一般社団法人全国管工機材商業連合会

WEEKLY ニュース

2026年4月4週目（4/27更新）

26年度のポンプ受注は４.5増の5425億円見通し	4月13日号
日本産業機械工業会は、2026 年度のポンプ受注を前年度比4.5％増の5424 億 9600 万円を見通した。内需（3900億円、2.5％増）は企業の脱炭素・老朽設備更新、26年度からの国土強靭化新５か年計画、ＤＸ投資などが継続し堅調に推移する見通し。ただ、資材・人件費高騰による工事先送りが残り、伸びは緩やかとなるとみられる。外需（1524億、10.0％増）は北米データセンター向け需要、ＬＮＧ市場の回復、アジア・中東の石油化学市場の堅調さ、中国の電力市場の活発さが追い風となり内需を上回る増加幅を見込む。
26 年度の産業機械受注3.8％増見通し、内需堅調	4月13日号
日本産業機械工業会がまとめた2026年度の産業機械受注は、前年度比3.8％増の７兆 8022 億円と堅調な伸びを見通した。内需は建設・設備コストや金利環境、人材制約など懸念材料を踏まえながらも設備更新やＧＸ・省力化・自動化の推進などの基礎需要が継続するとみて4.4％増の４兆8203億円。外需は大型計画の継続による世界的な投資需要が底堅く推移するとみて2.9％増の２兆9819億円を見通した。
最低賃金引き上げ影響は「地方」で深刻、都市部でも影響拡大	4月13日号
日本商工会議所・東京商工会議所の調べで中小の「最低賃金引き上げ」の影響・負担感は、地方において深刻な状況であり、都市部や正社員でも影響が拡大していることが分かった。調査結果によると、25年度の最低賃金引き上げによる影響・負担感は「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」とする企業が４割半ば（45％）と、昨年の前回調査から２年続けて高い水準を示した。地方（47％）は都市部（37％）より高く、都市部でも前回調査から4.6㌽増加した。
ものづくり産業で「人型ロボット」導入意向44％	4月13日号
山善が日本の産業構造を支えるものづくり産業におけるヒューマノイドロボットの導入意向など実態調査を行った結果、「導入済み・導入予定」「ぜひ導入したい」「条件が整えば導入したい」とする回答が 44％に達し、導入に前向きな姿勢をうかがわせた。導入意向の理由は「人手不足の解消につながると感じるため」が63％と断トツに多く、現状の課題や将来の不安要素が浮き彫りになった。次いで、「人によってばらつきが出る作業を安定化できそうなため」（47％）も半数近くに達した。
積水化学、大口径屋外露出配管用ポリ管にＳＰベンド追加	4月13日号
積水化学工業の環境・ライフラインカンパニーは、屋外露出配管用高性能ポリエチレン管「プラントハイパーＢＫ」に新たに大口径 150Ａ・200ＡのＳＰベンドを品揃えした。「プラントハイパーＢＫ」は、屋外での架空配管可能により維持管理がしやすいことから工業用水・廃液・薬液などの配管を中心に数多くの工場施設で採用されている。これまで法（のり）面などの配管の際に、角度調整が容易なベンドの口径拡大品揃え要望が多かったことに対応して大口径にもＳＰベンドを追加した。

2026年4月3週目（4/20更新）

25年度の建設８大市場はほぼ横ばいの25兆4784億円	4月13日号
矢野経済研究所は、国内建設８大市場（住宅、店舗、ビル、ホテル、工場、物流倉庫、学校、病院）を調査し、「建設８大市場の展望と戦略」にまとめた。それによると、2025年度の市場規模は、25兆4784億円で前年度比0.1％の微減を見込んだ。24 年度は８大市場の中で大きな割合を占める住宅市場で戸建て住宅建設に適用されていた４号特例（小規模木造住宅の構造審査簡略化）が廃止されることに伴う駆け込み需要で一時的に市場規模は増加したが、25年度はその反動減の影響から市場規模は横ばいを見込んでいる。
橋本総業ＨＤがアイナボＨＤとの経営統合に向け検討	4月13日号
橋本総業ホールディングスとアイナボホールディングスは３月27日、両社の対等な精神に基づく経営統合に向けて検討を開始することで合意したと発表した。両社は今後、共同株式移転の方法による共同持株会社の設立を想定して「統合準備委員会」を設置し経営統合に向けた協議・検討を進めていく。橋本総業ＨＤの管材・設備流通とアイナボＨＤの内外装・住宅設備領域における販売・施工機能を融合し、商材と販路の相互補完で住環境インフラ市場での強固なネットワーク構築を目指す。
キッツがブイテックスを子会社化し真空バルブ事業強化	4月13日号
キッツは、このほど開催した取締役会でカナデビアが保有する真空バルブメーカー「ブイテックス」（東京都）の全株式を取得し、子会社化することを決議した。真空バルブ関連事業を一段と拡充強化する。キッツグループは、長期経営ビジョンのもと、デジタル化の進展を成長機会と捉えている。特に半導体分野を重点領域として位置づけ、当該領域への経営リソースを戦略的に投入している。
２月新築マンション発売、首都圏増加、近畿振るわず	4月13日号
不動産経済研究所がまとめた２月の新築マンション発売戸数は、首都圏（１都３県）で同月比37％の大幅増の1762戸と２カ月連続で増加した。東京都下が20％減（131戸）と低迷した以外、23区が26％増（517戸）、神奈川が46％増（478戸）、埼玉が61％増（237戸）、千葉が67％増（399戸）といずれも大幅に増加した。一方、近畿圏（２府６県）は前年同月比 42％減の 839 戸にとどまり、３カ月ぶりに前年同月を下回った。
ＳＡＮＥＩ、「公園の新たな魅力創出」へワークショップ開催	4月13日号
ＳＡＮＥＩは、３月11日～13日の３日間、同社の主力工場（岐阜県）で早稲田大と多摩美術大の学生らとのコラボ企画「水まわりアイデア創出ワークショップ」を開催した。同社では「水をつなぐＳＡＮＥＩ」として工場近隣の小学生を対象にした工場見学会や岐阜県飛騨市の地域共創事業などに参画し、地域住民や次世代を担う子どもらとの交流活動を活発に行っている。今回のワークショップは、同社では産学連携でのＰＢＬ（課題解決型学習）プログラムは初の試みとなった。

2026年4月1週目（4/6更新）

滋賀「バルブ産地」の昨年生産４.8％増	3月23日号
バルブメーカーが集積して「バルブ産地」を形成する滋賀県彦根市周辺の業界団体・滋賀バルブ協同組合がまとめた2025 年の産地生産額（23 社）によると、前年比4.8％増（15億4262万円増）の338億4178万円と堅調に推移した。水道用弁が前年比2％減の117億4825万円と振るわなかったが、産業用弁が２％増の128億9465万円、船用弁が前年比20％増の74億1736万円、鋳物素材が17％増の17億8151万円となった。
昨年の管工事受注、民間・官庁とも順調	3月23日号
国土交通省がまとめた2025年の設備工事３業種（電気・管・計装工事の各主要20社）の受注額（速報）は、４兆9985億円で前年同期比17％増と23年（7％増）、24年｢11％増｣に続き好調に推移し、うち管工事も民間工事、官公庁工事とも順調に伸びた。管工事は主力の民間工事が１兆9971億円で17％増、官公庁工事が2139億円で49％の大幅増と順調に伸び、全体で２兆2111億円、19％増と好調に推移した。ビル、工場などの建築物や周辺区域の各種設備を制御する設備である計装工事は、民間工事が4630億円で14％増、官公庁工事が479億円で34％増の大幅な伸びを示し、全体で5111億円、16％増となった。
26年度のルームエアコン国内出荷額４％増見通し	3月23日号
日本電機工業会がまとめた 2025 年度の白物家電機器の国内出荷額は２兆6334 億円で前年度比２％増の見込み。白物家電のうち、ルームエアコンは8973 億円で７％増と堅調に推移した。夏の猛暑需要および寒冷地の暖房需要が伸びたことに加え、自治体による補助金の下支え効果もあり、白物家電全体を牽引した。26年度の白物家電機器の国内出荷額は２兆6637億円で１％増、うちルームエアコンは9332億円、４増を見通している。「エネ法」の目標年度を前に需要が高まることが想定され、前年度を上回る見通しとなっている。
製造業の経営課題は「人材不足」と「資源高騰」	3月23日号
日本能率協会は、企業が抱える経営課題を明らかにするため毎年行っている「企業経営課題に関する調査」で今回は製造業にフォーカスを当て実施した。それによると、製造業の７割超が今後３年間の戦略上、人材不足と資源価格高騰を重視していることが分かった。今後３年の戦略を考える上で考慮すべき点を尋ねたところ、「人材不足」が78％、「資材価格高騰」が72％と、この二つが突出した。この両回答は売上高が低い企業の方が高い傾向を示し、50億円未満の企業群で最も高い割合となった。
施工管理支援アプリは建設業の４割強が利用	3月23日号
ＩＣＴ市場調査コンサルティングのＭＭ総研が実施した「建設業の施工管理支援アプリの利用動向調査」によると、2024年４月の働き方改革関連法の適用後、導入が進み、利用率は法適用直後の35％から42％に上昇した。ゼネコンだけだと49％から60％へ11㌽上昇した。施工管理支援アプリを利用しているエンドユーザーは42％で、働き方改革関連法の適用直後に実施した前回調査から７㌽上昇した。働き方改革関連法の適用までに一気に導入が進むと思われていたが、実際はエンドユーザーが使い慣れる時間が必要なため、効率化手段の一つとしてジワジワと導入が進んでいる。

2026年3月5週目（3/30更新）

25年度第３四半期の設備投資は高水準	3月23日号
財務省が発表した2025 年第３四半期（10～12 月期）の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は15兆3865億円で、前年同期比6.5％増と、前期（７～９月期、同2.9％増）から増加幅が広がり、設備投資額は10～12月期としては高水準を示した。製造業の設備投資は５兆2458億円で前年同期比横ばいにとどまったが、非製造業（金融・保険業を除く）の設備投資は10兆1408億円で前年同期比10.1％増と２ケタ増を示した。
25年度第３四半期の建築物リフォーム工事好調	3月23日号
国土交通省がまとめた2025年度第３四半期（25年10～12月）の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は、４兆503億円で、前年同期比24％増と躍進した。住宅」分野の受注額は１兆2251 億円で前年同期比22％増と好調だった。２本柱のうち「戸建て住宅（木造系構造）」は6237億円で27％増、「共同住宅（コンクリート系構造）」は4631億円で18％増といずれも増えた。「管工事業」の受注は「住宅」分野で約２.2倍、「非住宅」分野でも91％増と大きく増加した。
25年度第３四半期の「非住宅」リフォーム26％増	3月23日号
国土交通省まとめの25年度第３四半期「非住宅」分野のリフォーム受注額は２兆8252億円で前年同期比26％増となった。主要建物・施設の「事務所」（コンクリート系）は4103 億円で13％増、「生産施設（工場・作業場）」は3826 億円で31％増となった。設備工事では「住宅」分野の「給水・給湯・排水・衛生器具設備」が約66.7万件（17％増）で次位の「電気設備」の約15.9万件を大きく引き離して断トツに多く、次いで「空気調和換気施設」の約10.1万件（横ばい）。「非住宅」分野では「電気設備」に次いで、「給水給湯排水衛生器具設備」約14.7万件（31％増）、「空気調和・換気設備」約10.9万件（50％増）の順。
機械設備工事の標準賃金、２職種単純平均4.6％アップ	3月23日号
国土交通省は、プラント設備や給排水機器設置工事など機械設備工事積算に係わる１日標準賃金（機械設備製作工・機械設備据付工）について単純平均で前年度比4.6％引き上げた。３月から適用される。今回で14年連続の引き上げとなり、２職種単純平均値は３万2150円で、公表を開始した1999年度以降の最高値を更新した。機械設備製作工の標準賃金は３万2700円、機械設備据付工は３万1600円。標準賃金は同省が発注する機械設備工事などの積算に用いるための単価。
昨年のバルブ生産額1.3％の微増ながら２年連続増加	3月23日号
経済産業省まとめの2025年（１～12月）のバルブ生産額は5685億6400万円で、前年比1.3％の微増ながら24年（5.5％増）に続き２年連続で前年を上回った。生産重量は13 万4278㌧で2.8％の減少。生産重量は近年減少を続けている。ここ数年のバルブ生産額をみると、19年に6.5％減と低迷したあと、20 年で24.8％増と一気に持ち直し、さらに 21 年では16.5％増、22 年7.5％増と３年連続で前年を上回っていた。ただ、23年はステンレス弁の大幅減と自動調整弁の低迷などで前年比減少していた。

2026年3月4週目（3/23更新）

昨年の新築分譲マンション発売は首都圏減少、近畿増加	3月11日号
不動産経済研究所がまとめた 2025年の新築分譲マンション発売は５万9940 戸で前年比 0.8％増加し、４年ぶりに前年を上回った。首都圏や東北などが減少の一方で近畿圏、中国、四国などが増加した。首都圏は２万1962戸（前年比５％減）にとどまり、首都圏以外の関東地区1476 戸（９％増）は増加した。近畿圏は１万6922戸（12％増）、東海・中京圏は6137戸（１％増）。全国平均価格は6556万円で前年から474万円（7.8％）アップした。
エアコン出荷は家庭用・業務用とも堅調に推移	3月11日号
日本冷凍空調工業会がまとめた家庭用エアコン（ルームエアコン）と業務用エアコン（パッケージエアコン）の2025年度、26年度出荷台数は前年を上回るまたは前年並みの水準となりそうだ。25 年度の家庭用エアコンの出荷（見込み）は約964万台で2.5％増、業務用エアコンは約85万台で0.4％増。猛暑傾向の定着による需要の下支え、更新需要の継続、建設需要の回復などが奏功した。26 年度は家庭用エアコン 990万台（2.6％増）、業務用エアコン85万6800台（0.3％増）の見通し。
来年度の建機需要１％の微増見通し	3月11日号
日本建設機械工業会（建機工）は、建設機械需要の2025年度見込みと26年度予測（本体出荷金額）をまとめた。それによると、25年度は前年度比１％減の２兆9117 億円（昨夏予想時から629億円上方修正）を見込み、26年度は同１％増の２兆9345億円（同予想時から1482億円上方修正）と見込んだ。26年度は管工事に深く関連するミニショベルは増加見通しで、同機を含む７機種が増加もしくは横ばいを予測している。
荏原がマイナス253℃液化水素の昇圧ポンプ運転成功	3月11日号
荏原製作所は、マイナス253度Ｃの液化水素を用いた昇圧ポンプ運転試験を実施し、想定通りの流量および圧力性能を発揮することを確認したと発表した。将来の水素供給コスト低減に必要な高圧化・大流量化を実現する足掛かりとなる。同社は高圧化・大流量化に向け2019年から同製品の開発を進めており、今回の試験では遠心ポンプによる昇圧量として世界最高圧力となる2.3ＭＰａ（揚程約3350ｍ）を達成した。これにより、水素発電の商用化に不可欠な極低温の液化水素を効率的かつ安全に供給する技術の確立に向けて大きく前進した。。
25年度に「価格転嫁」できた中小企業57％にとどまる	3月11日号
東京商工リサーチは、中小企業を対象に行った2025年度の価格協議（価格転嫁）の進行状況調査結果を公表した。それによると、取引先との価格協議が実現し「一部または十分に転嫁できた」と回答した企業は57.1％にとどまっていることがわかった。価格上昇分の一部または十分に価格転嫁できたと回答した企業が多い業種は「輸送用機械器具製造業」（88％）などの製造業や「道路貨物運送業」（86％）などで、両業種では８割の企業が価格転嫁できたと回答した。

2026年3月3週目（3/16更新）

公共工事の新労務単価「配管工」5.8％引き上げ	3月11日号
国土交通省は、公共工事設計労務単価（3月から適用）を全国全職種単純平均で前年度比4.5％引き上げた。うち設備３業種（配管・ダクト・保温）では、「配管工」は全国平均で前年度比5.8％アップの２万7014円となった。関東９都県は２万8877円、中部４県は２万7750円、近畿７府県（福井含む）は２万7285円。中国、四国、九州は全国平均をかなり下回っている。「ダクト工」の全国平均は3.6％アップの２万6406円、配管保温保冷工事の「保温工」は5.7％アップの２万8570円。
設備投資先行指標２カ月ぶりプラス	3月11日号
内閣府が発表した2025 年12 月の機械受注統計（主要機械メーカー約280社、季節調整値）によると、受注総額は４兆1481億円で前月比23.8％増と11月（前月比8.5％増）から増加幅を広げた。うち、企業の設備投資の先行指標である「民間需要」（船舶・電力を除く）は１兆525億円で前月比 19.1 増と、２カ月ぶりにプラスに転じた。１～３月期の見通しは民需総額で25年10～12月期比7.6％減、船舶・電力を除く民需で同4.5％減となっている。
橋本総業ＨＤ女子テニスチームが日本リーグ３連覇、男子準優勝	3月11日号
橋本総業ホールディングスの女子テニスチームが第40回テニス日本リーグで優勝、３連覇（連続６度目）を果たした。男子チームは準優勝した。同社テニスチームは女子11名（うち橋本総業HDチーム５名、橋本総業チーム６名）、男子７名。２月13～15日に横浜国際プールで行われた日本リーグ決勝トーナメントで好成績を収めた。女子の２チーム目として一昨年新設した橋本総業チーム（同社名古屋支店に所属し愛知県代表として出場）も３位に健闘した。
昨年のポンプ生産額２ケタ増加	3月11日号
ポンプの生産は堅調に推移している。経済産業省まとめの2025年生産額は3016 億円で前年比10.6％増と２ケタの伸びを示し、24 年の同６％増から増加幅を広げた。ポンプ生産額は21年まで微減・微増を繰り返してきたが、22年で11％増と大きく盛り返し、23年８％増、24年６％増と続伸し近年増加基調を続けている。一方、大手・準大手が会員の日本産業機械工業会が会員を対象に集計した25年のポンプ受注額は前年比3.7％減と、やや厳しさが出てきた。
ＴＯＴＯが衛陶製造でＣＯ²排出しないグリーン水素混焼開始	3月11日号
ＴＯＴＯは、グループ会社・ＴＯＴＯサニテクノ小倉工場（本社敷地内）での衛生陶器の焼成工程においてＣＯ²を排出しない「グリーン水素」と従来の都市ガスを混ぜて焼成する水素混焼での生産を開始した。同社は水素混焼の取り組みについて2023年から同工場で水素実用化の検証をスタート。24年２月には水素試験窯を導入、25年４月からは同敷地内に水素発生装置を導入して再生可能エネルギー電力によるグリーン水素を製造、繰り返し評価してきた。

2026年3月2週目（3/9更新）

国交省は鉛管全廃へ取り組み強化を水道事業者へ要請	2月25日号
国土交通省は、健康被害のおそれがある鉛製給水管（鉛管）の解消に向け対応を強化する。現在３割強にとどまる交換計画の策定率を約３年後までに 100％とする目標を定め、このほど全国の水道事業者に取り組みを強化するよう要請する事務連絡を出した。同省では鉛製給水管の解消に向けた六つの取り組みについてロードマップや目標値を設定し、今後の鉛製給水管の解消に向けた対応方針をとりまとめた。
給与引き上げの中小企業78％	2月25日号
日本政策金融公庫の調査（10～12月期調査）によると、2025年12月時点で前年から給与水準が上がった中小企業の割合は 78.4％となった。前回調査（24年同時期）から3.2㌽上昇した。上昇の背景では「最低賃金の動向」（31％）が最も高く、次いで「物価の上昇」（25％）となっている。また、12月時点で正社員が「不足」と回答した企業は55.0％と前回調査から2.7 ポイント低下した。業種別にみると、倉庫業、運送業、情報通信業などで不足割合が高い。
昨年の建設受注額４％増、設備工事業も好調推移	2月25日号
国土交通省が公表した2025年の建設工事受注額は126兆1611億円で前年比3.8％増加した。24年の10％増からややブレーキがかかったが、続伸した。公共機関からの受注が堅調に推移したのに加え、民間工事が２ケタの伸びを示した。元請受注の業種別をみると、総合工事業は63兆3734億円で9.1％増、設備工事業は19兆1843億円で18.4％増と大きく伸びた。職別工事業は３兆8295億円で５.4％減と低迷した。
昨年の建設大手の受注は５年連続増加	2月25日号
国土交通省まとめの建設大手（50社）の2025年工事受注額は、21 兆1493億円で前年比13%増と24年（9％増）に続き５年連続して前年を上回った。国内受注は20兆3660億円で13％増加し、５年連続の増加となった。うち、民間工事は15兆6118億円で18％の増加（５年連続増）。製造業からの受注は３兆4363億円で３％増と伸び率は低かったが、非製造業からは12兆1749億円で24％増と大幅な伸びを示した。
「余白」	2月25日号
「余白」

2026年3月 1週目（3/2更新）

昨年の新設住宅着工は３年連続減の74万667戸	2月25日号
国土交通省まとめの2025年の新設住宅着工戸数は、前年比6.5％減の74万667戸にとどまり、２年続いて80万戸を割り込んだ。新設住宅着工数は2008年まで年間100万戸台を維持してきたが、09年に一挙に77 万戸台にまで落ち込み、以降は小幅な回復が続き13年は98万戸まで持ち直していた。しかし、その後、増減を繰り返しながらも減少傾向となり、昨年は３年連続の減少となった。
昨年の住宅着工は持家、貸家、分譲住宅とも減少	2月25日号
国土交通省まとめの昨年の住宅着工の内訳をみると、持家は7.7％減の20万1285戸で４年連続減、貸家は5.0％減の32万4991戸で３年連続減、分譲住宅は7.6％減の20万8169９戸で３年連続減と全用途で前年を下回った。うちマンションは 12.2％減の８万 9888 戸（３年連続減）、戸建て住宅は4.３％減の11万5935戸（３年連続減）。
主要都市３エリアで住宅着工低迷	2月25日号
昨年の住宅着工を地域別にみると、首都圏、近畿圏、中部圏の主要エリアすべてで前年を下回った。首都圏は5.9％減の26万8730戸で３年連続の減少。持家４万2915戸（７％減）、貸家13万927戸（1％減）、分譲９万3478戸（125％減）。近畿圏は1.6％減の13万20 戸で３年連続の減少。持家２万7490戸（6％減）、貸家６万1723戸（横ばい）、分譲４万75戸。中部圏は7.1％減の８万5056戸で４年連続の減少。持家３万1313戸（6％減）、貸家２万9952戸（４％減）、分譲２万3286戸（10％減）。
因幡電機が４月から空調用被覆銅管を値上げ	2月25日号
因幡電機産業因幡電工カンパニーは、４月１日出荷分から主力製品である空調用被覆銅管全般について価格改定（引き上げ）を実施する。価格改定率は現行標準単価より20％以上アップとなる。世界規模で銅の価格上昇を継続的に押し上げており、こうした状況下で自助努力のみでは価格高騰に対応することが困難と判断し、製品安定供給を維持するために価格改定に踏み切った。
積水化学は金属部材使用継手・配管の販価引き上げ	2月25日号
積水化学工業は、金属素材を使用した塩化ビニル管継手・建築設備配管製品などについて４月１日出荷分から販価引き上げを実施する。鋼管原管など原材料の値上げが要因。対象製品と値上げ幅は▽塩化ビニル管継手＝金属入り継手15％以上▽建築設備配管および継手＝架橋ポリエチレン管用継手（金属入り）20％以上、金属強化ポリエチレン管用継手25％以上、建築設備用ポリエチレン継手（金属入り）15％以上、硬質塩化ビニルライニング鋼管８％以上。

2026年2月4週目（2/24更新）

今年度建設投資は堅調見通し、「民間住宅」投資4.5％増へ	2月11号
建設経済研究所は、2026 年度の建設投資を前年度比 5.7％増の 81 兆700 億円と見通した。「民間住宅」投資を4.5％増の17 兆900億円と予測する。住宅着工戸数は前年度比5.5％増（77.7万戸）と予測し、投資額は高付加価値化などの傾向が継続すると予想されるため、実質値ベースでは前年度比で微増、名目値ベースでは前年度比で増加と予測する。着工戸数は持家2.8％増の20.5万戸、貸家９.2％増の35.1万戸、分譲住宅２.1％増の21.4万戸をそれぞれ予測している。
今年度「民間非常宅」投資は6.7％増の見通し	2月11号
建設経済研究所は、2026年度の「民間非住宅投資（建築・土木）」を前年度比6.7％増の21兆7700億円と予測した。25年度は５.9％増の見込みなので伸び幅を広げて続伸する。事務所は都心回帰の傾向から好立地・高機能ビルのニーズが高く、増加を予測、店舗は近年の総店舗面積の減少傾向が継続するものとし微減と予測する。工場は横ばい、倉庫・流通施設は減少を予測。土木は好調な足元の受注高が継続するとみて増加を予測する。
今年度の建築補修（改装・改修）投資は高水準維持	2月11号
建設経済研究所は建築補修（改装・改修）投資について、25年度（見込み）の前年度比9.4％増から26 年度は2.9％増とややブレーキがかかるものの前年度を上回る高水準を維持する見通しとした。学校施設の設備更新については引き続き省エネルギー対策や施設整備の需要が見込まれるほか、民間建築補修についても住宅分野で建替計画から大型リフォームやリノベーション計画へのシフトにより、今後も堅調な投資が見込めるとしている。
造船受注ペースダウン、舶用管材機器に厳しさ	2月11号
日本船舶輸出組合がまとめた2025年の輸出船契約実績は893万総㌧、前年から20％減少した。近年、輸出船受注は乱高下が続いている。16年に前年比８割減という記録的な低水準に落ち込んだ後、増減を繰り返し、22～24 年は減少傾向で推移した。昨今の造船受注不調から舶用ポンプ、舶用弁など船舶関係の管材・機器需要伸び悩みは避けられない。しかも、受注船価はいぜん低水準にあるといわれることから舶用製品の実勢価格も低迷し舶用管材・機器業界では警戒感を強めている。
企業の７割超がＡＩ活用も新商品開発や売上増は１割未満	2月11号
財務省が企業のＡＩ（人工知能）活用状況を調査した結果、７割超がＡＩを活用し、そのほとんどが何らかの効果を得られている一方で、新規商品開発や売上増につなげているのは１割に満たないことも分かった。「約５年前」と「現在」のＡＩの活用状況を尋ねたところ、規模の大小、業種を問わず企業の全体で約７割、製造業で約８割、大企業で約９割がＡＩを活用している。ＡＩ活用の主な効果は約９割が「業務時間削減」をあげた。ただ、「新規商品開発」や「売上増加」をあげるところ１割未満だった。

2026年2月3週目（2/16更新）

昨年の首都圏の新築マンション発売は半世紀前水準	2月11号
不動産経済研究所がまとめた首都圏（1都３県）の2025年の新築分譲マンション発売は前年比4.5％減の２万1962 戸にとどまり、1973 年以降の最少を更新した。東京23区は9064戸でシェア37％。初月契約率は63.9％で、好不調の目安となる70％を２年連続で割り込み、全エリアで60％台だった。１戸当たり平均価格は9182 万円で前年比17.4％アップし、都心（６区・2444戸）の平均価格は１億3000万円台に上昇した。26 年は２万3000戸、4.7％増と下げ止まりを見通している。
昨年の近畿圏新築マンション発売は２ケタ増、４年ぶり増加	2月11号
不動産経済研究所調べによる近畿圏（２府４県）の新築マンション発売戸数は前年比11.8％増の１万 6922 戸で４年ぶりに増加した。大阪府下14％減（3556戸）、兵庫県下50％減（2520戸）、神戸市部15％減（1727戸）と低迷したものの、主要エリアの大阪市部が10％増（5370戸）、京都市部も70％の大幅増（2615戸）となって全体を押し上げた。初月契約率は73.5％で前年比0.8㌽ダウンしたが、４年連続で70％超を維持した。26 年は１万6000戸を見通している。
日本の労働生産性は38カ国中28位	2月11号
日本生産性本部がこのほど発表した 2024 年の日本の労働生産性の国際比較によると、日本の時間当たり労働生産性（１時間当たり付加価値）は60.1 ㌦（5720 円）で、ＯＥＣＤ加盟38 カ国中28 位だった。18 年（21位）から20年（28位）にかけて急激に落ち込み、その後回復しつつあったが、24 年は再び28 位となっている。物価変動を調整した実質ベースの労働生産性上昇率はマイナス0.6％（24年・ＯＥＣＤ加盟38カ国中33位）で、23年（プラス0.1％・同16位）から落ち込んだことが影響した。
荏原は水素と都市ガス切り替え可能な吸収冷温水機開発	2月11号
荏原製作所と同社グループ・荏原冷熱システムは、エネルギー源として水素と都市ガス（天然ガス）が切り替え可能な水素・都市ガス切替専焼型の吸収冷温水機を開発するとともに、現在の設備を活かした水素燃料転換ソリューションを開始した。将来の水素利用インフラが整備されるまでは都市ガスを利用し、水素インフラ整備後には水素専焼に切り替えをする使い方や、水素・都市ガス両方を供給することで、どちらかの燃料供給に制限がある場合などでの切り替えができる。水素と都市ガスをシーンに応じて切り替えることで水素社会構築の役割を果たすことを目指す。
昨年の建築物着工面積は公共・民間とも減少	2月11号
2025 年の全国の建築物の着工床面積は、9585万平方㍍で前年比６.7％減少し４年連続して前年を下回った。公共の建築主は 407 万平方㍍で13％減と３年ぶりの減少、民間の建築主は 9179 万平方㍍で６％減と４年連続して減少した。民間建築主のうち、居住用は5871万平方㍍で７％減、非居住用は3308万平方㍍で8％減と、いずれも４年連続で減少した。

2026年2月2週目（2/9更新）

2040 年の世界のルームエアコン市場倍増	1月28号
富士経済が調査しまとめた「ヒートポンプ温水・空調市場の現状と将来展望2025」によると「ルームエアコン」の世界市場は2040年には24年比２.3倍の33兆5828億円になると予測している。今後も日本や欧州、ＡＳＥＡＮ、インドでの夏の平均気温上昇により空調ニーズが高まっていくとしている。「業務用ヒートポンプ給湯機」は40年に24年比19倍の４兆353 億円に膨らむと予測。中国と欧州が市場をけん引するほか、低ＧＷＰ冷媒への移行が進むとみている。
関東地区建設業は売上規模断トツも利益低水準	1月28日号
東京商工リサーチが最新期（2024年10月～25年９月）の全国エリア別「中小企業の稼ぐ力」を調べた結果、関東地区が売上高・利益ともに他地区を大きく上回った。ただ、建設業をみると、関東地区では平均売上高、平均純利益とも他地区を上回っているものの、利益率（3.95％）は突出して高い水準にはなく、人件費や資材価格の上昇の影響がにじんでいる。中部や北陸の利益率は４％超（中部4.96％、北陸４.64％）と相対的に高い。
日本の労働生産性は38カ国中28位	1月28日号
日本生産性本部がこのほど発表した 2024 年の日本の労働生産性の国際比較によると、日本の時間当たり労働生産性（１時間当たり付加価値）は60.1 ㌦（5720 円）で、ＯＥＣＤ加盟38 カ国中28 位だった。18 年（21位）から20年（28位）にかけて急激に落ち込み、その後回復しつつあったが、24 年は再び28 位となっている。物価変動を調整した実質ベースの労働生産性上昇率はマイナス0.6％（24年・ＯＥＣＤ加盟38カ国中33位）で、23年（プラス0.1％・同16位）から落ち込んだことが影響した。
東京建物がビル、住宅、施設などの空調冷媒の再生利用加速	1月28日号
東京建物は、ビルや住宅、ホテル、物流施設などを対象に空調冷媒の再生利用を加速する。自社で長期保有する施設において空調設備などで使用する冷媒を更新時に廃棄せずに再生利用する。資源保護・循環型社会の実現を目指すとともに、将来的な冷媒供給不足へも対応する。同社ではこれまで保有するオフィスビルにおいて空調機などで使用する冷媒の再生利用を進めてきたが、今後はアセットの種別を問わず、住宅、ホテル、物流施設など原則として長期保有する施設で回収冷媒の再生利用を推進していく。
川重／日本水素エネが世界最大の液化水素運搬船造船契約	1月28日号
川崎重工業と日本水素エネルギーの両社は世界最大となる４万㎥型液化水素運搬船の造船契約を締結したと発表した。同船は川崎重工の坂出工場（香川県）で建造される。日本水素エネルギーが事業主体として進めている国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の基金事業「液化水素サプライチェーンの商用化実証」において、基地と船間での液化水素の荷役実証ならびに国際間の海上輸送を模した外洋条件下での実証試験を2030年度までに実施する予定。

2026年2月1週目（2/2更新）

首都圏の26年マンション発売は微増予測	1月28号
不動産経済研究所は、首都圏（１都3県）における2026年（暦年）のマンション供給について前年比 2.2％増と見通した。25 年は千葉の大幅減が影響し前年比2.2％減の２万 2500 戸の見込みだが、26 年は千葉が回復するとともに、都下の大型物件がけん引するとして２万3000戸を予測した。東京23区（8000戸・6％減）と神奈川（4500戸・10％減）は減少するが、都下（4000戸・33％増）と千葉（3500戸・17％増）が増加する見通し。
近畿圏の26年マンション発売3.2％増見通し	1月28日号
不動産経済研究所は近畿圏（２府４県）の2026年のマンション供給を1 万6000戸、前年比3.2％増と見通した。25年は１万5500戸、前年比2.4％増の見込みで 26 年も続伸する。大阪市部（5300戸・11％増）、大阪府下（3700戸・19％増）、京都市部（2700戸6％増）は増加を見通している。神戸市部（1400戸・３％減）、兵庫県下（2000戸・16％減）は低調だが、主要エリアの大阪市部や大阪府下で大規模物件が予定されており、京都市部を加えた３エリアの増加が全体を押し上げる。
ノーリツ、3～4月に温水機器の希望小売価格引き上げ	1月28日号
ノーリツは、ガスふろがま、石油給湯機器など温水機器のメーカー希望小売価格を３月から４月にかけて改定（引き上げ）すると発表した。原材料価格の高騰やエネルギーコスト、物流費などの上昇が継続するなかで企業努力のみでのコスト吸収が困難な状況となったと判断、安定した商品供給と品質を維持するため一部商品の価格改定を実施する。改定率は「ガスふろがま（ＧＳＹシリーズ）」が３月２日受注分から約13％、石油給湯機器（ＯＴＱ〈-Ｃ〉／ＯＴＸ／ＯＱＢ〈-Ｃ〉／ＯＸシリーズ）」が４月１日受注から約２％～12％。
昨年の企業物価3.2％上昇、製品価格への転嫁進む	1月28日号
日本銀行が発表した2025年の国内企業物価指数（20年平均＝100、速報値）は、126.7で前年から3.2％上昇した。上げ幅は24年（前年比2.4％上昇）から拡大し、原材料費や物流コスト上昇を価格に反映する動きが続いているとみられる。企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示す。非鉄金属が8.8％、汎用機械が3.6％、金属製品が3.2％、生産用機器が2.8％、電気機器が 2.8％、プラスチック製品が 2.5％それぞれ上昇した。鉄鋼は5.4％下落、化学製品は2.9％下落した。
弘栄ドリームワークスが「施工管理育成支援サービス」開始	1月28日号
弘栄ドリームワークス（山形市電話023-616-5735）は、建設設備業界において専門工事会社が直面する「価格競争による低収益」「人材不足・後継者不在」「元請依存による立ち位置の弱体化」といった深刻な課題解決に向けて、プラットフォーム事業の新サービス「施工管理育成支援サービス」を業界で初めて開始した。人手不足・技術不足など建設設備業界が抱える課題の解決を目指す取り組みとして注目される。

2026年1月3,4週目（1/20更新）

中小企業の業況悪化、見通しはやや回復へ	12月17日号
中小企業の業況は厳しさが増しているが、先行きはやや回復の見通しとなっている。日本政策金融公庫の11月「中小企業景況調査」で当月の売上ＤＩが▲4.3 と前月からマイナス幅が 3.0 ㌽拡大した。一方、今後３カ月（11～１月）の見通しは10月からマイナス幅が0.5㌽縮小の▲3.3を示した。利益額ＤＩは、10月から0.9㌽低下し、0.9となった。黒字企業割合から赤字企業割合を減じた数値は前月から1.7㌽上昇の29.7となった。
建機出荷、減少傾向続く	12月17日号
日本建設機械工業会がまとめた 10 月の建設機械出荷額は、前年同月比7.7％減の 2779 億円で、３カ月ぶりに減少した。内需が13％減の857億円で４カ月連続減、外需は５％減の 1922 億円で５カ月ぶりに減少した。管工事に関連する油圧ショベルはの国内出荷は205億円で20％減、ミニショベルは58億円で18％減といずれも振るわなかった。
ＮＥＣ、ＡＩで製造部品調達を自動交渉	12月17日号
ＮＥＣは、独自のＡＩ技術「自動交渉ＡＩ」を活用し、製造業の調達業務において最良の取引条件を自律的に生成し、サプライヤと自動交渉するサービスの提供を始めた。この「ＮＥＣ調達交渉ＡＩエージェントサービス」は、製造業での複雑な納期・数量調整交渉を自動化することで取引にかかる交渉に費やされる膨大な時間を削減し、需要変動への迅速な対応と業務効率の大幅な向上を実現する。
トラスコ中山が北海道と災害協定締結	12月17日号
機械機器のほか管材関連機器も手掛けるトラスコ中山は、北海道と「災害時等における物資・資機材等の供給に関する協定」を締結した。災害時には、エア・ウォーター北海道、エア・ウォーター産業・医療ガスを通じて災害地に資機材を迅速に供給する。協定では、道内で地震、風水害などの大規模災害や武力攻撃災害などが発生、またはそのおそれがある場合,、被災住民を救助するため、トラスコ中山が在庫する災害支援物資や各種資機材を迅速に提供することを決めている。
ＮＴＴがＭｕｊｉｎと提携し物流、製造の自動化促進	12月17日号
ＮＴＴおよびＮＴＴドコモビジネスのＮＴＴグループは、独自のフィジカルＡＩとデジタルツイン技術で製造・物流現場のＤＸを手掛けるＭｕｊｉｎ（ムジン、本社・東京都）と資本業務提携を締結したと発表した。同グループの先端技術やＡＩ時代に最適化されたプラットフォームおよび統合的なインテグレーションと、Ｍｕｊｉｎのロボット知能化および工場・倉庫全体の制御技術・実装ノウハウを組み合わせることでロボット自動化ソリューションの提供やフィジカルＡＩによる自律的な自動化社会の実現を目指して協業する。

