一般社団法人 全国管工機材商業連合会

WEEKLY ニュース

2022年12月 2週目(12/5更新)

大成建設が布製ダクトでクリーンルーム構築へ
11月23日号
大成建設は、半導体や電子部品、精密機器などの工場のクリーンルームに導入されているパネル型塵埃除去フィルタ(HEPAフィルタ相当)の代替方式として、多孔質膜の布製ダクト(メンブレンダクト)を用いたクリーンルームシステムを開発したと発表した。新システムの適用により、安全でローコスト・省エネルギーなクリーンルームの構築が可能となるとしている。
今年度上半期の建設受注額8%増、建築設備順調
11月23日号
国土交通省が公表した2022年度上半期(4~9月)の建設工事受注額は57兆7996億円で前年同期比8.4%増加した。工事種類別にみると、「土木工事」は15兆2068億円で0.1%減と低調だったが、主要工事の「建築工事・建築設備工事」は36兆5847億円で10.7%増と好調に推移した。また、金額は多くないものの、「機械装置等工事」は6兆280億円で18.1%増と大きく伸びた。
CCUS登録技能者へ自販機でポイント還元
11月23日号
奥村組は、建設キャリアアップシステム(CCUS)の普及促進を図ろうと、自動販売機ポイント還元プログラム「所長の気持ち」の実証実験を埼玉県の大規模配送センター建築工事現場で開始した。CCUSの普及率伸び悩み要因の一つとして、技能者が日々カードタッチするメリットを実感しにくいという点がある。現場所長が発行する専用QRコードを自販機にかざすことでポイントと飲料を交換できる。
コスト高騰で6.5%が「すでに限界」
11月23日号
原材料費や光熱費など企業における様々なコストの高騰が続いている中、帝国データバンクが実施した調査で、コストの上昇分を販売価格に全く転嫁できていない企業は2割近くに及ぶことが分かった。54.3%が「厳しいが事業の継続は可能」としていたが、「すでに限界」とする企業も6.5%あり、うち2.5%は「企業の存続危機」に陥っているとしている。企業の利益確保が厳しい状況が浮き彫りになった。
大京・東京大が「快適・省エネ」室内空間へ産学研究
11月23日号
大京と東京大大学院工学系研究科は、マンション室内の快適性・省エネルギー性を高める新しい冷暖房・換気システムの開発に向けて共同研究を開始した。マンション室内の換気は給気口から外気をそのまま取り込むため、省エネを維持しながら快適な室温環境を維持する点において課題があった。両者は、外気温に影響されず適切な換気を実現する新たな空調・換気システムの開発に向けて実証を進める。

2022年11月 5週目(11/28更新)

リケン、JFE継手を子会社化へ
11月23日号
リケンは、配管用継手製造のJFE継手の発行済み株式76.56%を親会社のJFEスチールから取得し、2023年3月末をめどに子会社化すると発表した。JFE継手はユビワ印ブランドで知られる継手・プレハブ配管システム専業メーカー。リケンはメカニカル継手の分野に強みを持ち、業界標準となる製品を数多く市場に投入している。JFE継手をグループ化し、配管事業でシナジー効果を追求する。
産業機械受注好調続く、6カ月連続増加
11月23日号
日本産業機械工業会がまとめた2022年8月の産業機械受注額は、前年同月比22%増の約4928億円で、6カ月連続して増加した。内需は45%増の約3489億円。うち、製造業向けは90%増、非製造業向けは48%増と、いずれもすこぶる好調に推移した。官公需向けは11%増、代理店向けは5%増。内需で増加したのは9機種、減少3機種だった。一方、外需は12%減の約1439億円にとどまった。
環境装置受注いぜん低迷、8月4%減
11月23日号
日本産業機械工業会がまとめた2022年8月の環境装置受注額は、民需が好調で、官公需もまずまずの水準を維持したが、外需の大幅減により前年同月比4%減の約680億円と、3カ月連続して前年同月を下回った。8月の受注額は民需が19%増(製造業35%増、非製造業11%増)と好調だったが、主力の官公需が3%増となり、内需全体では4%増にとどまった。さらに、外需の78%減が響いて低迷した。
インボイス登録難航、10月末で登録率37%
11月23日号
2023年3月末のインボイス制度の登録締め切りまで半年を切った10月末の登録率は37.1%と低迷していることが東京商工リサーチの分析で分かった。23年10月に始まるインボイス制度の全体登録数は10月末で143万3500件だが、けん引しているのは法人で、登録率は60.5%と6割を超えた。しかし、個人企業はいぜんとして約15%に過ぎず、この登録遅れで全体の登録率は37.1%にとどまっている。
ウォシュレット累計出荷台数6000万台突破
11月23日号
TOTOは、同社の温水洗浄便座「ウォシュレット」の累計出荷台数が今年8月に6000万台を突破したと発表した。シートタイプ・ウォシュレット一体形便器の国外合計台数。拡大スピードは年々加速しているという。「ウォシュレット」は1980年6月に販売開始以来、この8月で42年2カ月。住宅だけでなく、様々なパブリックトイレにも採用され、海外でも新しいトイレ文化を世界に広げている。

