった。
7月のポンプ受注振るわず7.3%減
9月30日号
 日本産業機械工業会の7月「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は、前年同月比7.3%減の294億円にとどまった。製造業14%減、非製造業27%減で民需は22%減(約52億円)、官公需が16%減(98億円)、代理店が1%減(88億円)。内需は合わせて13%減、外需は25%増でポンプ全体では2カ月連続して前年同月を下回った。

2020年10月 2週目(10/6更新)

今年上期のポンプ生産額は堅調、今後厳しさ予想
9月16日号
 ポンプの今年前半の生産額は前年同期比増加するなど主要設備機器の中では比較的安定して推移した。経済産業省まとめの2020年上半期の生産高は数量(台数)こそ1.2%の微減となったが、金額ベースでは5.2%増加した。ただ、有力専門商社間では、夏場からやや減速気味に推移しているという声が多く、予断を許さない。
20年上期管材・機器生産、品種間で跛行性顕著
9月16日号
 バルブ、継手、パイプなど主要管材・機器製品の2020年上半期の生産高(金額・重量=経済産業省機械統計ほか)は、品種間で跛行性が顕著にみられる。バルブの生産額は増加(前年比7.6%増)し、金属管継手も増加(5.4%増)したが、鋼管、塩化ビニル管・継手は前年実績をかなり下回った。
5月の鋳鋼・鍛鋼生産量、近年最低水準
9月16日号
 日本鋳鍛鋼会がまとめた5月の鋳鋼・鍛鋼生産高によると、鋳鋼の生産量は前年同月比29.8%減の9340㌧(18カ月連続減)、鍛鋼は41.0%減の2万8711㌧(15カ月連続減)だった。鋳鋼が1万㌧を割ったのは1950年9月以来、鍛鋼が3万㌧を割り込んだのは1966年2月以来で、近年では最低の水準となった。
TOTO、九州豪雨に義援金
9月16日号
 TOTOは、九州を襲った「令和2年7月豪雨」の被害者を支援するため、義援金500万円を中央共同募金会・セラミックス産業労働組合連合会を通じて寄付した。TOTOグループの社員有志による義援金を募り、集まった金額に会社が同額を拠出する「マッチングギフト」も行う。
テクノテック、10月に小規模賃貸住宅向け防水パン
9月16日号
 防水パンメーカーのテクノテック(本社・東京都文京区)は小規模賃貸住宅向けに600㍉角防水パン「イージーパンTPD600」を10月に発売する。主力商品「イージーパン」シリーズのラインアップを拡充するもの。現行品同様に、120㍉のかさ上げと開口部の曲線型のデザインにより排水トラップを取り出して清掃できる。

2020年9月 5週目(9/27更新)

「コロナ」半年の管材流通業、大半が売上減少
9月16日号
 管機産業新聞社が新型コロナウイルスの影響が顕著に出始めた今年3月から半年間の影響を管材流通業界へアンケート調査を行ったところ、約9割の企業が「売上減」と答え、減少幅は約10%が最多。対面営業ができなかったことで売上への影響については「大いに」「多少」を合わせて約8割の企業が影響を受けたと答えた。
建機需要、今年度減少し来年度に回復見通し
9月16日号
 日本建設機械工業会がまとめた建設機械需要の2020年度および21年度予測によると、20年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、出荷金額は前年度比15%減の1兆8478億円と低迷し、21年度は輸出が大きく回復し、増加に転じるとみて同5%増の1兆9433億円を見通した。土木系機械が持ち直すとみている。
わが国の汚水処理普及、遅々として進まず
9月16日号
 農林水産、国土交通、環境の3省がまとめた汚水処理人口普及状況によると、2019年度末(20年3月末)の全国の汚水処理人口普及率は前年度末比でわずか0.3㌽上昇して91.7%となった。約1100万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、人口5万人未満の市町村の普及率は約8割にとどまり、都市・地方間の格差は大きい。
今年の住宅リフォーム市場、前年比9%減に縮小
9月16日号
 矢野経済研究所は国内住宅リフォーム市場を調査し、将来展望を含め「2000年版住宅リフォーム市場の展望と戦略」にまとめたと。それによると、咋2019年の市場規模は前年比5.1%増の6兆5351億円と推計。しかし、20年は同約9%減の5.9兆円に縮小すると見通している。コロナ感染拡大の影響で減退傾向が見込まれるという。
京都管材組合、組合員にマスク2.2万枚無償配布
9月16日号
 京都管工機材商業協同組合(理事長仲一朗氏)は、今夏、組合員22社に総数2万2000枚のマスクを無償配布した。新型コロナの影響で全国各地区の流通団体と同様、同組合も各種の事業をすべて中止せざるを得なくなり、「組合員になんとか貢献できるものを」(仲理事長)としてマスクの無償配布を行った。
6月の配管工、不足幅やや縮小
9月16日号
 国土交通省の6月の建設労働需給調査結果によると、配管工の過不足率は前月の0.8%不足から0.7%不足へと不足幅がやや縮小した。型わく工、とび工、鉄筋工、電工などを合わせた8職種の平均は2カ月連続で不足傾向を示し(0.5%不足、前月は0.1%不足)、鉄筋工(建築)(0.7%過剰)を除く7職種が不足傾向にある。
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