2026年1月2週目（1/13更新）

ポンプ生産はほとんどの品種で順調な伸び	12月17日号
経済産業省まとめの2025 年１～９月期のポンプ生産額は1968 億円で前年同期比10.6%増と堅調に推移している。ポンプ生産額は、21年（暦年）まで微減・微増を繰り返してきたが、22年で11％増と大きく盛り返し、23年８％増、24年６％増と続伸し、今年も増加基調にある。1～9月期は、総額のほぼ３割を占める「うず巻ポンプ」が13％増の814億円、「水中ポンプ」が９％増の212億円、「耐食性ポンプ」が２％増の471億円、「回転ポンプ」が16％増の122億円といずれも前年を上回った。
10月新設住宅、７カ月ぶり増加	12月17日号
国土交通省まとめの10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比3.2％増の７万1871戸となり、７カ月ぶりに前年を上回った。地域別にみると、首都圏は７％増の２万7269戸で７カ月ぶり増加、近畿圏は24％減の１万3310戸で７カ月ぶり増加、中部圏は８％減の7860戸で７カ月連続減少だった。全建築物の着工床面積は４％減の877万平方㍍で、７カ月連続で減少した。うち公共建築主分は６％減の 40 万平方㍍で２カ月ぶり減、民間建築主分は３％減の837万平方㍍で７カ月連続減。
貸家、分譲は増加するも持家いぜん低迷	12月17日号
国土交通省まとめの 10 月の新設住宅着工をみると貸家と分譲住宅は増加したが、持家はいぜん低調だった。貸家は４％増の３万771戸で７カ月ぶりに増加。うち民間資金分は２％増の２万 7779 戸で７カ月ぶり増、公的資金分は 28％増の2992 戸で５カ月連続増、分譲住宅は15％増の２万2480 戸で７カ月ぶり増。うちマンションは32％増の１万1650戸で７カ月ぶり増。戸建て住宅は１％増。ただ、持家は８％減の１万8081戸にとどまり、７カ月連続で減少した。うち民間資金分は９％減の１万 6478 戸で７カ月連続減だった。
建築・土木向けパイプは近年伸び悩み続く	12月17日号
矢野経済研究所の調べによると、国内の建築・土木向けパイプ（主要25管種）市場規模は近年伸び悩みを続けている。調査では、24年度の市場規模をメーカー出荷量（鋼管換算値）ベースで前年度比4.1％減の211万7000㌧と推計。25年度は同0.8％減の210万1000㌧と予測する。建設市場では、関東圏の再開発は堅調であり、関西圏でもＩＲ事業を軸とした再開発、さらにはリニア中央新幹線計画や新幹線沿線計画などがあり、潜在的な需要は存在しているとしている。
省エネ住宅新築・リフォーム推進へ補正予算	12月17日号
政府は、住宅の省エネ化への支援強化に向けた補正予算で国土交通・経済産業・環境の３省が連携して取り組むこととしたほか、省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する「みらいエコ住宅2026事業」（（Ｍｅ住宅2026）を創設する。３省は連携して「住宅省エネ2026キャンペーン」の実施を通じて「ＧＸ志向型住宅の新築」、「子育て世帯等を対象とする長期優良住宅・ＺＥＨ水準住宅の新築」、「住宅の省エネリフォーム等」を支援する。また、住宅の省エネリフォームなどに関する補助制度をそれぞれ実施するとともに、各事業をワンストップで利用可能とする予定。

2026年1月1週目（1/5更新）

上半期の産業機械受注５半期連続で増加	12月10日号
日本産業機械工業会がまとめた2025年度上半期（４月～９月）の産業機械受注額は３兆5909億円で前年同期比28％増と、上半期として５年連続、半期として５期連続で増加した。内需は18％増の２兆1840億円（上半期として２年ぶり・半期として３期ぶり増）。製造業向けが 38％増、非製造業向けが11％増、官公需向けが10％増、代理店向けが３％増となった。
「カインズ」と「交換できるくん」が資本業務提携	12月10日号
都市圏でホームセンターを展開する「カインズ」と、住設機器の単品交換インターネットを活用したＤＸリフォームサービスを展開する「交換できるくん」はこのほど、資本業務提携契約を締結した。今後、両社は資源を活用し、ユーザーがスムーズに快適に利用できるリフォームサービスと、職人の業務効率化とスキル向上を通じて仕事の幅を広げられる環境づくりを目指す。「カインズ」はオリジナル商品の開発に注力するとともに、ＩＴ技術を活用してより快適で楽しい購買体験の実現に取り組んでいる。
製造・物流業の事業拠点立地計画は高水準	12月10日号
製造業、物流業で今後、事業拠点の新・増設を計画する企業が20％近くあり、いぜん高水準で推移していることが立地センターの調査で分かった。立地計画を有する企業の割合は18.8％と、前年度（21.3％）に比べやや低下したが、コロナ前の2018年度と同水準であり、企業の新規立地意欲は底堅い。立地環境において重視する要素は「用地価格」「交通アクセス」が７割を超え、次いで、製造業では「災害リスク」、「豊富な労働力」が高く、物流業では「取引先・市場との近接性」が高かった。
小企業の人手不足じわり、運輸、情報、建設は深刻	12月10日号
日本政策金融公庫が調査した小企業（従業員10人以下）の2025７～９月期の従業員過不足ＤＩ（現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」企業割合から「過剰」企業割合を減じた数値）は、前年同時期調査から１.9㌽上昇し、31.2となった。業種別にみると、製造業と小売業を除くすべての業種でＤＩが上昇した。特に、運輸業が61.8％と最も高く、次いで情報通信業（58.7％）、建設業（58.4％）の順。
中小の価格転嫁率53.5％、労務費要素の転嫁率５割達す	12月10日号
中小企業庁が受注側中小企業に対して行った価格交渉・価格転嫁・支払条件の状況調査によると、９月時点の価格転嫁率は、前回（３月）から約１㌽増の53.5％となり、過去最高となった。同庁では、毎年３月と９月に下請企業30万社を対象にアンケートを実施している。９月調査（９月下旬～11 月初旬）では、コスト要素別の転嫁率は、原材料費55.0％、労務費50.0％、エネルギーコスト48.9％となり、労務費の転嫁率が初めて50％に達した。

2025年12月3,4週目（12/23更新）

パナソニックが住設子会社をＹＫＫへ売却	12月10日号
パナソニックホールディングは、住宅設備機器の全額出資子会社パナソニックハウジングソリューションズ（ＰＨＳ）の株式80％をＹＫＫに来年３月末までに売却すると発表した。新設住宅着工の減少傾向が続く中、自力での収益改善が困難と判断したとみられる。住設機器、建材事業を手掛けるＰＨＳと、ＹＫＫグループの建材事業を担うＹＫＫＡＰが戦略的パートナーシップを構築し、両社の強みを融合することで建築資材・住宅設備業界の未来を牽引するリーディングカンパニーを目指す。
中古住宅買取再販市場は増加傾向続く	12月10日号
矢野経済研究所が国内の中古住宅買取再販市場を調査し、2024年の市場規模（中古戸建住宅及び中古マンションの買取再販戸数の合計）は成約戸数ベースで前年比13％増の５万2800戸と推計した。中古戸建住宅及び中古マンションを不動産会社などが一旦購入し、リフォーム・リノベーションした後に販売する中古住宅買取再販市場は年々拡大しており、今後も堅調な中古住宅需要を背景に拡大する見通しで 25 年の中古住宅買取再販の成約戸数は前年比19％増の６万2700戸を予測している。
10月の首都圏マンン発売低調	12月10日号
不動産経済研究所がまとめた首都圏（１都３県）の新築分譲マンション発売は前年同月比28％減の1316戸と、６月以来の減少となった。都内23区と千葉県の大幅減少が響いた。平均価格は9895万円で、６カ月連続でアップした。前年同月比では平均価格は656万円（7.1％）のアップ、1平方㍍単価は15.9万円（11.5％）のアップ。初月契約率は前年同月比20.3㌽ダウンの63.0％となった。契約率は前月比8.6㌽アップしたものの、好不調の目安となる70％を７カ月連続で下回っている。
10月の近畿圏マンション発売も3カ月ぶり減少	12月10日号
不動産研究所まとめの近畿圏（２府６県）の新築分譲マンション発売戸数は前年同月比7.6％減の1069戸にとどまり、３カ月ぶりに前年同月を下回った。平均価格は6175万円で２カ月ぶりにアップした。1平方㍍単価は103.1万円で前年同月比14.4万円（16.2%）のアップ。初月契約率は70.1％（前年同月比1.3㌽ダウン、前月比8.1㌽ダウン）と堅調で３カ月連続の70％超を維持している。
上半期の環境装置受注、内需好調19％増	12月10日号
日本産業機械工業会がまとめた2025年度上半期（４月～９月）の環境装置受注額は4203億円で、前年同期比14％増と、上期として３年連続増加した。民需は626億円（12％増）で上期として２年ぶり増。民需のうち製造業は260億円（13％増）で上期として２年ぶり増。「化学」「機械」向け産業廃水処理装置の増加が好調だった。非製造業は365億６０００万円（11％増）で上期として４年連続増。「その他」向け都市ごみ処理装置の増加が全体を支えた。

2025年12月2週目（12/8更新）

国交省の懇談会が住宅建設技能者確保の課題克服方向性示す	11月26日号
国土交通省の住宅関連の懇談会は、住宅建設技能者の現状、課題克服の方向性をとりまとめた。住宅建設技能者を取り巻く課題として▽他産業と比較して不安定かつ不十分な就労環境▽技能の継承の難しさと教え手の不足▽女性が働くのが難しい職場環境▽学生、学校、保護者からの仕事の見えにくさ――などが挙げられた。これら課題に対し、「社員大工化」の推進、業界団体と教育機関などの連携、女性が適切に働ける環境の整備に向けては地域工務店の経営基盤の強化――などに取り組む必要性を指摘した。
管材、住宅メーカー共同で給水管端材を再製品化	11月26日号
旭化成、積水化学工業など５社は、住宅の建築現場で発生する給水給湯管の施工端材を回収して再生製品として生まれ変わらせ、再び施工する資源循環スキーム構築に向けた取り組みを始めた。参加する企業は両社のほか、旭化成ホームズ、積水ハウスおよびＣＦＰ。プレハブ住宅メーカーの旭化成ホームズ、積水化学、積水ハウスの３社は、サーキュラーエコノミーの実現に向けてこれまで各社個別に施工廃棄物の回収やリサイクルなどの取り組みを行ってきたが、今回、サプライチェーン全体の協働によって設計・回収・再資源化の各プロセスを構築し一取り組みを加速する。
改正建設業法の改正規定が完全施行	11月26日号
適正な労務費などの確保と労務費行き渡りなどのため、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」の改正規定が12 月12日に完全施行された。改正規定では、受注者について不当に低い請負代金・著しく短い工期による契約締結を禁止し、建設工事の見積書に記載すべき事項を明記することが求められる。見積書において示された金額を著しく下回る金額での契約締結を行った発注者に対する勧告・公表権限が新設された。
中企庁、支払適正化を経済・産業団体に要請	11月26日号
中小企業庁は、来年１月１日に施行される「中小受託取引適正化法」（取適法）」に向け、サプライチェーン全体での支払の適正化などを各経済・産業団体に対し、それぞれの傘下会員へ周知・徹底するよう要請している。取適法では、１月１日以降に発注される製造委託等に係る代金の支払について、手形払を禁止するとともに、電子記録債権や一括決済方式といったその他の支払手段についても支払期日までに代金に相当する金銭（手数料等を含む満額）を得ることが困難なものを禁止している。
中小の7割超が「カーボンニュートラル」影響実感	11月26日号
商工中金の「中小企業設備投資動向調査」の付帯調査「中小企業のカーボンニュートラルに関する意識調査」で、カーボンニュートラルの影響を受けていると実感する企業は 75.6％で、過去調査と比較すると「好影響」の割合が増加し、「悪影響」の割合は減少している。カーボンニュートラルの影響への方策を実施・検討している企業の合計は全体の４割超で、その具体的内容については、「ＣＯ²排出量の測定」が最も多く、2023年７月の前回調査と比較して大きく増加している。

2025年12月1週目（12/1更新）

荏原製作所が三菱電機の三相モータ事業譲受へ	11月26日号
荏原製作所は、三菱電機との間で、三菱電機名古屋製作所新城工場（愛知県）で製造する三相モータおよびＩＰＭ（内部永久磁石）モータ事業と、タイの三菱電機子会社が事業展開する産業用モータ、ポンプおよびダイカスト事業を譲受することで合意した。今後、関係当局の審査・承認を経て当該事業に関わる資産・その他権利・義務を2026年中に荏原への譲渡を完了する予定。荏原は生産設備や設計・開発力、技術ノウハウを取得し、グローバル市場での成長を加速する。
上半期の建設工事受注、好調の前年度上期水準維持	11月26日号
国土交通省が公表した2025年度上半期（４～９月）の建設工事受注額は62兆765億円で前年同期比１％増となった。24年上半期が前年同期比15％増と好調だったことから依然高水準を維持している。元請受注では「民間工事」が２ケタ増と好調で、「公共工事」も堅調に推移した。下請受注は低迷した。工事種類別にみると、「土木工事」は15兆4295億円で６％減と低迷したものの、主要工事の「建築工事・建築設備工事」が38兆8867億円で前年並みをキープした。
建設大手の上半期受注は23％増と好調	11月26日号
国土交通省がまとめた建設大手50社の2025年度上半期（４～９月）の工事受注総額は、国内外とも堅調に推移し、全体で９兆9180億円、前年同期比23％の大幅増となった。国内工事は９兆5612億円で23％増加した。公共工事が１兆4620億円、13％減と伸び悩んだものの、民間工事が７兆8409億円、34％増と大きく伸びて全体を支えた。海外は2568億円で30％増加した。民間受注のうち、製造業は１兆5176億円で６％減少し、非製造業は６兆3232億円で49％増加した。工事全体を種類別にみると、建築が７兆2582億円で32％増、土木は２兆6597億円で５％増となった。
建設業、製造業の賃上げ実施高水準	11月26日号
日本商工会議所の９月の早期景気需要調査（ＬＯＢＯ）の付帯調査で、建設業や製造業の小売業とサービス業で賃上げ実施割合が高水準であるほか、価格転嫁実施企業で給与総額引き上げ率が高い傾向が分かった。賃上げ実施企業の割合を業種ごとにみると、建設業（75.6％）や製造業（75.0％）は全体と比較して高水準であり、一方、ＢｔｏＣが主な業種である小売業（54.1％）やサービス業（61.4％）は相対的に低水準にとどまった。
宮部鉄工がバルブ製品値上げ、日邦バルブは来春実施	11月26日号
水道用バルブメーカーの宮部鉄工は11 月１日、バルブ製品および付属品・関連品の価格改定（引き上げ）を行った。価格改定率は 10％以上。また、日邦バルブは来春に製品価格引き上げを実施すると発表した。日邦バルブは、給水装置などの製品について2026年４月度出荷分から給水装置・給水設備の全製品と青銅製品（一部を除く）を15％以上、ステンレス製品を10％以上それぞれ引き上げる。両社ともこのところの材料、物流費などのコスト高騰に対応して価格改定する。

2025年11月4週目（11/25更新）

今年度の中小製造業設備投資額は当初計画から上方修正	11月12日号
日本政策金融公庫が実施した「中小企業の設備投資動向調査」によると、2025年度に計画する設備投資額は24年度実績額に比べ、横ばいを示した。同調査は４月と９月の年２回行っており、４月調査（当初計画）では、24 年度投資実績に比べ8.1％減少を示していたが、９月の修正計画では横ばいにまで持ち直した。修正計画では25年度上半期は前年同期比８.6 減だが、下半期で同7.9％増と盛り返す。なお、24年度の投資実績は３兆421億円で前年度実績比8.4％増加した。
積水化学が非開削で老朽水道管を更生	11月12日号
積水化学工業の環境・ライフラインカンパニーは、非開削で老朽水道管を更生するパイプインパイプ工法に適用する専用管「エスロハイパーＪＷＰＩＮＰ」を開発した。現在、全国の水道管の総延長は約74万㎞あり、多くは昭和30〜40年代の高度経済成長期に整備され、法定耐用年数40 年を経過した管路の延長は約17.6万㎞（総延長の約24％）、さらに2040年には約49万㎞（約66％）へ急増していくといわれている。今回の新製品は老朽水道管更生推進に貢献するとみられる。
今年上半期の「民間非住居建築物」着工面積４％減	11月12日号
国土交通省がまとめた 2025 年度上半期の全国の民間非住居建築物の着工床面積は、1725万4000平方㍍で前年比4.1％減少した。工場、事務所が大幅に減少した。工場は303万70000平方㍍で前年同期比20％減、事務所は197 万5000 平方㍍で18％減、店舗は195 万2000平方㍍で７％減と低迷した。倉庫は493万9000平方㍍で５％増加した。なお、建築全棟数は２万6482棟で４％の減少となった。
日本バルブ工業会が「バルブ基礎講座」をｗｅｂ開催	11月12日号
日本バルブ工業会は、バルブの基礎研修である「バルブ初級研修」を11月19 日・20 日に全面ｗｅｂ形式で開催した。この講習会は、同工業会が20年以上にわたって会員企業向けに開催してきたもので、今回は受講資格を問わない公開講座（基礎編）として開催した。「バルブ初級研修」は、バルブについての理解を少しでも深めることを目的に、バルブの種類・構造、関連法規格、各種自動弁の基礎的な内容を各メーカーから専門家を招聘して講義しているもの。
日立建機が再来年４月に「ランドクロス」へ商号変更	11月12日号
日立建機は2027年４月１日付で、商号を「ランドクロス㈱」に、コーポレートブランドを「ＬＡＮＤＣＲＯＳ」にそれぞれ変更する計画を決定した。定款変更案を策定のうえ、26年６月開催予定の定時株主総会で提案する予定。「ＬＡＮＤＣＲＯＳ」は24年７月に発表し、今年４月以降、順次、革新的なソリューションに｢ＬＡＮＤＣＲＯＳ｣を冠してユーザーに提供を開始している。これは同社が掲げる新たなコンセプトであり、日立グループから独立して以降、新しい同社の進むべき方向を象徴する造語。

2025年11月3週目（11/17更新）

造船受注大きく後退、上期の総㌧数36％減	11月12日号
日本船舶輸出組合がまとめた2025年度上半期の輸出船契約実績は、93隻で前年同期比63隻減、総㌧数432万総㌧で36％減と、24年度（前年度比21隻減、総㌧数８％減）から引き続き低迷している。今後、舶用バルブ・ポンプなどの需要に厳しさが増しそうだ。近年、輸出船受注は乱高下が続いた。16年度に前年度比約80％減と激減し、1992年以来の低水準に落ち込んだ後、17年度でV字型回復を果たし、その後再び伸び悩み21年度でいったん盛り返すが、22～24年度は低迷を続けている。
ポンプ受注、２カ月連続ダウン	11月12日号
日本産業機械工業会がまとめた８月のポンプの受注額は362億円で前年同月比11％減と、２カ月連続で減少した。非製造業は増加したものの、製造業が振るわず、民需が減少、官公需も大幅減となり、内需は２ケタ減少した。外需はまずまずの水準を維持した。製造業は10％減の31億円、非製造業は７％増の38億円で、合わせて民需は１％減の69億円にとどまった。官公需は28％減の99億円、代理店は８％減の96億円。民需と官公需、代理店を合わせた内需合計は15％減の264億円だった。
橋本総業ＨＤ所属女子２選手が全日本テニス優勝	11月12日号
橋本総業ホールディングス所属の女子2選手が「三菱電機ビルソリューションズ全日本テニス選手権１００th Ｓｕｐｐｏｒｔｅｄｂｙ橋本総業ホールディングス」で優勝した。10月上～中旬に東京で熱戦が繰り広げられ、橋本総業ＨＤ所属の岡村恭香選手が女子シングルスで、小堀桃子選手が女子ダブルスでそれぞれ栄冠を勝ち取った。両選手とも、厳しい戦いが続いたが、所属する橋本総業ＨＤがスポンサードする大会で初優勝できた喜びを語っていた。
今年度上期の首都圏新築マンション発売２ケタ増	11月12日号
不動産経済研究所がまとめた2025年度上半期の首都圏（１都３県）の新築分譲マンション発売（供給）は9150戸で前年同期比11.1％増加した。都区部は3599戸で11％増と堅調に推移し、都下は1136戸で59％増、埼玉は1117戸で42％増と大幅に増加した。神奈川は2181戸で1％増、千葉は1117戸で16％減少した。初月平均契約率は61.9％（前年同期比2.4㌽低下）で好不調の目安となる70％を大きく下回った。70％を下回るのは２年連続。
今年度上期の近畿圏新築マンション発売も堅調に増加	11月12日号
不動産経済研究所がまとめた2025年度上半期の近畿圏（２府４県）の新築分譲マンション発売は、7174戸で前年同期比８.5％増と順調に伸びた。主要エリアの大阪市部が2558戸で20％増加したのをはじめ、神戸市部764戸で10％増、兵庫県下1015戸で16％増、京都市部877戸で19％増、奈良137戸で約３倍、滋賀484戸で32％増となった。大阪府下は1287戸で20％減、和歌山はゼロ。平均契約率は71.9％（前年同期比3.6㌽ダウン）で３年連続して70％を上回った。

2025年11月2週目（11/7更新）

建設業の休日取得増加傾向	10月29日号
国土交通省が実施した建設業の「働き方改革の推進に関する調査」によると、建設企業の休日の取得状況に関し「４週８休」とする割合は技術者で 28.6％、前年度調査比7.4 ㌽増、技能者で29.4％、同 3.6 ㌽増と改善傾向がみられた。一方で両者とも最も多い回答は「４週６休程度」だった。民間発注者について、物価変動に対応する契約変更条項がある発注工事は66.1％、前年度比10.9㌽の増加となり、実際に受注者に対し契約変更協議を行った発注者は75.5％、同９.2㌽増となった。
ゼロエネ・ビル市場拡大傾向	10月29日号
矢野経済研究所は、国内のＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）市場を調査した。公共建築物については官庁施設の環境保全性基準の改定に伴い、2022 年４月以降に新築される建築物は原則として１次エネルギー消費量を30％（ホテル、病院、百貨店、飲食店、集会所など）または40％（事務所、学校、工場など）以上削減となっているのに加え、民間の非住宅建築物においても環境への貢献や対外的なアピールを目的にＺＥＢ化を求める建築主が増えつつある。調査結果では、こうした状況から24年度のＺＥＢ国内市場規模（工事費ベース）を約1.2 兆円と推計した。今後のＺＥＢ市場規模は30年度に約 8.6 兆円、35年度には約8.9兆円に膨らむと予測する。
大空衛主催の配管技能コンテストで学生、一般とも女性優勝	10月29日号
大阪空気調和衛生工業協会主催の第15 回配管技能コンテストがこのほど大阪で開催され、「学生の部」、「一般の部」とも女性が優勝した。コンテストは、次代の優秀な技能者の育成をめざし、同協会が毎年実施しているもので今年は一般技能者、高校生・専門校などの生徒・学生合わせて36名が腕を競った。学生の部では滋賀県立彦根工業高校の女生徒・菅田ひらりさんが見事優勝し大阪府知事表彰に輝いた。一般の部では玉川設備環境（東大阪市）の女性技能者・髙野惠さんが優勝、大阪府職業能力開発会会長賞を受賞した。
下請代金法に基づき「振興基準」改正、26年１月施行	10月29日号
中小企業庁は、今年５月に下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の改正法が成立・公布されたことを受け、下請振興法に基づく「振興基準」も改正を行った。新振興基準は2026年１月１日に施行される。同庁は、下請中小企業の振興を図るため、下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準（振興基準）を定めている。改正では、振興基準の趣旨・理念を改めて明記したほか、改正下請法に準じた規定の追加（協議を行わない一方的な代金決定の禁止、約束手形による支払の禁止）、振興事業計画の活用促進、「下請」などの用語の見直しを規定している。
経産省「地域経済分析システム」使いやすさ向上	10月29日号
経済産業省は、多様なユーザーがデータを容易に利活用できる環境を実現するため、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ＝リーサス）の使いやすさを向上させつつ、アップデートした。「ＲＥＳＡＳ」は、同省と内閣官房が2015年から提供しているデータプラットフォーム。ＲＥＳＡＳを使えば、地域経済に関する官民のビッグデータを地図上やグラフで分かりやすく、簡単に見える化できる。ＩＤ登録などの事前手続は不要で、全てのメニューを無料で利用可能。今回、新メニュー「中小企業経営分析」を追加するとともに、「経営環境分析」へのデータも追加し各種メニューにおけるデータを更新した。

2025年11月1週目（11/4更新）

来年度建設投資5.3%増、堅調推移の見通し	10月29日号
建設経済研究所は、2026年度の建設投資を前年度比5.3％増の80兆7300億円と見通した。25年度は前年度比4.7％増を見込んでおり、引き続き堅調に推移するとみられる。建設投資は1992年度の84兆円をピークに減り続け、10年度にはピークの半分程度にまで落ち込んだ。その後、東日本大震災からの復興などにより回復傾向を示したが、やがて再び停滞気味となり、微減、微増を繰り返し、21～25年度で緩やかに増加してきた。
来年度の民間「住宅」投資回復へ	10月29日号
建設経済研究所は2026年度の政府投資を前年度比9.3％増の25 兆8100億円と高い伸びを予測している。一方、民間投資は「住宅分野」で4.6％増の16 兆 3200 億円と予測する。住宅着工戸数は貸家などの増加により、4.9％増の76.8 万戸と、25 年度（前年度比10.3％減）から盛り返す見通し。高付加価値化や大型化などの傾向が継続すると予想されるため、実質値ベース・名目値ベースともに前年度比で増加と予測する。
来年度の民間「非住宅」投資も順調に伸びる見通し	10月29日号
建設経済研究所は26年度の「民間非住宅投資（建築・土木）」を前年度比5.5％増の21兆5300億円と予測した。25年度は5.9％増の見込みなので引き続き安定した水準を維持する。事務所は、28年から29年に大量供給が見込まれることから増加と予測する。店舗の着工床面積は25年度に続いて26年度も微減と予測する。工場は、25年度を微増と見込むが、26年度は減少と予測する。倉庫・流通施設は、引き続き高水準を維持すると考えられることから着工床面積は25年度に続いて26年度も微増と予測する。
橋本総業ＨＤ社長橋本政昭氏がタイ名門大の非常勤講師就任	10月29日号
橋本総業ホールディングス（ＨＤ）の橋本政昭社長（前管機連会長）は、タイの名門大のチュラロンコン大学の非常勤講師に就任した。同大ビジネススクールの非常勤講師に任命されたもので、管材・設備機器商社のトップが外国の著名な大学の講師に就くのは極めて異例。このほど、同大で就任式と記念講義が行われた。就任式典には大鷹正人駐タイ王国特命全権大使など約70 名が出席した。橋本氏は今後も連携を通じ両国の架け橋となるよう注力していくとしている。
ホーコスが来年１月製品価格改定	10月29日号
ホーコスは、2026 年１月１日受注分から建築設備機器部門の一部製品について価格改定（値上げ）を実施する。各種の合理化策やコストダウンなどに取り組んできたが、人件費・輸送費の高騰を吸収するのは困難と判断、やむなく一部製品の価格改定に至った。対象製品は、グリース阻集器、排水桝、オイル阻集器、その他阻集器類、空調機用ドレントラップ、設備ボックス、フロアハッチ、散水栓ボックス、水栓柱、消火用補給水槽、膨張水槽、オイルタンク、エアセパレータ、密閉式膨張タンクで、現行価格より６％程度の値上げとなる。

2025年10月3週目（10/20更新）

ポンプの受注低調、7月は3カ月ぶり減少	10月1日号
日本産業機械工業会まとめの７月のポンプ受注額は417億円で前年同月比17％減と、３カ月ぶりに減少に転じた。内需では、製造業が伸び悩み、非製造業も振るわず、民需は不振、官公需、代理店も減少し内需は305億円で16％減と大きく落ち込んだ。製造業は微減の41 億円にとどまり、非製造業も5％減の45億円で、合わせて民需は3％減の86億円だった。外需は112億円で21％減少した。
産業機械の受注好調続く	10月1日号
日本産業機械工業会まとめの７月の「産業機械受注状況調査」によると、受注額は4751億円で前年同月比27％増の大幅増となり、３カ月連続で前年を上回った。内需は52％増の3530億円。製造業向けが３％増、非製造業向けが131％増（約２.3倍）、官公需向けが86％増、代理店向けが６％増。内需で好調に推移した機種は「ボイラ・原動機」（約２.6倍）、「タンク」（88％増）、運搬機械」（43％増）、「送風機」（17％増）など。
パナソニックが来春、エアコン値上げ	10月1日号
パナソニックは、来年４月１日から住宅設備用エアコンの価格改定（引き上げ）を実施すると発表した。対象機種は、天井ビルトインエアコン（１方向）（一部新製品除く）、壁ビルトインエアコン、フリービルトインエアコン、天井ビルトインエアコン（１方向／寒冷地用）。引き上げ幅は５％～40％。同社はこのほか、今年11 月から来年にかけて電動工具、電設資材、照明器具、ビルトイン食器洗い乾燥機などの各製品群についても価格引き上げを行う。
リフォーム応援ナビサイトに「チェックリスト検索」追加	10月1日号
ベターリビングは、財団ウェブサイト内の「人生100年時代のリフォーム応援ナビサイト」に「チェックリスト検索」機能を追加した。同新機能は、リフォームを検討している消費者、住まいや暮らしの関心・不安などの設問に答えることで、人生100年時代に役立つ住宅設備・建材を効率的に探すことができるもの。同財団は、リフォームの「テーマ別検索」、「部屋別検索」など消費者の多様なニーズに対応している。
タカラスタンダードがリフォームフェス開催	10月1日号
タカラスタンダードは、同社ショールームに来場して１商品以上の見積もりを取った人に抽選で賞品があたる「タカラスタンダードリフォームフェス」を全国ショールームで開催している。期間は11月30日まで。キャンペーンでは、期間中にリフォームで１商品以上見積りした人を対象に抽選で松阪牛 10 万円分などの豪華賞品を贈呈する。応募方法は同社キャンペーンサイトの応募フォームから行う。

2025年10月2週目（10/14更新）

25年第1四半期「住宅」リフォーム伸び悩む	10月1日号
国土交通省まとめた2025年度第１四半期（１Q）の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は、４兆1069億円で前年同期比7.6％増と順調に伸びた。ただ、「住宅」分野の受注額は１兆1698億円で前年同期比2.2％減と振るわなかった。住宅２本柱のうち「共同住宅（コンクリート系構造）」は 4840 億円で 2.3％増とやや伸びたものの、「戸建て住宅（木造系構造）」は5501億円で3.1％減少した。主要工事の「改装・改修」が8920億円で4％減少した。
25年第1四半期「非住宅」リフォームは好調	10月1日号
国土交通省まとめの2025年度1Qの「非住宅」分野のリフォーム受注額は２兆9371億円で12.0％増と順調に推移した。主要建物・施設をみると、「事務所」（コンクリ系）が3912億円で19％増と好調で、「生産施設（工場・作業場）」（鉄骨系）も6298億円で４％増加した。工事別では主要工事の「改修・改築／維持・修理」が２兆7866億円で13％増となったのをはじめ、「一部改築」も539億円で28％増と順調に伸びた。
7月の新築分譲マンション発売は首都圏、近畿圏とも増加	10月1日号
不動産経済研究所調べの７月の新築マンション発売は首都圏、近畿圏とも大幅に増加した。首都圏の発売は1301戸で前年同月比79％増と大きく増え、２カ月連続の増加となった。初月契約率は65・１％で好不調の分かれ目とされる70％には届かなかった。一方、近畿圏の発売戸数は927戸で前年同月比47％増と大幅に増え、３カ月ぶりに前年を上回った。初月契約率は70.8％と好調で、２カ月ぶりに70％台を回復した。
下水管路の72㎞で緊急対策要す	10月1日号
国土交通省は、埼玉県八潮市の下水道管路の破損事故を受けて自治体に要請していた下水道管路の全国特別重点調査の優先実施箇所（約813㎞）について約730㎞で目視調査などを実施（8月現在）した結果、「緊急度１」の要対策延長は約72㎞、空洞は６箇所と確認した。「緊急度１」は、原則１年以内の速やかな対策が必要と見込まれる推計延長の管路。６箇所は貫入試験などにより空洞があることを確認した管路。
高齢者住宅、供給進むが増加幅は年々縮小	10月1日号
矢野経済研究所が国内の高齢者向け住宅市場を調査したところ、同住宅（有料・軽費老人ホーム、シルバーハウジング、サービス付き高齢者向け住宅の４類型計）は、新規供給は進んでいるものの増加幅は年々縮小傾向となっており、今後も同様の傾向が続いていくものとみられる。国土交通省の「住生活基本計画」では、2030年までに高齢者人口に対する高齢者向け住宅の供給割合を４％とする目標が掲げられているが、難しくなってきた。

2025年10月1週目（10/6更新）

今年度建設投資は3.2％増見通し、民間堅調な伸び	9月17日号
国土交通省がまとめた2025年度の建設投資は前年度比3.2％増と 24年度（前年度比2.4％増見込み）に続いて順調に伸びる見通しを示した。政府投資が1.7％増と微増にとどまるが、主力の民間投資が4.5％増となって全体を支える。わが国の建設投資は1992年度の84兆円をピークに減り続け、10年度にはピークの半分程度にまで落ち込んだ。その後、徐々に回復し17～21 年は61～66 兆円台、22年度68兆円、23年度71兆円、24年度73兆円と順調に伸びてきた。25年度は75兆5700億円の見通しだ。
民間「非住宅投資」は好調に伸びる見通し	9月17日号
国土交通省予測の2025年度建設投資で民間「建築投資」は49兆2000億円で前年度比4.2％増加する見通し。うち「住宅投資」は16兆7800億円で1.1％の増にとどまる。主力の民間住宅投資（16 兆3600億円）が1.2％、政府住宅投資（４兆3900億円）が0.7％それぞれ増加する。一方、「非住宅投資」は16兆4200億円で9.4％増と好調に推移する。政府投資（４兆3900億円）が0.7％増とほぼ横ばいだが、民間投資（12兆3300億円）が12.9％増と大きく増える。
循環のみち下水道賞は「給排水工事オンライン申請」共同導入	9月17日号
令和７年度（第18 回）国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」は、豊田市ほか４市の「給排水工事オンライン申請システムの共同導入」がグランプリを受賞した。今回創設した上下水道一体部門を含む部門賞として11 件、計12件が表彰された。グランプリに輝いたのは、安城市上下水道部・西尾市上下水道部・知立市上下水道部による「給排水工事オンライン申請システムの共同導入～西三河５市によるデジタル広域連携。
冷凍空調工業会が「エアコン暖房川柳」募集	9月17日号
日本冷凍空調⼯業会は、「エアコン暖房の日」の認知拡⼤キャンペーンとして、第16回「エアコン暖房川柳」作品を募集している。締め切りは11 月７日。同工業会は⽴冬を「エアコン暖房の日」と制定し、パワフル、省エネ、クリーンなエアコン暖房の普及活動を⾏っており、その活動の⼀環として「エアコン暖房川柳」の募集を行っている。当選者は12月10日に同会ウェブサイトで発表し、優秀作品に賞品を進呈する。詳細はエアコン暖房の日キャンペーン事務局（スプレ・エィディー内、℡03―3560―8222）。
中小企業の28％が「トランプ関税」影響	9月17日号
日本商工会議所が米国関税「トランプ関税」の影響について調べた結果、中小企業の28％が「影響がある」と答えた。米関税措置について「現時点で影響がある」は2.5％、「今後、影響が及ぶことが見込まれる」は25.4％となり、影響がある（見込み含む）企業は27.9％となった。今年５月の調査では影響がある（見込み含む）企業は42.5％あり、米関税措置の全容が見通せるようになったことで影響がある企業の割合が減少した。製造業で影響がある企業の割合は前回調査から減少（53.7％→38.5％）している。