2022年11月 4週目(11/21更新)

今年度「民間非住宅投資」は堅調、土木は落ち込み予想
11月9日号
2022年度建築投資(国土交通省まとめ)のうち「非住宅投資」は15兆7600億円で前年度比6.3%増と堅調に推移する見通しだ。政府非住宅投資が3兆8500億円で3.8%減と伸び悩むが、民間非住宅投資が11兆9100億円で10.1%増と2ケタ増となって全体をけん引する。土木投資は全体で23兆5900億円、1.8%減(政府3.6%減、民間2.7%増)の見通し。
今年度「改装・改修投資」は官需の低迷を民需がカバー
11月9日号
2022年度の「建築補修(改装・改築)投資」(国土交通省まとめ)は11兆3300億円で前年度比0.4%増の微増にとどまる。政府投資は1兆8600億円で3.6%減と低迷する見通しだが、主力の民間投資が9兆4700億円で1.2%増加し、官需の落ち込みをカバーし、減少に歯止めをかける。建築補修投資は、建築投資全体の約 30%を占めている。
ポンプ受注、5カ月連続増加
11月9日号
日本産業機械工業会まとめの2022年8月のポンプ受注額は前年同月比18%増の約396億円で、5カ月連続して前年を上回った。民需は18%増の68億4500万円。非製造業が15%減の28億7600万円と振るわなかったが、製造業が64%増の39億6900円となって牽引した。官公需は0.3%増の94億4900万円で、民需と官公需、代理店(91億1500万円、7%増)を合わせた内需合計は7%増の254億900万円。
オンダ製作所が「絶対もらえる」キャンペーン展開
11月9日号
オンダ製作所は、工事店対象に購入ポイントに応じて「厳選ご当地グルメ」やダイソン製品、ルンバなどの人気商品が貰える「オンダを使えば絶対もらえるキャンペーン」を展開している。来年3月末日までだが、応募は4月30日まで受け付ける。公式LINEから友達追加&応募にアクセス、購入した商品に同梱されている応募券の2次元コードを読み込み、貯まったポイントに応じ希望商品を選ぶ。
日本機械工具工業会が一般社団法人化
11月9日号
日本機械工具工業会は一般社団法人日本機械工具工業会として法人化(10月3日付)した。同工業会は機械工業の総合的な進歩発達を図り、わが国経済の発展に寄与することを目的に機械工業の振興対策推進、国会や政府などへの意見具申、機械工業に関する行政施策への協力、関係団体との連絡協調、機械工業に関する調査及び研究など幅広い活動を行っている。会員の年間生産高5000億円を目指している。

2022年11月 3週目(11/14更新)

今年度の「建設投資」昨年度並みへ
11月9日号
国土交通省がまとめた2022年度の「建設投資」は前年度比0.6%増と21年度(前年度比1.9%増=見込み)からややブレーキがかかるものの、前年度水準を維持する見通しとなった。今年度の建設投資は66兆9900億円で、うち政府投資が22兆5300億円、前年度比3.7%減少するが、民間投資が44兆4600億円、2.9%増えて官需の落ち込みをカバーする。
今年度の「民間住宅投資」は低迷見通し
11月9日号
2022度の「建築投資」(国土交通省まとめ)は43兆4000億円で前年度比1.9%増加とまずまずの見通しとなっている。ただ、建築分野の「住宅投資」は16兆3100億円で1.0%減と低調に推移する見通しだ。主力の民間住宅投資が1.9%落ち込み、これが全体を押し下げる。政府住宅投資も3400億円で5.6%減とかなり落ち込む見通しとなっている。
因幡電機産業が米現地法人設立
11月9日号
因幡電機産業は、アメリカ・カリフォルニア州南西部の都市トーランスに現地法人を設立した。重点施策の一つである「グローバル展開の加速」を着実に推し進めるため、海外での自社ブランド製品の販路拡大を目指す。同社の主力ブランド「因幡電工(INABA DENKO)」は、空調関連部材や防火部材、給排水部材など。本格的な営業開始は来年1月を予定している。
企業の人手不足感加速、過半数が正社員不足
11月9日号
企業が正社員の人手不足を感じる割合は、ここ2年でじりじりと増加し、ついに半数超(51.1%)となったことが帝国データバンクの人手不足に対する企業の動向調査(9月時点)で分かった。正社員不足と感じている企業の割合は、2019年11月(50.1%)以来、2年10カ月ぶりに5割を上回り、新型コロナ感染拡大後で最大となった。うち管材業界に関連する「建設」は64.4%と6割超の上位4業種に入った。
荏原が「ポンプ、送風機24時間監視」クラウドサービス
11月9日号
荏原製作所は、IoTセンサとクラウドを用いて遠隔で機器の状態を監視するサブスクリプション型のサービス「EBARAメンテナンスクラウド」を開始した。新サービスはIoTを使用した「みまもり」機能振動値などを計測するIoTセンサを用いてポンプや送風機、モータなどの回転機械の状態を24時間365日監視。振動値や温度などの値が設定した値を超えた場合は注意警報メールで知らせる。