2025年9月5週目（9/29更新）

上半期ポンプ受注３％増、官需低迷するも民需好調	9月17日号
2025 年上半期（１～６月）のポンプの受注額は2338億5800万円で前年同期比3％増加した（日本産業機械工業会のデータもとに本紙集計）。官公需、代理店が振るわず、内需は微減となり、外需も大きく後退したが、民需の製造業と非製造業が堅調に推移して全体を支えた。需要部門別にみると、製造業は12％増の197億円、非製造業が16％増の279億円で、合わせて民需は14％増の477億円だった。一方、官公需は10％減の650億円にとどまった。
国交省／厚労省が建設業の人材確保・育成へ多角的取り組み	9月17日号
国土交通、厚生労働両省は、建設業の人材確保・育成へ向けて多角的取り組みを行うための予算を令和８年度概算要求に盛り込んだ。両省連携して関係施策を実施し、建設業の人材確保・育成を一段と強化する。建設技能者は 60 歳以上の割合が約４分の１を占める一方、29 歳以下は約12％。将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっており、若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上を一体として進めていくことが喫緊の課題となっている。
建機出荷額低迷、油圧ショベル、ミニショベルとも減少	9月17日号
日本建設機械工業会がまとめた７月の建設機械出荷額は、前年同月比３％減の2879億円で、２カ月ぶりに減少した。内需が10％減の819億円で２カ月ぶり減少、外需も横ばいの2060億円にとどまった。管工事に深く関連する油圧ショベルは202億円で19％減、ミニショベルは58億円で15％減といずれも大幅に減少した。トラクタ、道路機械、基礎機械、油圧ブレーカ・圧砕機などの国内売り行きも軒並み不振だった。
全管連が国交省に業界の将来性確保など要望	9月17日号
全国管工事業協同組合連合会（全管連）は、藤川幸造会長などが８月27 日に国土交通省に高橋克法国土交通副大臣を訪問し、上下水道の持続可能性および管工事業界の将来性確保について要望書を手交した。藤川会長は、国民生活の安心・安全を支える管工事業界の健全な発展に向けて説明するとともに、要望を申し入れた。要望は▽令和８年度予算における諸施策の実現に必要な予算額の確保▽地震などの緊急時に地元管工事業者が迅速かつ十分に活躍するために平常時から水道管路更新工事などに従事できることへの配慮――など５項目。
７月の家庭用エアコン出荷低迷、業務用は堅調	9月17日号
日本冷凍空調工業会が会員を対象にまとめた７月のエアコン国内出荷は家庭用（ルームアエコン）が128万4880台、1178億円で前年同月比1.6％の減少となった。４～７月累計台数は453 万710 台で前年同期比5.6％増、同累計額は4332億円で同10.7％増。一方、７月の業務用（パッケージエアコン）の出荷台数は9万6663台で前年同月比9.2％増となった。4～7月累計台数は31万6318台で6.1％増。

2025年9月4週目（9/22更新）

バルブの上半期生産は堅調推移	9月3日号
経済産業省まとめの2025年上半期のバルブ生産額は2877億9400万円で前年同期比８％の増加となった。ステンレス弁が842億円で26％増と大幅に増加し、黄銅・青銅弁が190億円で９％増、鋳鋼・鍛鋼弁が73億円で5％増、自動調整弁も896億円で４％増と順調に伸びた。一方、高温高圧弁は18億万円で3％減、鋳鉄弁は301億円で3％減、給排水栓は551 億円で２％減と低迷した。バルブの生産重量は６万6626㌧で3％減少した。生産重量は24年（暦年）も生産額増加に反比例して減少しており、減少傾向が続いている。
ポンプの上半期生産は12％増と好調	9月3日号
経済産業省まとめの2025年上半期のポンプ生産額は品種間でバラツキがあるものの、全品種で前年同期を上回り、生産額は1485億800万円で前年同期比12％増と好調だった。ポンプ生産額は、21年（暦年）まで微減・微増を繰り返してきたが、22年で11％増と大きく盛り返し、23年８％増、24年６％増と続伸し、今年も引き続き増加基調にある。品種別に上半期生産額をみると、主要ポンプの「うず巻ポンプ」は624億円で17％増、「耐食性ポンプ」は320億円で２％増、「水中ポンプ」は155億円で9％増となった。
管継手の上半期生産は振るわず	9月3日号
経済産業省まとめの管継手の2025年上半期生産額は563億7700万円で前年同期比4.7％減少した。重量ベースでも３万9073㌧で3.4％の減少。生産額を品種別にみると、鋼管製は323億円で微減、非鉄金属製は156億円で12％減、可鍛鋳鉄製が83億円で６％減といずれも前年同期を下回った。管継手の生産額は23年（暦年）、24年とも前年比減少しており、近年低迷が続いている。
塩ビ管・継手の上半期生産低迷	9月3日号
経済産業省まとめの塩化ビニル管・継手の2025年上半期の生産高（重量）はいずれも減少した。塩ビ管は９万1141㌧で前年同期比9.2％減と低迷し、塩ビ継手は9540㌧で５％減少した。塩ビ管の生産高は24年（暦年）で前年比2％、塩ビ管継手は同4％それぞれ前年を下回っており、このところ伸び悩みが続いている。なお、25 年の出荷高は塩ビ管が前年比10％減、塩ビ継手が５％減となっている。
金属パイプの上半期生産は鋼管減少、鋳鉄管増加	9月3日号
経済産業省まとめの普通鋼鋼管の2025年上半期生産高（重量）は148万5343３㌧で前年同期比5.1％減と低迷した。主要管種の電縫鋼管が8％減（112万5103㌧）と低調に推移したほか、電弧溶接鋼管は3％減（23万8357㌧）、継目無鋼管は17％減（９万1393㌧）、鍛接鋼管は5％減（３万490㌧）と、全品種で前年同期を下回った。特殊熱間鋼管は52万2714㌧で0.8％減と伸び悩んだ。鋳鉄管は生産（重量）が８万8915㌧で8.5％増、販売（同）が７万6953㌧で６.2％減となった。

2025年9月3週目（9/16更新）

汚水処理普及率93.7％も都市・地方で格差大	9月3日号
農林水産、国土交通、環境の３省がまとめた汚水処理人口普及状況によると、2024年度末（今年３月末）の全国の汚水処理人口普及率は前年度末比0.4㌽上昇して93.7％となった。いまだ約７８０万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、とくに人口５万人未満の市町村の普及率は84.5％にとどまるなど大都市・地方間の格差は大きい。24年度末の全国の汚水処理施設の処理人口は約１億1613万人。処理人口普及率は16年度末に90％超えを達成したが、その後、普及は遅々として進んでいない。
日本金属が三機工業と散気装置製造委託で業務提携	9月3日号
ステンレス圧延・加工の日本金属は、サブコンの三機工業と散気装置の製造業務委託契約を締結したと発表した。三機工業は、これまで超微細気泡散気装置「エアロウイングⅡ」の据え付け架台レール用として日本金属のステンレス・フォーミング製品を採用してきた。かねてから「エアロウイングⅡ」本体の製造業務についても協業に関する検討・協議をしており、このほど三機工業と業務委託契約を締結したもの。製造は三機工業福島工場（福島県白河市）で行う。
６月機械受注、設備投資の先行指標持ち直し	9月3日号
内閣府が発表した６月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行指標である「民間需要」（船舶・電力を除く）は9412億円で５月の前月比マイナス（0.6％減）から3.0％増と増加に転じた。４月の３カ月ぶり大幅ダウン（前月比 9.1％減）から徐々に持ち直しの動きが出ている。製造業は4123億円で8.1％減と３カ月連続で減少した。非製造業は5214億円で8.8％増と２カ月連続で増加した。なお、６月の受注総額は３兆1002億円で前月比0.3増と、５月（前月比3.8％増）から増加幅が縮小した。
24・25年の住宅リフォーム市場は横ばいの7.3兆円	9月3日号
矢野経済研究所がまとめた「2025年版住宅リフォーム市場の展望と戦略」によると、24年のリフォーム市場は7.3兆円と推計、25年も同額を予測した。今後も資材費・人件費高騰の影響でリフォーム工事単価が上昇、市場規模はほぼ横ばいを見通した。24 年の住宅リフォーム市場はリフォームマインドが低下したことなどから工事件数が減少傾向に推移した一方、建築資材費や人件費などリフォーム工事原価の上昇１件当たりのリフォーム工事単価が上昇した。25年も同様の状況が続くとみている。
今年度賃上げ企業８割超も２年連続低下	9月3日号
2025年度に賃上げを実施した企業は８割超で、４年連続で80％台を維持したことが東京商工リサーチの調べで分かった。ただ、コロナ禍前の水準は上回ったものの、２年連続で低下した。調査（７月末～８月初旬）結果によると、今年度の賃上げを実施した企業は全体の82.0％となった。しかし、２年連続で実施率が下がっていることから、同社では賃上げ機運は高まるが、徐々に限界を感じる企業も増えつつあるようだとしている。

2025年9月2週目（9/8更新）

今年度の建機需要は３％減の２兆8488億円	8月27日号
日本建設機械工業会は、建設機械需要の2025年度および26年度需要予測をまとめた。それによると、25年度は前年度比３％減の２兆8488億円と、今年２月予想を下方修正（529億円減）した。26年度はほぼ横ばいの２兆8457億円を予測している。25年度の国内需要は金利上昇を見込んだ設備投資意欲の低下などにより主力機種の油圧ショベル、ミニショベル、トラクタなどが減少すると予測している。
今年度上期の首都圏投資用マンション減少	8月27日号
不動産経済研究所がまとめた2025年上期（１～６月）の首都圏投資用マンション市場動向によると、供給された投資用マンションは42物件・1864戸で、前年同期比14物件（25％）減少した。平均価格は3434万円（前年同期比5％下落）となっている。今後、東京23区内では厳しい用地取得競争が続いていることから、同社では引き続き横浜市や川崎市、川口市などが高いシェアを維持するとみている。
水道管の劣化状態をＡＩで分析し漏水発生リスク管抽出	8月27日号
日立システムズは、兵庫県内の水道事業体と連携し「ＣＹＤＥＥＮ劣化要因分析支援サービス」を活用して水道管の劣化状態をＡＩで分析する実証実験を今年１〜３月に実施し、このほど様々な要因に基づいた漏水発生リスクのある水道管を抽出した。具体的には、複数の水道事業体が持つ水道管の管種や敷設年度などの諸元データなどをもとに、劣化要因分析支援サービスを用いて水道管の劣化要因と漏水発生の可能性をＡＩで分析し、様々な要因に基づいた漏水発生リスクのある水道管を抽出する。
「トランプ関税」企業への影響は危機感和らぐも将来懸念	8月27日号
日米間で合意した新「相互関税」が発動されたことにちなみ、東京商工リサーチは、発動直前の７月30日〜８月６日に「トランプ関税」に関する企業アンケートを実施した。それによると、トランプ関税が「マイナス」と回答した企業は31.9％で、６月調査の57.6％から２カ月でマイナス25.7㌽と大幅に低下した。一方で日本の「景気を後退させる」と回答した企業が86.0％に達し、自社への影響は少なくても日本経済全体には「マイナス」と捉える企業が多いことがわかった。
一般浄化槽の減少続く、25年度１Ｑ６％ダウン	8月27日号
浄化槽システム協会がまとめた2025年度第１四半期（４～６月）の浄化槽出荷台数は一般的な５～50人槽（工場生産型浄化槽）が２万1723台で前年同期比６％減少した。51 人以上槽（同）は 248 台で２.1％減少した。このほか、現場施工型浄化槽が３台あった。５～50人浄化槽は、22年度で前年度比2.3％減、23年度で8.2％減、24年度で9.6％減と毎年減少傾向を続けている。

2025年9月1週目（9/3更新）

大企業「製造業」の今年度設備投資堅調見通し	8月27日号
日本政策投資銀行がまとめた2025年度に設備投資を計画する大企業は前年度比14％増と、計画時点としては４年ぶりに20％を下回ったものの、米国の関税強化など先行き不透明感がある中でも２ケタ増を維持した。うち製造業は７兆7814億円、前年度比21％増が見通されている。半導体や電動化（電気自動車・燃料電池車）関連を中心に、素材業種や自動車などで増設・拡張投資が継続する。また、鉄鋼の電磁鋼板増産や電炉新設、石油のＳＡＦなど次世代燃料増産の脱炭素関連の高度化・高付加価値化投資も見込まれる。
大企業「非製造業」の設備投資計画も２ケタ増予想	8月27日号
日本政策投資銀行がまとめた2025年度の大企業「非製造業」の国内設備投資計画は、15兆2316億円で前年度比11％増加する見通し。運輸業を中心にインバウンド需要の増加を受け、空港機能の増強に加えて新型航空機・車両の購入が増加するほか、駅周辺・都心再開発も継続する。非製造業は前年度がバブル期を超える高い伸びとなったこともあり、一服感が出た。24年度は運輸における駅周辺再開発の継続や航空機購入、船舶新造に加え、通信・情報では、AI計算基盤の構築に向けた投資が大幅に増加した。
リンナイがアップデートキャンペーン展開	8月27日号
リンナイは、給湯器やキッチン機器を取り替え、ハイブリッド給湯器「ＥＣＯＯＮＥ（エコワン）」やビルトインガスコンロ「ＤＥＬＩＣＩＡ（デリシア）」など同社指定商品を購入したユーザーを対象にキャッシュバックキャンペーンを実施している。期間は12月31日まで。キャンペーン対象商品は給湯器、ビルトインガスコンロ、取替・後付用ビルトイン食洗器、取替用レンジフード。商品や購入点数に応じて3000円～１万5000円がキャッシュバックされる。
７月の企業物価、前年比2.6％上昇	8月27日号
日本銀行が発表した７月の国内企業物価指数（2020年平均＝100、速報）は、126.6（平均）となり、前月から0.1％上昇し、前年同月比では2.6％上昇した。企業同士で売買するモノの価格動向を示す企業物価指数は昨年７月まで41カ月連続で前月を上回り、８月に一服感が出たものの、以降再び上昇基調を示し、５月、６月は前月比下落していた。前年同月比では昨年12月から５カ月連続で４％以上の上昇を続けてきたが、５月は３％台、６月は２％台にまで縮小していた。
企業向け研修サービス市場拡大傾向	8月27日号
矢野経済研究所は、国内の企業向け研修サービス市場について2024年度の市場規模を事業者売上高ベースで前年度比4.6％増の 5858億円と推計した。集合研修が新人研修を中心に拡大基調で推移したのに加え、コロナ禍において集合研修の代替サービスとなってきたオンライン研修などもこれまで研修サービスを導入したことがなかった企業の潜在需要を引き出しながら堅調に推移したことがマーケット拡大をけん引したとしている。

2025年8月4週目（8/25更新）

人工衛星で水道管漏洩を調査し可能性場所マッピング	8月12日号
リモート・センシング技術センターは、人工衛星を利用して上水道の漏洩の可能性のある場所をマッピングするサービスを開始した。人工衛星（だいち２号）データとＡＩ（人工知能）技術、ＧＩＳ（地理情報システム）技術を用いて上水道管上の表層近くの湿ったエリアをマッピングするもの。このサービス「ｍｉｚｕｉｒｏ（ミズイロ）」と従来の漏水調査手法を組み合わせることでより効果的な漏水調査が可能となるとしている。
エネルギー高騰で中小企業への影響大	8月12日号
日本商工会議所・東京商工会議所が会員を対象にエネルギー価格の経営への影響を調査としたところ、昨今のエネルギー価格高騰について85％の企業が「経営に影響あり」と回答するなど依然として経営へ大きく影響していることが分かった。「影響は深刻で今後の事業継続に不安」とする企業も８％あった。エネ価格上昇に対する取り組み（１年以内）は「自社製品・サービスの値上げ（エネルギー価格上昇分の価格転嫁）」が34％で最多となった。
建設業は完成工事高増加に反比例し赤字企業増える	8月12日号
国土交通省が５年ごとに実施している建設業構造実態調査で、2024年度は１社当たりの完成工事高（国内）が３億4400万円、前回調査（19年度から）36％増加しているのに経常損失（赤字）会社の割合が全体の22％と前回調査から約12㌽増加していることが分かった。調査結果によると、総資本経常利益率（経常利益額／総資本額）は5.6％で前回から1.4㌽低下、売上高経常利益率（経常利益額／総売上高）は5.8％で同0.6㌽低下するなど建設業の厳しい経営状況がうかがえる。
滋賀バルブ協組が大学生に「彦根バルブ」をＰＲ	8月12日号
滋賀バルブ協同組合は７月下旬、同県彦根市の滋賀県立大で地場産業の「彦根バルブ」を紹介する特別講義を行った。同協組では、彦根の地に古くから根付いているバルブ産業の魅力を知ってもらい、ブランド力の向上を図るとともにバルブをはじめとした流体制御技術の学習機会を創出することを目的に同組合青年部と共催で2015年から毎夏この特別講義を実施（令和２年はコロナ禍で中止）している。
国交省営繕工事の85％で月単位週休２日達成	8月12日号
国土交通省は、昨年度中に完成した営繕工事について85％以上で「月単位」の週休２日を達成したと発表した。営繕工事では政府の「働き方改革実行計画」に示された方針などに基づき、2017年度から現場閉所を含む週休２日の確保に取り組んできた。今回調査で、月単位の週休２日を達成できた要因としては「受発注者間で円滑な協議が実施されたため」「適正な工期設定がなされたため」「各工事間の調整が適切に実施されたため」が多く挙げられた。

2025年8月3週目（8/21更新）

ＣＣＵＳ登録技能者の能力評価基準に配管技能者など追加	8月12日号
国土交通省は、建設技能者の技能や経験を評価し、保有資格や就業日数に応じて４段階に判定する「能力評価（技能レベル判定）」の対象分野に「住宅建築関連技能者」45分野を新たに８月１日から追加した。これにより、配管技能者も追加された。建設技能者の能力評価制度は職種ごとの能力評価基準に基づき、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）に蓄積・登録される建設技能者一人ひとりの技能や経験を客観的に評価する仕組み。
栗本鐵工所が10月にバルブ製品10％以上値上げ	8月12日号
栗本鐵工所は、バルブ製品について10月１日受注分から10％以上の値上げを実施すると発表した。価格改定は2022年10月以来。同社では、原材料や部品類の高騰、物流費、人件費の上昇などコストアップに対し懸命な合理化努力を続けてきたが、自助努力のみではこれら上昇分を吸収し製品価格を維持するのは困難な状況と判断して価格改定を実施するとしている。
新設住宅建設の低迷続く、６月は２ケタ減	8月12日号
国土交通省がまとめた６月の新設住宅着工戸数は、５万5956戸で前年同月比 15.6％減となり、３カ月連続で前年を下回った。持家は16％減の１万6030 戸、貸家は14％減の２万4289 戸、分譲住宅は18％減の１万 5075 戸でいずれも３カ月連続で減少した。住宅着工は2024年度で３年ぶりに前年度比微増（２％増）となったが、今年度に入り減少が続いている。建設経済研究所は 25 年度について4.4％減の78万戸にとどまると見通しており、新設住宅関連の管材・設備機器を取り巻く環境は厳しさが増すとみられる。
橋本総業が日本ノーコード大賞特別賞受賞	8月12日号
橋本総業は、ノーコード推進協会（ＮＣＰＡ）主催「第３回日本ノーコード大賞」で「特別賞」を受賞した。同賞は、ノーコード開発手法を活用して優れたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し顕著な成果をあげた企業やプロジェクトを表彰するもの。同社は基幹システムの大幅刷新、開発・運用コスト最適化を進めてきた。長年にわたる企業文化を継承しながらユーザー教育のゼロ化、システム開発、運用コストの最適化を実現させたことが高く評価された。
建設大手の受注好調、民間工事７カ月連続増加	8月12日号
国土交通省がまとめた６月の建設大手50社の工事受注額は、１兆6817 億円で前年同月比 23％増と大きく伸び、４カ月連続で前年を上回った。民間工事は非製造業、製造業とも７カ月連続で増加した。国内工事は民間工事、公共工事とも増加し、１兆5991億円で前年同月比26％増と４カ月連続で増加した。うち民間工事は１兆2555億円で、製造業（31％増）、非製造業（30％）のいずれも好調だった。

2025年8月2週目（8/12更新）

造船受注の不調続く、舶用管材・機器に暗雲	7月30日号
日本船舶輸出組合がまとめた2025年上半期（１～６月）の輸出船契約実績は94隻、502万総㌧で前年同期比、隻数76隻減、総㌧数32％減と不調だった。近年の我が国造船受注は、21年度（総㌧数で前年度比60％増）の好調から一転、22年度以降、減少を続けており、舶用ポンプ、バルブなど舶用管材・設備機器の業況に厳しさが増している。25年上半期の受注を船種別にみると、わが国造船界主力のバラ積船は前年同期比64隻減の76隻、総㌧数42％減の357万総㌧と大きく落ち込んだ。
５月ポンプ受注４カ月ぶり上向く、官公需、外需が増加	7月30日号
日本産業機械工業会がまとめた５月のポンプの受注額は3508億4100万円で前年同月比6％増と、４カ月ぶりに増加した。民需は低迷したが、官公需と外需が好調で全体を支えた。製造業は２％増の30億8200万円、非製造業は17％減の38億5300万円で、合わせて民需は10％減の69億3500万円にとどまった。一方、官公需は30％増の92億2100万円、代理店は７％減の91億9000万円。民需と官公需、代理店を合わせた内需合計は３％増の253億4600万円だった。
今年度の「登録配管基幹技能者」講習は関東、近畿の２会場	7月30日号
空調衛生設備工事における配管工事の上級技能者育成を目指して実施される2025年度の「登録配管基幹技能者認定講習」は近畿（前期）、関東（後期）の２会場で実施される。登録配管基幹技能者制度は、日本空調衛生工事業協会（日空衛）、全国管工事業協同組合連合会（全管連）、日本配管工事業団体連合会（日管連）の３団体が国土交通大臣から登録講習実施機関に認定されて実施しているもの。昨年度は関東会場だけで実施されたが、今年度は東西でそれぞれ３日間実施される。
25年度第１四半期のエアコン出荷堅調	7月30日号
日本冷凍空調工業会が会員を対象にまとめた2025年第１四半期（４～６月）のルームエアコン（家庭用エアコン）とパッケージエアコン（業務用エアコン）の国内出荷はいずれも堅調に推移した。ルームエアコンの出荷台数は324万4830台で前年同期比8.8％増加し、出荷額は3153億８３００万円で13.3％増加した。パッケージエアコンの出荷台数は22万150台で4.8％増加した。全熱交換器は、出荷台数２万6812台で2.5％減少した。設備用は506台で10％増、業務用は２万6812台で３％減。
建設工事の裁判外紛争減少傾向	7月30日号
建設工事にかかわる裁判外紛争処理機関「建設工事紛争審査会」（中央審査会・都道府県審査会）がまとめた2024年度の紛争取り扱い状況によると、中央、都道府県合わせた審査会の申請件数は109件で前年度に比べ34件減少した。紛争処理申請を類型別にみると、工事代金の争いが41件で最も多く、工事瑕疵の38件と合わせ両者でほぼ７割を占めた。以下、下請代金の争い13件、契約解除５件、工事遅延４件、その他８件。

2025年8月1週目（8/4更新）

今年度建設投資は引き続き堅調、民間「非住宅」5.5％増	7月30日号
建設経済研究所は2025年度の建設投資を前年度比2.5％増の75兆4500億円と見通した。24年度は前年度比3.6％増（見通し）としていることから引き続き増加基調を維持する。さらに、26年度は同５％増を見通している。25年度の建設投資のうち、民間「非住宅」投資は5.5％増の18兆6000億円と予測する。企業の設備投資意欲が堅調であり、着工床面積は前年度比で増加するとみられ、投資額も名目値ベース、実質値ベースともに前年度比で増加を見通した。
今年度の民間「住宅」投資は横ばい予想	7月30日号
建設経済研究所は、2025年度の民間建設投資見通しのうち、住宅分野は前年度比1.1％減の16 兆8500億円と予測した。住宅着工戸数は、建設コストの上昇や金利上昇の不透明感などが住宅需要を抑制する状況が継続すると想定されることから4.4％減の78万戸にとどまる見通し。持家は8.5％減の20.4万戸、貸家は4.0％減の34.3万戸、分譲住宅は1.1％減の22.7万戸をそれぞれ予測。うち、マンションは前年度の駆け込み需要の反動が予想され、首都圏で底堅く推移するが、分譲戸建ては減少傾向が続くとみている。
今年上半期マンション発売は首都圏低調、近畿２ケタ増	7月30日号
不動産経済研究所がまとめた2025年上半期（１～６月）の首都圏の新築分譲マンション発売状況によると、首都圏１都３県の発売は8053戸で前年同期比11.2％減と、上期では22年以降４年連続の減少となった。主要エリアの東京23区3864戸（シェア37％）11％減が響いた。東京都下、神奈川、埼玉、千葉の全地域で減少した。初月契約率は前年同期比0.4㌽ダウンの66.6％で、好不調の境とされる70％を下回った。一方、近畿圏（２府４県）の発売戸数は7063戸で前年同期比10.2％増加した。初月契約率は77.1％で、前年同期比3.0㌽アップし、２年連続で70％台を維持した。
積水化学が架橋ポリ管と水道用ポリ管値上げへ	7月30日号
積水化学工業は、保温付架橋ポリエチレン管および関連製品を８月21日出荷分から、水道用ポリエチレン管・同継手を2026年４月１日出荷分からそれぞれ価格改定（引き上げ）すると発表した。引き上げ幅は、保温付架橋ポリ管および関連製品10％以上、水道用ポリ管・継手15％以上。原材料や仕入部品などの値上げ、物流費、労務費、エネルギーコストの高騰に対し、合理化に向けた構造改革などの施策を進めてきたが、自助努力では限界に達したとして価格改定に踏み切る。
広島管材商組合が第１回総会開催、災害協定締結へスタート	7月30日号
広島管工機材商業組合は６月に第１回総会を開催し、県内管工事団体との災害時防災協定締結へ向け本格取り組みを開始した。同組合は、中国鉄管継手など８社が発起人となり、昨年７月に設立されたもの。第1回総会では出席者に組合設立の趣旨と会則について説明を行い、髙田祐司氏（中国鉄管継手社長）を理事長に選任するなど役員人事を決めた。７月末現在の会員は組合員23社・賛助会員37社。今後、広島県管工事組合連合会と広島県管工事協会との防災協定締結に向けて協議を進めていく予定。

2025年7月5週目（7/28更新）

４月の産業機械と環境装置の受注振るわず	7月16日号
日本産業機械工業会がまとめた４月の産業機械受注額は3724億円で、前年同月比６％減と、４カ月ぶりに減少した。内需は9％増の2758億円（製造業向け30％増、非製造業向け９％減、官公需向け12％増、代理店向け４・３％減）と堅調だったが、外需が32％減の965億円にとどまった。一方、環境装置受注は543億円で、前年同月比15％減と、こちらも２カ月ぶりに減少に転じた。外需の大幅減少が響いたもので、内需は４％増の521億円で２カ月連続の増加。
今年度の中小製造業設備投資額は前年実績比８％減	7月16日号
日本政策金融公庫の調査によると、2025年度に中小製造業が計画する設備投資額（当初計画）は、24年度に実施した投資額（投資実績）に比べ８.1％減少となった。当初計画が前年度実績比減少するのは３年連続。ただ、当初計画自体は前年の当初計画に比べ微増（0.8％増）となっており、例年、投資実績は当初計画を上回ることが多いため投資の減少幅は当初計画よりかなり圧縮されるとみられる。なお、24年度の投資実績は３兆421億円で前年実績比8.4％増加した。
中小企業の７割で賃上げ実施	7月16日号
日本商工会議所と東京商工会議所が行った2025年度における中小企業の賃金改定に関する調査で賃上げを実施（予定含む）する企業は全体で約７割、20人以下の小規模企業で約６割になった。厳しい人手不足に加え物価上昇が続く中、中小企業も積極的な賃上げを進めていることが分かった。賃上げ実施企業は全体の69.6％、未定企業は23.5％、小規模企業では賃上げ実施企業57.7％、未定企業31.9％となった。
都内中小企業の今年度設備投資いぜん高水準	7月16日号
東京商工会議所がまとめた都内中小企業設備動向によると、2025年度に設備投資を「実施する」企業割合は41.5％と、前年度同時期調査と比べ３.2㌽減少した。「実施しない」企業割合は38.6％と３.6㌽の増加。前回調査と比べ設備投資にやや抑制気味だが、コロナ禍前と比べてもいぜん高水準を維持している。実施企業の実施目的は「業務効率化」（52％）が最も多く、以下、「更新や維持・補修」（51％）、「人手不足対応」（29％）、「生産能力増強」（29％）の順。
ポケモン「シャワーズ」が「水の日」応援大使	7月16日号
国土交通省は、ポケットモンスターの「シャワーズ」を「水の日」応援大使に任命し、「シャワーズ」を通じて「水の日」（８月１日）や「水の週間（８月１～７日）」で日本の水の魅力を広く発信する。「水の日」主要行事に「シャワーズ」を派遣するほか、関連行事に「シャワーズ」のフォトパネル・スタンプ台も設置する。同省では地方公共団体や関係団体と協力しながら例年、「水の日・水の週間」を中心に水の大切さに関する普及啓発活動を全国展開している。

2025年7月4週目（7/22更新）

５月新設住宅は持家・貸家・分譲とも大幅減	7月16日号
国土交通省が発表した５月の新設住宅着工戸数は、４万3237戸で前年同月比34.4％減となり、２カ月連続で前年を下回った。持家、貸家、分譲住宅とも大幅に減少し、いずれも２カ月連続減となった。持家は31％減の１万1920戸にとどまった。貸家も31％減の１万8893戸と低迷した。分譲住宅は47％減の１万1924戸で、うちマンションは57％減の4778戸（２カ月連続減）、戸建て住宅は30％減の7083戸（２カ月連続減）。
長期優良住宅が新築戸建てのほぼ４割占める	7月16日号
国土交通省がまとめた2024年度の「長期優良住宅」認定実績によると、新築戸建ての長期優良住宅着工戸数は13万6842戸で、新設住宅に占める割合は39.3％となり、23年度（31.3％）に続き４年連続して増加し、５年連続で過去最高となった。これにより、新築戸建ての長期優良住宅の累計は169万4243戸となった。戸建て住宅と共同住宅を合わせた24年度の長期優良住宅着工は14万5073戸で、新設住宅全体の17.8％となっている。
ポンプ受注の足踏み続く、民需は好調	7月16日号
日本産業機械工業会がまとめた４月のポンプ受注額は300億4900万円で前年同月比21％減と、３カ月連続で減少した。製造業、非製造業とも増加し民需は大きく伸びたが、官公需と外需が不振だった。製造業は29％増の36億2300万円、非製造業は37％増の46億4800万円で、合わせて民需は33％増の82億7100万円と好調だった。一方、官公需は21％減の69億5700万円、代理店は20％減の82億3500万円。民需と官公需、代理店を合わせた内需合計は７％減の234億6300万円だった。
国内造船首位の今治造船が２位のＪＭＵを子会社化	7月16日号
国内造船首位の今治造船はこのほど、同２位のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）を子会社化すると発表した。ＪＦＥホールディングス、ＩＨＩ両社が保有するＪＭＵ株式の一部を取得することで合意した。今治造船とＪＭＵは2021年１月に資本業務提携、共同営業設計会社である日本シップヤード（ＮＳＹ）を設立し、両社の商船事業における国際競争力を高めてきた。しかし、造船世界市場は今後さらに激化すると予想されるため、今治造船とＪＭＵとのさらなる連携による競争力強化につなげる。
「日本水大賞」の募集開始	7月16日号
日本水大賞委員会（名誉総裁秋篠宮皇嗣殿下）と国土交通省はこのほど、水に関わる優れた活動を顕彰する28回日本水大賞の募集を開始した。応募要項の取得はhttps://www.japanriver.or.jp/taisyo/。締め切りは10月31日（郵送の場合は当日消印有効）。日本水大賞は、水循環の健全化に向けた諸活動を広く顕彰し、活動を支援するもの。水防災、水資源分野などで、対象となる活動主体は学校、企業、団体、個人、行政など。

2025年7月2週目（7/7更新）

昨年の工場立地件数7％増加	6月25日号
経済産業省がまとめた2024年（１～12月）の「製造業等」の工場立地件数は前年比6.9％増加した。23年は立地件数が前年比減少していたが、増加に転じた。近年の立地件数の推移をみると、18年は２年連続増加し、過去５年間で最多となった後、19年～21で低迷し、23年で減少に歯止めがかかり、22年も順調に伸びたが、23年は13・４％減と再び低迷していた。前年から大きく増加したのは「金属製品」（36件増の155件）、「食料品」（17件増の119件）など。
工場立地面積は438㌶（28％）の大幅増加	6月25日号
経済産業省まとめの2024年の工場立地面積は1982㌶で前年から438㌶増（28％増）と大きく増えた。近年の立地面積の推移をみると、17年でリーマンショック後、09年に次ぐ２番目の高水準となり、18年～20年は低迷が続き、21年で少し回復したものの、22年で再び伸び悩んだ後、23年（13４％増）で増加していた。主要業種でみると、「食料品」（38㌶増の191㌶）、「輸送用機械」（104㌶増の164㌶）、（31㌶増の86㌶）、「電気機械」（８㌶増の77㌶）などで増加した。
ノーリツが「廃給湯器」再資源化加速	6月25日号
ノーリツは、使用済み給湯器を回収・再資源化し、新たな給湯器の材料に使用する「クローズドリサイクル」のスキーム構築に着手すると発表した。地域完結型の回収・分解体制を整備するとともに、分解作業は地域の福祉施設に委託することで障がい者の就労機会を創出する。具体的には、同社グループが各地の販売事業者から廃給湯器を回収し、各地域の福祉事業者で素材別に分解した後、製錬メーカーおよびリサイクル事業者での再資源化を経て同社工場で給湯器へと再活用する。
「タワマン」建設計画9.7万戸、昨年から７棟増加	6月25日号
全国で建設・計画されている超高層マンション（20階建て以上）は270棟、９万7141戸戸（25年３月末）あることが不動産経済研究所の調べでわかった。昨年3月末の前回調査に比べ７棟・1033戸増加するなど漸増傾向にある。同社によると、25年に完成する超高層マンションは24年から完成がズレ込んだ物件などがあるため、１万5000戸台、その後も東京都心部や湾岸エリアだけでなく、地方中核都市でも超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトなどが数多く控えていることから26年は約２万5000戸と急増する見通しである。
小企業の設備投資実施は横ばい傾向	6月25日号
日本政策金融公庫が取引先小企業（従業員20人未満）に行った設備投資に関する調査で、2024年度に設備投資を実施した企業の割合は前年度比わずか1.2㌽上昇し、27.1％となった。25年度の設備投資計画は「実施する」が14.6％と、前回調査（昨年同時期）における投資計画から0.3㌽上昇した24年度の設備投資実施割合を業種別にみると、運輸業が39％と最も高く、次いで飲食店・宿泊業の30％、建設業の29％の順。

2025年7月1週目（6/30更新）

昨年度の「住宅」リフォーム、伸び悩む	6月25日号
国土交通省がまとめた2024年度の「建築物リフォーム・リニューアル工事受注高」の受注額は13兆8303億円で前年度を4.2％上回った。うち「住宅」分野の受注額は４兆1318億円で3.3％減と伸び悩んだ。「戸建て住宅」（２兆1754億円）が4.2％減少したのに加え、「共同住宅」（１兆9047億円）も2.2％減少した。工事種類別にみると、主要工事の「改装・改修」が2％減少したほか、「維持・修理」が9％減、「一部改築」が10％減といずれも低迷した。「増築」は8％の増加。
24年度「非住宅」リフォーム堅調	6月25日号
リフォーム需要の主力をなす「非住宅」分野の24年度受注額は９兆6984億円で前年度を7.7％上回った。「事務所」（２兆2053億円で11％減）、「物販店舗」（8358億円で14％減）、「医療施設」（3876億円で22％減）は振るわなかったが、「生産設備（工場・作業場）」（２兆475億円で14％増）、「老人福祉施設」（2478億円で23％増）、「飲食店」（2388億円で44％増）などで増加した。工事種類では大半を占める「改装・改修／維持・修理」が９兆941億円で８％増と堅調に推移した。
昭和バルブ製作所が全製品10％以上値上げ	6月25日号
昭和バルブ製作所（彦根市）は、６月21日出荷分から全製品の販売価格の改定（引き上げ）を実施している。同社は国内・海外の全工場で様々な合理化と徹底した原価低減策を講じてきたが、物流コストの増加や原材料、副資材など材料高に加え、人件費の上昇によるコストアップも重なり製品価格を維持することが困難な状況と判断、今後も安定的な供給体制の維持と品質を確保するため価格改定に踏み切った。対象商品と改定率は全弁種、全材質で10％以上。
４月の機械受注「設備投資先行指標」減少に転ず	6月25日号
内閣府が発表した４月の機械受注統計（主要機械メーカー約280社、季節調整値）によると、受注総額は２兆9753億円で前月比2.3％減と、２カ月連続で減少した。うち、企業の設備投資の先行指標である「民間需要」（船舶・電力を除く）は9090億円で３月の前月比13.0％増から同9.1％減と３カ月ぶりに減少に転じた。民需総額は１兆475億円で前月比4.0％の減少。製造業からの受注は4566億円で前月比0.6％減少した。
５月の企業物価、前年比3.2％上昇	6月25日号
日本銀行が発表した５月の国内企業物価指数（2020年平均＝100、速報）は、126.3（平均）となり、前月比0.2％下落し、前年同月比では3.2％上昇した。企業同士で売買するモノの価格動向を示す企業物価指数は昨年７月まで41カ月連続で前月を上回り、８月に一服感が出たものの、以降再び上昇基調を示していたが、５月は下落した。前年同月比では、昨年12月から５カ月連続で４％以上の高い伸びを続けており、５月は４月（4.1上昇）から上昇幅が縮小した。

2025年6月4週目（6/23更新）

昨年度の管工事受注2％増の1兆7018億円	6月11日号
国土交通省がまとめた2024年度の設備工事３業種（電気・管・計装工事の各主要20社）の受注額は、4兆3388億円、前年比7.7％増と23年度（8.5％増）に続き堅調に推移し、うち管工事は主力の民間工事が1兆7018億円で2.1％増、官公庁工事が1525億円で6.3％増と順調に伸び、全体で1兆8544億円、2.4％増となった。計装工事は民間工事4024億円で4.6％増、官公庁工事406億円で18.3％増、全体で4430億円、5.7％増。
今年度の設備投資計画企業半数超だが前年度比微減	6月11日号
2025年度に設備投資計画「有」企業の割合は過半数を超えるが、前年よりわずかに減少、２年連続で低下したことが帝国データバンクの調べで分かった。今年度に設備投資を実施する予定（計画）があると回答した企業は前年調査（24年４月）から1.3㌽減の57.4％となった。設備投資を「予定していない」企業は34.4％で、1.3㌽上昇した。設備投資の内容は「設備の代替」が６割で最も多く、「既存設備の維持・補修」が３割台で続いた。
昨年度の建築着工面積、民間低迷し３年連続減	6月11日号
国土交通省がまとめた2024年度の全国の建築物の着工床面積は、1億445万平方㍍で前年度比3.6％減少した。公共建築は微増したものの、民間が低迷し、民間ではとくに事務所、工場、倉庫が低迷して全体で３年連続の減少となった。公共の建築主は463万平方㍍で1.4％増と、微増ながら２年連続の増加。一方、民間の建築主は9982万平方㍍で3.8％減と振るわず、全体を押し下げた。民間建築主のうち、居住用は0.2％増と、２年連続減に歯止めがかかったが、非居住用は10.5％減と、こちらは３年連続で減少した。
積水化学が屋外塩ビ配管の紫外線劣化簡易診断ツール公開	6月11日号
積水化学工業・環境・ライフラインカンパニーは、屋外配管の設置場所や年数など利用条件から塩ビ管の紫外線劣化状況を推定する推計ツールを公開する。塩ビ管（樹脂管）は紫外線に曝露されると５年程度で変色し、管表面が硬く脆くなり、外部からの突発的な衝撃や応力により割れやすくなる。ユーザー自身が紫外線の影響による配管の劣化度合いを無料で簡易推定できるメリットは大きい。
「京急品川開発」のビッグプロジェクト本格始動	6月11日号
京浜急行電鉄が東京・品川駅周辺を開発する「京急品川開発プロジェクト」の「（仮称）品川駅西口地区Ａ地区新築計画」が着工し、同プロジェクトが本格始動した。同プロジェクトは複合高層ビル（オフィス・商業・ホテル・多目的ホールなど、敷地面積２万3584平方㍍、延べ床面積31万1802平方㍍地上29階・地下４階、建物高さ152㍍）を中心に新しい街づくりを目指すもの。完成は2029年の予定。

2025年6月3週目（6/16更新）

昨年度ポンプ受注４年連続増、内需堅調	6月11日号
日本産業機械工業会がまとめた2024年度のポンプの受注額は、5064億6200万円で前年度6.8％増と、４年連続で増加した。需要部門で製造業は9.5％増の414億1800万円、非製造業は14.9％増の492億8800万円で、合わせて民需は12.4％増の907億600万円と順調に伸びた。官公需は1.4％増の1439億8500万円、代理店は7.3増の1365億7500万円。民需と官公需、代理店を合わせた内需合計は6.1％増の3712億6600万円だった。
昨年度の産業機械受注、外需好調だが内需振るわず	6月11日号
日本産業機械工業会がまとめた2024年度の産業機械受注額は、5兆7507億8000万円で前年度比３.0％増と、３年連続で増加した。ただ、内需は2.8％減の3兆8366億2800万円にとどまり、４年ぶりに減少した。製造業向けが6.4％減、非製造業向けが8.9％減といずれも低迷した。官公需向けは5.9％増、代理店向けは10.6％増と堅調。一方、外需は中東、北米、アフリカの増加により17.1％増の1兆9141億5200万円。
米関税で影響ある企業４割超	6月11日号
日本商工会議所の早期景気観測（LOBO）の付帯調査で、米国関税措置の影響がある企業は４割を超え、国内消費の冷え込み、為替変動など間接的な影響を懸念する声が多いことが分かった。米国関税措置について「現時点で影響がある」がすでに4.4％あり、「今後、影響が及ぶことが見込まれる」は38.1％に上るなど米国関税措置の影響がある（見込み含む）企業は42.5％を占めている。また、「分からない」回答が34.2％と、今後どのような影響を受けるか見通せない企業も多い。
「大阪管工機材・設備総合展」過去最大規模に	6月11日号
大阪管工機材商業協同組合が９月に開催する「第22回管工機材・設備総合展OSAKA2025」は、出展者180社（団体）、小間数379（５月末時点）と過去最大規模になった。同展は大阪・南港のインテックス大阪６号館Ａで９月11日～13日の３日間開催される。今回はメインテーマに「管工機材フェス開幕！！脈々（ミャクミャク）と未来へ継（ツ）なげ　流体テクノロジー」を掲げている。７月２日に大阪市中央区のホテル日航大阪で出品説明会を開き、準備を本格化する。
11月19日を「建設機械の日」に制定	6月11日号
日本建設機械施工業会（建機工）は、11月19日を「建設機械の日」に制定した。同工業会は今年設立35周年を迎えたことを機に11月19日を“いい重機”と読んで「建設機械の日」として制定し、日本記念日協会から正式登録を受けた。今後、機に建設機械業界の魅力を発信し社会的認知度向上を図り、併せて人材確保を目指す。11月23日に関連イベントを開催するなど建機の理解促進と図っていく。

2025年6月2週目（6/9更新）

日立システムズがＡＩで水道設備の異常検知	5月28日号
日立システムズは、水運用の効率化と安定供給の両立をサポートする「ＣＹＤＥＥＮ水インフラ監視サービス」のオプションとしてＡＩを活用し通常と異なる水道設備の挙動を事前に検知できる「ＡＩ異常検知サービス」の提供を開始すると発表した。同サービスは、配水管に設置したセンサにより取得した水圧や流量などのリアルタイムなＩｏＴデータと、ＡＩが生成した正常時に取りうる水圧や流量などの基準値をＡＩを用いて比較・分析するもの。
ＺＥＨ市場35年度に17兆円へ膨らむ見通し	5月28日号
矢野経済研究所は、国内のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス=エネルギー収支をゼロ以下にする住宅」に関する調査を実施し、2023年度のＺＥＨ市場（建築物の工事費ベース）は６兆5712億円（前年度比61.4％増）で、35年度には17兆円に膨らむと見通した。23年度までの３年間の平均成長率は、戸建てＺＥＨが19％増、集合ＺＥＨが163％増と、集合ＺＥＨが急成長している。その背景には、大手を中心にマンションデベロッパーがＺＥＨの標準化を推進していることにあるとしている。
昨年度のルームエアコン出荷８％増と堅調	5月28日号
経済産業省の生産動態統計による2024年度の家庭用電気機器出荷額は２兆6652億円で前年度比0.4％の小幅な伸びにとどまった。うち、ルームエアコンは9830億8200万円で８％増加と堅調に推移した。また、自然冷媒ヒートポンプ式給湯機は1642億7000万円で20％増と好調に伸びた。一方、換気扇は1238億2100万円で1％減、電気温水器は258億3400万円で1％減、家庭用電気井戸ポンプは76億5600万円で7％減といずれも伸び悩んだ。
中小白書「価格転嫁は道半ば」	5月28日号
「2025年版中小企業白書」は、このところの原材料・諸コスト高騰に対応した価格転嫁問題を分析し、「価格転嫁率は改善傾向にあるが道半ば。労働生産性の下押しにも影響する」と指摘した。同書では「仕入価格の上昇分を販売価格に十分に転嫁できない状況が続き、価格転嫁率は５割近くまで上昇も未だ道半ば。生産コストや品質に見合った価格転嫁が必要であり、原価計算などの適切な準備を行った上で、発注企業と積極的に交渉を行い、発注側も誠実に応じることが望まれる」と分析した。
日冷工が「除湿器」にまつわる川柳募集	5月28日号
日本冷凍空調工業会は、第10回「除湿機でカラッと！川柳」を募集している。締め切りは７月15日。同工業会は、除湿機での快適生活や利便性を理解してもらうため、梅雨時期の６月４日を「ムシムシ」とのゴロ合わせで「除湿機の日」に制定、啓発の一環として川柳の募集を行っている。前回は「除湿機」という言葉を５-７-５のリズムにのせて詠んだ句がたくさん寄せられた。今回も除湿機の便利な機能や上手な使い方、日常のちょっとしたできごとをテーマとした作品の応募を期待している。

2025年6月1週目（6/2更新）

昨年度建設受注額17％増と増加に転じる	5月28日号
国土交通省まとめによる2024年度の建設工事受注額は126兆6418億円で前年比16.6％増加し、23年度（6.8％減）の低迷から増加に転じた。民間工事が大きく増加し、公共工事も堅調に推移した。「総合工事業」は22％増と大幅に増加し、「職別工場業」（10％増）と「設備工事業」（９％増）も好調だった。同統計は建設業許可約１万2000業者を対象に行っているもので建設市場動向を把握するうえで最も指標性が高いとされる。
「東京管材・設備総合展」の出展者151で過去最大	5月28日号
東京管工機材商業協同組合主催の第57回管工機材・設備総合展（８月６日～８日、東京ビッグサイト西２ホール）は出展者151（365小間）と、過去最大規模になった。従来の入場証が業種を現すものだったが、今回は社名と来場者名入りに改め、円滑な商談を行えるよう配慮する。さらに、ビッグサイト会議棟に別会場を設けて就活生に対し業界若手社員が業界の魅力を発信する「就職イベント」も行う。
新設住宅着工３年ぶり増加、分譲は低迷	5月28日号
国土交通省が発表した2024年度の新設住宅着工戸数は、81万6018戸で前年比2.0％増と３年ぶりに増加した。持家は22万3079戸で1.6％増と３年ぶり増加、貸家は35万6893戸で4.8％増と２年ぶり増加した。一方、分譲住宅は22万9440戸で2.4％減と２年連続で減少した。分譲のうちマンションは10万5227戸（5.0％増）で２年ぶり増、戸建て住宅は12万2319戸（8.5％減）で２年連続減。着工床面積は6283万平方㍍で1.0％増、３年ぶりの増加となった。
住まいのリフォームコンクール作品募集	5月28日号
住宅リフォーム・紛争処理支援センターは「第42回住まいのリフォームコンクール」の作品を募っている。締め切りは６月23日。応募は同センターのホームページから書類をダウンロードして行う。対象となる住宅リフォーム工事は、施主・居住者が計画や施工などへ積極的に参画したリフォーム工事のほか、例えば、水回りのみの部分リフォームなど小規模なリフォーム工事、マンション共用部分の大規模修繕工事などの事例も広く募集する。
昨年度建機出荷額９％減、油圧ショベルとミニショベルも低迷	5月28日号
日本建設機械工業会がまとめた2024年度の建設機械出荷額は、３兆3958億円で前年度比9％減少し、４年ぶりに減少に転じた。内需が１兆674億円で6％減、外需は２兆3284億円で11％減、いずれも４年ぶりに減少した。内需のうち、管工事で使用される油圧ショベルは2699億円、18％減、ミニショベルは789億円、13％減でともに低迷した。油圧ショベルとミニショベルの内外需合わせた24暦年（1～12月）の出荷額はそれぞれ21％減の１兆518億円、21％減の4503億円。

2025年5月5週目（5/26更新）

昨年度の首都圏マンション発売大きく減少	5月9日号
不動産経済研究所がまとめた2024年度の首都圏（1都3県）における新築マンション発売は2万2239戸で前年度比17％減と、1973年度以降で最少となった。東京23区8272戸（シェア37％）26％減、東京都下1993戸で13％減、神奈川4585戸で23％減、埼玉3425戸で17％減、千葉3964戸で４％減。平均価格は8135万円で過去最高値を更新した。初月契約率は66.8％で、好不調の境とされる70％を２年連続で下回った。
近畿圏マンション発売も低調	5月9日号
不動産経済研究所まとめの2024年度の近畿圏（２府４県）の発売戸数は1万5711戸で前年度比0.5％減少し、３年連続で前年を下回った。大阪市部4673戸で28％減、大阪府下3710戸でほぼ横ばい、神戸市部2254戸で200％減、兵庫県下2087戸で28％減、京都市部1959戸で55％減。このほか、和歌山がほぼ横ばい以外京都府下、奈良、滋賀とも減少。平均価格は5065万円で前年度比2.6％アップ、初月契約率は74.6％と15年連続で70％台を維持した。
国交省「省エネ性能に優れた断熱住宅設計ガイド」公開	5月9日号
国土交通省は、断熱性の高い住宅の普及とより一層の省エネを促進するため、適切な設計のポイントを整理した「省エネ性能に優れた断熱性の高い住宅の設計ガイド」を公開した。断熱性が極めて高い住宅の設計は従前の住宅設計とは異なる面が多いため、適切な設計をしなければ暖冷房負荷の増加や居住環境の快適性低下つながる。省エネ性能に優れた高い断熱性の住宅における断熱・気密工法以外の計画・設計上積極的に検討すべきポイントを整理することで断熱性の高さを活かした省エネを実現することを目的に同設計ガイドをまとめた。
小規模浄化槽の減少傾向続く	5月9日号
浄化槽システム協会がまとめた2024年度の浄化槽出荷台数は全体で8万8835台と、前年度比9.5％減少した。一般的な５～50人槽（工場生産型浄化槽）は８万7032台で前年度比9.6％減少。うち、主流の小規模合併槽は８万1499台で10.0％の減少。23年度も8.4％減少しており、減少傾向が続いている。一方、51人以上の中規模合併槽は1196台で1.6％の減少にとどまった。このほか、現場施工型浄化槽が７台（前年度比2台減）。
ＢＬ品認定基準にシャワールームユニットを制定	5月9日号
ベターリビングは、優良住宅部品（ＢＬ部品）の認定基準などについて「シャワールームユニット」を新規制定し、９品目を改正した。ベターリビングは「住宅の良好な温熱環境の実現に資する住宅部品研究会　浴室ユニットワーキング」で、良好な温熱環境を実現するための水回りの新たな住宅部品開発のアイデアをとりまとめた中で、浴室内での溺水事故を防止するためのアイデアとして浴槽を使用しない入浴方法が考えられることが提案されたことから新規にＢＬ認定基準「シャワールームユニット」を制定した。

2025年5月4週目（5/19更新）

水道管耐震化の歩み遅し、昨年３月末43.3％	5月9日号
国土交通省がまとめた2023年度末（昨24年３月末）の水道管耐震適合率は全国平均で43.3％と、前年度末から１.0㌽の上昇にとどまった。水道管路では水源地から浄水施設に水を送る「導水管」、同施設から配水池に送水する「送水管」、配水池から家庭などへの配水管まで送水する「配水本管」は〈基幹管路〉と呼ばれる。これらの耐震適合率は調査を始めた08年度から毎年前年度比２㌽程度かそれ以下の上昇にとどまっており、水道事業の大きな課題となっている。
「浄水施設」と「配水池」の耐震化ペースも遅い	5月9日号
水道の基幹施設である「浄水施設」と「配水池」の耐震化のペースも遅い。2023年度末の「浄水施設」の全国平均耐震化率は44.5％で、前年から1.1㌽の上昇にとどまった。浄水施設は施設の全面更新時に耐震化が行われる場合が多く、基幹管路と比べても耐震化の遅れが目立つ。もう一つの水道の基幹施設である「配水池」の23年度末の全国平均耐震化率は64.7％（前年度末から1.3㌽上昇）。浄水施設に比べ耐震化が進んでいるのは単独での改修が比較的行いやすいためとみられる。
2月の設備投資先行指標「民間需要」4.3％増	5月9日号
内閣府が発表した２月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行指標である「民間需要」（船舶・電力を除く）は8947億円と前月比４.3％増となり、１月の同3.5％減から反転した。非鉄金属、鉄鋼、化学、繊維、運輸・郵便などからの受注が大幅に増加した。製造業からの受注は4254億円で３.0％増加、１月（1.3％減）の低迷から増加に転じた。非製造業（除く船舶・電力）は4373億円で前月比11.4％増と大きく増えた。１月（7.4％減）の反動もあるとみられる。
大阪管材・設備総合展の出展締め切り20日に迫る	5月9日号
大阪管工機材商業協同組合主催の「第22回管工機材・設備総合展OSAKA2025」の出展申し込み締め切りが5月20日に迫っている。満小間（360）になり次第締め切る。同展は大阪・南港のインテックス大阪６号館Ａで９月11日～13日の３日間開催される。問い合わせは同協組事務局（℡06―6531―6385）まで。出展申し込みは同組合ＨＰ（http://www.pst-osaka.or.jp）でも受け付けている。（「管工機材・設備総合展2025」で検索可能）。
クリーンウッド法運用ガイド改定版策定	5月9日号
日本建材・住宅設備産業協会（建産協）とリビングアメニティ協会は、建材・住宅設備メーカーのためのクリーンウッド法運用ガイド（改訂版）を策定し公表した。同法は合法伐採木材などの流通及び利用の促進に関する法律で、2017年５月20日施行。同ガイドは、改正クリーンウッド法施行に対応し、従来のガイドラインに改正法における主な変更点を反映して改定した。

2025年5月3週目（5/12更新）

中小の設備投資意欲、今年度も昨年度並み高水準	4月23日号
中小企業で2025年度に国内設備投資を計画（25当初計画）する企業の割合は39.4％と24年度当初計画（40.6％）からやや低下したもののいぜん高水準を維持し、設備投資意欲は堅調に推移するとみられる。商工組合中央金庫の調査で明らかになった。同調査によると、「当初計画」は、20年度、21年度と連続して前年度を下回ったが、22年度で前年度比10.1㌽上昇、23年度はさらに2.1㌽上昇、24年度は横ばい、25年度もほぼ前年度並みを維持した。
造船受注伸び悩む、舶用管材・機器に厳しさ増す	4月23日号
日本船舶輸出組合がまとめた2024年度の輸出船契約実績は、隻数235隻で前年度比21隻減、総㌧数1070万総㌧で８％減と伸び悩んだ。近年の我が国造船受注は、21年度（総㌧数で前年度比60％増）の好調から一転、22年度は隻数33隻減、総㌧数18％減、23年度も24隻減、総㌧数横ばいと伸び悩みを続けており、舶用ポンプ、バルブなど舶用管材・設備機器の業況に厳しさが増している。
住友不、大規模ハウジング会社設立	4月23日号
住友不動産は、住宅リフォームトップブランド「新築そっくりさん」事業と、高品質・高性能の商品力で着実にシェアを増やしてきた注文住宅事業を両輪とする新会社「住友不動産ハウジング」（東京都）を設立した。新会社は国内屈指の大規模リフォームと注文住宅の融合会社となる。今後、リフォームと注文住宅事業間での「住宅設備・部材・設計・物流」の共有化など全面的な事業統合の深化を図り、事業間口を拡大していく。
23年度の管工事業の完工高増加	4月23日号
国土交通省がこのほど公表した2023年度（23年４月～24年３月）の「建設工事施工統計調査」によると、総合工事業、職別工事業、設備工事業を合わせた完成工事高（完工高、金額ベース）は148兆5549億円、前年度比9.6％増と、21年度（0.4％増）、22年度（5.4％増）に続き、３年連続して前年を上回った。設備工事業（８業種）は19兆3622億円で15％増、うち管工事業は４兆1702億円で20％増と前年（４％減）の低迷から脱して大きく浮上した。
ＴＯＴＯが10月から住設機器値上げ	4月23日号
ＴＯＴＯは、衛生陶器や便座、水栓など住宅設備機器の希望小売価格を10月１日受注分から引き上げる。同社グループでは、全社をあげて生産性の向上、合理化によるコストダウンに取り組んできたが、調達コストの高騰でコスト上昇を吸収することが困難になったとし価格改定を実施する。平均引き上げ率は衛生陶器５％、ウォシュレット３％、水栓金具２％、ユニットバス・システムバス３％、全面化粧台２％。

2025年5月1週目（5/1更新）

２月新設住宅、10カ月ぶり増加、戸建てはいぜん水面下	4月23日号
国土交通省が発表した２月の新設住宅着工戸数は６万583戸で前年同月比2.4％の微増ながら10カ月ぶりに前年を上回った。持家は0.2％減の１万6272戸で２カ月連続の減少。貸家は3.2％増の２万5744戸で２カ月ぶり増加。分譲住宅は5.1％増の１万8213戸で10カ月ぶり増加。うちマンションは12.5％増の8422戸で２カ月連続増加したが、戸建て住宅は0.8％減の9628戸で28カ月連続の減少と、浮上のきざしはみえない。
昨年度の企業物価、過去最高も３年ぶり鈍化	4月23日号
日本銀行がまとめた2024年度の企業物価指数（2020年平均＝100、速報）は123.9（平均）となり、前年度比3.3％上昇し、比較可能な1980年度以降で最高を示した。ただ、上昇幅は3年ぶりに鈍化した。３月は126.0で前月から0.4％の上昇。企業同士で売買するモノの価格動向を示す企業物価指数は昨年８月まで41カ月連続で前月を上回り、９月に減少したものの、以降再び上昇が続いている。
「循環のみち下水道賞」の募集開始	4月23日号
国土交通省はこのほど、第18回「循環のみち下水道賞」の募集を開始した。５月30日まで。募集部門は「上下水道一体部門（上下水道一体での効率化や基盤強化の取り組み）」、「イノベーション部門（現場における創意工夫や新技術の活用などの取り組み）」、「防災・減災部門（災害対策におけるソフト・ハード面の取り組み）」、「アセットマネジメント部門（施設の長寿命化や計画的な維持修繕、事業運営、人材育成に貢献する取り組み）」、「広報・教育部門（効果的な広報活動や環境・防災教育などの取り組み）」。
公共建築従事労働者の社保加入率95％	4月23日号
公共工事に従事する建設業者と労働者の昨年10月時点の社会保険（雇用・健康・厚生年金）加入率は企業で99％、労働者で95％（前年から３㌽アップ）となったことが国土交通省の調べで分かった。建設業界では2012年度から官民挙げて社会保険加入対策を進めおり、同年10月時点の３保険の加入率は企業で84％、労働者では57％に過ぎなかったが、17年に85％と８割台に乗せた後も着実に増加し、一昨年に91％と９割を超えたていた。
山善がロボット関連会社と業務提携	4月23日号
機械機器、住設機器商社の山善のトータル・ファクトリー・ソリューション支社は、ヒューマノイドロボットに特化した産業プラットフォームを構築するINSOL—HIGHと業務提携契約を締結した。提携により、日本初となる「ヒューマノイドロボットの社会実装」に向けた共同プロジェクトを推進し、製造業・物流業界の自動化と生産性向上を加速させる。INSOL-HIGHは物流企業のＤＸを加速するサービスをワンストップで提供している。

2025年4月4週目（4/21更新）

企業の７割弱がリーダー人材不足実感	4月9日号
企業の将来を担う「リーダー人材」（管理職相当以上）の不足を実感している企業が７割近くあることが帝国データバンクの調べで分かった。調査は２月中旬～下旬に全国１万835社から有効回答を得て分析。調査結果では、企業の 67.8％がリーダー不足を感じていると回答し、正社員全体の人手不足の割合（53.0％）を大きく上回った。リーダー人材の不足を「感じている」企業に対して、育成するうえでの課題を尋ねたところ、「リーダー職への意欲」が足りないという回答が 59.8％で最も高かった。
１月環境装置受注倍増で３カ月ぶり増加	4月9日号
日本産業機械工業会が公表した１月の環境装置受注額は、前年同月比約2.6倍の506億1800万円で３カ月ぶりに増加した。民需が40％増（製造業64％増、非製造業15％増）、官公需が約3.3倍で、内需全体では約2.7倍だった。外需も20％増と堅調。装置別にみると、大気汚染防止装置は11億8500万円で55％減、水質汚濁防止装置は214億3500で99％増、ごみ処理装置は279億6900万円で約4.4倍、騒音振動防止装置は2900万円で22％増。
今年度の産業機械受注は６％増の6兆258億円見通し	4月9日号
日本産業機械工業会は、産業機械の2025年度受注について内外需合わせて前年度比6.1％増の６兆258億円と見通した。内需は建設業界の人手不足や物流費上昇、原材料・エネルギーの価格高騰など懸念材料を踏まえつつ、設備更新やＧＸ・省力化・自動化の推進などの趨勢により前年度比4.9％増の３兆9328億円を見通した。外需は脱炭素化の潮流や再生可能エネルギー分野の拡大などから堅調に推移するとみて8.3％増の２兆929億円を見通した。
オンダ製作所が「絶対もらえるキャンペーン」展開	4月9日号
オンダ製作所はこのほど、工事事業者を対象に「絶対もらえるキャンペーン」を開始した。キャンペーンは、2007年にダブルロックジョイントの発売10周年を機に「謝恩セール」と題してスタートし今年で通算19回目。応募方法は①対象商品に付属するカードの二次元コードを読み取り、②公式ＬＩＮＥの友達登録を行い、③ポイントを貯め、希望商品を選んで応募する――という流れ。キャンペーン期間は９月30日までで、応募締め切りは10月31日。
「最低賃金改訂」で４割企業が賃金引き上げ	4月9日号
昨年の最低賃金改訂（引き上げ）により、賃金を引き上げた企業は４割超に上ることが日本商工会議所の調査で分かった。調査結果によると、「賃金を引き上げた」企業は44.3％で、地方では46.4％、都市部では32.4％。現在の最低賃金の負担感については「大いに負担」「多少は負担」を合わせて76.0％（地方77.5％、都市部67.9％）となった。新たな政府目標（2020年代に全国加重平均1500円）について、地方・小規模企業の４社に１社（19.7％）が「対応不可能」と回答した。

2025年4月3週目（4/14更新）

１月ポンプ受注、外需不振で5カ月ぶりダウン	4月9日号
日本産業機械工業会がまとめた１月のポンプ受注額は325億2800万円で前年同月比16％減と、５カ月ぶりに前年を下回った。製造業、非製造業は増加し、民需は大幅増、代理店も２ケタの伸びを示したが、官公需が振るわなかったのに加え、外需が48％減と大きく落ち込んだ。国内では、製造業31％増、非製造業44％増と、合わせて民需は38％増の66億円と好調だった。官公需は14％減の55億円にとどまった。代理店は13％増の113億円。民需と官公需、代理店を合わせた内需合計は10％増の234億9500万円。
今年度ポンプ受注５％増見通し	4月9日号
日本産業機械工業会は、2025年度のポンプ受注について、前年度比5％増の5475億1700万円と堅調な伸びを見通した。内需は5％増の4041億9900万円。企業の低炭素・脱炭素化、老朽化対策に向けた設備投資意欲や公共事業の堅調な推移により市場は維持されるとみている。外需は5％増の1433億1800万円。東南アジアや中東、中央アジアでの下水・排水・灌漑向け市場の成長や人口増加・気候変動対策によるインフラ投資の堅調さが追い風となり増加する見通し。
「下請法」一部改正へ、適切な協議なしの代金決定禁止	4月9日号
「下請法」（下請代金支払遅延等防止法）及び下請中小企業振興法の一部改正法案が衆院で審議されている。近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる構造的な価格転嫁の実現を図っていくことが重要とされる中、改正案では、「元請・下請間で協議を適切に行わない代金額決定」や「手形による代金支払い」の禁止などが盛り込まれている。
「下請法」一部改正案で従業員数300人区分新設	4月9日号
「下請法」の一部改正案では、物流問題への対応として、対象取引に製造、販売などの目的物の引き渡しに必要な運送の委託を追加したほか、適用基準については、従業員数300人（役務提供委託等は100人）の区分を新設し、規制及び保護の対象を拡充した。一方、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法では、「下請」などの用語を見直し、「下請事業者」を「中小受託事業者」、「親事業者」を「委託事業者」に改める。
２月の新築マンション発売、首都圏微減、近畿圏大幅増	4月9日号
不動産経済研究所は、首都圏（１都３県）と近畿圏（２府４県）の２月の新築分譲マンションの市場動向をまとめた。それによると、首都圏のマンション発売は1288戸で前年同月比2.4％減と、４カ月連続で前年を下回った。東京23区が落ち込んだ。初月契約率は69.7％で、好不調の境目とされる70％をわずかに割り込んだ。近畿圏は1450戸で前年同月比36.9％増と２カ月連続で前年を上回った。初月契約率は76.3％と好調で、２カ月連続の70％超となった。

2025年4月2週目（4/7更新）

今年度のエアコン需要減退見通し、家庭用、業務用とも低迷	3月24日号
日本冷凍空調工業会は、冷凍空調機器の国内需要（台数）について2025度見通しをまとめた。それによると、家庭用エアコン（ルームエアコン）は、24年度で３年連続減から浮上（6.4％増見込み）するが、25年度で再び減少（2.8％減見通し）に転じ、業務用エアコン（パッケージエアコン）も24年度は前年度を上回る（4.1％増見込み）ものの、25年度は伸び悩む（0.8％減見通し）としている。家庭用ヒートポンプ給湯器は24、25年度と続伸し、全熱交換器は24年度増加し、25年度で後退する。
昨年のバルブ生産額5.5％増と低迷脱す	3月24日号
経済産業省まとめの2024年のバルブ生産額は5611億円で、前年比5.5％増と23年の低迷を脱して再び浮上した。バルブ生産額は20年（24.8％増）、21年（16.5％増）、22年（7.5％増）と３年連続で前年を上回っていたが、23年はステンレス弁の大幅減と自動調整弁の低迷などで5.8%減となっていた。24年はステンレス弁が18％増と持ち直し、青銅・黄銅弁は７％増、鋳鋼・鍛鋼弁、給排水栓類、自動調整弁は微増となり、鋳鉄弁と高温高圧弁は振るわなかった。
滋賀バルブ産地の生産額も５％増加	3月24日号
滋賀バルブ協同組合がまとめた2024年のバルブ生産額（23社）は15億1046億円で前年比4.9％増と堅調に推移した。産業用弁が前年比微減と伸び悩んだものの、船用弁が16%増、水道用弁が6％増となって全体を支えた。同協組では、今後、公共事業への投資継続、製造業・建設業の設備投資、造船業界の安定需要を期待するものの、諸経費の高騰などの環境変化が収益を圧迫する懸念があるとしている。
日本水大賞に群馬・吾妻中央高校の「農水路保全活動」	3月24日号
日本水大賞委員会は、第 27回日本水大賞の「大賞」として群馬県立吾妻中央高等学校環境工学研究部の「地域の農業を守りたい～老朽化した農業用水路の保全に向けた高校生の取り組み～」を選んだ。応募総数75件の中から選ばれた。同校近隣の水田地帯の農業用水路の老朽化について、測量会社・東京農業大学などの協力を得ながら現地測量やドローンを用いた写真測量を行い、総延長約34kmの水路図を完成させて水路の機能診断を行い、簡易補修を施した。
企業の経営課題は「人材の強化」や「事業基盤再編」	3月24日号
日本能率協会の企業経営課題に関する調査」によると、企業規模にかかわらず「人材の強化」が経営課題のトップを占めた。経営課題について大企業では「人材の強化」が39.4％、次いで「事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオ（利益を生む事業の一覧）の再構築」が33.0％と、長期的な経営環境変化を見据えて事業基盤の転換や見直しの推進を進めていることがうかがえる。「人材の強化」は中堅企業49.5％、中小企業49.7％といずれも最多で、「売り上げ・シェア拡大」も上位を占めた。

2025年4月1週目（3/31更新）

リフォーム工事、住宅・非住宅とも順調	3月24日号
国土交通省がまとめた2024年度第３四半期（24年10～12月）の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は、３兆2552億円で前年同期比5.9％増と堅調に推移した。「住宅」分野の受注額は１兆46億円で前年同期比8％減と好調だった。２本柱のうち「戸建て住宅」は７％増、「共同住宅」は６％増といずれも増えた。「非住宅」分野の受注額は２兆2506億円で５％増となった。ただ、主要建物・施設の「事務所」は21％減、「生産施設（工場・作業場）」は微減と振るわなかった。
設備投資に慎重感、24年度第３四半期15期ぶり減少	3月24日号
財務省の2024年10～12月期法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は14兆4518億円で、前年同期比0.2％減となり、15四半期ぶりのマイナスとなった。投資額は10～12月期としては高水準を維持したものの、企業の設備投資に慎重感が出てきた。製造業の設備投資は５兆2442億円で前年同期比0.8％減。減少幅が大きかったのは金属製品（33％減）、情報通信機械（20％減）、など。非製造業は９兆2076億円で0.8％減少した。
低迷続く新設住宅着工、１月で９カ月連続減	3月24日号
国土交通省まとめの2025年１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4.6％減の５万6134戸と、９カ月連続で前年を下回った。持家は9％減の１万3525戸で４カ月ぶりの減少。貸家は１％減の２万4387戸で２カ月ぶり減。分譲住宅は６％減の１万7899戸で９カ月連続減。うちマンションは微増の9051戸で２カ月ぶり増、戸建て住宅は12％減の8715戸で27カ月連続減。地域でみると、首都圏は４カ月連続減、近畿圏は３カ月連続増、中部圏は３カ月連続減。
イシグロが都内の石塚哲央商店から事業譲渡	3月24日号
イシグロは、４月21日付で東京都江戸川区に江戸川石塚営業所を開設する。首都圏近郊で事業展開する石塚哲央商店（江戸川区、年商７.2億円、社員11名）から事業譲渡を受けて営業拠点とするもの。石塚哲央商店は、昭和41年の設立以来、江戸川区葛西で唯一の水道資材販売会社として鋼管、継手など配管資材全般および衛生陶器を扱い、機動的配送サービスを特色に地元の設備工事会社や建設会社からの受注を得て事業基盤を築いてきた。
ユアサ商事が横浜の２子会社合併	3月24日号
ユアサ商事は、横浜に本社を置く全額出資子会社のサンエイと高千穂を４月１日付で合併する。サンエイを存続会社とし、高千穂は解散。サンエイは、40年の経験と実績を生かし設備機器、建材、電材、空調機器などを扱う専門商社として地元のリフォーム工事店や工務店と取引している。高千穂は50年の業歴を有する地元密着型のリフォーム工事店。合併により、事業リソースを有効的かつ相互に活用し、リフォーム事業の強化をはじめとした関連事業領域拡大を目指す。

2025年3月4週目（3/24更新）

国交省公共工事技術者資格に「水道」など13民間資格を新登録	3月12日号
国土交通省は、令和６年度の公共工事に関する調査及び設計などの品質確保に資する技術者資格の登録資格として水道浄水施設管理技士や水道管路施設管理技士など新たに13の民間資格を登録した。社会資本ストックの維持管理・更新を適切に実施するためには点検・診断の質が重要であり、これらに携わる技術者の能力を評価し、活用することが求められるとして、新たに13資格を「国土交通省登録資格」として登録した。
中小企業の４分の１が給与水準引き上げ	3月12日号
中小企業の４分の１が昨年給与水準を引き上げたことが日本政策金融公庫の「中小企業の雇用・賃金に関する調査」（昨年10～12月）で分かった。調査結果によると、2024年12月の正社員の給与水準を前年から「上昇」した企業は75.2％に上り、前回調査（68.0％）から7.2㌽上昇した。上昇の背景で上位を占めたのは「最低賃金の動向」（25％）や「物価の上昇」（25％）となっている。12月時点で正社員が「不足」と回答した企業割合は57.7％といぜん高い。
昨年のポンプ生産額は６％増、３年連続増加	3月12日号
経済産業省まとめの2024年のポンプ生産額は2728億円で前年比６％増と、22年（前年比約11％増）、23年（８％増）に続いて増加した。ポンプ生産額は、21年まで微減・微増を繰り返してきたが、22年で大きく盛り返し、23年、24年と続伸した。近年不調だった生産額全体のほぼ3割を占める「渦巻ポンプ」も22年で底を打った後、23年で一気に回復、24年は19％増と好調に推移した。
昨年の管継手生産低迷、塩ビ管・継手も振るわず	3月12日号
経済産業省統計によると2024年の金属管継手、塩化ビニル管・同継手生産は、いずれも前年実績を下回った。管継手生産額は前年比1.6％減の1187億円にとどまった。21年、22年と増加基調を歩んだ後、23年でブレーキがかかり、24年は減少した。塩化ビニル管・継手の生産高（重量）は、塩ビ管が1.8％減の21万1532㌧で７年連続の減少、塩ビ継手が4.1％減の２万983㌧で６年連続の減少。
企業の過半が人手不足で活動に影響、建設業で顕著	3月12日号
人手不足が原因で企業の半数超が企業活動に支障をきたしていることが東京商工リサーチの調査（２月上旬）でわかった。とくに建設、運輸、情報通信の分野で人手不足が顕著になっている。調査結果によると、人手不足で企業活動に「負の影響がある」と回答したのは全体で52.3％と半数を超えた。建設業は67.9％、運輸業は66.5％、情報通信業は56.5％。人手不足で「受注や来店予約を断った」との回答は建設業が64.4％と最も多く、次いで情報通信業の55.2％、運輸業の40.9％と続く。