2022年11月 2週目(11/7更新)

液化CO2輸送実証試験船が起工
10月19日号
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施している液化CO2輸送船実証事業に提供する実証試験船が山口県下関市の三菱造船下関造船所で起工した。23年12月に竣工予定。同船はエンジニアリング協会が研究開発を行う液化二酸化炭素の舶用タンクシステムを搭載して液化CO2輸送に従事する実証試験船。同協会と再委託事業者各社が輸送実証に向けた準備と研究開発に取り組む。
来年度の住宅着工件数、今年度並み
10月19日号
建設経済研究所が予測した2023年度の民間住宅投資は前年度比2.5%増の16兆9900億円。このうち、住宅着工戸数は住宅需要の緩やかな持ち直しを見込み、0.5%増の 85.9万戸と予測した。持家は1.6%減の26.3万戸、貸家は0.4%増の33.7万戸、分譲住宅は2.4%増の25.2万戸をそれぞれ予測している。持家は、いぜんとして先行き不透明感が続くと想定し、分譲住宅ではマンション需要の回復を見込んでいる。
「改築・改修」投資は堅調推移見通し
10月19日号
建設経済研究所は2022年度・23年度の建築補修(改装・改修)投資を概ね堅調に推移すると見通した。22年度は、前年度比2.3%増の7兆7100億円(政府関係2.7%増の1兆5000億円、民間関係2.1%増の6兆2100億円)とみている。23年度は22年度からさらに2.3%増の7兆8900億円と予測する。政府関係は1.3%増の1兆5200億円、主力の民間関係は2.6%増の6兆3700億円を予測している。
荏原が経産省「GXリーグ基本構想」に賛同
10月19日号
荏原製作所は、経済産業省が公表した「GX(グリーントランスフォーメーション)リーグ基本構想」に賛同した。同基本構想はリーグ参画企業に対して自社の事業およびサプライチェーンでのGHG(温室効果ガス)排出削減に向けて取り組むことに加え、製品・サービスを通じた取り組みにより、市場のグリーン化を牽引することを求めている。荏原グループはバリューチェーン全体で取り組んでいく。
オーケーエムが地元自治体に交通安全啓発看板贈呈
10月19日号
オーケーエムは、本社所在地の滋賀県の「野洲市給与所得者の会」および野洲市立北野小学校に交通安全啓発看板「バタロー飛び出し坊や」を計10体寄贈した。10体のうち7体は野洲市内の各自治体に、3体は北野小学校のPTAに配布。「飛び出し坊や」は同県の東近江市が発祥で、同社の創業地と重なることから馴染みがあるという。看板には、同社のキャラクター「バタロー」が使用されている。

2022年11月 1週目(10/31更新)