2025年3月3週目（3/17更新）

25年度建機需要は微増予測、前回想定を下方修正	3月12日号
日本建設機械工業会は、建設機械需要（本体出荷金額）について2024年度は前年度比11％減の２兆9690億円を見込み、25年度は微増の２兆9714億円を予測した。いずれも昨年８月時点の予測数値を下方修正した。24年度は国内需要が金利上昇による設備投資意欲の低下などによりレンタル向けの出荷が減少した。25年度の国内は公共投資などに支えられて横ばい、海外需要は金利も落ち着き緩やかに回復するとみている。
機械設備工事の標準賃金、２職種単純平均5.7％アップ	3月12日号
国土交通省は、プラント設備や給排水機器設置工事など機械設備工事積算に係わる標準賃金（機械設備製作工・機械設備据付工）について単純平均で前年度比5.7％引き上げた。３月から適用される。今回で13年連続の引き上げとなり、２職種単純平均値は３万750円となった。公表を開始した1999年度以降の最高値を更新した。標準賃金は同省が発注する機械設備工事などの積算に用いるための単価として用いられる。
オンダ製作所、４月から一部製品の価格引き上げ	3月12日号
オンダ製作所は、ボールバルブなど一部製品について４月１日出荷分から価格改定（引き上げ）を実施する。改定幅は10～20％。同社では、諸原料価格の高騰や運送費の上昇などの中、懸命のコストダウンに取り組んできたが、自助努力ではコスト高の吸収が避けられなくなり、製品の安定供給維持の観点からもやむなく価格改定を実施することにしたと説明している。改定率はボールバルブ全般で 10％以上、オイルストレーナーで20％以上など。
昨年の管工事受注堅調、民間工事８％増加	3月12日号
国土交通省がまとめた2024年の設備工事３業種（電気・管・計装工事の各主要20社）の受注額（速報）は、４兆2894億円、前年同期比11％増と23年（７％増）に続き堅調に推移した。管材・設備関連の管工事は主力の民間工事が１兆7136億円で８％増、官公庁工事が1437億円で６％増と順調に伸び、全体で１兆8574億円、８％増と順調に伸びた。計装工事は全体で4404億円、７％増となった。
橋本総業ＨＤ女子テニスチーム、日本リーグ優勝	3月12日号
橋本総業ホールディングスの女子テニスチーム（橋本総業ＨＤ６名、橋本総業６名の12名）は、第39回テニス日本リーグの決勝トーナメント（２月14日～16日東京体育館）で優勝した。また、男子チーム（7名）も４位となった。昨年12 月の１stステージ、１月の２ndステージのリーグ戦で好成績を収めた男子８、女子６チームが決勝トーナメントに進出していた。一方、女子の２チーム目として昨年新設した橋本総業チーム（同社中部支店に所属し愛知県代表として出場）も３位に健闘した。

2025年3月 2週目（3/10更新）

国交省、公共工事の新労務単価平均６％引き上げ	2月26日号
国土交通省は、公共工事設計労務単価を全国全職種単純平均で前年度比6.0％引き上げた。３月から適用される。必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った2013年度の改訂から今回で13年連続引き上げられ、全国全職種加重平均値は２万4852円となり、最高値を更新した。公共工事設計労務単価は公共工事などに従事する建設労働者の基準賃金で、公共工事の工事積算に適用される。
「配管工」の新労務単価は全国平均７％アップ	2月26日号
配管工」の公共工事の新労務単価は全国平均で7.0%引き上げられた。1997年度の１万9655円をピークに下落を続け、12年度はピークの76％の水準にまで下落していた。13年度で一挙に前年度比13％増へ引き上げられ、その後、毎年引き上げられて今回は２万5538円となった。ブロック別に平均でみると、関東９都県は２万7211円でトップ水準、以下、近畿７府県（福井含む）の２万6271円、中部４県の２万5925円と続き、中国５県（２万3800円）、四国４県（２万4250円）、九州８県（２万3687円）は全国平均を下回っている。
「ダクト工」6.7％、「保温保冷工」6.4％上昇	2月26日号
設備３業種のうち空調配管工事の「ダクト工」の新労務単価の全国平均は昨年３月比6.7％上昇の２万5485円となった。「ダクト工」の単価は関東、中部、近畿が相対的に高く、九州、四国、中国が低い。また、配管保温保冷工事の「保温工」の全国平均は同6.4％上昇の２万7107円となった。「保温工」の単価は関東、中部、近畿で高く、中国、九州で低い。なお、「保温工」については四国４県と沖縄県でそれぞれ十分な有効標本数が確保されなかったため、新労務単価は設定されていない。
昨年の建設受注額10％増、設備工事業も堅調維持	2月26日号
国土交通省がまとめた2024年の建設工事受注額は121兆5371億円で前年比9.9％増加した。公共機関からの受注は低水準にとどまったものの、民間工事が２ケタ近い伸びを示した。「総合工事業」「設備工事業」「職別工場業」とも堅調に推移した。24年の元請受注額は78兆3567億円、8％増、下請受注額は43兆1804億円、14％増と安定して伸びた。元請受注を業種別にみると、総合工事業が58兆1079億円で12％増、設備工事業が16兆2011億円で1％増となったが、職別工事業は４兆478億円で13％減と低迷した。
昨年の建設大手受注額は４年連続増加	2月26日号
国土交通省がまとめた2024年の建設大手50社の工事受注額は、18兆7396億円で、前年比8.9％増と４年連続して前年を上回った。国内建設工事受注は17兆9922億円で7.6％増加し、４年連続の増加となった。うち、民間工事は13兆2024億円で8％の増加で４年連続増加。製造業からの受注が３兆3407億円で7％増と、前年の減少（３年ぶり減）から回復した。非製造業からは９兆8616億円、9％増と前年に続いて増加した。
大阪管工機材・設備総合展、出展者募集開始	2月26日号
大阪管工機材商業協同組合は、「第22回管工機材・設備総合展ＯＳＡＫＡ2025」の開催説明会を開いて出品者募集を開始、展示会成功に向け本格的に活動を開始した。同展は大阪・南港のインテックス大阪６号館Ａで９月11日～13日の３日間開催される。出展の申し込み締め切りは５月20日（満小間になり次第締め切る）。出展申し込み・問い合わせは同協組事務局（℡06―6531―6385、ＦＡＸ06―6536―6525、E-mail:kankokizai-osk@pst-osaka.or.jp）まで。
ポンプ受注好調続く、4年連続増加	2月26日号
日本産業機械工業会がまとめた2024年のポンプの受注額は5185億円で前年比12％増と、４年連続で増加した。製造業、非製造業とも増加し民需も官公需は２ケタ増、外需は16％の大幅な伸びを示した。需要部門別にみると、製造業は7％増の402億円、非製造業は14％増の483億円で、合わせて民需は10％増の885億円と堅調に伸びた。また、官公需は11％増の1536億円、代理店は9％増の1351億円。民需と官公需、代理店を合わせた内需合計は10％増の3772億円だった。
今年の中堅・中小業況はやや厳しい見通し	2月26日号
中堅・中小企業の会員が大半の日本商工会議所の早期景気観測（１月）付帯調査によると、会員企業の2025年業況見通しは、「好転」回答企業が14.5％で前年同月調査から4.3㌽減少し、「変わらない」が42.7％で1.1㌽増加、「悪化」は25.0％で3.3㌽増加するなどやや厳しい見通しを示した。全ての業種で「好転」割合が前年調査より減少しており、特に人手不足や円安に伴う原材料価格などの高騰、価格転嫁の遅れによる収益圧迫などを懸念する声が多くあった。
昨年の産業機械受注は微減の５兆5461億円	2月26日号
日本産業機械工業会がまとめた2024年の産業機械受注額は５兆5461億円で前年比0.1％減と、２年ぶりに前年を下回った。内需は5％減の３兆6886億円。製造業向けが８％減、非製造業向けが７％減、官公需向けが2％減、代理店向けが8％増。増加機種は「鉱山機械」（14％増）、「プラスチック加工機械」（19％増）、「ポンプ」（10％増) 、「変速機」（72％増）の４機種。減少したのは金属加工機械」（31％減）、「ボイラ・原動機」（12％減）など８機種。
工作機械受注、回復軌道に乗る	2月26日号
日本工作機械工業会がまとめた2025年１月の工作機械受注額は1161億4600万円で前年同月比５％増と、４カ月連続で前年同月比増加した。工作機械受注額は23年から急減速し同年は１兆4630億円、15％減に沈み、24年も微減にとどまった。年度ベースをみても23年度では１兆4531億円で前年度比15％減、３年ぶりに１兆5000億円を割り込んでいた。しかし、昨年央から回復の兆しが出て、その後増減を繰り返し、10月から回復軌道に乗っている。

2025年3月1週目（3/3更新）

造船受注ペースダウン、3年連続低迷	2月19日号
日本船舶輸出組合がまとめた2024年（１～12月）の輸出船契約実績は1116万総㌧、前年から25％減少した。24年12月末の手持ち工事量は632隻（前年比42隻増）、2984万総㌧（10％増）となっている。近年、輸出船受注は乱高下が続いている。16年に前年比８割減という記録的な低水準に落ち込み、17年に反動で急回復、18年も堅調に推移したが、19年、20年と２年続けて大きく落ち込んだ。21年で前年のほぼ２倍増と回復したものの22年、23年は再び伸び悩んでいる。
建設業の女性技能者、技能者全体の２％	2月19日号
国土交通省が昨秋実施した建設業における女性の入職・定着状況などのアンケート調査で女性技能者（職人）は技能者全体の２％にとどまっていることが分かった。事務系女性数は従業員総数（26万8234人）の38％を占めるが、女性技術者（設計者含む）は技術者総数（16万9181人）の10％（１万898人）、女性技能者は技能者総数（１万4834人）の２％（363人）だった。また、2024年度の採用実績で技術者総数の女性割合は20％、技能者総数の女性割合は６％となっている。
24年建機出荷額９％減、油圧ショベル・ミニショベルも減少	2月19日号
日本建設機械工業会がまとめた2024年の建設機械出荷額は３兆4561億円、前年比8.8％減と４年ぶりに減少した。内需は3.4％減の１兆908億円で３年ぶりの減少、外需は11.1％減の２兆3653億円で３年ぶりの減少となった。内需で増加したのはトラクタ（７％増）、建設用クレーン（３％増）、コンクリート機械（18％増）など５機種。管工事に関連する油圧ショベルは2881億円で13％減、ミニショベルは820億円で10％減。
国内建設８大市場規模の中期見通しは減少へ	2月19日号
矢野経済研究所が国内建設８大市場（住宅、店舗、オフィスビル、ホテル、工場、物流倉庫、学校、病院）を調査したところによると、2023年度の市場規模は24兆2989億円で前年度比4.8％増、24年度は24兆5618億円で1.1％増と見込んでいる。24年度は物価上昇に伴う建築コスト高騰の影響を受けて堅調に推移。しかし、その後、人口減少による需要の縮小や建設費高騰による建物規模の縮小などマイナスの影響が継続していくため、30年度では22兆4889億円（23年度比7.4％減）と予測する
ＪＦＥスチールはＪＦＥ鋼管管材へ「グリーン鋼材」販売	2月19日号
ＪＦＥスチールは、鉄鋼製造プロセスでＣＯ2排出量を大幅に削減したグリーン鋼材「ＪＧｒｅｅＸ」について、ＪＦＥ商事グループの鋼管・管材商社「ＪＦＥ商事鋼管管材」（ＪＫＫ）へ販売することを決定した。鋼管分野での国内鉄鋼流通業者の「グリーン鋼材」の取り扱いは初めて。同社はＪＫＫを通じて販売することで小ロットでの出荷および短納期での販売体制確立を図り、より幅広いユーザーにグリーン鋼材を提案・供給していくとしている。

2025年2月４週目（2/25更新）

24年新設住宅着工、２年連続減の79万2098戸く	2月19日号
国土交通省が発表した2024年の新設住宅着工戸数は、79万2098戸、前年比3.4％減と、２年連続で前年を下回った。持家は３年連続、貸家は２年連続、分譲住宅は２年連続でそれぞれ減少した。住宅着工は13年以降、増減を繰り返しながら減少傾向となり、23、24年は２年連続で減少した。持家は2.8％減の21万8132戸、貸家は0.5％減の34万2044戸、分譲住宅は8.5％減の22万5309戸にとどまった。全建築物の着工床面積は7.6％減の１億274万平方㍍で、３年連続の減少。
住宅着工は３大都市圏とも低迷、首都圏３％減	2月19日号
2024年の新設住宅着工を地域別にみると、首都圏は2.9％減の28万5447戸で２年連続減（分譲10万5671戸、7％減、持家４万6237戸、3％減、貸家13万2146、微増）と振るわなかった。近畿圏は0.5％減の13万2140戸で２年連続減（分譲４万447戸、７％減、持家２万9106戸、1％減、貸家６万1835戸、4％増）、中部圏は1.4％減の９万1602戸で３年連続減（分譲２万5849戸、2％減、持家３万3274戸、1％減、貸家３万1192戸、4％減）といずれも低迷した。
中小企業業況、先行き上向き見通し	2月19日号
日本政策金融公庫の2024年10～12月期の全国中小企業動向調査によると、同期の業況判断ＤＩは前期（７～９月期）から1.8㌽低下の3.2となったが、25年１～３月期は5.3と上昇し、さらに４～６月期は7.3と次第に上向きとなる見通しを示した。製造業の業況判断ＤＩの１～３月期は4.3㌽上昇のマイナス0.5、さらに４～６月期は6.8へと大きく回復する見通しとなっている。非製造業の１～３月期は8.5、４～６月期は7.5を見通している。
24年首都圏の新築分譲マンション2ケタ減少	2月19日号
不動産経済研究所がまとめた2024年の首都圏における新築分譲マンション発売は前年比14.4％減の２万3003戸にとどまった。東京23区8275戸（シェア36％）、東京都下2041戸、神奈川4917戸、埼玉3313戸、千葉4457戸。初月契約率は66.9％で４年ぶりの70％割れとなった。エリア別にみると、東京23区68.8％、東京都下61.0％、神奈川68.0％、埼玉61.8％、千葉68.7％といずれのエリアも好不調の目安とされる70％を下回った。
近畿圏のマンション発売も３年連続ダウン、契約率70％超維持	2月19日号
不動産経済研究所まとめの2024年近畿圏新築マンション発売戸数は前年比1.6%減の１万5137戸で３年連続の減少となった。主要地区の大阪市部は4890戸で前年比25％減、大阪府下は3910戸で32％増、兵庫県下は1682戸で１％減、京都市部は1538戸で13％増、神戸市部は2036戸で110％増となり、京都府下、奈良、滋賀両県は大幅減となった。初月契約率は74.3％で前年比2.9㌽増加し３年連続で70％超を維持した。

2025年2月 3週目（2/17更新）

新設住宅着工の減少続く	1月29日号
国土交通省がまとめた2024年11月の新設住宅着工戸数は、６万5037戸、前年同月比1.8％減と７カ月連続して前年を下回った。着工床面積は510万5000平方㍍、0.3％減と７カ月連続ダウンした。持家は11％増の１万9768戸で、２カ月連続して増加したものの、貸家は6％減の２万6717戸で２カ月連続減、分譲住宅は７％減の１万8146戸で７カ月連続減となった。分譲のうちマンションは3％増の7895戸、戸建て住宅は15％減の１万124戸で25カ月連続して減少している。
建機景況いぜん低迷、油圧ショベル、ミニショベルとも減少	1月29日号
日本建設機械工業会がまとめた2024年11月の建設機械出荷額は、前年同月比15％減の2737億円にとどまり、４カ月連続で減少した。内需が10％減の908億円で４カ月連続の減少、外需は17％減の1829億円、10カ月連続で減少した。内需の増加機種は建設用クレーン（173億円、４％増）など４機種。管工事に深く関連する油圧ショベルは208億円で29％減少、ミニショベルは66億円で17％減少した。
ポンプ受注、回復基調続く	1月29日号
日本産業機械工業会まとめの2024年11月のポンプの受注額は457億4700万円で前年同月比30％増と大幅に増加し、３カ月連続で前年を上回った。製造業は55％増の39億8800万円、非製造業は16％増の34億900万円で、合わせて民需は34％増の73億9700万円と好調だった。官公需は27％増の138億8000万円、代理店は12％増の124億2200万円。民需と官公需、代理店を合わせた内需合計は22％増の336億9900円だった。
昨年の国内企業物価指数2.3％上昇も上昇幅は縮小	1月29日号
日本銀行が発表した2024年の国内企業物価指数（20年平均＝100、速報値）は、122.6で前年から2.3％上昇した。しかし上げ幅は23年（前年比4.4％上昇）から2.1㌽縮小した。企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示す。管材・設備機器に関連する業種では非鉄金属が12.2％、電気機器が3.7％、金属製品が3.6％、汎用機器が3.5％、生産用機器が3.5％それぞれ上昇した。
今年のマンション発売、首都圏13％増、近畿横ばい	1月29日号
不動産経済研究所は、2025年のマンション供給について首都圏（１都３県）は前年比13％増と24年の低調から大きく回復、近畿圏（２府４県）は前年に続いてほぼ横ばいを見通した。24年の首都圏は前年比14.4％減の２万3300万戸にとどまる見込み。25年は前年比13.0％増の２万6000戸へと大幅に増加する見通しで、大型タワーがけん引し東京23区が急回復するとしている。近畿圏の24年は前年比0.7％増の１万5500戸見込みで、当初予測の１万6500戸より下振れとなる。25年は微増の１万5500戸を見通した。

2025年2月 2週目（2/10更新）

全管連が災害時の復旧態勢強化目指し政府へ支援要望	1月29日号
全国管工事業協同組合連合会（全管連）は、地震など災害時に管工事業者が迅速かつ十分に活躍する態勢強化のために業界の健全な発展が欠かせないとして政府に支援を要望している。12月には藤川幸造会長が国土交通省を表敬訪問し中野洋昌大臣、高橋克法副大臣などに業界の健全な発展へ支援を求めた。藤川会長は、能登半島地震を教訓に地震時などの緊急時に地元管工事業者が迅速かつ十分に活躍するため、平常時から水道管路更新・耐震化工事に従事できるよう配慮を求めた。
パロマが富士通ゼネラル買収へ	1月29日号
パロマの持ち株会社「パロマ・リームホールディングス」は、空調機器大手の富士通ゼネラルの買収を目指し、同社普通株式を公開買付けにより取得する。パロマ・リームHDは空調と給湯事業を手掛けるグローバル企業グループの持株会社で、傘下にパロマと、北米、南米、欧州及び豪州を中心に給湯器及び空調機事業を展開するリーム・マニュファクチャリング・カンパニーを有している。富士通ゼネラルは、住宅、商業、産業向け空調機器事業、情報通信システム及び電子デバイス事業を手掛けている。
来年度建設投資、引き続き増加見通し	1月29日号
建設経済研究所は、2025年度の建設投資を前年度比1.9％増の75兆5800億円と見通した。24年度を前年度比4.3％増（見込み）としていることから引き続き増加基調を維持する。政府投資は4.2％増の 23 兆7800億円と予測。民間建設投資では「住宅投資」を2.1％増の17 兆3800億円と予測する。住宅着工戸数は0.8％減の78.9万戸と予測。建設コストの上昇や金利上昇の不透明感などが住宅需要を抑制する状況が継続すると想定されることから前年度から微減するとみている。
来年度民間「非住宅投資」は3.2％増見通し	1月29日号
建設経済研究所は、2025年度の民間「非住宅投資」を前年度比3.2％増の18兆3200億円と予測する。海外経済や建設コストの動向などのリスク要因はあるものの、引き続き企業の設備投資意欲が継続すると想定されることから着工床面積は前年度比で微増と予測する。事務所はオフィス環境の改善ニーズの拡大などから微増予測、店舗は個人消費に持ち直しの動きがみられることから前年度と同水準と予測する。工場は旺盛な設備投資意欲が想定され、増加予測。
来年度リフォーム投資は減速ながら一定水準キープ	1月29日号
建設経済研究所は2025年度のリフォーム（建築補修＝改装・改修）投資について前年度比3.2％減の15兆1100億円にとどまると予測した。ただ、24年度（見込み）が前年度比6.3％増と高水準であり、減速するものの、いぜん一定の水準を維持して安定成長する見通し。政府投資は24年度の高水準の反動で低迷するが、民間投資は引き続き好調が見通され、24年度水準を維持するとみている。

2025年1月 4週目（1/20更新）

建築物リフォーム工事伸び悩む、「住宅」「非住宅」とも低迷	1月1日号
国土交通省まとめの2024年度第２半期（７～９月）の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は、前年同期比６％減の３兆4147億円にとどまった。「住宅」関連工事は10％減の１兆132億円と低迷。主力の建築工事業が5％増（6721億円）と堅調に推移したものの、職別工事業（32％減の2217億円）と管工事業（51％減の462億円）が低調だった。「非住宅」関連工事は４％減の２兆4015億円。建築工事業（9％減の9009億円）は低迷、管工事業（37％増の4311億円）だけ増加した。
住宅リフォームは「給水・給湯・排水・衛生」工事が65％	1月1日号
国土交通省の2024年度第２半期（７～９月）建築物リフォーム・リニューアル工事受注額のうち、「設備工事」の受注件数（主たる件数）をみると、「住宅」分野（約47万件）では「給水給湯排水衛生器具設備」が全体の65％の約30.5万件を占めた。「非住宅」分野（約33.4万件）では「電気設備」（約11.1万件）、「空気調和換気設備」（約10.7万件）、「給水給湯・排水衛生機器設備」（約８.1万件）が３本柱となっている。
冷凍空調工業会「エアコン暖房川柳」各賞決定	1月1日号
日本冷凍空調工業会（ＪＲＡＩＡ）は、昨年９月下旬から11月７日（エアコン暖房の日）に募集した第15回「エアコン暖房川柳」の入賞作品を発表した。2387句の応募作品から最優秀賞、優秀賞（５句）、佳作（11句）が選ばれた。最優秀賞「エアコンは　コスパとタイパの　二暖流（大阪、作＝ファンタ爺）。なお、家庭用エアコンの出荷台数は昨年４月から11月まで８月（横ばい）、９月（同）を除き前年同月を上回っている。
今年の中小企業景況は幅広い分野で上昇見通し	1月1日号
中小企業の業況判断ＤＩ（「改善」から「悪化」を減じた値）は、2024年でマイナス4.7と、23年（8.2）に比べて低下するが、25年は8.3へと上昇する見通しであることが日本政策金融公庫の景況調査（付帯調査、昨年11月実施）で分かった。25年の業況判断ＤＩを需要分野別にみると、24年実績に比べて設備投資、乗用車、電機・電子、食生活、衣生活の５分野で上昇する見通しとなっている。一方、建設関連は低下する見通し。
大林組が冷温水パネル熱伝導と輻射熱を用いた局所冷暖房開発	1月1日号
大林組は、ピーエス（本社・東京都）と共同で、冷温水パネルの熱伝導と輻射熱を利用し、従来型空調に比べ約10％程度の電力消費で、半屋外空間における滞在を快適にする冷暖房システム「コンフィタッチ」を開発した。商業施設のテラスなど半屋外空間でベンチなどの家具や床に取り付けた冷温水パネルに30度Ｃ程度に温度調節された水を流すことにより、熱伝導と輻射熱で冷涼感やぬくもりを得られるシステム。

2025年1月 3週目（1/14更新）

建設工事好調キープ、「設備工事」も盛り返す	1月1日号
国土交通省がまとめた2024年10月の建設工事受注動態統計調査による国内建設工事受注総額は、10兆8164億円で前年同月比27％増と７カ月連続して前年を上回った。元請受注は７兆800億円で32％増と前月の減少から増加に転じた。下請受注は３兆7363億円で18％増、７カ月連続の増加となった。管材・設備機器に関連する「設備工事業」は１兆5957億円、28％増と３カ月ぶりに増加に転じた。
昨10月ポンプ受注２カ月連続増加	1月1日号
日本産業機械工業会集計の2024年10月のポンプの受注額は406億万円で前年同月比16％増と、２カ月連続で増加した。製造業は４％減の36億円と伸び悩んだが、非製造業が25％増の40億円と好調で、合わせて民需は10％増の76億円と堅調に推移した。一方、官公需は５％減の95億円と低調だった。代理店は10％増の123億円と順調に伸びた。民需と官公需、代理店を合わせた内需合計は5％増の295億円。
「品確法」方針変更、公共工事発注者に講ずべき措置規定	1月1日号
「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の変更が昨年12月に閣議決定され、建設業が「地域の守り手」の役割を果たし続けられるよう公共工事の発注者などが講ずべき具体的な措置が新たに規定された。公共工事などの発注者が講ずべき措置として「週休２日工事の推進」「時間外労働規制に対応した工期設定や猛暑日の考慮」「施工時期の平準化に向けた関係部局連携の強化」などが規定された。
昨10月の産業機械受注２ケタ増加	1月1日号
日本産業機械工業会がまとめた2024年10月の産業機械受注額は3632億円で前年同月比17％増と好調に推移した。内需は10％増の2565億円と堅調で、製造業向けが8％増、非製造業向けが３％増とまずまずの水準を維持したのに加え、官公需向け25％増、代理店向け12％増といずれも好調だった。大幅に増加した機種は「タンク」（約３.6倍）、「変速機」（35％増）、「金属加工機械」（35％増）、「圧縮機」（28％増）、「鉱山機械」（26％増）。
昨10月「水質汚濁防止装置」装置受注低迷	1月1日号
日本産業機械工業会が公表した2024年10月の環境装置受注額は前年同月比10％増の393億円と２カ月連続で増加した。「水質汚濁防止装置」は11％減の195億円にとどまるなど低迷した。「水質汚濁防止装置」のうち、産業廃水処理装置は66％減の17億円、下水汚水処理装置は３％減の95億円、汚泥処理装置は16％増の77億円。このほか、「ごみ処理装置」は50％増の180億円弱と大きく増加した。

2025年1月 2週目（1/7更新）

高水準の事業拠点新増設、「需要増」への対応５割	12月18日号
日本立地センターが製造業・物流業に行った2024年度新規事業所立地計画に関する動向調査によると、事業拠点の立地計画（新設・増設・移転）の「計画がある」企業は前年度調査から3.7㌽減少したものの、コロナ禍以降の高水準の状況が続いている。事業拠点の立地計画が「ある」と答えた企業は21.3％、「未定」は10.5％、「ない」は67.6％となった。立地計画の理由・背景は「需要増への対応」が５割を超えた。
10～12月期の機械受注、増加見通し	12月18日号
内閣府の機械受注統計調査によると、10～12月の機械受注見通しは、受注総額で８兆4417億円、前年同期比6.2％の増加を示し、「船舶･電力を除く民需」では２兆8019億円、同16.2％の増加となった。これに最近における「達成率」（「見通し〈単純集計値〉」に対する「実績」の乖離を調整するための両者の比）を乗じると、受注総額で前年同期比15.7％増、「船舶･電力を除く民需」で同8.0％増の見通しとなった。
中小企業の業況悪化、見通しも厳しさ増す	12月18日号
中小企業の業況は厳しさが増している。日本政策金融公庫の11月「中小企業景況調査」で当月の売上ＤＩが▲6.3と10月からマイナス幅が4.5㌽拡大し、向こう３カ月（11～１月）の見通しも10月から8.1㌽低下の▲7.0を示した。利益額ＤＩは、前月から3.3㌽低下し、▲1.7となった。黒字企業割合から赤字企業割合を減じた数値は前月から5.4㌽低下の23.7となった。販売価格ＤＩは同0.5㌽上昇の10.8、仕入価格ＤＩは同5.0㌽上昇の26.0。
24年度のＣＡＤ／ＥＤＡ市場5.5％増見通し	12月18日号
矢野経済研究所は、ＣＡＤ／ＥＤＡ市場規模の調査を実施し、2023年度は3211億円で前年度比3.5％増、24年度はＡＩ・自動化機能の提供が進み、同5.5％増の3388億円へ成長すると見通した。ＣＡＤはコンピュータ支援設計、ＥＤＡは半導体や電子機器の設計作業を自動化で行うことやそのツール・ソフトウェア。国内設備投資の増加などを背景にＣＡＤ市場は堅調に推移し、ＥＤＡ市場も半導体産業向けに上向き基調にあるとしている。
ものづくり産業の７割が様々な課題抱える	12月18日号
機械機器総合商社の山善が日本の産業構造を支えるものづくり産業（７業種）の直近課題とその解決策について調査した結果、業界全体の７割が「以前から直面している課題」と「直近３年以内の課題」があると回答した。「以前からの課題」と「３年以内に直面した課題」の双方とも１位は「人材不足への対応」（以前から50％、３年前から31％）で、次いで「ＩＴ活用／ＤＸ推進」（41％、25％）、３位は「原材料価格高騰への対応」（36％、25％）と、上位３位は同じ課題となっている。

2024年12月 4週目（12/23更新）

改正建設業法一部施行、監理技術者は２現場兼務可能	12月18日号
持続可能な建設業の実現を目指し、第213回国会で成立した建設業法等改正法の一部が12月13日施行された。価格転嫁対策や現場管理効率化を図る改正規定で、１現場専任とされていた監理技術者などは条件次第で２現場兼務が可能となった。監理技術者は、情報通信技術などにより工事現場の状況の確認などができる場合には請負代金が１億円未満（建築一式工事は２億円未満）の工事は２現場まで兼務できる。
1～9月期のポンプ生産、堅調に推移	12月18日号
経産省まとめの2024年1～9月期のポンプ生産額は、前年同期比6.2％増の1968億円（台数横ばい）と全体では底堅く推移している。品種間でバラツキがあり、主力の「うず巻ポンプ」は17％増の814億円（単段式28％増、多段式８％増）、「耐食性ポンプ」も12％増の471億円と好調に推移している。一方、「回転ポンプ」は３％減の122億円、「その他のポンプ」は16％減の149億円と低迷し、「水中ポンプ」も横ばいの142億円と伸び悩んでいる。
10月マンション発売は首都圏７カ月振り増、近畿圏２ケタ減	12月18日号
不動産経済研究所がまとめた10月の新築マンション発売は、首都圏（１都３県）で７カ月振りに増加した一方で、近畿圏（２府４県）では２ケタ減と低調だった。首都圏は1833戸で前年同月比23％増と好調だった。東京23区（816戸）が70％の大幅増となったほか、神奈川（436戸）15％増、千葉（428戸）44％増。近畿圏は1157戸で前年同月比11％減と３カ月連続で前年を下回った。主要エリアの大阪市部（450戸）が33％減、大阪府下（153戸）も51％減少した。
24年度第２四半期の製造業設備投資9％増加	12月18日号
財務省が発表した７～９月期の法人企業統計では、金融業・保険業を除く全産業の設備投資額は13兆4110億円で、前年同期比８％増となり、うち製造業は４兆8885億円で前年同期比９％増加した。主要業種で増加幅が大きかったのは食料品（4142億円、25％増）、情報通信機械（6880億円、21％増）、電気機械（3574億円、19％増）など。輸送用機械（7954億円、14％増）、鉄鋼（2461億円、７％増）、化学（6928億円、２％増）も順調に増加した。
24年度第２四半期の非製造業設備投資も堅調	12月18日号
財務省が発表した７～９月期の法人企業統計による非製造業（金融・保険業を除く）の設備投資額は８兆5222億円で前年同期比７％増と堅調に推移した。運輸業・郵便業（１兆2159億円、33％増）、建設業（6814億円、26％増）、電気業（7997億円、19％増）で大きく増えたほか、サービス業（１兆5257億円、11％増）、不動産業（9310億円、10％増）も順調にも増えた。情報通信業（１兆195億円、11％減）、物品賃貸業（6483億円、９％減）では低調だった。
設備投資実施企業４割超と高水準	12月11日号
日本商工会議所の11月ＬＯＢＯ（早期景気観測）調査によると、2024年度に設備投資を「行う（予定含む）」企業は42.7％と、今年５月の前回調査から1.6㌽増加し、高水準で推移している。うち、投資規模を「拡大」する企業は26.6％と、23年度から2.2㌽減少、「縮小」も２.1㌽減少し、「同水準」が4.3㌽増加した。原材料価格、エネルギー価格などの高騰が続き、収益が圧迫される中でも投資規模は同水準が維持されており、中小企業の設備投資意欲は依然高いことがうかがえる。
長谷工コーポ、建物の基礎掘削作業３割削減	12月11日号
長谷工コーポレーションは、日本コントロールシステムと共同で、「長谷工版ＢＩＭ」と日本コントロールの「無人化施工支援センシングシステム」を組み合わせることでマンションの根伐工事（基礎部分を作るために地面を掘る作業）の測量担当者を不要とし、作業人員半減を達成した。今後、同社施工の建設現場での本格的な運用に向けて取り組みを進める。根伐工事は掘削機の操縦者と測量担当者の２名体制で行うが、１名ですむ。
小企業の給与水準４年連続上昇	12月11日号
日本政策金融公庫が行った「小企業（９人以下）の雇用に関する調査」（７～９月期）で、従業員の給与水準ＤＩは42.8と、昨年調査から7.1㌽上昇していることが分かった。給与水準ＤＩの上昇は４年連続で、情報通信業を除くすべての業種でＤＩが上昇した。給与水準が「上昇」した企業の割合は46.2％と、前回調査から6.3㌽上昇した。上昇した企業は「人材の定着・確保」が55.5％と最も高く、以下、「最低賃金の改定」（51.1％）、「物価の上昇」（40.2％）の順。
小企業の人手不足やや緩和	12月11日号
日本政策金融公庫が行った「小企業の雇用調査」をみると、現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割合は37.1％と、昨年調査から1.4㌽低下した。「過剰」と回答した企業割合は7.8％と、前回から1.0㌽上昇し、従業員過不足ＤＩ（全業種計）は、前回から2.5㌽低下し29.3となった。低下は４年ぶりである。製造業と卸売業、運輸業を除くすべての業種で低下した。「不足」割合は運輸業が59.3％と最も高く、次いで建設業の57.7％。
上半期の管工事受注8％と堅調	12月11日号
国土交通省がまとめた2024年度上半期（４～９月）の設備工事３業種（電気・管・計装工事の各主要20社）の受注額（速報）は、２兆2238億円、前年同期比８％増と堅調に推移した。管材・設備関連の管工事は官公庁工事（6％減）が振るわなかったものの、民間工事（9％増）が順調に伸び、全体で6234億円、８％増となった。ビル、工場などの建築物や周辺区域の各種設備を制御する設備である計装工事は2372億円、11％増と好調だった。

2024年12月 3週目（12/16更新）

上半期の建設工事受注額15％増と好調	12月11日号
国土交通省が公表した2024年度上半期（４～９月）の建設工事受注額は61兆4683億円で前年同期比15％増と好調だった。元請受注では「公共工事」が微増をキープし、「民間工事」は堅調に推移した。下請受注も大きく伸びた。「土木工事」は16兆4100億円で15％増と順調に伸び、主要工事の「建築工事・建築設備工事」は38兆9009億円で17％増とこちらも好調だった。元請受注は38兆8020億円、11％増、下請受注は22兆6663億円、22％の大幅増となった。
上半期の中・大規模工事は29％の大幅増	12月11日号
国土交通省まとめの2024年度上半期（４～９月）の建設工事受注額のうち、元請受注で民間からの「１件５億円以上」の建築工事・建築設備工事は８兆303億円で前年同期比29％の大幅な伸びをみせた。主要発注業種では、製造業が１兆7207億円で47％と大幅に増加。電気・ガス・熱供給・水道業は3845億円で２倍強、情報通信業も3452億円で２.3倍と大きく増えた。卸売業・小売業は3374億円、運輸業・郵便業は2929億円でいずれも横ばいないし微減。
積水ハウスとブリヂストンが樹脂配管の水平リサイクル開始	12月11日号
積水ハウスとブリヂストンは、積水ハウスの住宅で使用する給水給湯樹脂配管について新築施工時に排出される端材を同製品部材に水平リサイクル（クローズドループリサイクル）する共創を開始した。共創では、両社の強みを活かして積水ハウスが回収したブリヂストン製ポリブテンパイプを再生材メーカーでリサイクルペレット化してブリヂストンに還元し、給水給湯樹脂配管の製造に使用する。これにより70%超がクローズドループリサイクルされる。
新設住宅着工いぜん低迷、６カ月連続減	12月11日号
国土交通省が発表した10月の新設住宅着工戸数は６万9669戸、前年同月比3％減と６カ月連続で前年を下回った。持家は９％増の１万9705戸で、35カ月ぶりの増加、貸家は7％減の２万9541戸で２カ月ぶり減、分譲住宅は９％減の１万9577戸で６カ月連続減。分譲住宅のうちマンションは13％減の8837戸で３カ月連続して減少した。戸建て住宅も8％減の１万511戸にとどまり、24カ月連続減となった。
企業物価上昇続く、10月前年比44カ月連続プラス	12月11日号
日本銀行が発表した10月の企業物価指数（2020年平均＝100、速報）は、123.7となり、前年同月比3.4％上昇（前月比0.3％上昇）し、指数は２カ月連続で過去最高を更新した。価格転嫁のすそ野の広がりや農林水産物、非鉄金属の高騰が押し上げた。企業同士で売買するモノの価格動向を示す企業物価指数は10月で前年比44カ月連続のプラスとなった。昨年末から今春まで上昇幅はほぼ１％以下とやや落ち着きをみせていたが、以降じりじりと上昇している。

2024年12月 2週目（12/9更新）

低い水道システムの重要施設耐震化	11月27日号
国土交通省は、水道システムで機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設（急所施設）について緊急点検したところ、全国の導水管や送水管などの耐震化率は50％以下にとどまっていることが分かった。耐震化率の全国値は取水施設で約 46％、導水管（耐震適合率＝耐震管以外でも耐震性があると評価できる管などを加えた値）で約34％、浄水施設で約43％、送水管（耐震適合率）で約47％、配水池で約67％。
下水道システムの重要施設の耐震化率も低水準	11月27日号
国土交通省が調査した下水道システムの需要施設の耐震化率全国値は、下水処理場で約48％、下水処理場から下水処理場直前の合流地点までの下水道管路では約72％、下水処理場から下水処理場直前の合流地点までのポンプ場では約46％であった。さらに、避難所などの重要施設に接続する水道・下水道の管路などの重要施設では水道管路は約39％、下水道管路は約51％、汚水ポンプ場は約44％といずれもおぼつかない状況となっている。
低迷続く新設住宅着工、５カ月連続ダウン	11月27日号
国土交通省まとめの９月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0.6％減の６万8548戸と、５カ月連続で減少した。持家は34カ月連続減と水面下に沈んだままで、分譲住宅も５カ月連続減。貸家は2カ月ぶりに増加した。持家は0.9％減の１万9350戸。貸家は4.4％増の３万1033戸、分譲住宅は7.0％減の１万7921戸。うちマンションは6.1％減の7651戸で２カ月連続減、戸建て住宅は8.2％減の１万110戸で23カ月連続減。
上半期の建設大手の受注額３％増	11月27日号
国土交通省まとめの建設大手50社の2024年度上半期（４～９月）の工事受注総額は、国内外とも堅調に推移し、全体で８兆608億円、前年同期比３％増となった。国内は公共工事が１兆6639億円、1.3％減と伸び悩んだものの、民間工事が５兆8509億円、4.3％増と順調に伸びた。海外は2555億円、3.3％増加した。民間受注のうち、製造業は１兆6062億円、24.9％の大幅な伸びを示した。非製造業は４兆2447億円で1.9％減と低迷した。
「ビルマル」市場順調に拡大	11月27日号
富士経済が熱源・空調（二次側）関連機器16品目の国内市場を調査し、「ＨＶＡＣ機器・関連ビジネス市場の全容2024」にまとめたところによると、設備機器関連の「ビル用マルチエアコン」の市場規模は24年度で1209億円、23年度比5.2％増を見通し、35年度には1543億円、23年度比34.3％増を予測している。「ビルマル」は、中規模ビルで需要が高く、近年は更新需要が堅調なため市場は拡大しているという。

2024年12月 1週目（12/2更新）

上半期ポンプ受注11％増、民需、官公需とも増加	11月27日号
日本産業機械工業会がまとめた2024年度上半期（４月～９月）のポンプ受注額は25143億円で前年同月比10.5％増と、上半期として２年ぶり、半期として２期連続で増加した。民需、官公需、代理店とも増加し、外需も微増となった。製造業は6％増の205億円、非製造業は17％増の253億円、合わせて民需は12％増の459億円と好調。官公需は21％増の734億円、代理店は７％増の653億円。民需と官公需、代理店を合わせた内需合計は14％増の1846億円だった。
秋の叙勲・褒章で管工事業界から3氏受章	11月27日号
秋の叙勲・褒章で管工事業界から藤成德（とう・しげのり）氏（全国管工事業協同組合連合会副会長、福岡県管工事業協同組合連合会会長、福岡市管工事協同組合理事長、大同設備工業代表取締役）が旭日双光章、益恵一（ます・けいいち）氏（昭栄設備工業技術部次長）が瑞宝単光章をそれぞれ受章した。また、荒川晶一氏（全国管工事業協同組合連合会理事、岐阜県管設備工業協同組合理事長、戸島工業代表取締役）は黄綬褒章を受章した。
上半期の産業機械受注は４年連続増加	11月27日号
日本産業機械工業会がまとめた2024年度上半期（４月～９月）の産業機械受注額は２兆8162億円で前年同期比1.7％増と、上半期として４年連続、半期として３期連続で増加した。内需は5.5％減の１兆8591億円で、上半期として４年ぶり、半期として３期ぶりに減少した。製造業向けが20％減、非製造業向けが4％減、官公需向けが8％増、代理店向けが８％増。大きく増加した機種は「変速機」（2.1倍）、「プラスチック加工機械」（37％増）。
上半期の環境装置受注は微増	11月27日号
日本産業機械工業会が公表した2024年度上半期（４月～９月）の環境装置受注額は、前年同期比3.6％増の3695億円で、微増ながら上期として２年連続増加した。民需が３％減（製造業23％減、非製造業17％増）、官公需が13％増で、内需全体では10％増だった。外需は42％の大幅減となった。大気汚染防止装置は145億円で25％増、水質汚濁防止装置は1081億円で11％減、ごみ処理装置は2468億円で11％増。
イシグロが子会社日本パイプを来年２月吸収合併へ	11月27日号
イシグロは、全額出資子会社の日本パイプ（広島市）を来年２月21日付で吸収合併すると発表した。日本パイプは広島県下で管材・継手類・バルブ・塩ビ管・水栓器具など配管材全般および住設関連機器を扱い、機動的配送サービスを特色に地元の設備工事会社や建設会社を顧客に事業基盤を築いている。昨年７月にイシグログループ入りし、イシグロからの経営陣と共に、多様な顧客ニーズに対応するためにグループの商品力、物流力、情報力などを背景に一体運営を行っている。

2024年11月 5週目（11/25更新）

造船受注大きく回復、上半期の総㌧数６割増	11月13日号
日本船舶輸出組合まとめの2024年度上半期（４月～９月）の輸出船契約実績は、155隻で前年同期比41隻増、総㌧数671万4810総㌧で同59％増と大きく盛り返した。舶用ポンプ、バルブなど舶用管材・設備機器の需要増に期待がかけられる。受注を船種別にみると、わが国造船界主力のバラ積船が44隻増の128隻、総㌧数で81％増の約548万総㌧となり、貨物船も３隻増の18隻、65％増の約91総㌧。油送船は６隻減の９隻、53％減の約30万総㌧にとどまった。
中小企業の８割が「価格転嫁不十分」	11月13日号
全国中小企業団体中央会の中小企業労働事情実態調査によると、「価格引き上げ（転嫁）を実現した」中小企業はほぼ半数となったが、転嫁率は「10～30％未満」が約40％と最も多く、「10％未満」も40％近くを占めるなど８割が「価格転嫁不十分」な実態にあることが明らかになった。転嫁内容は「原材料費分の転嫁」が２年連続して減少しているものの約75％と最も高い。なお、昨年と比べ「人件費引き上げ分の転嫁」とする事業所の割合が10％増加している。
ルームエアコン順調に伸びる	11月13日号
日本電機工業会が発表した2024年度上半期（４～９月）の民生用電気機器国内出荷実績によると、ルームエアコンの出荷額は前年同期比9％増の5049億円、出荷台数は同９％増の560万9000台と、順調に推移した。全国的に記録的な猛暑になったことと併せ、前年同期が低迷していたこともあって２ケタ近い伸びを示した。このほか、管材・設備機器関連では、換気扇が２％増の651億円、電気温水器が３％減の90億円と、いずれも伸び悩んだ。
中小企業の事業承継は親族以外からの代表者15％	11月13日号
商工組合中央金庫が中小企業に行った事業承継に関する調査によると、「現代表者の就任経緯」は、創業者・親族内承継が多数派だが、社内昇格など本人、親族以外の就任経緯についても約15％あることが分かった。現代表者は「親族内就任」が66％で最も多く、次いで、「創業者」の18％。「社内昇格」（11％）、「グループ会社からの派遣」（２％）、「社外からの招聘」（2％）などを合わせて本人、親族以外の就任は15％となっている。
業務用空調設備市場の中長期予想は堅調成長	11月13日号
矢野経済研究所が国内の業務用空調設備市場を調査したところによると、2023年度の市場規模について、個別空調市場は前年度比10％程度の減少、セントラル空調市場は同６％程度の増加、合わせて同6.4％減の4831億円と推計。しかし、23年度から30年度までは年平均成長率（ＣＡＧＲ）2.3％で推移し、24年度は3.4％増の4997億円、30年度には5668億円（23年度比17％増）までの成長を予測する。

2024年11月 4週目（11/19更新）

25年度建設投資は前年度水準維持見通し	11月13日号
建設経済研究所は、2025年度の建設投資を前年度比1.1％増の74兆8800億円と見通した。８月調査時点から0.7㌽下方修正したものの、24年度（前年度比4.2％増＝見通し）の水準を維持し、堅調に推移するとみている。政府投資は1.1％増、民間投資は住宅分野で0.8８％増、非住宅分野で1.8％増をそれぞれ見通している。建築補修（改装・改修）投資は24年度の好調（8.5％増）をキープ（0.8％増）する見通しとしている。
25年度の民間投資は「住宅」「非住宅」とも堅調	11月13日号
建設経済研究所は、2025年度の民間投資について「住宅」「非住宅」両分野とも堅調に推移すると見通した。「住宅」分野の投資は前年度比0.8％増の17兆1400億円と予測。建設コストの上昇に加え、住宅の高付加価値化が進み、投資額は前年度と同水準と予測する。一方、「非住宅」分野は同1.8％増の18兆600億円と安定した伸びが見通せるとしている。着工床面積は、事務所増加、店舗横ばい、工場微増、倉庫・流通施設増加と予測している。
積水化学が札幌市のリフォーム会社傘下に	11月13日号
積水化学工業住宅カンパニーはこのほど、北海道エリアでリフォーム事業を展開する「クレアスト」（札幌市）の全株式を譲り受けてグループに加えた。積水化学は、これまでのセキスイハイムオーナーを対象としたリフォームに加え、一般建築物を対象としたリフォームや買取再販を強化している。クレアストは札幌市を中心に道内で住宅やビルなどの内・外装、水回り、屋外リフォームや買取再販などを展開しており、今後、積水化学は同エリアでのストック事業領域強化を図る。
首都圏の上期マンション発売は過去最少	11月13日号
不動産経済研究所がまとめた2024年度上半期（４～９月）の首都圏の新築分譲マンション発売は8238戸で前年同期比30％の大幅減となり、コロナ禍の20年上半期を下回り、過去最少となった。都区部3242戸で43％減、都下714戸で25％減、千葉県1334戸で29％減、埼玉県788戸で30％減といずれも低調で、神奈川県だけ2160戸で４％増加した。初月平均契約率は64.3３％（前年同期比7.1㌽低下）で好不調の目安となる70％を２年ぶりに下回った。
近畿圏の上期マンション発売は３年ぶり増加	11月13日号
不動産経済研究所がまとめた2024年度上半期（４～９月）の近畿圏マンション発売は6612戸で前年同期比４％の小幅増ながら３年ぶりに増加した。主要エリアの大阪市部が2136戸で19％減となったものの、大阪府下39％増、兵庫県下13％増、神戸市部61％増、京都市部16％増となり、全体を押し上げた。滋賀県、和歌山県、京都府下、奈良県は低調だった。平均契約率は75.5％（前年同期比３㌽上昇）で２年連続して70％を上回った。

2024年11月 2週目（11/5更新）

ノーリツが来年１月から給湯器など値上げ	10月18日号
ノーリツは、給湯器など主力商品および修理用部品のメーカー希望小売価格を2025年１月６日から改定（引き上げ）する。昨今の原材料価格やエネルギーコスト、物流費などの上昇が値上げ要因。温水分野（業務用含む）では▽ガス給湯機器・石油給湯機器・太陽熱温水器＝約３～15％▽関連部材（リモコン、配管カバーなど）＝約３～40％、厨房分野では▽ビルトインコンロ、レンジフード、オーブンレンジ＝約２％、修理用部品では▽リモコン関連部品など＝約３％。
中小企業設備投資は昨年度・今年度とも高水準	10月18日号
商工組合中央金庫がまとめた「中小企業設備投資動向調査」で、中小企業の設備投資意欲がいぜん高水準にあることが明らかになった。2023年度実績では、実施（設備投資「有」）企業割合は全体の64.8％と03年度以来の高水準を示し、24年度（計画）も設備投資「有」が全体の53.4％と、23年度修正計画時点並みをキープした。設備投資額は23年度が22年度実績比８.2％増、24年度が23年度実績比6.5％減となっている。
中小設備投資は製造業、非製造業とも堅調	10月18日号
商工組合中央金庫「中小企業設備投資動向調査」によると、製造業で23年度に設備投資を実施した企業は74.8％で、前年度実績比0.6㌽アップし、2000年度以来の最高を示した。24年度（計画）は62.9％で23年度計画比0.5㌽ダウンしたものの、いぜん高水準にある。非製造業の23年度実施企業は59.8％で同1.5㌽アップし、こちらは03年度以来の高さとなった。24年度（計画）は48.7％（「23修正計画」から横ばい）で、04年度以来の高さであった前年を維持している。
中小設備投資は国内需要回復へ対応姿勢	10月18日号
商工組合中央金庫「中小企業設備投資動向調査」によると、設備投資の目的（複数回答）は、23年度（実績）、24年度（計画）とも「設備の代替」と「維持・補修」が上位を占め、とくに「維持・補修」は徐々に割合が高まっている。24年度の上位は①「設備の代替」（44％）②「維持・補修」（33％）③「国内向け増産・販売力増強」の順。23年から24年にかけ「新規事業への進出」「新製品の生産」の割合が減少し、「国内向け増産・販売力増強」が増加傾向にあり、国内需要回復へ体質強化を図っている企業姿勢がうかがえる。
正社員賃金引き上げ企業６割超、防衛的賃上げ多数	10月18日号
日本商工会議所が８月の早期景気観測の付帯調査で、正社員の賃金動向を調べたところ、2024年度に所定内賃金の引き上げを実施した企業は、業績が改善しているため実施した企業（予定含む）と、業績の改善がみられないが実施した企業（同）を合わせて全体67.6％と、前年８月の同調査から3.2㌽増加した。ただ、「業績の改善がみられないが賃上げを実施」した企業も63.5％を占め、前向きな賃上げより消極的、防衛的な賃上げをやむなく実施している企業の実態を浮き彫りにした。

2024年10月 5週目（10/28更新）

建設大手の受注好調、公共工事が大幅増	10月18日号
国土交通省がまとめた８月の建設大手50社の工事受注額は、１兆745億円で前年同月比9％増、２カ月連続で前年を上回った。国内受注額は１兆252億円で５％増、２カ月連続で増加した。民間工事は7213億円で３％減と低迷した。非製造業（8％増）は堅調に推移したものの、製造業（28％減）が振るわなかった。一方、公共工事は2389億円で24％の大幅増、３カ月ぶりに増加に転じたほか、海外工事も494億円、約2.3倍増の大幅増となった。
長谷工グループが空調・給排水施工の山本設備機工を傘下に	10月18日号
長谷工コーポレーションの全額出資子会社で建設関連設備の代理店機能を持つハセック（東京都）は、10月1日付で、空調設備や給排水設備などの設計・施工を手掛ける山本設備機工（神戸市）の全株式を取得しグループに加えた。山本設備機工は、ハセックの約300の協力会社からなる組織「建栄会」の中核会社であり、今回の同社株式取得による機械設備の内製化はハセックの施工能力・品質・生産性の向上に大きく寄与するとみられる。
８月建機出荷額20％減、内需２カ月ぶりダウン	10月18日号
日本建設機械工業会がまとめた８月の建設機械出荷額は、2426億円で、前年同月比20％減となり、２カ月ぶりに減少した。内需が12％減の759億円（２カ月ぶり減）、外需は23％減の1667億円（７カ月連続減）。内需の主要機種をみると、コンクリート機械（29％増）、油圧ブレーカ・圧砕機（８％増）トラクタ（５％増）は堅調に推移したが、油圧ショベル（23％減）、ミニショベル（17％減）、道路機械（11％減）、建設用クレーン（８％減）が低調だった。
渡辺パイプが全国41の管工事団体と災害復旧備蓄品支援協定	10月18日号
渡辺パイプはこのほど、全国管工事業協同組合連合会（全管連）所属の全国41エリアの管工事協同組合連合会と大規模災害時における災害復旧備蓄品支援に関する協定を締結した。渡辺パイプは、大規模災害発生時に工事団体の要請を受け、作業手袋や非常用発電機、非常用トイレといった災害復旧活動に必要な17品目の備蓄品を無償で提供する。災害備蓄品は全国に13拠点ある同社の物流センターに常時在庫している。
大阪の配管コンテスト「学生の部」で女子学生優勝	10月18日号
大阪空気調和衛生工業協会主催の配管技能コンテストがこのほど、大阪府東大阪市で開催され、専門学校生・高校生の「学生の部」で女子学生の梅田千里さん（北大阪高等職業技術専門校）が見事優勝し大阪府知事表彰に輝いた。このコンテストは、空調衛生工事団体では同協会が全国で唯一実施しているもので、今回は「一般の部」「学生の部」合わせて40人が腕を競った。「一般の部」では定行良太氏（藤井設備）が優勝、大阪府職業能力開発会会長賞を受賞した。

2024年10月 4週目（10/21更新）

積水化学が前橋市と災害時の水道応急復旧協定締結	10月7日号
積水化学工業の環境・ライフラインカンパニー群馬工場は、前橋市(群馬県)と「災害時における水道事業等の施設等の応急復旧に関する協定」を締結した。協定は、災害などにより水道事業の施設などに甚大な被害が生じたり、そのおそれがある場合、応急復旧対策を早急に実施し、市民生活の早期安定を図ることが目的。災害時には▽社内連絡網及び協力実施体制の構築▽応急復旧活動に必要な資機材の供給対応――などを迅速に行う。
因幡電機産業　因幡電工カンパニーが11月から製品値上げ	10月7日号
因幡電機産業　因幡電工カンパニーは、11月１日出荷分から主力製品である配管化粧カバー、保温材など各種製品について価格改定（値上げ）を実施する。原材料全般の高騰に加えて燃料費、物流費、副資材なども著しく上昇しており、生産性の向上や合理化によるコストダウンなど企業努力のみでコストＵＰ分を吸収することが困難と判断。製品の安定供給を維持するためにも価格改定を実施する。
日冷空が「エアコン暖房川柳」11月７日まで募集	10月7日号
日本冷凍空調⼯業会は、「エアコン暖房の日」の認知拡⼤キャンペーンとして第15回「エアコン暖房川柳」を募集している。郵送締め切りは11月７日（必着）。同工業会は需要の多い時期に向かう⽴冬（11月７日）を「エアコン暖房の日」と定め、暖房普及活動の⼀環として「エアコン暖房川柳」を募っている。応募はハガキに住所、氏名、年齢、電話番号を記入の上、「〒106―0041、東京都麻布台ヒルズ郵便局留・エアコン暖房川柳係」宛に郵送。
中古住宅のリフォーム・リノベは水回りが中心	10月7日号
矢野経済研究所が中古住宅（戸建て、マンション）購入後に実施したリフォーム・リノベーションの内容などについてアンケート調査を実施したところ、リフォーム・リノベの内容（複数回答）は「トイレ」が55.5％と最も多く、以下、「壁・天井」54.1％、床（フローリング、畳、カーペットなど）」49.9％、「キッチン」48.6％、「浴室」46.9％、「洗面台」43.4％となった。総額は「100万円～200万円未満」が22.1％と最多。
企業の冬季→夏季間の価格転嫁率「拡大」３割にとどまる	10月7日号
帝国データバンクが調査した企業の価格転嫁率（７月調査、平均44.9％）は前回調査（今年２月）から4.3㌽上昇したが、２月の価格転嫁状況と７月の転嫁状況を比較すると、価格転嫁率が「拡大」した企業は32.4％にとどまり、「縮小」した企業は20.8％だったことが分かった。同社では、コストの上昇に価格転嫁の状況がなかなか追いつけない状況にあるとしている。

2024年10月 3週目（10/16更新）

全管連が政府与党水道関連懇・議連に要望書	10月7日号
全国管工事業協同組合連合会（全管連）の藤川幸造会長などはこのほど、公明党の上水道・簡易水道整備促進議員懇話会および自由民主党の水道事業促進議員連盟へ出向いて能登半島地震による被害を踏まえた予算・体制確保及び業界振興施策の充実に関する要望を申し入れた。藤川会長は能登半島被災地へ全国117団体が応急復旧に出動したことを報告するとともに、水道事業の経営基盤の強化、水道施設管路の老朽化、耐震化への対応などへの要望書を手渡した。
東京管材・設備総合展が10月23日から３日間開催	10月7日号
関東地区管材業界の一大イベント、第56回管工機材・設備総合展（東京都管工事工業協同組合主催）が10月23日から３日間、東京都港区の東京都立産業貿易センター浜松町館で開催される。一般公開（入場無料）。今回は135の企業・団体が出展し、多彩な管工機材と設備機器が一堂に紹介される。テーマは「支え合う人と、自然と、技術の設備展」で、より安全・安心で持続可能な社会の実現に向けて業界を挙げて取り組んでいく思いが込められている。
７月ポンプ受注46％の大幅増、官民、外需とも好調	10月7日号
日本産業機械工業会がまとめた７月のポンプ受注額は503億4400万円で前年同月比46.4％増と、２カ月ぶりに大幅に増加した。製造業は26％増の41億円、非製造業が41％増の47億円で、合わせて民需は34％増の88億万円と好調に推移した。一方、官公需も30％増の154億円、代理店は17％増の119億円。民需と官公需、代理店を合わせた内需合計は26％増の362億万円だった。外需は148％増（2.5倍弱）の141億円。
バルブ初級の公開講座を11月開催	10月7日号
日本バルブ工業会は、誰でも受講できるバルブ基礎公開講座を11月12・13日に機械振興会館（東京都港区）で開催する。ハイブリッド（会場、Ｗｅｂ受講の選択型）で開催し、ユーザーとメーカー（＝講師）の対話の機会をつくるため、両日の最終講義後に会場受講者限定として質疑応答の機会を設ける。参加費は両日各２万5000円（講義のみ）、受講定員は会場15名、Ｗｅｂ90名で、申し込みおよび参加費振込期限は10月31日。申込フォームは同工業会HPで。
８月の首都圏・近畿圏の新築分譲マンション発売低調	10月7日号
不動産経済研究所がまとめた８月の首都圏（１都３県）と近畿圏（２府４県）の新築分譲マンション発売はいずれも前年を下回った。首都圏は728戸で前年同月比半減した。東京23区は60％減と大幅に落ち込み、全エリアで低調だった。初月契約率は63.5％と好不調の境とされる70％を２カ月ぶりに割り込んだ。近畿圏の発売は632戸で前年同月比28％減と２カ月ぶりに前年同月を下回った。ただ、初月契約率は72.2％と好調で、３カ月連続の70％超えとなった。

2024年10月 2週目（10/7更新）

来年度の民間「住宅投資」1.6％増見通し	9月25日号
建設経済研究所は、2025年度の建設投資を前年度比1.8％増の73兆5900億円と見通した。24年度は前年度比0.6％増の見通しであり、今後も堅調に推移するとみられる。民間「住宅投資」については1.6％増の16兆8900億円と予測する。建設コストの上昇などが住宅需要を抑制する状況はほぼ変わらず、着工戸数は0.3増の79.8万戸にとどまるとみている。持家は0.7％減の20.8万戸、貸家は0.7％増の34.4万戸、分譲住宅は0.5％増の24戸をそれぞれ予測。
民間「非住宅投資」は３％増の19兆5300億円へ	9月25日号
建設経済研究所によると、2025年度の民間「非住宅投資」は前年度比3.1％増の19兆5300億円と安定した伸びが見通せるとしている。事務所はオフィス需要が回復傾向にあることから前年度と同水準と予測。店舗は堅調なインバウンド消費の底支えが見込まれ、微減と予測。工場は着工床面積が緩やかな増加傾向にあることから前年度と同水準と予測。倉庫・流通施設も電子商取引化の進展などで着工床面積は堅調に推移するとみている。
今年度１Ｑの建築物リフォーム工事11％増	9月25日号
国土交通省がまとめた2024年度第１四半期（24年４～６月）の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は、３兆8180億円で、前年同期比10.6％増と順調に伸びた。「住宅」にかかる受注額は１兆1966億円で4.3％増と堅調だった。２本柱のうち「共同住宅」は5680億円で2.4％減と低調だったが、「戸建て住宅」が4732億円で7.3％増となり支えた。「非住宅」にかかる受注額は２兆6214億円で13.8％増と好調に推移した。
人手不足企業の６割超は事業に「深刻」影響	9月25日号
企業の６割超が人手不足に悩み、その多くが事業運営に深刻な状況となっていることが、日本商工会議所・東京商工会議所の調査で分かった。同調査（調査時点７月）によると、人手が「不足している」と答えた企業は63％に上がるなどいぜんとして厳しい人手不足の状況が続いている。また、人手不足企業の65.5％は事業運営への影響について「非常に深刻」または「深刻」と回答した。
約８割の企業が価格転嫁実施も転嫁率は低水準	9月25日号
各種コスト上昇を背景に幅広い品種で価格（販価）引き上げが続いている中、帝国データバンクの調査によると、企業がコストの上昇分を多少でも価格転嫁できているとするところは78.4％と８割近くに上った。ただ、その転嫁率は２割未満が19.6％、２割以上５割未満が18.6％といぜん低水準にとどまっている。全く価格転嫁できない企業も10.9％あるなど厳しい経営環境が続いている。

2024年10月 1週目（10/1更新）

今年の住宅リフォーム市場伸び悩み見通し	9月25日号
矢野経済研究所が国内住宅リフォーム市場を調査し、2023年の住の市場規模を前年比0.6％増の７兆3575億円と推計し、24年の市場規模は前年比3.2％減の７.1兆円と予測した。リフォーム工事原価の上昇や高付加価値リフォーム需要の増加により、引き続き住宅リフォーム工事単価は上昇傾向が続くとみている一方、コロナ禍の在宅長時間化による需要増加からの反動により、リフォーム需要は減少すると考えられ、住宅リフォーム市場規模は縮小すると予測する。
住宅着工の低迷続く、持家32カ月連続減	9月25日号
国土交通省まとめの７月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0.2％減の６万8014戸と、３カ月連続で前年同月を下回った。持家は４％減の１万9858戸で、32カ月連続減と減少に歯止めがかからない。貸家は５％増の３万1546戸で３カ月ぶり増。分譲住宅は５％減の１万6164戸で３カ月連続減。うちマンションは５％増の6070戸で２カ月ぶりに増加したものの、戸建て住宅は10％減の9973戸で21カ月連続のダウン。
「愛知管材・設備総合展」成功祈願パーティ開催	9月25日号
愛知県管工機材商業協同組合は９月３日、第34回管工機材・設備総合展（愛知管材・設備総合展）に向け、名古屋市内で成功祈願パーティを開催し、一丸となって取り組む決意を新たにした。パーティには出展メーカー担当者と展示会実行委員メンバー、組合理事らが出席し結束を誓った。同展は10月10日から12日の３日間、名古屋市千種区の名古屋市吹上ホール（中小企業振興会館１階）で開催される。今回は126社・団体が256小間に最新のハード・ソフトを展示する。
キッツが来年１月１日に東洋バルヴを吸収合併	9月25日号
キッツは、来年１月１日付で完全子会社である東洋バルヴを吸収合併することを決定した。キッツは2004年に東洋バルヴをグループ会社に迎え入れ、信頼のある「東洋バルヴ」ブランドを強化しつつ両社の生産・技術部門を統合するなどグループ内でのシナジー強化と経営効率化を進めてきた。キッツグループでは市場環境の変化に対応するため営業体制の再構築によるマーケティング強化と社内業務の効率化を目的として今回の吸収合併を実施する
産機商社の南出キカイがポンプ商の四柳と資本業務提携	9月25日号
産業機械総合商社の南出キカイ（大阪市西区）はこのほど、水処理施設・ポンプの類の販売とメンテナンスを手がける四柳（大阪市此花区）と資本業務提携を締結した。南出キカイは1939年の創業以来、水処理・空調・環境・駆動・熱関連の工業設備機器の販売を主な事業とする専門商社で全国19カ所に営業拠点を持つ。四柳は1966年創業で大阪を中心にポンプ類の販売からメンテナンスまでを手掛けている。両社は経営資源、ノウハウやネットワークを活かしていく。

2024年9月 4週目（9/24更新）

今年度の「民間住宅投資」は伸び悩み	9月11日号
国土交通省がまとめた2024年度の建設投資は73兆200億円、前年度比2.7％増と23年度（前年度比2.2％増見込み）に続いて順調に伸びる見通しを示した。主力の民間投資（46兆4600億円）が2.9％増と23年度（1.0％増見込み）から増加幅を広げる。建築、土木別にみると、建築投資は47兆2100億円で2.0％増加する見通しだ。うち住宅投資は17兆1400億円で1％減少する見通しで、主力の民間投資は16兆5500億円で0.8％減が見通された。
今年度の「民間非住宅投資」「リフォーム投資」は堅調	9月11日号
国土交通省がまとめた2024年度の建築投資のうち「民間非住宅投資」は14兆9200億円で前年度比４％増と堅調に推移する見通しとなった。政府投資（４兆2900億円）が３％増加し、民間投資（10兆6300億円）も４％増加する。また、「建築補修投資」（改装・改修）は15兆1500億円で３％増加する見通し。うち政府投資（２兆7400億円）は４％増と堅調で、主力の民間投資（12兆4100億円）は３％増加する見通しだ。
企業向け労務管理ソフト、４年後には３倍増へ	9月11日号
富士キメラ総研が企業向けソフトウェアの国内市場を調査したところ、ＳａａＳ（クラウドのソフトを利用するサービス）、ＰａａＳ（クラウドのプラットホームを利用するサービス）全体の24年度国内市場は２兆218億円で前年度比16.7％増、パッケージ（7854億円）を合わせて24年度は11.7％増加を見込んでいる。さらに、28年度では合わせて３兆6638億円、23年度比67.8％増加すると見通した。うち、「労務管理」は24年度で335億円、前年度比39％増、28年度では940億円、23年度の2.8倍に膨らむと見通した。
国交省／厚労省が建設業人材確保・育成へ注力	9月11日号
国土交通省および厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、2025年度概算要求の概要をとりまとめた。両省の新年度予算概算要求で「人材確保」に向けては、建設事業主などに対する助成金による支援として69億円、ハローワークにおける人材不足分野のマッチング支援として50億円、「魅力ある職場づくり」に向けては、働き方改革推進支援助成金による支援＝70億円など。
荏原製作所「次世代型宇宙港」WGに参画	9月11日号
荏原製作所は、「宇宙輸送システム」が高頻度な宇宙輸送サービスの実現に必要な「次世代型宇宙港（ＮＳＰ）」のあり方を検討するワーキンググループ（WG）に参画した。同社では、2021年に専門部門を発足させ、「人と宇宙のつながりを当たり前に」をミッションに宇宙への輸送手段の低コスト化実現に貢献するためにロケットエンジン用ポンプの開発を進めている。将来的な高頻度輸送を実現するためには宇宙輸送を支える拠点が不可欠とされている。

2024年9月 3週目（9/17更新）

24年上期の首都圏投資用マンション供給戸数２年連続大幅減	9月11日号
不動経済産研究所によると、2024年上半期（１～６月）に首都圏で供給された投資用マンションは56物件、2167戸で、物件数は前年同期と同数、戸数は653戸減少（23％減）した。23年上半期も物件数で28件減（33％減）、戸数で858戸減（23％減）となっており、戸数は２年連続で大幅に減った。平均価格は3595万円（前年同期3182万円）、１平方㍍単価は135.2万円（同121.3万円）と、戸当たり価格は413万円（13％）の上昇、１平方㍍単価は13.9万円（12％）上昇した。
バルブの24年上半期生産額ほぼ横ばい	9月11日号
経済産業省まとめの2024年上半期(１～６月)のバルブ生産額は約2673億円で前年同期比0.8％増とほぼ横ばいとなった。鋳鋼・鍛鋼弁（約70億円、11％増）が好調に推移したほか、黄銅・青銅弁（約175億万円、５％増）、鋳鉄弁（約310億円、３％増）、自動調整弁（約864億円、１％増）、給排水栓類（約570億円、１％増）はまずまずの水準を維持した。高温高圧弁（約19億円、16％減）は低迷しステンレス弁（約672億円、２％減）も振るわなかった。
24年上半期の管継手生産底堅く、塩ビ管・継手は低迷	9月11日号
経済産業省まとめの2024年上半期（１～６月）の管継手生産額は約591億円で前年同期比2.2％増加した。品種別にみると、鋼管製は約324億円で0.4％減、非鉄金属製は約177億で5.2％減といずれも振るわなかったが、可鍛鋳鉄製が約89億円で2.5％増となり底支えした。塩化ビニル管と同継手の生産高（重量）はどちらもいぜん低迷を続けている。塩ビ管は10万688㌧で3.5％減と伸び悩み、塩ビ継手は１万73㌧で10.9％減と２ケタ減少となった。
23年度末の汚水処理普及率93.3％	9月11日号
農林水産、国土交通、環境の３省がまとめた汚水処理人口普及状況によると、2023年度末（今年３月末）の全国の汚水処理人口普及率は前年度末比0.4㌽上昇して93.3％となった。しかし、いまだ約830万人が汚水処理施設を利用できない状況にある。とくに人口５万人未満の市町村（全国1225市町村、総人口約2000万人）の汚水処理人口普及率／普及人口は84％／約1680万人にとどまるなど大都市・地方間の格差は大きい。
全国の下水道普及率は81.4%、西日本の低水準目立つ	9月11日号
国土交通省などによると、2023年度末（今年３月末）の全国の下水道処理人口普及率（下水道普及率）は平均で81.4％となった。上位は東京（99.7％）、神奈川（97.1％）、大阪（96.9％）、京都（95.6％）、兵庫（94.2％）の大都市エリアが占めた。一方、極端に低い徳島（19.5％）を筆頭に和歌山（30.2％）、高知（41.９％）、鹿児島（43.7％）、香川（47.2％）、島根（52.2％）など西日本の低水準が目立つ。

2024年9月 2週目（9/9更新）

大企業「製造業」の今年度設備投資、コロナ前超え	8月28日号
日本政策投資銀行がまとめた大企業「製造業」の2024年度の国内設備投資計画は７兆5101億円、前年度比25％増の見通しとなり、コロナ前の19年度の投資水準を超えて一段と拡大する見込みだ。ＡＩ導入や省人化に伴うデジタル化の加速を受け、電気機械や化学・非鉄などの素材業種で半導体の製造能力増強が継続している。また、再エネや省エネの導入が幅広い業種で継続するという。
大企業「非製造業」の24年度設備投資は20％増加	8月28日号
日本政策投資銀行がまとめた大企業「非製造業」の全国設備投資計画調査結果（調査時点６月）によると、国内設備投資計画は、14兆7795億円、前年度比20％増加する見通しとなっている。車両新造やインバウンド需要増による空港機能の拡張がある運輸のほか、大型開発が続く不動産、原子力関連投資や送配電網の維持更新・新設がある電力などで大幅増となる。「製造業」を合わせた全産業では21兆9596億円、前年度比22％増と２年連続して増加する。
物流24年問題でコスト増「荷主」９割、価格転嫁３割	8月28日号
日本商工会議所が７月のＬＯＢＯ（早期景気観測）調査に付帯して行った荷主の物流2024年問題対応調査で、影響を受けるとした９割超がコスト増加を挙げ、そうした増加分の価格転嫁実施率は３割にとどまることが分かった。同問題によるマイナスの影響があると回答した企業は84.1％と８割を超えた。具体的な内容は「物流コストの増加」が90.5％。ただ、物流コスト増加分を価格に転嫁できている企業は32.3％にとどまった。
24年度１Ｑ、建設大手受注横ばい	8月28日号
国土交通省がまとめた建設大手50社の2024年度第１四半期（４～６月）工事受注額は、３兆7116億円で前年同期比0.8％減と伸び悩んだ。公共工事は堅調に推移したが、民間工事が低迷した。国内工事は３兆5363億円で1.4％減。うち、民間工事は２兆6379億円で3.3％減少。製造業（7361億円、11％増）は好調だったものの、主力の非製造業（１兆9018億円、8％減）が振るわなかった。公共工事は7607億円で5.2％増。
建設「４週８休」は技術者21％、技能者26％	8月28日号
国土交通省は、建設業界の適正な工期設定などによる働き方改革の推進に関する調査結果（2023年度）を公表した。それによると、休日の取得状況に関し「４週８休」とする割合は、技術者で前年度比9.5㌽増の21.2％、技能者で14.8㌽増の25.8％と、改善傾向がみられた。両者とも最も多い回答は「４週６休程度」だった。一方、建設企業は、物価などの高騰で工事に影響が出た場合、４割以上が「（注文者に）協議は依頼しない」「協議依頼しても応じてもらえない」と回答した。

2024年9月 1週目（9/2更新）

住宅建設で「持家」の減少続く	8月28日号
国土交通省が発表した６月の新設住宅着工戸数は６万6285戸で前年同月比6.7％減と、２カ月連続して減少した。「持家」は前年同月比5.6％減の１万9181戸にとどまり、31カ月連続の減少と低迷を続けている。うち民間資金分は4.8％減の１万7662戸で30カ月連続減、公的資金分は13.9％減の1519戸で32カ月連続減。一方、「貸家」は6.2％減の２万8233戸で２カ月連続減、「分譲住宅」は8.6％減の１万8361戸で２カ月連続減。
愛知管材・設備総合展の出品者126社・団体確定	8月28日号
愛知県管工機材商業協同組合主催の「第34回管工機材・設備総合展」（愛知管材・設備機器展）の出展申し込みがこのほど締め切られ、126の企業・団体の出品者が決定し、256小間の出展規模で開催されることが確定した。同展は10月10日から12日の３日間、名古屋市千種区の名古屋市吹上ホール（名古屋市中小企業振興会館１階）で開催される。今回はメインテーマに「管材・設備の歩みを観よう。」を掲げている。
建機需要は24年度低迷、25年度で下げ止まる	8月28日号
日本建設機械工業会がまとめた建設機械需要予測によると、2024年度は伸び悩むが、2025年度で下げ止まる見通し。24年度は前年度比５％減の３兆1610億円にとどまり、25年度では同１％増の３兆203億円と底打ち感が出るとしている。管工事に密接に関連する油圧ショベルは24年度１兆2355億円、８％減に低迷するが、25年度では１兆2756億円、同３％増に反転する。ミニショベルは24年度5263億円、同８％減、25年度で5375億円、同２％増と底堅く推移する見通し。
昨年度の住設機器市場微増の１兆9868億円	8月28日号
矢野経済研究所は、2023年度の主要住宅設備機器（水まわり設備機器、同関連設備機器、創エネ関連設備機器）の市場規模を前年度比2.3％増の１兆9868億円と推計した。３分野ともに新設住宅着工減少により、成長阻害要因となったとしながらも23年度は原材料費高騰に伴うメーカーの価格改定効果により、微増と推計。うち、水まわり関連設備機器市場はコロナ禍の巣ごもり需要の減少や流通在庫の増加などの影響で同1.5％減と推計した。
クリエイトが障がい者雇用農園で野菜栽培	8月28日号
管材商社・クリエイトは障がい者の雇用を通じて企業の社会的責任を果たすため、大阪府東大阪市の農園「クリッパファーム」で野菜栽培を開始した。同社はＳⅮＧｓ開発目標の一環として高齢化社会で人材不足も顕著になる時代の中、法定雇用率に注力するため、障がい者雇用・就職支援を応援する「エスプールプラス」と契約を交わし、農業を活用した障がい者雇用のコンサルティング事業として農園を運営している。