第33回管工機材・設備総合展(愛知展)盛大に開催される
10月19日号
中部地区管材業界の一大イベント「第33回管工機材・設備総合展」(愛知県管工機材商業協同組合主催)が10月6日~8日の3日間、名古屋市千種区の名古屋市中小企業振興会館(名古屋市吹上ホール)で開催され、1万人超の入場者で賑わった。メインテーマを「つなぐ技の向こうに未来が見える」とし、113の企業・団体(230小間)が出展し管工機材・設備機器の最新技術と情報を発信した。
新設住宅着工4カ月ぶりに増加
10月19日号
国土交通省まとめの8月の新設住宅着工戸数は、7万7712戸で前年同月比4.6%増と4カ月ぶりに前年を上回った。貸家は3万1295戸で8.9%増と実に18カ月連続して増加。分譲住宅は2万3172戸で16.2%増、2カ月ぶりの増加。うちマンションは1万727戸で34.6%増(2カ月ぶり増)、戸建て住宅は1万2341戸で4.7%増(16カ月連続増)。一方、持家は2万2291戸で11.2%減と9カ月連続の減少。
住宅建設業界向け業務管理基幹システム登場
10月19日号
DTSは、住宅建設事業の多様な業務システムを一元的に管理する住宅建設業界向け基幹システム「HOUSING CORE(ハウジング コア)」の販売を開始した。システムは、顧客管理、受発注管理、工事工程管理、原価管理、アフター管理、リフォーム部門向け関連情報簡易登録・見積りと実行予算の連動、戦略情報機能(売り上げ、受注棟数の推移、工事進捗予定)など様々な機能を有する。
今年度の配管工「建設マスター」14名
10月19日号
国土交通省は、優秀な技能・技術を持ち、後進の指導・育成などに多大な貢献をした建設技能者487名を2022年度「建設マスター」として顕彰(優秀施工者国土交通大臣顕彰)するとともに、今後さらなる活躍が期待される青年技能者106名を「建設ジュニアマスター」として顕彰(青年優秀施工者土地・建設産業局長顕彰)した。うち配管工の「建設マスター」は14名、同「建設ジュニアマスター」は1名。
建設投資、22・23年度とも堅調推移見通し
10月19日号
建設経済研究所は、2022年度・23年度の建設投資についてそれぞれ3.6%増(63兆4500億円)、1.4%増(64兆3300億円)と見通した。政府投資は22年度で1.7%増の微増、23年度では0.6%増にとどまる。民間投資は22年度で住宅投資が3.0%増、非住宅投資は7.3%増の見通し。23年度では住宅投資は2.5%増の見通しで、非住宅投資は0.6%増へ減速するものの、前年の高水準を維持する見通し。

2022年10月 5週目(10/24更新)

22年上半期の電気井戸ポンプ、生産・販売とも2ケタ減
10月12日号
2022年上半期(1~6月)の家庭用電気井戸ポンプの生産・販売(台数、経済産業省)は、前年同期に比べ、2ケタ減少と大きく落ち込んだ。20年(暦年)は生産が前年比6%減と低迷したが、21年で同9%増と盛り返していた。ところが、今年に入って減速傾向となり、22年上半期では生産が8万119台で前年同期比13%減、販売が7万9772台で11%減と急減に低下した。
中小企業の設備投資計画、今年度15年ぶりの高水準
10月12日号
商工組合中央金庫の「中小企業設備投資動向調査」(7月調査)で、中小企業の設備投資意欲が近年になく盛り上がっていることが明らかになった。調査結果では、2021年度の設備投資実績(21実績)は、実施企業割合が全体の約62%と、実績としては05年以来の高水準となり、22年度計画(1月調査から7月調査での修正=22修正)も全体の約52%を占め、修正計画時点では07年以来の高水準となった。
昨年の大手建設売上高、10年ぶりダウン
10月12日号
国土交通省が大手建設業者を対象にまとめた2021年の建設業活動実態調査によると、国内売上高の総額は15兆282億円で、前年比11%減となり、9年連続増加となっていた前年から減少に転じた。海外の契約金額も前年の増加から減少となり、1兆5993億円で36%の大幅減となった。国内売上高では土木建築工事が11兆555億円で12%減、設備工事業が3兆3318億円で8%減であった。
荏原が北米の産業ポンプメーカー傘下に
10月12日号
荏原製作所は、カナダ及び米国に拠点を持つ産業ポンプ・ミキサーメーカー「Hayward Gordon L.P.(HG社)の株式を取得し、傘下におさめた。今回買収したHG社とその傘下グループ会社6社は、産業用ポンプ、ミキサー、モニタリングシステムなどの製造・販売・アフターを手掛けている。荏原は今後、標準ポンプ事業における北米地域での事業拡大を目指す。
設備各社が「STOP!ヒートショック」プロジェクト始動
10月12日号
コロナ、ダイキン工業、TOTO、ノーリツ、リンナイ、パロマなど湯まわり設備メーカー各社は、主に冬場に社会問題となっている「ヒートショック」に関する正しい理解の浸透と対策を促進するため、理念をともにする複数企業の共同での取り組みとなる「STOP!ヒートショック」プロジェクトに参画、啓発活動を展開する。一人でも多くの人にヒートショックリスクを回避してもらうよう啓発する。

2022年10月 4週目(10/17更新)