2024年8月 5週目（8/26更新）

「注文戸建て住宅」希望者の３割が「分譲戸建て」で我慢?	8月7日号
国土交通省の2023年度住宅市場動向調査によると、注文戸建て、分譲戸建て、分譲集合など「住宅の種類」別の取得状況を調べたところ、すべての住宅で希望通りの種類の住宅を取得している世帯が最も多かった一方で、分譲戸建てについては「注文住宅」を希望していた世帯が30％に上っていることが分かった。注文住宅を望みつつ、昨今の注文住宅の価格高騰などで断念し、分譲住宅を取得するケースが相当数あることがうかがえる。
24年上期の「換気扇」出荷低迷、「電気温水器」は前年水準	8月7日号
日本電機工業会がまとめた2024年上半期（１～６月）の換気扇の国内出荷は数量で260万3000台、前年同期比７％減、金額で653億6200万円、横ばいと伸び悩んだ。電気温水器は３万7000台で１％増、112億900万円で２％増とまずまずの水準を維持した。直近６月の出荷は換気扇が42万5000台で８％減、108億3500万円で３％減、電気温水器が5000台で12％減、14億4100万円で10％減。
企業の半数超がＳＤＧｓに積極的、７割は効果実感	8月7日号
帝国データバンクが全国の企業に行ったＳＤＧｓに関する調査で「ＳＤＧｓに積極的な企業」が54.5％と調査開始以降で最高水準を示したほか、ＳＤＧｓに取り組む企業の７割が企業イメージ向上や従業員のモチベーション向上を実感している現状が分かった。ＳＤＧｓ取り組み企業でメリットを実感している事柄（複数回答）は「企業イメージの向上」が40％でトップ、次いで「従業員のモチベーションの向上」（33％）。
24年上期のルームエアコン／パッケージエアコン出荷堅調	8月7日号
日本冷凍空調工業会が会員を対象にまとめた2024年上半期（１～６月）のルームエアコン（家庭用エアコン）とパッケージエアコン（業務用エアコン）の国内出荷はいずれも堅調に推移した。ルームエアコンの出荷台数は514万6000台で前年同期比５％増加し、出荷額は4268億6500万円で７％増加した。パッケージエアコンの出荷台数は39万4800台で４％増加した。なお、直近の６月のルームエアコン出荷台数は前年同月比２％増の130万8000台で３カ月連続のプラス。
「ロボット加工技術研究会」発足	8月7日号
産業用ロボットによる加工技術の進化と、より高精度、高品質の加工の実現で市場拡大を目指そうと「ロボット加工技術研究会」が発足した。現在、高速、高精度加工は工作機械が中心だが、設備費用や汎用性などの観点からロボットの持つ汎用性とリーズナブル性を活用したいといったニーズも高まりをみせてきている。同研究会ではロボット、工具、周辺機器メーカーと協働することで、より幅広い加工に即したワークに最適な加工手段としてのロボットでの加工を提案していく。

2024年8月 4週目（8/19更新）

ポンプ受注、民需好調で３カ月連続増加	8月7日号
日本産業機械工業会がまとめた５月のポンプの受注額は338億3900万円で前年同月比７％増と、３カ月連続で増加した。製造業、非製造業とも２ケタの伸び幅を示し、官公需、代理店も増加し、外需は減少したものの全体で増加した。製造業は19％増の30億円、非製造業は43％増の46億円で、合わせて民需は32％増と伸びた。官公需は８％増の71億円、代理店は６％増の99億円。民需と官公需、代理店を合わせた内需合計は13％増の246億円だった。
５月の産機受注39％増、２カ月連続で増加	8月7日号
日本産業機械工業会がまとめた５月の産業機械受注額は5167億円で前年同月比39％増と、２カ月連続で増加した。内需は89％増の4131億円。製造業向けが14％減少したが、非製造業向けは約5倍増、官公需向けも22％増、代理店向けは４％増となった。増加機種はボイラ・原動機、プラスチック加工機械、ポンプ、運搬機械、変速機、その他機械の６機種。
改正建設業法の一部規定９月１日施行、適正労務費の基準勧告へ	8月7日号
建設業の担い手確保を推進するため、６月７日改正された「建設業法」について、中央建設業審議会が「建設工事の労務費の基準」の作成・勧告を行うなどの規定が９月１日施行される。施行される一部規定は「建設工事の労務費の基準」の作成・勧告で、中央建設業審議会は建設工事における適正な労務費の基準を作成・勧告できるようになる。また、国土交通大臣は建設工事の請負契約の適正化及び建設業従事者の処遇確保のため必要な調査を行い、その結果を公表できる。
首都圏の新築分譲マンション発売、契約とも低調	8月7日号
不動産経済研究所がまとめた2024年上半期（１～６月）の首都圏の新築分譲マンション発売は前年同期比14％減の9066戸にとどまった。都下（５％増の3319戸）、神奈川（11％増の2162戸）、千葉（20％増の1817戸）が増加したもののも、主要エリアの東京23区（32％減の3319戸）が大きく減少し、埼玉（31％減の891戸）も減少した。初月契約率は67.0％（前年同期比5.7㌽下落）で、好不調の目安となる70％を下回り、20年以来４年ぶりの60％台となった。
近畿圏の新築分譲マンション発売、契約堅調	8月7日号
不動産経済研究所がまとめた2024年上半期の近畿圏の新築分譲マンション発売は前年同月比６％増の6410戸と堅調に推移し、２年ぶりに前年同期を上回った。主要エリアの大阪市部（25％減の1999戸）などが減少したが、大阪府下（９％増の1991戸）、京都市部（３％増の922戸）が増加した。平均価格は5813３万円で前年同期比22％アップし、1973年の調査開始以降の最高値を更新した。初月契約率は74.1％で２年ぶりの70％台となった。

2024年8月 2週目（8/5更新）

昨年度の長期優良住宅、新築の３割超と４年連続増加	7月24日号
国土交通省がとりまとめた全国の所管行政庁の 2023 年度の長期優良住宅認定実績調査結果によると、新築戸建ての長期優良住宅着工戸数は 11 万 1262 戸で、新設住宅に占める割合は 31.3％となり、20 年度 25.5％、21 年度 27.8％、22 年度 29.3％に続き４年連続して増加した。これにより、長期優良住宅の新築戸建ての累計は 155 万 7320 戸となった。23 年度の新築共同住宅の長期優良住宅は 4813 戸で、新設住宅に占める割合は 1.1％。
中小の 54％が「円安デメリット」	7月24日号
日本商工会議所が中小企業に実施した円安が業績に与える影響についての調査で、「メリットが大きい」と答えた企業が 2.3％にとどまった一方で、「デメリットが大きい」と答えた企業は 54.8％と半数を超えた。昨年 11 月の前回調査から 7.0 ㌽増加した。「具体的なデメリット」は「原材料など仕入価格の上昇に伴う負担増」が 88.6％と最多で、「エネルギー価格の上昇に伴う負担増」も 77.5％ある。また「仕入コスト上昇分を販売・受注価格へ転嫁できず収益悪化」は 43.4％（同７.0 ㌽増）
オンダが「＃オンダで配管」フォトキャンペーン	7月24日号
オンダ製作所は、配管作業施工業者の技術にスポットを当て丁寧な作業やこだわりの仕事の現場写真の投稿などの優秀作業を顕彰する第７回「♯オンダで配管」フォトキャンペーンを展開している。９月 30 日まで投稿を受付けている。経済や暮らしを「縁の下」で支えながら作業後は床下や壁中などに埋まってしまう配管技術者の仕事ぶりにスポットを当て技術の素晴らしさを発信する。詳細は同社 HP で。
国交省営繕工事の 98％以上で週休２日	7月24日号
国土交通省は、2023 年度に完成した営繕工事について実施した週休２日の達成要因などに関するアンケート調査の結果、23 年３月末までに完成した対象工事 128 件のうち、126 件（98.4％）で週休２日を達成したことが分かった。週休２日達成割合は 19 年度 67.4％、20 年度 78.9％、21 年度 90.9％、22 年度 97.1％と年を追って増えてきた。達成できた要因（複数回答）は「受発注者間で円滑な協議が実施されたため」（81 件）、「適正な工期設定がなされたため」（74 件）
今年度「登録配管基幹技能者講習」は関東会場１カ所	7月24日号
空調衛生設備工事における配管工事の上級技能者育成を目指して実施される 2024 年度の「登録配管基幹技能者認定講習」は関東会場だけで実施される。例年、全国の複数会場で実施されてきたが、24 年度では来年２月６日（木）～８日（土）の３日間、東京都小平市の全国建設研修センターだけで実施される。受講希望者は日本空調衛生工事業協会（日空衛）の HP から申し込む。申し込み申請は 10 月１日～31 日。

2024年7月 5週目（7/29更新）

６月企業物価、７カ月連続で過去最高水準	7月24日号
日本銀行が発表した６月の企業物価指数（2020 年平均＝100、速報）は、122.7 となり、前年同月比 2.9％上昇（前月比 0.2％上昇）し、７カ月連続で過去最高水準を更新した。政府の物価高対策の電気・ガス料金補助金縮小で電気代やガス代、ガソリンなどの値上がりなどが影響した。６月で 40 カ月連続のプラスとなった。昨年末から上昇幅はほぼ１％以下とやや落ち着きをみせていたが、今春からじりじりと上昇を続けている。
昨年度の建設工事の裁判外紛争 143 件と増加基調	7月24日号
建設工事にかかわる裁判外紛争処理機関「建設工事紛争審査会」（中央審査会・都道府県審査会）がまとめた 2023 年度の紛争取り扱い状況によると、中央、都道府県合わせた審査会の申請件数は 143 件で前年度に比べ 42 件増加した。前年度の繰り越し分を合わせた取り扱い件数は 249 件で前年度（2017 件）から 32 件増加した。紛争処理申請を類型別にみると、工事代金の争いが 17 件（全体の約４割）で最も多かった。
◇イシグロが鹿児島の三州機工商会を吸収合併へ	7月24日号
イシグロは、100％子会社である三州機工商会（鹿児島市）を 10 月 21 日付で吸収合併すると発表した。三州機工商会は、1946 年設立の管工機材・空調資材・断熱保温資材などの販売会社。鹿児島、宮崎を中心に三州地区（薩州、隅州、日州）を営業基盤とし、水道・空調・保温工事会社やリフォーム会社向けの販売に強みを持っている。 2018 年にイシグログループ入りし、多様な顧客ニーズに対応するためにグループの商品力、物流力、情報力などを背景に一体運営を行ってきた。
造船受注回復へ、24 年上半期は総㌧ 1.4 倍	7月24日号
日本船舶輸出組合がまとめた 2024 年上半期（１～６月）の輸出船契約実績は、隻数 171 隻で前年同期比 47 隻増、総㌧数 737 万総㌧で 44％増となった。21 年度（総㌧数で前年度比 60％増）の好調から 22 年度は一転、隻数 33 隻減、総㌧数 18％減となり、23 年度も伸び悩んでいたが、ようやく回復基調となった。ただ当面、舶用ポンプ、バルブなど舶用管材・設備機器の業況は厳しさが続くとみられる。
建機出荷額は 4 カ月連続ダウン、ミニショベルも低迷	7月24日号
日本建設機械工業会がまとめた５月の建設機械出荷額は、前年同月比 4.9％減の 2664 億円にとどまり、４カ月連続で前年同月を下回った。内需が 5.7％減の 747 億円で３カ月ぶりに減少したのに加え、外需も 4.6％減の 1918 億円で４カ月連続減となった。内需で減少した主要機種は油圧ショベル（192 億円、19％減）、ミニショベル（50 億円、16％減）、基礎機械（28 億円、21％減）、道路機械（23 億円、29％減）など。

2024年7月 4週目（7/22更新）

設計住宅性能評価書交付住宅８年連続増加	7月10日号
国土交通省によると、2023年度の新設住宅着工戸数に対する設計住宅性能評価書の交付割合は８年連続で増加した。住宅性能表示制度は、住宅の性能について国が定める共通のルールに基づき、登録住宅性能評価機関が評価し、その性能を表示する制度。23年度の評価書交付割合は「設計」で32.8％（新設住宅着工戸数：80万176戸）、評価書交付実績は「設計」で26万564戸、「建設（新築）」で19万9295戸。
今年度の住設機器市場４％増見込み	7月10日号
富士経済は、住宅設備・建材の国内市場を調査し、その結果を「住宅設備･建材市場トレンドデータ便覧2024」としてまとめた。それによると、24年度の住宅設備・建材の市場は４兆429億円が見込まれるとしており、うち、住宅設備は24年度で新築向け2018億円、前年度比4.0％増、既築向け106億円、同7.1％増、合わせて2024億円、同4.1％増を見込んでいる。さらに、40年度では2572億円、23年度比26.1％増を見通した。
中小のコスト増への全額価格転嫁ほぼ２割	7月10日号
中小企業庁が４～５月に実施した中小企業の価格転嫁に関する調査で、原材料費などの高騰に伴うコスト増を取引価格に全額反映できた企業の割合は19.6％と前回調査（昨年９月）からわずか2.7㌽の上昇にとどまった。⼀部でも価格転嫁できた割合も67.2％で同4.2㌽増加したに過ぎなかった。⼀⽅、１〜３割しか価格転嫁できなかった割合は23.4％で前回調査より3.8㌽増、全く転嫁できず／減額された企業も約２割あった。
ポケモン「シャワーズ」が「水の日」応援大使	7月10日号
国土交通省は、ポケットモンスターの「シャワーズ」を「水の日」（８月1日）応援大使に任命し、「シャワーズ」を通じて「水の日」や「水の週間（８月１～７日）」の主要行事に「シャワーズ」を派遣するほか、関連行事に「シャワーズ」のフォトパネル・スタンプ台を設置する。若者を中心に幅広い世代に多くのファンを持つポケモンソフトに登場する「シャワーズ」で日本の水の魅力を広くアピールする。
企業のＢＰＰ策定意向５割、策定企業は２割止まり	7月10日号
帝国データバンクが実施した事業継続計画（ＢＣＰ）に対する企業の意識調査によると、策定意向のある企業は50.0％と半数に達した。昨年（５月調査）まで３年連続で５割を下回っていた。ただ、実際に策定している企業は19.8％にとどまった。ＢＣＰ策定の意向がある企業で、想定リスクは「自然災害」が７割を超えてトップ、事業中断リスクへの備えは「従業員の安否確認手段の整備」が最も多かった。

2024年7月 3週目（7/17更新）

持家住宅の建設低迷続く、30カ月連続ダウン	7月10日号
国土交通省発表の５月の新設住宅着工戸数は６万5882戸で、前年同月比5.3％減と２カ月ぶりに減少した。中でも持家は30カ月連続で減少しており、増減を繰り返す貸家や分譲住宅とは異なる状況が続いている。持家は8.7％減の１万7217戸。うち民間資金分は7.6％減の１万5812戸で29カ月連続減、公的資金分は19.4%減の1405戸で31カ月連続減。貸家は5.3％減の２万7175戸、２カ月ぶり減。分譲住宅は0.9％減の２万1207戸で２カ月ぶり減。給与住宅283戸。
首都圏のマンション発売・売れ行き低調	7月10日号
不動産経済研究所がまとめた５月の首都圏の新築分譲マンション市場の調査結果によると、発売戸数は前年同月比19.9％減の1550戸にとどまった。東京区部、埼玉、千葉が大幅減となった。平均価格は7486万円で前年同月比7.2％ダウン、１平方㍍単価は114万円で３カ月連続ダウンした。初月契約率は56.0％（前年同月比18.8㌽ダウン）で、好不調の境目となる70％を大きく下回った。
近畿圏のマンション発売微増、契約もたつき	7月10日号
動産経済研究所まとめの５月の近畿圏の新築分譲マンション発売は前年同月比2.6％増の1051戸と堅調で、６カ月連続で前年を上回った。大阪市部、神戸市部、京都市部など大都市周辺で前年より減少したものの大阪府下、兵庫県下、京都府下が増加して支えた。１戸の平均価格は5750万円で２カ月ぶりにアップし、１平方㍍当たり単価は85.7万円で７カ月連続のアップとなった。初月契約率は68.7％とややもたつき気味で、70％割れは２カ月連続となった。
水質汚濁防止装置の受注好調続く	7月10日号
日本産業機械工業会が公表した４月の環境装置受注額は、645億円で前年同月比72％の大幅増と４カ月ぶりに前年同月を上回った。管工機材・機器に密接に関連する水質汚濁防止装置は182億円で76％増と３カ月連続で増加した。機械、電力向け産業廃水処理装置や官公需向け下水汚水処理装置の受注増が寄与した。産業廃水処理装置は80億円で約３倍増、下水汚水処理装置は89億円で２倍増と好調だった。汚泥処理装置は7億円で76％減。
建設大手の受注３カ月連続増加	7月10日号
国土交通省まとめの５月の建設大手50社の工事受注額は、9497億円で前年同月比２％増と、小幅ながら３カ月連続で前年を上回った。民間工事は非製造業で低迷したが、製造業で大幅に増加した。国内工事は民間工事で伸び悩んだものの、公共工事が堅調に推移し、受注額は9002億円（0.3％増）で３カ月連続増。うち、民間工事は6682億円で2.5％減少し、３カ月ぶりに減少した。製造業（38％増）は好調で、非製造業（17％減）は振るわなかった。

2024年7月 2週目（7/8更新）

バルブ工業会70周年、大阪ポンプ組合60周年	6月26日号
日本バルブ工業会は、今年創立70周年を迎え、このほど記念式典を挙行した。同工業会は1954年に約100社の製造業者が結集して「日本弁工業会」を創立して発足（62年に現団体名に改称）し、バルブ工業の発展振興と地位向上に力を注いでいる。また、大阪ポンプ卸商組合も今年創立60周年を迎えて記念式典を挙行した。同組合は、1948年結成の「水睦会」を発展的解散し1965年に誕生。全国唯一のポンプ流通団体として業界発展に貢献している。
超高層マンションの建設加速化	6月26日号
因幡電機産業・因幡電工カンパニーは、空調用被覆銅管全般について７月22日出荷分から単価の価格改定を実施する。現行標準単価から20％以上引き上げる。同社によると、急激なＬＭＥ銅相場の上昇および円安による銅地金のかつてない高騰が続いているなか、懸命の合理化などで対応しているが、自助努力では困難な状況となったとして価格改定を実施する。
昨年度の「非住宅」分野リフォーム２ケタ増	6月26日号
国土交通省がまとめた2023年度の「非住宅」分野のリフォーム受注額は、９兆29億円で前年度比17.9％増と好調だった。近年の状況をみると20年度（19.5％減）で大きく後退したあと、21年度（6.8％増）はやや回復したものの、22年度（4.0％減）で再び低迷し、23年度で大きく盛り返した。主要建物・施設では「事務所」が１兆521億円、7％増、「生産設備（工場・作業場）」が１兆1344億円、３％増。
昨年度「住宅」分野リフォームも堅調	6月26日号
国土交通省まとめの2023年度の「住宅」分野のリフォーム受注額は、４兆2710億円、前年度比9.0％増と堅調に伸びた。19年度（10.7％減）、20年度（8.7％減）の連続低迷から21年度（17.5％増）、22年度（4.6％増）と回復し、23年度も続伸した。「戸建て住宅」が２兆2700億円で６％増加したのに加え、「共同住宅」も１兆9470億円で14％増加した。主要工事の「改装・改修」が３兆3134億円、８％増加したほか、「維持・修理」は7458億円で7％増。
中小の設備投資計画は生産性・付加価値向上に注力	6月26日号
日本商工会議所の５月の早期景気需要調査の付帯調査によると、2024年度に設備投資を「行う（予定含む）」中小企業は41.1％と、23年度比0.5㌽の微減ながらいぜん高水準を維持している。投資を計画する企業のうち、投資規模を「拡大」する企業は28.5％と、生産性向上・付加価値向上に向けた設備投資意欲が高いことがうかがえる。また、投資を行う理由は「現在または将来の需要増への対応」が最多の50.5％を占めた。

2024年7月 1週目（7/1更新）

昨年の製造業工場立地面積13％増加	6月26日号
経済産業省がまとめた2023年の「製造業等」の工場立地件数は745件で前年比19.2％減少（177件減）した。一方、立地面積は1451㌶で13.4％増加（171㌶増）した。立地件数は21年に増加に転じ、22年では増加幅を広げていたが、昨年は低迷した。立地面積は、18年（11％減）、19年（２％減）、20年（11％減）と低迷が続き、21年（11％増）にいったん盛り返したものの、22年（0.3％減）も伸び悩んでいた。
因幡電機産業・因幡電工カンパニーが空調用被覆銅管値上げ	6月26日号
因幡電機産業・因幡電工カンパニーは、空調用被覆銅管全般について７月22日出荷分から単価の価格改定を実施する。現行標準単価から20％以上引き上げる。同社によると、急激なＬＭＥ銅相場の上昇および円安による銅地金のかつてない高騰が続いているなか、懸命の合理化などで対応しているが、自助努力では困難な状況となったとして価格改定を実施する。
日本継手は管継手とＳＰフレキ関連製品、８月から値上げ	6月26日号
日本継手は、８月１日出荷分からねじ込み式管継手やコア継手、ＰＳ継手など各種管継手と鋼管製管継手について価格改定（引き上げ）を実施する。また、ＳＰフレキ関連製品についても同様に８月１日出荷分から価格改定する。高止まりするエネルギーコストに加えて鋼管並びに副資材価格も高騰し、企業努力だけでは製造コストを吸収することが困難な状況と判断した。値上げ幅は７～15％以上。
企業物価、39カ月連続上昇	6月26日号
日本銀行が発表した５月の企業物価指数（2020年平均＝100、速報）は、122.2となり、前年同月比2.4％上昇（前月比0.7％上昇）した。企業同士で売買するモノの価格動向を示す企業物価指数は５月で39カ月連続の上昇となった。昨年１月に前年同月比9.5％上昇したあと、毎月上昇幅が縮小、同年11月には0.5％と１％を割り込み、その後、上昇幅は12月0.3％、今年１月0.3％、２月0.7％、３月0.9％、４月1.1％と推移し、５月は２％台乗せとなった。
4月の設備投資先行指標マイナス	6月26日号
内閣府が発表した４月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行指標である「民間需要」（船舶・電力を除く）は、8863億円となり、３月の前月比2.9％増から反転、同2.9％減となり、３カ月振りのマイナスとなった。民需のうち製造業からの受注は4194億円で前月比11.3％減少した。非製造業（除く船舶・電力）は4753億円で前月比5.9％増と、２カ月ぶりに増加した。

2024年6月 5週目（6/24更新）

中小は人材確保に定年延長や中途採用強化	6月12日号
商工組合中央金庫の「中小企業の人材確保に関する調査」で、中小企業では担い手不足に対し「正社員の採用活動の強化、採用対象層の拡大」や「定年の引き上げ、シニア人材の再雇用による労働力の確保」など採用活動や雇用延長による労働力の確保に注力している現状が浮き彫りとなった。調査結果（複数回答）では、「正社員の採用活動の強化、採用対象層の拡大」（37.2％）、「定年の引き上げ、シニア人材の再雇用による労働力の確保」（35.5％）が上位を占めた。
荏原が東北大と「『流れ』で未来をつくる共創研」設置	6月12日号
荏原製作所は、東北大と共同で、持続可能な社会づくりへ向けた新事業創出拠点として「荏原製作所×東北大学『流れ』で未来をつくる共創研究所」を同大青葉山キャンパス内に設置した。共創研では「つくる、はこぶ、つかう」の分野で荏原が市場創出に取り組んでいる水素事業や環境負荷低減について複数の共同研究を立ち上げて推進する。水素の領域ではグリーン水素技術の開発をテーマに取り組む。
昨年度の管工事受注12％増と堅調	6月12日号
国土交通省まとめの2023年度の設備工事３業種（電気・管・計装工事の各主要20社）の受注額（速報）は、３兆9758億円、前年同期比7.1％増と順調に推移した。発注者別にみると、官公庁からの受注額は3295億円で10％増、主力の民間からの受注額は３兆6462億円で7％増となった。管工事は官公庁工事が1434億円、21％増と好調で、主力の民間工事も１兆6670億円11％増と順調に進み、全体で１兆8105億円、12％増となった。
昨年の建設業労災死亡21％減少	6月12日号
厚生労働省の「2023年労働災害発生状況」によると、新型コロナウイルス感染症への罹患によるものを除いた労働災害による死亡者数は755人で、前年比19人減と過去最少となった。ただ、休業４日以上の死傷者数は13万5371人で前年比3016人増と３年連続で増加した。死亡者数を業種別でみると、建設業が223人（前年比58人・20.6％減）、製造業が138人（２人・1.4％減）、陸上貨物運送事業が110人（20人・22.2％増）、商業が72人（９人・11.1％減）となっている。
小規模企業の設備投資低調	6月12日号
日本政策金融公庫の「小企業の設備投資動向調査（製造・運輸・建設20人未満、卸・小売など10人未満）」によると、2023年度に設備投資を実施した企業は26％で、前年度からほぼ横ばいとなった。投資目的は「補修・更新」（57％）が最も多く、「省力化・合理化」（26％）、「売上増加」（25％）の順。設備投資を実施しなかった企業のうち約３割が現在の設備が「不十分である」と回答しながら、設備投資を実施しなかったのは「事業の先行き不安」が半数を超えた。

2024年6月 4週目（6/17更新）

昨年度のポンプ内需堅調、外需大幅ダウン	6月12日号
国土交通省の上下水道地震対策検討委員会は、上下水道基幹施設の耐震化未実施が能登半島地震で広範囲の断水を招いたとして耐震化に注力する必要性を強調した中間とりまとめを公表した。関係者一丸となって災害に強い上下水道施設づくりへ取り組んでいくことが重要だとしている。災害に強く持続可能な上下水道システムの構築に向けて上下水道の地震対策を強化・加速化を急ぐべきだと訴えている。８月頃に最終とりまとめを行う予定。
国交省、上下水道の耐震化に一丸取り組み	6月12日号
日本建設機械工業会がまとめた2023年度の建設機械出荷額は、前年度比7.5％増の３兆7359億円で、３年度連続で最高額を更新した。内需が７.8％増の１兆1307億円、外需は７.8％増の２兆6052億円でともに３年連続で増加した。内需のうち、管工事に深く関連する油圧ショベル（3278億円）は２.3％増、ミニショベル（911億円）は7.7％増と堅調に推移した。
ダイキンと三浦工業が資本業務提携	6月12日号
ダイキン工業と三浦工業は、両社の取締役会で資本業務提携することを決定した。工場市場でのカーボンニュートラル実現へ共同で取り組む。ダイキンは三浦工業の発行済株式の4.67％を、三浦工業はダイキン全額出資子会社・ダイキンアプライドシステムズの発行済株式の49％をそれぞれ取得する。両社が持つ製品や技術・サービスなどの事業ネットワークを活用することで業種によっては一つの工場で使用される総エネルギーの50％相当に関与することが可能になるという。
東京管材組合と大阪管材組合が理事長交代	6月12日号
東京管工機材商業協同組合と大阪管工機材商業協同組合はいずれも任期満了に伴う役員改選で新理事長を選任した。東京管材組合は落合住宅機器社長の落合智貴氏を新理事長に選任した。落合氏は、同組合が刊行し改訂を重ねている「管工機材の教科書」を発案しまとめたほか、会計担当理事を歴任した。大阪管材組合は昭栄社長の木澤利光氏を新理事長に選任した。木澤氏は大阪管材・設備総合展の実行委員長を２度にわたって務め、副理事長として組合事業を支えてきた。
環境装置受注５年ぶり減少、水質汚濁防止装置は好調	6月12日号
日本産業機械工業会がまとめた2023年度の環境装置受注額は7140億円で前年度比6.8％減と５年ぶりに減少した。水質汚濁防止装置は22％増の2591億円で３年連続増となった。「機械」向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置が増加した。大気汚染防止装置は４％減の247億円、ごみ処理装置は官公需向け都市ごみ処理装置の減少により11％減の4287億円、騒音振動防止装置は48％減の14億円。

2024年6月 2週目（6/3更新）

新設住宅着工、２年連続ダウン	5月22日号
国土交通省が公表した2023年度の新設住宅着工戸数は80万176戸で、前年度比７％減となり、２年連続して前年度を下回った。持家は21万9622戸で12％減、貸家は34万395戸で２％減、分譲住宅は23万5041戸で９％減。分譲のうち、マンションは10万241戸で12％減少し、２年ぶりに減少した。戸建て住宅は13万3615戸で７％減、３年ぶりに減少した。なお、建設経済研究所は、24年度は0.7％増の 81万戸を予測。
23年度建機出荷額７.5％増、最高額を３年連続更新	5月22日号
日本建設機械工業会がまとめた2023年度の建設機械出荷額は、前年度比7.5％増の３兆7359億円で、３年度連続で最高額を更新した。内需が７.8％増の１兆1307億円、外需は７.8％増の２兆6052億円でともに３年連続で増加した。内需のうち、管工事に深く関連する油圧ショベル（3278億円）は２.3％増、ミニショベル（911億円）は7.7％増と堅調に推移した。
物流の「2024年問題」荷主の対応遅れ目立つ	5月22日号
物流の「2024年問題」に関して運送事業者の対策が徐々に進んでいる一方で、荷主事業者の対策に遅れがみられることが商工組合中央金庫の調べで分かった。調査結果によると、運送事業者の41.1％は「対策済み」、39.7％は「一部済み」と答え、８割が何らかの対策をしているのに対し、荷主は「対策済み」19.8％、「一部対策済み」38.4％にとどまるなど荷主側の対策の遅れが目立つ。
23年度の「小規模浄化槽」出荷減少	5月22日号
浄化槽システム協会がまとめた2023年度の浄化槽出荷台数は一般的な５～50人槽（工場生産型浄化槽）が９万6260台で前年度比８％減少した。うち、主流の５～10人槽は９万588台で８％の減少となった。一方、51人以上槽（同）は1216台で４％増加した。このほか、現場施工型浄化槽は前年から３台減少の９台にとどまった。
日立建機が油圧ショベルの多用途アタッチメント着脱システム	5月22日号
日立建機は、油圧ショベル１台で多用途に活用できるアタッチメント着脱システムを10月から受注開始する。これまで欧州で販売していたもので、国内でも売り出す。対象機種は1.7〜40㌧クラスの油圧ショベルで、管工事や都市土木などで用いられている。同システムではオペレーターが運転席に居ながら１人でアタッチメントを交換し、従来、複数の機械や人が行っている作業を油圧ショベル１台で行うことが可能になる。

2024年5月 5週目（5/27更新）

昨年度の建設受注額６％減、「設備工事業」は微増	5月22日号
国土交通省が公表した2023年度の建設工事受注額は109兆3751億円で前年比6.2％減少した。公共工事は前年水準を維持したものの、民間工事は減少した。「総合工事業」は63兆9733億円で9％減、「職別工事業」は16兆7693億円で9％減といずれも振るわなかったが、「設備工事業」は28兆6425億円で2％の微増ながら健闘した。電気・ガス・熱供給・水道業からの受注は2772億円、25％増と大きく伸びた。
建設大手の受注額は３年連続増加	5月22日号
国土交通省まとめの2023年度建設大手50社の工事受注額は、18兆12億円で、前年度比9％増と堅調に推移し、３年連続の増加となった。国内工事受注は17兆3449億円で９％増加し、４年連続して増加。うち、民間工事は12兆5360億円で8％増と３年連続の増加。製造業からの受注は３兆1959億円で２％減少（３年ぶり減）したものの、非製造業からは９兆3401億円で12％増（前年の減少から増加）と２ケタ増加した。
オーケーエムが7月からバルブ10％値上げ	5月22日号
オーケーエムは、７月１日受注分から汎用・高圧用ゴムシートバタフライバルブなどバルブ製品の価格改定（10％引き上げ）を実施する。原材料価格やエネルギーの高止まり、物流費の増加などに対応する。対象製品（一律10％）は、汎用ゴムシートバタフライバルブ／高圧用ゴムシートバタフライバルブ／フッ素樹脂ライニングバタフライバルブ／ハイパフォーマンスバタフライバルブ／ナイフゲートバルブなど。
住まいのリフォームコンクール作品募集	5月22日号
住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、「第41回住まいのリフォームコンクール」の作品を募っている。締め切りは６月24日で、応募は同センターのホームページから書類をダウンロードして行う。リフォーム前後がともに住宅である作品を募集する「住宅リフォーム部門」と、住宅以外の建物を住宅として再生した場合や住宅以外に用途変更した活用事例の「コンバージョン部門」の２部門を設けている。
「中小企業白書」、後継者不在いぜん半数	5月22日号
「2024年版中小企業白書」では、中小企業の後継者不在率は、近年のピークであった2018年の67.2％から毎年徐々に減少し、23年には54.5％となったが、いぜん半数余が後継者不在に陥っていると指摘している。一方、後継者が決まっている企業では様々な承継の問題を抱えている。最も多いのは「後継者の経営能力」（28％）、次いで、「相続税・贈与税の問題」（23％）と「後継者による株式・事業用資産の買い取り」「（23％）。

2024年5月 4週目（5/20更新）

春の叙勲で中川悟・全管連理事ら受章	5月8日号
春の叙勲で、管工事業界から全国管工事業協同組合連合会（全管連）理事で香川県管工事業協同組合連合会会長の中川悟氏が旭日双光章を受章した。また、同業界から千葉県水道管工事協同組合企業所属の岩城昇氏、富山市管工事協同組合員企業所属の清水貞延氏が瑞宝単光章。製造業界からは元川西水道機器社長の川西秀明氏、日本バルブ工業会理事・副会長の村井米男氏（元オーケーエム社長）が旭日単光章を受章した。
昨年度の首都圏マンション発売低調	5月8日号
不動産経済研究所がまとめた2023年度の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は２万6798戸で前期比6.4％減、２年連続の３万戸割れとなった。東京23区１万1100戸（シェア約41％）で前期比4％増、東京都下2294戸で2％増となったが、神奈川6370戸で6％減、千葉4107戸で２％減、埼玉2927戸で38％減となった。初月契約率は69.9％で前期比0.8㌽低下し、３年ぶりに好不調の境とされる70％を割り込んだ。
近畿圏のマンション発売も減少、契約率は堅調	5月8日号
不動産経済研究所がまとめた2023年度の近畿圏（2府4県）のマンション発売は１万5788戸で8.5％減、２年連続で減少した。主要地域でみると、大阪市部は6486戸（シェア41％）で前期比6％減、京都市部は1649戸で11０％減、兵庫県下は1637戸で12％減と振るわず、大阪府下は3700戸で12％増となった。近畿圏全体の契約率は73.5％で前期から2.6㌽アップし14年連続で70％を上回った。
昨年度のルームエアコン出荷台数４％減	5月8日号
日本電機工業会は、2023年度のルームエアコン国内出荷台数を877万5000台、前年度比４％減、３年連続のマイナスとなったと発表した。昨夏は猛暑であったが、前年が高水準だったため、その反動もあって７年ぶりに900万台を割りこんだ。国内出荷額は7819億9000万円、1.9％減少した。なお、同工業会は24年度のルームエアコン国内出荷額を7901億円、前年度比1.2％増を見通している。
昨年度「土木建機」リース取扱好調	5月8日号
リース事業協会まとめの2023年度のリース取扱高（速報値）は４兆5709億円で前年度比7.6％増と堅調に推移した。うち、管工事に関連する油圧ショベル・ミニショベル・土木用ポンプを含む「土木建設機械」は1506億円で14％増と２ケタ増となった。情報通信機器６％増、事務用機器７％増、産業機械２％増、工作機械８％増、輸送用機器17％増、医療機器８％増、商業及びサービス業用機器５％増と全て増加した。

2024年5月 3週目（5/13更新）

全管連藤川会長が珠洲市長を訪問し水道復旧へ協力表明	5月8日号
全国管工事業協同組合連合会（全管連）の藤川幸造会長は４月21日、石川県珠洲市に泉谷満寿裕市長を訪問し、能登半島地震で損壊した水道復旧に全面協力する意向を伝えた。泉谷市長は、全管連および地元管工事組合による応急復旧活動に謝意を示すとともに、まだ６割は断水が続いているとして支援継続を要請。藤川会長は、災害見舞金を手渡すとともに、全管連挙げて協力する意向を伝えた。
今年度建設投資は2.8%増の続伸見通し	5月8日号
建設経済研究所は、2024年度の建設投資を前年度比2.8％増の74兆3500億円と見通した。今年初めに公表した見通し（0.7％増）から上方修正となった。建設投資は17、18、19年度と続伸した後、20年度で減少し、21年度でやや回復したものの、22年度も前年水準にとどまっていた。23年度は72兆3600億円、前年度比5.2％増（見込み）と堅調に伸び、さらに24年度は2.8％の微増ながら続伸する見通しだ。
今年度民間住宅投資は1.6%増。非住宅投資は1.2％増予測	5月8日号
建設経済研究所は2024年度の民間住宅投資を前年度比1.6％増の17 兆3200億円、民間非住宅投資を1.2％増の18兆9100億円とそれぞれ予測する。民間住宅では、住宅着工戸数を0.7％増の 81万戸と予測。建設コストの上昇が住宅需要を抑制する状況が依然として継続し、着工戸数の大幅な回復は見込めないとみている。非住宅の着工床面積は前年度比で微増予測だが、16年度以降では最低水準となる。
今年度のリフォーム需要は引き続き堅調見通し	5月8日号
建設経済研究所は2024年度の建築補修（改装・改修）投資を前年度比8.8％増と、好調だった23年度（20.9％増見込み）からさらに増加する見通しとした。23年度の投資は13兆1100億円になるびる見込みで、24年度はさらに増加し14兆2600億円になると予測。政府建築補修投資は10.8％増の２兆7600億円、民間建築補修投資は8.3％増の11兆5000億円といずれも堅調に推移する見通しとなっている。
2月ポンプ受注19％減、４カ月ぶりダウン	5月8日号
日本産業機械工業会まとめの２月のポンプの受注額は前年同月比19％減の390億6800万円で、４カ月ぶりに前年同月を下回った。民需は5％増の55億8400万円。うち、製造業は13％増の26億1900万円と好調だったが、非製造業が１％減の29億6500万円にとどまった。官公需は13％減の139億円となり、民需と官公需、代理店（108億3700万円、９３％増）を合わせた内需合計は３％減の303億2100万円。