「浄化槽月間」で啓発キャンペーン展開
10月12日号
「浄化槽の日」(10月1日)がある10月を「浄化槽月間」などとして各地で浄化槽の普及促進キャンペーンや啓発普及活動が行われている。各自治体では10月を「浄化槽月間」「浄化槽強調月間」「浄化槽適正処理促進月間」などとして浄化槽の適正な維持管理や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を呼び掛けている。浄化槽の展示、浄化槽の設置及び維持管理に関するビデオ放映などが行われている。
22上半期の金属管継手生産堅調、塩ビ継手は伸び悩む
10月12日号
2022年上半期(1~6月)の金属管継手生産額(経済産業省)は前年同期比約16%増と、21年(暦年)の前年比約6%増から増加幅を広げて順調に伸びた。一方、塩化ビニル管継手の上半期生産高(重量)は微増にとどまり、21年の前年比微減から引き続き低迷している。金属管継手の上半期生産額は約590億万円で前年同期比15.9%増。塩ビ管継手の上半期生産高(重量)は1万2213㌧で0.2%増。
22上半期の鋼管生産高は前年維持、鋳鉄管は低水準
10月12日号
2022年上半期(1~6月)のパイプ関連の生産高(重量、経済産業省)によると、普通鋼鋼管の生産高は前年同期の水準を維持したが、鋳鉄管は低水準にとどまった。普通鋼鋼管の上半期生産高は180万5604㌧で前年同期比1.8%増加した。主要の電縫鋼管は130万5923㌧で0.5%の微増。一方、鋳鉄管の生産は10万1384㌧で前年同期比7%減少した。販売も8万5060㌧で3%の減少と振るわなかった。
三多摩管工事組合が防災訓練実施
10月12日号
三多摩管工事協同組合はこのほど、防災訓練を国営昭和記念公園(東京都立川市)で行った。同訓練は、一昨年11月以来4回目の開催で、東京都水道局、東京水道が後援し、同組合27支部から約250名が参加した。訓練では地震が発生し、東京都水道局から協力要請があったとの想定で行われ、4種類の応急復旧訓練(排水小管の漏水復旧、給水管分岐部分の漏水復旧)などを実施した。
NEC、都水道局に「窓口クラウドサービス」を提供
10月12日号
NECは、東京都水道局に各種申し込みなどの手続きのデジタル化や水道の使用状況の可視化を実現する「NEC水道窓口クラウドサービス」の提供を開始した。約1360万人に給水する都水道局への導入は同サービス最大の事例となり、スマートメータ(水道メータ)と連携した水道局の窓口サービスを本格的に導入するのは業界初。都水道局では2024年度までに約13万個の同メータの導入を予定している。

2022年10月 3週目(10/11更新)

10月6~8日に愛知管材展開催
9月28日号
中部地区管材業界の一大イベント「第33回管工機材・設備総合展」(主催・愛知県管工機材商業協同組合)が10月6日~8日の3日間、名古屋市千種区の名古屋市吹上ホールで開催される。コロナ禍の影響により4年ぶりの開催となる今回は113の企業・団体が230小間の規模で出展。メインテーマ「つなぐ技の向こうに未来が見える」を掲げ、管工機材・設備機器の最新製品・技術・情報を発信する。
国交省が優良工事の技能・技術者の功績顕彰
9月28日号
国土交通省は、「建設業の担い手の中長期的な育成及び確保の促進」に資するため、官庁営繕工事のうち優良工事の完成に貢献した技能者と技術者の功績を顕彰し、同省のホームページ(https://www.mlit.go.jp/gobuild/ginoushatoukenshou.html)で公表している。「官庁営繕部優良工事等表彰」の対象工事における原則としてすべての工事関係者(個人名の掲載承諾者のみ)の「名簿」を公表。
管工事受注好調に推移
9月28日号
国土交通省まとめの2022年度第1四半期(4~6月)の設備工事3業種(電気・管・計装工事の各主要20社)の受注額は、前年同期比22%増の9941億円と好調に推移し、うち、管工事も民間工事が好調で31%増の4513億円と大幅に増加した。主力の民間工事は37%増の4292億円と大きく増加した。一方、官公庁工事は26%減の220億円と振るわなかった。計装工事は10%増の1031億円と、こちらも高水準。
環境装置受注、減少傾向
9月28日号
日本産業機械工業会集計の7月の環境装置受注額は、489億4900万円で前年同月比31%減と2カ月連続して減少した。民需が21%減(製造業36%減、非製造業7%減)、官公需が30%減で、内需全体では29%の減少となった。外需は89%減少した。機器別では大気汚染防止装置が61%減、水質汚濁防止装置が54%減、ごみ処理装置が20%減、騒音振動防止装置が13%減といずれの機器も低迷した。
機械工具生産額、17カ月連続増加
9月28日号
日本機械工具工業会が会員を対象にまとめた7月の機械工具生産額(切削・耐摩耗・鉱山土木の各工具)は421億8200万円で、前年同月比5.6%増と、21年3月以来、17カ月連続して前年実績を上回った。機械工具生産額は20年に前年比25%減に落ち込んだが、21年春ごろから回復基調を辿り、21年(1~12月)には4565億6400万円、前年比23%増と大きく持ち直し、その後も順調に伸びている。

2022年10月 2週目(10/3更新)

新設住宅件数の減少続く
9月28日号
国土交通省がまとめた7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5.4%減の7万2981戸で3カ月連続の減少となった。持家は14%減の2万2406戸で8カ月連続の減少、貸家は2%増の2万9668戸で17カ月連続して増加した。分譲住宅は4%減の2万612戸で2カ月ぶりの減少となった。分譲のうち、マンションは12%減の8053戸で2カ月ぶり減、戸建て住宅は2%増の1万2461戸で15カ月連続増。
省エネリフォームの上位に節水トイレや節水水栓
9月28日号
LIXIL住宅研究所が全国の戸建てに住まう既婚の男女を対象に住まいの省エネリフォームに関する調査を実施したところ、自宅で実施してみたい省エネリフォームの上位に「節水トイレ」や「節水水栓」の採用がランクされた。リフォーム希望の661人から回答を得て分析した。今後、節電・節水対策のため、現在の住まいの省エネリフォームを実施したいとの回答は約5割を占めた。
ポンプ受注4カ月連続増加、民需と外需好調
9月28日号
日本産業機械工業会がまとめた7月のポンプ受注額は、前年同月比5%増の約388億円で4カ月連続して前年同月を上回った。製造業(60%増)、非製造業(32%増)とも大幅に増えて民需は80億円で44%増加した。一方、官公需は90億円で45%減と大きく落ち込んだ。代理店が100億円で15%増加したものの、内需全体では270億円で12%の減少となった。外需は82%増と好調。
建築物リフォームで水まわり工事件数断トツ
9月28日号
国土交通省がまとめた2022年度第1四半期(22年4~6月)の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は2兆8027億円で前年同期比1.6%増とまずまずの水準を維持した。うち、「住宅」分野の設備工事受注件数(複数回答)は「給水・給湯・排水・衛生器具設備」が約54.8万件と次位の「電気設備」の約13万件を大きく引き離して断トツに多い。3位は「空気調和・換気設備」の約7.5万件。
22年上期バルブ生産、増加基調維持
9月28日号
経済産業省まとめの2022年上半期(1~6月)のバルブの生産額は多くの品種で前年実績を上回り、順調に推移している。バルブ生産額は昨年(1~12月)で前年比16.2%増となり、2年連続して前年を上回った。今年に入っても順調に伸びており、22年上半期の生産額は2783億8600万円で前年同期比8.7%増加した。増加幅の大きいのは自動調整弁の14%増(905億円)、ステンレス弁の19%増(819億円)。

2022年9月 4週目(9/20更新)

東京「管工機材・設備総合展」の開催概要固まる
9月9日号
東京都管工事工業協同組合主催の第54回管工機材・設備総合展の開催概要が固まった。10月19日~21日に東京都立産業貿易センター浜松町館で開催されるもので、同館2~5階の4フロアを使用、コロナ対応として通路を広く確保し133社・団体が343.5小間に出展。「配管組み上げ競技」「工具体験コーナー」「漏水探知機実演コーナー」(実施日限定)のほか、福引抽選(連日)など多彩なイベントを催す。
バルブ工業会が11月にバルブ初級研修公開講座
9月9日号
日本バルブ工業会は、だれでも受講できる公開講座(基礎編)を11月9~10日にZoomウェビナー(ライブ配信)で開催する。同研修会はバルブについての理解を少しでも深めてもらうことを目的にバルブの種類・構造、関連法規格、各種自動弁の基礎的な内容をそれぞれのメーカーから専門家を招き、講義を行うもの。申し込みはWebフォーム(https://form.run/@info-1660627926)から。
上半期建設工事受注、6%増加と堅調推移
9月9日号
国土交通省がまとめた2022年上半期(1月~6月)の国内建設工事受注総額は、56兆1933億円で前年同期比5.9%増加した。元請受注は37兆8735億円、10.8%増と堅調に推移し、下請受注は18兆3197億円、2.4%減と伸び悩んだ。建築工事・建築設備工事は35兆4355億円で13.6%増、機械装置等工事は5兆1449億円で9.8%増といずれも順調に伸びた。土木工事は15兆6128億円で10.2%減と低迷した。
ダイキンが京都大と「産学連携エコシステム形成」始動
9月9日号
ダイキン工業は、京都大学とともに研究シーズの社会実装を推進するための「新たな産学連携エコシステムの形成」の取り組みを本格始動した。具体的な取り組みとして、今年4月に立ち上げた公募制の社会実装・起業活動支援プログラム「ダイキンGAPファンドプログラム」の第1回採択課題を決定し、このほど第2回公募を開始した。技術シーズの芽を育て、いち早く事業化に取り組むことを目指している。
測定工具の回復基調続く
9月9日号
測定工具の生産が順調に伸びている。生産額(経済産業省機械機具統計)は昨年で前年比1.7%の微増ながら20年の2ケタ低迷(前年比16.2%減)から増加に転じたあと、今年上半期(1~6月)も前年同期比16.2%増と堅調だった。ゲージ、ノギス、マイクロメータ、ダイヤルゲージなどの「工業用長さ計」は前年同期比24%増の180億円、光学式測定機器を含む「精密測定器」は同12%増の323億円。