2024年5月 2週目（5/7更新）

公共工事の建設業社保加入率、企業ほぼ100％、労働者92％	4月24日号
公共工事に従事する建設業と労働者の23年10月時点の社会保険（雇用・健康・厚生年金）加入率は企業単位で99.2％、労働者単位で92％となったことが国土交通省の調べで分かった。建設産業では、2012 年度から官民挙げて社会保険加入対策を進めてきた。同年10月時点の３保険の加入率は企業で84％、労働者では57％だったが、企業では22年にほぼ100％を達成し、労働者では同年91％と９割台に乗せていた。
今年度の中小企業設備投資、前年度並み高水準	4月24日号
中小企業で2024年度に国内設備投資を計画（24当初計画）する企業の割合が40.6％と、23年当初計画（40.5％）と同水準を維持していることが商工組合中央金庫の調査で明らかになった。中小企業の設備投資の「当初計画」は20年度で前年度から1.4㌽低下し、21年度でさらに4.5㌽低下するなど減少傾向が続いたあと、22年度で前年度比10.1㌽上昇の38.4%と盛り返し、23年度はさらに2.1㌽上昇していた。
水道管耐震化の歩み遅し、昨年３月末1.1㌽上昇にとどまる	4月24日号
厚生労働省まとめの2023年３月末時点の水道管耐震適合率は全国平均で42.3％と、前年比1.1㌽の上昇にとどまった。調査を始めた08年度から毎年前年度比２㌽程度かそれ以下の上昇にとどまっている。浄水施設の耐震化率は43.4％で4.2㌽上昇、配水池は63.5％で1.2㌽上昇したに過ぎない。水道管･浄水施設･配水池を含めた水道管路の耐震化は老朽水道管の更新と併せ、水道事業の最大の課題となっている。
居住用建築物は漸減見通し、非居住用も伸び悩む	4月24日号
矢野経済研究所が行った2023～25年度における国内の居住用建築物、非居住用建築物の市場予測によると、23年度の居住用市場は前年度比7.9％減の43万6000棟。24年度は0.7％減、25年度はさらに3.2％減の41万9000にまで減少すると予測。非居住用は23年度で2.8％の4400万平方㍍と、20年度と同水準の規模を見込み、24年度は2.3％増といったん回復するが、25年度は2.2％減の4400万平方㍍へと再び落ち込むと予測する。
首都圏・近畿圏のコンパクトマンション増加	4月24日号
不動産経済研究所がまとめた専有面積30平方㍍以上50平方㍍未満の「コンパクトマンション」の2023年の首都圏と近畿圏の発売戸数は、首都圏（４都県）で3617戸、全発売戸数２万6886戸に占めるシェアは13.5％と、戸数で260戸増加、シェアで2.1％アップした。近畿圏（６府県）は1251戸で、前年から49戸増加し、全発売戸数１万5385戸に占めるシェアは8.1％と1.4㌽上昇した。

2024年5月 1週目（4/30更新）

今年度のポンプ受注2.5%増、３年連続増加見通し	4月24日号
日本産業機械工業会が見通した2024年度のポンプ受注額は4861億6100で前年度比2.5％増と３年連続して前年を上回る。内需は3487億円、2.5％増の見通し。設備の老朽化対策、ＢＣＰ対策、大都市圏の再開発や工場・物流施設の建設に伴う民需の増加に加え、防災・減災・国土強靱化などの公共投資が高水準を維持し、増加するとみている。外需は1375億円でこちらも2.5％増加する見通しとなっている。
造船受注伸び悩む、昨年度24隻ダウン	4月24日号
日本船舶輸出組合がまとめた2023年度の輸出船契約実績は、隻数256隻で前年度比24隻減、総㌧数1169万総㌧でほぼ横ばいとなった。22年度で21年度（総㌧数で60％増）の好調から一転、隻数33隻減、総㌧数18％減となり、23年度も伸び悩んだことから舶用ポンプ、バルブなど舶用管材・機器の業況は厳しさが続くとみられる。23年度は、造船界主力のバラ積船が33隻減の176隻、総㌧数で11％減の690万総㌧にとどまった。
積水化学が塩ビ管・複合管など値上げへ	4月24日号
積水化学工業は、５月21日出荷分から塩化ビニル管・建築設備配管製品・プラント製品・強化プラスチック複合管の価格改定（引き上げ）を行う。値上げ幅は、塩ビ管全般が15％以上、塩ビ継手・塩ビマス関連が８％以上、建築設備用塩ビ管、継手関連が10％以上、建築設備用ポリエチレン管、継手関連が10％以上、硬質塩ビライニング鋼管、継手関連が10％以上、強化プラスチック複合管が５％以上。
昨年度の企業物価、過去最高も３年ぶり鈍化	4月24日号
日本銀行が発表した2023年度の企業物価指数（20年平均＝100、速報）は、119.9となり、前年度比2.9％上昇し、比較可能な1980年度以降で最高だった22年度（117.2）を上回った。ただ、前年度からの上昇幅は22年度の9.5％から縮小し、３年ぶりに鈍化した。３月（速報）で37カ月連続の上昇となったが、このところ上昇幅は１月0.2％、２月0.7％、３月0.8％と低水準で推移し、落ち着きをみせている。
今年度のルームエアコン出荷は微増見通し	4月24日号
日本電機工業会は、2024年度のルームエアコン国内出荷額を7901億円、前年度比1.2％増と見通した。昨夏の低水準の反動もあり、前年度を上回るとみている。ルームエアコンや冷蔵庫、洗濯機などは実質賃金の上昇や政府の総合経済対策の効果による消費マインドの回復に加え、インバウンド需要もあり、国内出荷金額を押し上げると見通している。数量ベースでも前年並みの水準は維持すると予測。

2024年4月 4週目（4/22更新）

ポンプ受注、３カ月連続増加	4月10日号
日本産業機械工業会がまとめた１月のポンプの受注額は、387億2900万円で前年同月比32％増加し、３カ月連続で増加した。民需は伸び悩んだが、代理店などの増加で内需は拡大した。民需は微減の48億1100万円だった。うち、製造業は13％減、非製造業は11％増、官公需は微増。民需と官公需、代理店（９％増）を合わせた内需合計は４％増の212億9900万円。外需は97％増の174億3000万円。
「建設業法等」の改正案に不当低額請負契約禁止	4月10日号
政府が３月に閣議決定した「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」案は、労働者の処遇改善に向けた賃金原資の確保と資材価格転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せ防止、働き方改革や現場の生産性向上を図るための措置が講じられた。この中では、著しく低い労務費などによる見積書の作成禁止や不当に低い請負代金による契約禁止――なども盛り込まれている。
建機出荷額40カ月ぶり減少	4月10日号
日本建設機械工業会がまとめた２月の建設機械出荷額は、2784億円で前年同月比9％減となり、実に40カ月ぶりに減少に転じた。内需が５％減の852億円で２カ月ぶりの減少、外需は10％減の1931億円で３カ月ぶりに減少した。内需のうち、管工事・水道工事に関連する油圧ショベル（245億円、20％減）とミニショベル（67億円、７％減）はいずれも振るわなかった。
後継者不在企業２割、後継者決定に相当時間要す	4月10日号
日本商工会議所のアンケート調査で、「現代表者の年齢が60歳以上企業」の２割が後継者不在企業であることが分かった。中小企業の８割超が親族内で事業承継を実施しているが、後継者の人材育成や株式移転に向けた資金確保などには相当の時間が必要と指摘。中小企業の約７割が事業承継を意識してから後継者の内諾を得るまで１年以上を要し、５割超は内諾を得てから事業承継まで３年以上かかると回答。
環境装置受注は踊り場	4月10日号
日本産業機械工業会が公表した１月の環境装置受注額は、197億円で前年同月比42％減少し、３カ月ぶりに前年同月を下回った。民需は63億円（28％増）で３カ月連続増。民需のうち製造業は32億円（36％増）で10カ月連続増。非製造業は20％増の31億円で４カ月ぶり増。一方、主力の官公需は36％減の121億円にとどまり、２カ月連続で減少した。大気汚染防止装置はほぼ倍増、水質汚濁防止装置は52％減。

2024年4月 3週目（4/15更新）

建築物リフォーム工事、堅調に推移	4月10日号
国土交通省がまとめた2023年度第３四半期（23年10～12月）の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は、３兆740億円で前年同期比7.5％増と堅調に推移した。住宅分野の受注額は9298億円で前年同期比0.8％減と低調だったが、主力の非住宅分野は２兆1442億円で同11.5％増と好調に推移した。中でも「事務所」は4638億円で54％増と大きく伸びた。「生産施設（工場・作業場）」は2974億円で６％増加した。
住宅の水回りと非住宅の空調関係リフォーム多い	4月10日号
国土交通省まとめの2023年度第３四半期リフォー工事件数をみると、設備工事では住宅分野の「給水・給湯・排水・衛生器具設備」が約49.4万件で、次位の「電気設備」の約11.4件を大きく引き離して断トツ、次いで「空気調和換気施設」の約6.2万件。非住宅分野では「電気設備」が約12.9万件で最多、この後、「空気調和・換気設備」約10.5万件、「給水・給湯・排水・衛生器具設備」約9.5万件と続く。
岡谷鋼機がプロテリアルの配管機器事業を譲受	4月10日号
岡谷鋼機は、プロテリアルの配管機器事業を譲り受けることを決定した。譲受時期は今年７～８月を予定している。プロテリアル（日立金属から2023年現社名へ）は「ひょうたん印」のマレブル管継手で知られる。岡谷鋼機は、事業譲受により、グローバルかつ多様な事業展開による強固な経営基盤をもとに当該事業の製品ポートフォリオとプロテリアルの現場に精通した技術力・販売力とのシナジー効果を高めていく。
２月の首都圏新築分譲マンション発売低調	4月10日号
不動産経済研究所が発表した２月の首都圏（1都3県）の新築分譲マンション発売戸数は、1319戸で前年同月比28％減少した。初月契約率は好不調の目安とされる70％すれすれの69.9％で、前年同月比3.4㌽、前月比2.9㌽それぞれダウン。１戸当たりの平均価格は7122万円で前年同月比5.1％アップし、４カ月連続で上昇した。１平方㍍当たり単価は108.4万円で、前年同月に比べ12カ月連続のアップとなった。
2月の近畿圏の新築分譲マンションは増加	3月21日号
不動産経済研究所が発表した２月の近畿圏（２府４県）の発売戸数は1059戸で前年同月27％増加した。初月契約率は77.1％で前年同月比 25.5㌽、前月比８.6㌽それぞれ上昇した。１戸当たり平均価格は7398万円で前年同月比46.4％アップし、４カ月連続で上昇した。高額物件の発売により、約32年ぶりに首都圏を上回った。１平方㍍当たり単価は117.3万円で同47.2％アップ（４カ月連続上昇）し、過去最高を更新。

2024年4月 1週目（4/1更新）

24年度のエアコン国内需要やや回復へ	3月21日号
日本冷凍空調工業会は、家庭用エアコンの国内需要について23年度が867万1803台、前年度比5.2％減と３年連続で前年度を下回る見込みで、24年度は871万8000台、0.5％増と底を打つ見通しだと発表した。業務用エアコンは、23年度で79万9500台、2.9％減の見込みで24年度は80万5200台、0.7％増とこちらも持ち直す見通しとした。店舗用は0.5％増、ビル用マルチは1.2％増、設備用は0.8％増見通し。
24年度家庭用ヒーポン給湯器7.6%増へ	3月21日号
日本冷凍空調工業会は、家庭用ヒートポンプ給湯器の国内需要について、23年度は63万2300台、10.2％減と７年連続の前年度比増から減少するが、24年度は68万100台、7.6％増へと盛り返す見通しと発表した。ガスヒートポンプエアコンは23年度で２万6000台、3.4％減、24度も２万5900台、0.4％減といぜん低迷が続く見通し。全熱交換器は23年度で12万3200台、11.7％減と低迷するが、24年度で12万6300台、2.5％増と２年連続減に終止符を打つ見通し。
クリエイト新社長に宇山泰宏常務が昇任	3月21日号
クリエイト（本社・大阪市西区）は、４月１日付で宇山泰宏（うやま・やすひろ）常務が新社長に昇格・就任した。吉成隆則前社長は取締役会長に就いた。４月からの新中期経営計画の開始を節目として経営計画の変化に迅速に対応するため経営陣の若返りと活性化を図り、新経営体制に移行した。宇山泰宏氏は1992年入社。2023年から常務取締役。1965年６月１日生まれの58歳。
安藤の新社長に安藤晴重常務が昇任	3月21日号
管工機材総合商社の安藤（本社・大阪市西区）はこのほど、経営トップが交代し、新社長に安藤晴重（あんどう・はるしげ）常務が昇格・就任した。安藤康雄前社長は代表権を持つ会長に就任。安藤晴重氏は2003年３月近畿大法学部経営法学科卒。他社勤務を経て15年４月入社。19年１月営業部長に就任。20年１月から常務取締役。1981年３月23日生まれの43歳。大阪市出身。
２月の企業物価指数0.6%上昇	3月21日号
日本銀行が発表した２月の企業物価指数（2020年平均＝100、速報）は、120.3となり、前年同月比0.6％上昇した。企業同士で売買するモノの価格動向を示す企業物価指数は２月で36カ月連続の上昇となったが、このところ上昇幅は１％以下とやや落ち着きをみせている。昨年１月に前年同月比9.5％上昇した後、毎月上昇幅が縮小、同年11月には0.5％と１％を割り込み、その後、12月0.2％、今年１月0.2％と低水準で推移している。

2024年3月 5週目（3/25更新）

第１回「バルブフォトコンテスト」募集中	3月21日号
日本バルブ工業会は写真と作品名で応募できる「バルブフォトコンテスト」を開催し、インスタグラムで作品を受け付けている。募集は来年２月12日まで３次に分けて行い、第１次の締め切りは５月７日。同工業会では、昨年まで12回にわたって写真と川柳のコンテスト「バルブフォト五七五コンテスト」を開催してきたが、今回から手軽に年間を通して投稿できるように刷新した。応募要項はＵＲＬ　　https://j-valve.or.jp/valvephoto575/から。
昨年の新築分譲マンション発売は三大都市圏落ち込み11％減	3月21日号
不動産経済研究所がまとめた2023年の新築分譲マンション発売戸数は６万5075戸で前年比10.8％減となり、２年連続で減少した。三大都市圏のほか多くのエリアで前年を割り込んだ。首都圏２万6886戸で9.1％減、近畿圏１万5385戸で13.8％減、東海・中京圏6144戸で3.3％減と三大都市圏で落ち込んだ。北海道26.3％減、東北43.8％減、首都圏以外の関東25.4％減、四国65.9％減、九州・沖縄4.0％減。
ＴＯＴＯが8月から住設機器の希望価格引き上げ	3月21日号
ＴＯＴＯは、衛生陶器、水栓金具など住宅設備機器商品について８月から希望小売価格を改定（引き上げ）する。調達コストなどの上昇が続いており、企業努力だけではコストアップに対応することが困難な状況となったとして希望小売価格を引き上げる。主な対象商品と引き上げ幅は▽衛生陶器＝５％▽ウォシュレット＝３％▽水栓金具＝11％▽ユニットバス・システムバス＝２％▽洗面化粧台＝３％▽システムキッチン＝３％。
昨年のバルブ生産額は一部品種の低迷で5.8%減	3月21日号
経済産業省まとめの2023年のバルブ生産額は5320億5400万円で、前年比5.8％減と、22年までの３年連続増から減少に転じた。生産額を品種別にみると、22年に前年比16％増と好調だったステンレス弁は23％減と大幅減に転じ、同じく22年で12％増だった自動調整弁も6％減と低迷した。一方、鋳鋼・鍛鋼弁は13％増、高温高圧弁は10％増、青銅・黄銅弁は９％増、給排水栓類は9％増、鋳鉄弁は５％増と堅調に推移した。
バルブ産地の滋賀・彦根の生産額７％増	3月21日号
バルブ産地を形成する滋賀・彦根の業界団体・滋賀バルブ協同組合がまとめた2023年の産地生産額（調査対象組合員23社）は、307億8170万円でも前年比7.4％増加した。水道用弁が112億6658万円で5.8％増、産業用弁が127億1446万円で7.3％増、船用弁が53億2634万円で11.7％増、鋳物素材は14億7430万円で5.7％増といずれも前年を上回った。

2024年3月 4週目（3/18更新）

橋本総業ＨＤテニスチーム、日本リーグで女子優勝、男子３位	3月6日号
橋本総業ホールディングス（HD）テニスチームは、第38回テニス日本リーグの決勝トーナメント（２月）で、女子チームが優勝、男子は３位入賞の好成績をおさめた。また、女子の２チーム目として新設した橋本総業ＨＤチーム（同社中部支店所属、愛知県代表として出場）も３位と健闘した。決勝トーナメントは昨年12 月と今年１月で行われたリーグ戦で好成績を収めた男子８、女子６チームが出場して覇を競った。
23年環境装置受注26％増の7700億円	3月6日号
日本産業機械工業会が公表した2023年暦年の環境装置受注額は、7700億円で、前年比26％増と３年ぶりに増加した。国内民需非製造業が減少したが、製造業と官公需が増加し内需は17％増、外需は約６倍だった。機器別では大気汚染防止装置、騒音振動防止装置が減少し、水質汚濁防止装置、ごみ処理装置が増加した。水質汚濁防止装置は「機械」向け産業廃水処理装置、下水汚水処理装置の官公需などが好調だった。
24年度の建機需要、微増ながら過去最高へ	3月6日号
日本建設機械工業会が会員を対象にまとめた2023年度および24年度出荷予測（本体出荷金額）によると、23年度は前年度比９％増の３兆3178億円、24年度は同0.3％増にとどまるものの、３兆3219億円と、４年連続で過去最高値を更新する見通しとなっている。24年度は国内が安定した公共投資の継続を背景に増加し、海外需要も底堅く推移するとみて、ほぼ横ばいながら高水準を維持する見通し。
管継手生産が減少に転じる	3月6日号
経済産業省統計による2023年の管継手生産額は前年比0.5％減の1205億円にとどまった。21年（５％増）、22年（13％増）ともに増加基調にあったが、ブレーキがかかった。生産重量も４％減の８万4536㌧と低迷した。金額ベースでみると、可鍛鋳鉄製は７％増で21年（2％増）、22年（3％増）に続いて増加。鋼管製は5％減で、22年（16％増）の大幅増から減少に転じた。非鉄金属製は３年連続の増加基調から4％減となった。
塩ビ管・継手の生産に歯止めかからず	3月6日号
塩化ビニル管・塩化ビニル継手の生産高（重量）はいずれも長期低迷から脱せずにいる。経済産業省集計の2023年の塩ビ管の生産重量は前年比10％減の21万5542㌧にとどまり、21年（3％減）、22年（４％減）に続いて６年連続の減少となった。また、塩ビ継手の生産重量は８％減の２万1879㌧で、21年（微減）、22年（３％減）に続き、５年連続の減少だった。

2024年3月 3週目（3/11更新）

新労務単価、「配管工」は全国平均5.7％引き上げ	3月6日号
国土交通省は、3月から適用される公共工事設計労務単価を全国全職種単純平均で前年度比5.9％引き上げた。管材・設備業界関連の「配管工」は全国平均で5.7％引き上げられ、２万3853円となった。関東９都県２万5833円、中部４県２万4500円と都市部は平均より高いが、その中で大都市を抱える近畿７府県（福井含む）は２万4171円にとどまり、とくに兵庫県（２万2500円）は全国平均を下回っている。
「ダクト工」の新労務単価２万3868円	3月6日号
国土交通省などの公共工事設計新労務単価で空調配管工事の「ダクト工」の全国平均は昨年３月比5.9％上昇の２万3868円となった。「ダクト工」の単価は関東、北陸、中部、近畿が高く、中国、四国、九州が低い。また、配管保温保冷工事の「保温工」の新労務単価は4.8％引き上げられ、２万5459円となった。「保温工」も関東、中部、近畿で高く、中国、九州で低い。なお、四国４県と沖縄県は設定されていない。
日本バルブ工業会が能登半島地震被災地へ義援金	3月6日号
日本バルブ工業会は、会員企業から募った「令和６年能登半島被害義援金」（募集期間１月下旬から２月上旬）について、会員企業34社、関係者１名から合計583万円が寄せられ、このほど日本赤十字社を通じて被災地に寄付したと発表した。同工業会は、賛同者の支援に対し謝意を示すとともに、被災地が一日も早く復興するよう強く祈念するとしている。
昨年のポンプ受注、内需堅調で３年連続増	3月6日号
日本産業機械工業会が会員を対象に集計した2023年のポンプの受注額は4647億円で、前年比２％増と３年連続で前年を上回った。内需は10％増と、外需の低迷（15％減）をカバーした。民需は３％減の802億万円（製造業２％減の377億円、非製造業４％減の425億円）と伸び悩んだが、官公需は19％増の1379億円、代理店も10％増の1245億円と好調を維持し、民需と官公需、代理店を合わせた内需は10％増の3427億と堅調に推移した。
産業機械受注２年ぶり増加、内需は高水準維持	3月6日号
日本産業機械工業会がまとめた2023年の産業機械受注額は５兆5504億円で前年比６％増と、２年ぶりに増加に転じた。内需は15増の３兆8758億円で３年連続増と高水準を維持した。民需は13％増（製造業向け７％減、非製造業向け42％増）、官公需は29％増と好調で、代理店向けも４％増加した。外需はアジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカの減少により９％減の１兆6745億円にとどまった。

2024年3月 2週目（3/4更新）

京都管材商協組が能登地震へ災害義援金	2月24日号
京都管工機材商業協同組合は、50万円を能登半島地震の災害義援金として石川県共同募金会を通じ寄付した。同協組は能登半島地震の復興支援企画として研修会を開催し、今回の災害義援金は、その研修会の参加会費の一部と事業活動費を合わせたもの。同協組の仲一朗理事長は「復興への道のりは険しいが、早く日常を取り戻せるよう願っている」と話す。
昨年の新設住宅着工、81万9623戸で３年ぶり減少	2月24日号
国土交通省が発表した2023年の新設住宅着工戸数は81万9623戸で、前年比4.6％減と３年ぶりに前年を下回った。持家が２年連続減、貸家が３年ぶり減、分譲住宅が３年ぶりに減少した。首都圏は2.5％減の29万3837戸で３年ぶり減、近畿圏は3.5％減の13万2807戸で３年ぶり減、中部圏は7.0％減の９万2874戸で２年連続減、その他地域は6.4％減の30万105戸で２年連続減と、どの地域も低迷した。
積水ハウスがオープンイノベーションを通じた事業創造新会社	2月24日号
積水ハウスは、オープンイノベーションを通じた事業創造を目指して新会社「積水ハウスイノベーション＆コミュニケーション㈱」（積水ハウス　イノコム）を設立した。新会社は、「住まいと暮らし」にまつわる社会課題の解決を実現していくと同時に、事業創出を通して積水ハウスイノコムと関わる「人財」の価値を高めていく。
建機出荷の好調続く、内需２年連続増加	2月24日号
日本建設機械工業会がまとめた2023年の建設機械出荷額は、３兆7912億円で、前年比13％増と、３年連続で増加した。内需が9％増の１兆1294億円で２年連続の増加、外需は15％増の２兆6618億円で２年連続の増加。管工事に使用される「油圧ショベル」は７％増の3319億円、「ミニショベル」は11％増の913億円といずれも好調に推移した。
工作機械受注、13カ月連続ダウン	2月24日号
日本工作機械工業会がまとめた2024年１月の工作機械受注額（速報）は1108億8100万円で前年同月比14％減と、13カ月連続で前年同月を下回った。工作機械受注額は21年で１兆5414億円、前年比71％の大幅増となり、22年も１兆7596億円、14％増と好調に歩んできたが、昨年に入って急減速し、23年は１兆4865億円、16％減に冷え込んだ。

2024年2月 5週目（2/26更新）

昨年の建設受注額は３％減と伸び悩む	2月24日号
国土交通省が公表した2023年の建設工事受注額は111兆681億円で前年比2.7％減と伸び悩んだ。公共機関からの受注は順調に伸びたものの、民間工事が減少した。同統計は建設市場動向を把握するうえで最も指標性が高いとされる。23年は、主要工事の「建築工事」が69兆6494億円、3.8％減と低迷し、「土木工事」も30兆1236億円、1.5％減と低調だった。「機械装置等工事」は11兆2950億円で1.0％増。
昨年の設備工事業受注は３％増加	2月24日号
国土交通省まとめの2023年の建設工事受注のうち、元請受注は73兆2197億円で2.7％減と低調に推移したが、「設備工事業」の受注は28兆7490億円、3.2％増と堅調に推移した。「総合工事業」の受注は64兆9645億円、5.6％減と低迷し、「職別工事業」は17兆3546億円、0.7％減と振るわなかった。下請受注は37兆8484億円、2.7％減少した。
建設大手の受注は３年連続増加	2月24日号
国土交通省まとめの2023年の建設大手50社の工事受注額は、17兆2093億円で、前年比４％増と３年連続して前年を上回った。国内は16兆7208億円で５％増加し、３年連続の増加。民間工事は12兆1788億円で2％の微増ながら３年連続増加。製造業からの受注が３兆1098億円で6％減少（３年ぶり減）したが、非製造業からは９兆690億円、４％増加した。「電気・ガス・熱供給・水道業」からの工事は７％増加。
因幡電機産業　因幡電工カンパニーが10～20％値上げ	2月24日号
因幡電機産業　因幡電工カンパニーは、３月１日出荷分から主力製品である空調用被覆銅管を、４月１日出荷分から配管化粧カバー「スリムダクトＲＤ」（ステンレス）、耐火遮音カバー「ＩＲＬＰ」など樹脂・金属関連の空調配管資器材についてそれぞれ価格改定（引き上げ）を実施する。空調用被覆銅管全般は３月から20％以上引き上げ、空調配管資器材は４月から10％以上引き上げる。
大同特殊鋼が構造用鋼やステン鋼など値上げ	2月24日号
大同特殊鋼は、構造用鋼、ばね鋼、軸受鋼およびステンレス鋼についてすべてのユーザーを対象に２月契約分からトン当たり１万円以上の値上げを実施した。同社によると、特殊鋼の主原料である鉄スクラップや各種資材の価格は高止まりが続いているという。今後も原料市況の変動や輸送費などの上昇によってはさらなる価格の見直しを行う可能性もあるとしている。金属製配管類への影響は避けられない。

2024年2月 4週目（2/19更新）

国交省、建設技術開発に助成金	2月7日号
国土交通省は、建設分野のＤＸ推進やカーボンニュートラルの実現などに資する技術開発を行う企業や研究者を支援するため、ＳＢＩＲ建設技術研究開発助成制度における技術開発について公募を行っている。応募期限は３月15日。民間企業や大学などの先駆的な技術開発提案を公募し、優れた技術開発を選抜・助成する。助成規模は企業・大学などは最大2000万円、中小企業などは同2500万円。詳細は同省ホームページへ。
昨年の「土木建機」リース取扱高好調	2月7日号
リース事業協会がまとめた2023年のリース取扱高は４兆5013億円で前年比8％増と堅調に推移した。上期のリース取扱額を機種別にみると、管工事に深く関連する油圧ショベル・ミニショベル・土木用ポンプを含む「土木建設機械」は1475億円で前年比13％増と２ケタ増となった。このほか、「情報通信機器」１兆7041億円で９％増、「輸送用機器」7096億円で16％増、「産業機械」4211億円で３％増など。
「2024年問題」でマイナス影響企業６割	2月7日号
帝国データバンクが「働き方改革」を進めるため時間外労働の上限が規制される、いわゆる「2024年問題」の企業への影響調査を行った結果、約６割の企業が影響を受けると回答した。「物流コストの増加」「人件費の増加」「人手不足の悪化」などがあげられた。「物流の2024年問題」に限ってみると、「マイナス影響」企業は68.6％で、特に「卸売」（79.6％）など６業界で７割程度の企業がマイナスの影響を見込んでいる。
中小の業況見通し上向き	2月7日号
日本政策金融公庫の2023年10～12月期の全国中小企業動向調査によると、同期の業況判断ＤＩは前期（７～９月期）から2.3㌽低下し、5.4となった。しかし、１～３月期はほぼ横ばいの5.3、さらに４～６月期は6.5と徐々に上向きとなる見通しとなっている。製造業の業況判断ＤＩは、１～３月期で1.1㌽上昇のマイナス1.1を見通し、非製造業の業況判断ＤＩは同期で1.8㌽低下の8.2を見通している。
外国人労働者増、加速し過去最多	2月7日号
厚生労働省がまとめた昨年10月末時点の外国人労働者は204万8675人で前年同時期比22万5950人増加し、届出が義務化された2007年以降、過去最多を更新した。前年増加率は12.4％と22年の5.5％から6.9㌽上昇するなど増加は加速している。外国人を雇用する事業所数は31万8775所で前年比１万9985所増加、こちらも過去最高を更新し、対前年増加率は6.7％と22年の4.8％から1.9㌽上昇した。

2024年2月 3週目（2/13更新）

昨年11月のポンプ受注、内需好調で盛り返す	2月7日号
日本産業機械工業会が公表した2023年11月のポンプの受注額は、352億円で前年同月比3％増と2カ月ぶりに前年を上回った。民需は11％減の55億円と振るわなかった。うち、製造業は13％増の25億円と堅調だったものの、非製造業が10％減の29億円と低迷した。一方、官公需が40％増の109億円となり、全体を支えた。民需と官公需、代理店（111億円、13％増）を合わせた内需合計は16％増の275億円。
造船受注のペースダウン続く	2月7日号
日本船舶輸出組合がまとめた2023年の輸出船契約実績は1320万総㌧、前年から22％減少した。近年、輸出船受注は乱高下が続いている。16年に前年比８割減という記録的な低水準に落ち込み、17年に反動で急回復、18年も堅調に推移したが、19年、20年と２年続けて大きく落ち込んだ。21年で盛り返したものの22年は再び低調となり、23年も引き続き低迷した。主力のバラ積船は前年から15隻減少した。
国交省が省エネ改修プロジェクト19件決定	2月7日号
国土交通省はこのほど、第２回「建築物の省エネ改修工事」の採択プロジェクトを決定した。同省は既存建築物（非住宅）の省エネルギー性能の向上に資する改修などを支援しており、公募・審査の結果、このほど19件の採択プロジェクトを決定したもの。同省は建築物ストックの省エネ改修の促進を図るため、民間などによる省エネ改修工事に対し支援を行っている。採択プロジェクトは同省ホームページへ。
昨年の首都圏マンション発売低調	2月7日号
不動産経済研究所は、2023年の新築分譲マンション発売について首都圏は前年比９％減の２万6888戸と発表した。東京23区が１万1909戸でシェア約44％を占めている。初月契約率は70.3％で、好不調の境とされる70％をかろうじて維持した。平均価格は8101万円で前年比約298％アップした。うち、東京 23 区の平均価格１億1483万円で前年から約39％も上昇し初めて１億円の大台を超えた。
昨年の近畿圏マンション発売は２ケタ減少	2月7日号
不動産経済研究所発表の2023年の近畿圏の新築分譲マンション発売は前年比14％減の１万5385戸と低調だった。減少は２年連続。主要地区の大阪市部は6529戸で９％減、大阪府下は2972戸で17％減、兵庫県下は1695戸で15％減、京都市部は1365戸で31％減、神戸市部は971戸で36％減と主要部で軒並み減少した。初月契約率は71.4％で、前年比1.3㌽減少したものの、２年連続の70％超とまずまずで推移。

2024年2月 2週目（2/5更新）

国交省が建設業の人材確保・育成へ取り組み強化	1月24日号
国土交通省は、建設業の人材確保・育成取り組みへ向けた令和6年度予算案をとりまとめた。建設業の人材確保・育成に向けての新年度予算案では▽働き方改革などによる建設業の魅力向上に2.1億円▽働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進に2.1億円▽建設事業主などに対する助成金による支援に72億円▽ハローワークにおける人材不足分野のマッチング支援に48億円――などを計上した。
中小企業の価格値上げ一段落か	1月24日号
中小企業庁が公表した中小企業の価格交渉フォローアップ調査（確報）結果によると、「価格交渉が⾏われた」割合は昨年3月調査の7.7％から14.3％へ倍増し、価格交渉できる雰囲気は醸成されていることが分かった。一方で「コストが上昇せず、価格交渉は不要」と回答した受注企業の割合は前回の7.7％から16.4へ増加し、コスト上昇が一服あるいはすでに価格転嫁できたため、価格交渉不要とする企業も増加している。
昨年の国内企業物価指数、上昇幅が縮小	1月24日号
日本銀行が発表した2023年の国内企業物価指数（20年平均＝100、速報値）は、119.6で前年から4.1％上昇したが、22年の前年比9.7％上昇から上げ幅は5.6㌽縮小した。企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示す。管材・設備機器関連業種では金属製品が9.5％、鉄鋼が6.0％、汎用機器が4.2％、生産用機器が4.2％それぞれ上昇した。化学製品は0.4％低下した。
老朽化マンション建て替え要件緩和	1月24日号
国の法制審議会の部会は、老朽化マンションの建て替えを円滑に進めるため「建物区分所有法」（マンション法）を見直す要綱案をまとめた。要綱案によると、マンションの建て替えの決議では、地震や火災に対する安全性が不足している場合には現行の所有者5分の4の賛成が必要な規定を4分の3に引き下げる。また、決議の際に所在が分からない所有者は裁判所が認めれば母数から外せるようにする。
建築・土木パイプ市場は回復へ	1月24日号
矢野経済研究所が調査した国内の建築・土木向けパイプ（主要25管種）市場は、2022年度で減少したが、23年度では回復する見込みとなった。22年度の市場規模はメーカー出荷量（鋼管換算値）ベースで前年度比5.2％減の215万6000㌧と推計したが、23年度では同1％増の217万8000㌧へとやや回復する見込みという。首都圏の再開発案件や物流施設の新設増加などを背景に建設投資は拡大傾向にあるとしている。

2024年1月 5週目（1/29更新）

来年度の建設投資は増勢持続	1月24日号
建設経済研究所は、2024年度の建設投資を72兆4100億円、前年度比0.7％増と見通した。23年度見込みは前年度比4.6％増の71兆9200億円としていることから24年度はペースダウンするものの、引き続き堅調な23年度水準を維持する。政府投資は0.5％増の23兆7200億円、民間投資は住宅投資で0.1％増の17兆2100億円、非住宅投資で0.2％増の19兆800億円を見通している。
来年度のリフォーム投資増加予想	1月24日号
建設経済研究所は2024年度の建築補修（改装・改修）投資を12兆4700億円、前年度比2.6％増と予測した。23年度が12.1％増（見込み）と順調に伸びるため、いぜん高水準で推移する見通しだ。政府建築補修投資は2.3％増の2兆2600億円、民間建築補修投資は2.7％増の10兆2100億円と見通されている。住宅分野では政府の省エネキャンペーンによる補助金政策などが後押しし、非住宅分野でも省エネ対策需要が根強い。
大阪管材商組合が能登地震被災地へ100万円	1月24日号
大阪管工機材商業協同組合は、能登半島地震の災害義援金として100万円を石川県共同募金会を通じて被災地へ寄付した。能登半島地震は多くの死亡者・安否不明者、怪我人とともに、物的被害はいまだ全容が見えないほどの大災害をもたらした。石川県大阪事務所を訪れた同組合の岡﨑信一理事長らは「今後も被災地に寄り添い、被災地の一日も早い復興を祈っている」と述べ、山下幸則所長に義援金を手渡した。
全管連が水道復旧支援に向け臨戦態勢	1月24日号
全国管工事協同組合連合会（全管連）は、能登半島地震により広範囲に及んだ水道施設被災で生じた断水を解消するため、現地からの応援要請に備え傘下組合と連携強化するなど態勢を整えている。石川県だけでも5万戸余が断水（17日現在）し、復旧は早くて2月末、長引く地区では数カ月を要するといわれる。これを受け、全管連では行政や日本水道協会など関係諸団体と連携して情報収集と臨戦態勢を整えている。
今年の首都圏・近畿圏マンション供給は2ケタ増へ	1月24日号
不動産経済研究所は2024年（暦年）のマンション供給について首都圏は前年比10.7％増の3万1000戸、近畿圏は17.9％増の1万6500戸と見通した。首都圏では、東京23区は変わらず、郊外は駅近物件の積極供給で大幅減からの回復に期待できるとしている。一方、近畿圏は大幅増を見通したが、21～22年の水準までの回復は困難とみている。主要部の大阪市部は6800戸で19％増予測。