2022年9月 3週目(9/12更新)

汚水処理普及率0.5㌽上昇、都市と地方でいぜん格差大
9月9日号
農林水産、国土交通、環境の3省がまとめた汚水処理人口普及状況によると、2021年度末(今年3月末)の全国の汚水処理人口普及率は92.6%で前年度末比0.5㌽の上昇にとどまった。いまだ約930万人が汚水処理施設を利用できない状況にある。16年度末に90%を超えたが、その後、普及は遅々として進んでいない。とくに人口5万人未満の市町村の普及率は約8割に過ぎず、大都市と地方の格差は大きい。
ポンプ受注3カ月連続増加
9月9日号
 日本産業機械工業会がまとめた6月のポンプ受注額は、前年同月比37%増の516億7500万円で、3カ月連続の増加となった。製造業61%増の44億6400万円、非製造業17%増の42億1700万円で民需は合わせて36%増の86億8100万円。官公需は3%の微増の156億4800万円、代理店は18%増の98億3200万円で内需合計は14%増の341億6100万円であった。外需は約2.2倍増と好調。
KVKは10月から全製品5~20%程度の価格引き上げ
9月9日号
KVKは、10月1日受注分から全製品のメーカー希望小売価格を5~20%程度の価格改定(引き上げ)を実施する。同社は、原材料費や物流費、燃料費などの高騰を受け、今年4月に単水栓・止水栓・部品などの一部製品について価格引き上げを実施したが、以降も原材料や原油の高騰、為替変動などに起因する部品・副資材などの調達コストの上昇が続いていることから再度価格改定を実施する。
JFE継手も10月から継手類とパイプニップル価格改定
9月9日号
 JFE継手は、10月1日出荷分から継手類及びパイプニップルの価格改定(引き上げ)を実施する。引き上げ幅は継手類全般とパイプニップル各種で15%以上。同社は昨秋に継手類の価格改定を実施したが、更なるエネルギーコストの上昇に加えて鋼管や副資材価格の高騰、配送費の増大の影響を受け、企業努力だけでは製造コストを吸収することが困難と判断、安定的な供給を行うため価格改定を実施する。
建機需要、堅実な伸び見通し
9月9日号
 建設機械の需要が今年、来年とも堅実に伸びると見通されている。日本建設機械工業会は会員のアンケート調査をもとに22年度の建機需要を前年度比3%増の2兆6194億円と見込み、23年度は同4%増の2兆7165億円と予測した。ただ、国内需要は伸び悩む見通しだ。上下水道工事に使用されるミニショベルの需要は22年度で同6%増の4397億円を見込み、23年度ではさらに9%増の4779億円を見通している。

2022年9月 2週目(9/5更新)

ロボット出荷は輸出がけん引し堅調
8月24日号
日本ロボット工業会がまとめた2022年4~6月期の出荷・生産高(会員ベース)によると、出荷は、台数で6%増の6万3343台、金額で5%増の2198億円と堅調に推移した。国内出荷は台数1%増の9146台、金額3%増の400億円と勢いを欠くが、主力の輸出は台数7%増の5万4197台、金額6%増の1797億円と順調に推移した。一方、受注台数は前年同期比ほぼ横ばいの7万1860台にとどまった。
搬送ロボの国内市場は今後拡大見通し
8月24日号
 矢野経済研究所のAGV/AMR(搬送ロボット)市場調査結果によると、搬送ロボットの国内市場規模(メーカー出荷ベース)は2021年度で6400台、前年度比9%減、159億円、2%減と2年連続で前年度を下回ったが、22年度では台数7700台で前年度比20%増、金額199億円で25%増を見込んでいる。23年度以降も人手不足感と設備投資需要の高まりがプラス材料となって堅実に伸びると見通している。
全管連がウクライナ人道危機救援金に100万円
8月24日号
全国管工事業協同組合連合会(全管連)は、ウクライナの児童やその家族および近隣国を支援するため日本赤十字社が募集しているウクライナ人道危機救援金へ100万円を寄付した。寄付金は同国や近隣国における避難所の設置や救援物資の配布、医療支援、児童の心のケアなど命と安全を守るための緊急支援に充てられる。全管連は「一日も早く平穏な日々が訪れることを深く願っている」としている。
工作機器の生産は好調持続
8月24日号
 日本工作機器工業会が会員を対象にまとめた2022年上半期(1~6月)の工作機器生産額は前年同月比16%増加した。部分品、工作物保持具、工具保持具とも伸びて、21年(1~12月)の前年比ほぼ5割増以降も堅調に推移している。工作機器の生産額は、16%増の1077億円。うち、部分品は12%増の730億円、工作物保持具は19%増の106億円、工具保持具は8%増の70億円。付属機器は横ばいの160億円。
病院建築の水消火管系統はSGP白管が高シェア維持
8月24日号
 配管の調査研究と鋼管・継手業界への支援活動を推進しているIDE研究所は、病院建築の設備配管の水消火管では配管用炭素鋼鋼管(SGP白管)が調査開始以来、高シェア(65%)を維持していると分析した。建築設備情報年鑑(建築設備技術者協会)掲載のデータに基づくものとしている。SGP白管に次いで多いのは圧力配管用炭素鋼鋼管(20%)、3位は外面塩ビ(ポリエチレン)被覆鋼管(6%)。

2022年8月 5週目(8/29更新)

大企業の設備投資意欲が持ち直し
8月24日号
日本政策投資銀行がまとめた大企業(資本金10億円以上)の全国設備投資計画調査結果(調査時点6月)によると、2022年度の国内設備投資計画は製造業、非製造業とも前年度実績を大幅に上回り、全産業で19兆6188億円、前年度実績比26.8%増の見通しを示した。コロナ禍で冷え込んでいた投資意欲の持ち直しが鮮明となった。コロナの影響長期化で見送っていた投資を実施する企業が増えている。
新設住宅着工、減少傾向
8月24日号
 国土交通省が発表した6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2.2%減の7万4596戸で、2カ月連続して減少した。持家は11%減の2万3184戸で、7カ月連続の減少となった。分譲住宅は4%増の2万692戸で2カ月ぶりに増加。うちマンションは12%増の7855戸で2カ月ぶり増、戸建て住宅は微増の1万2689戸で14カ月連続増。貸家は2%増の3万285戸で16カ月連続して増加している。
因幡電機産業 因幡電工カンパニー、10月値上げ
8月24日号
因幡電機産業 因幡電工カンパニーは、10月3日出荷分から「ドレンホース類」「支持金具類」など樹脂・金属関連の各種製品について価格改定(引き上げ)を実施する。各製品の原材料価格の高騰に加え、燃料費、物流費、副資材価格も高騰しており、生産工程の合理化などの企業努力を続けてきたが、コストアップ分を吸収することが困難と判断し、標準単価を改定し顧客への周知を図ることとした。
愛知管材・設備総合展、113出展者・230小間
8月24日号
 愛知県管工機材商業協同組合主催の第33回管工機材・設備総合展の出展者が確定した。113社の企業・団体が230小間に自慢の管材・設備機器を出品し、最新情報を発信する。同展は10月6日から3日間、名古屋市千種区の名古屋市中小企業振興会館1階(吹上ホール)で開催されるもので、中部地区の管材業界を盛り上げる一大イベント。メインテーマは「つなぐ技の向こうに未来が見える」。
登録配管基幹技能者講習は札幌・大阪・小平・新潟で実施
8月24日号
 配管工事の上級技能者育成を目指す2022年度の「登録配管基幹技能者認定講習」は前期講習が札幌(北海道、11月3~5日)と大阪(近畿、12月5~7日)、後期講習が小平(関東、来年2月2~4日)と新潟(北陸、同2月20~22日)の各市で実施される。同技能者は熟達した作業能力と豊富な知識で現場をまとめ、効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた技能者と位置付けられている。

2022年8月 4週目(8/22更新)

中小・中堅企業の収益悪化要因は価格高騰と原材料不足
8月3日号
商工組合中央金庫が5月の景況調査に付帯して実施した「トピック調査」で、中小・中堅企業の7~8割がこのところの収益の悪化要因として「川上価格の高騰」や「原材料・商品不足」をあげていることが分かった。全体の約7割が多少なりとも価格転嫁を実施済みとしているが、コストアップ分の7割以上を転嫁できるところは1年先までを展望しても3割以下と、厳しい経営環境に置かれている。
5月の環境装置受注、製造業大幅増で3カ月連続増
8月3日号
 日本産業機械工業会が公表した5月の環境装置受注額は、前年同月比39%増の546億円で3カ月連続して増加した。民需が80%増(製造業約2.7倍、非製造業微減)、官公需が49%増で、内需全体では53%増加した。機器別では大気汚染防止装置が45%減、水質汚濁防止装置が51%増、ごみ処理装置が41%増、騒音振動防止装置が2.2倍。外需は80%減の8億万円で4カ月ぶりの減少となった。
ポンプ受注額、2カ月連続増加
8月3日号
日本産業機械工業会がまとめた5月のポンプ受注額は、前年同月比19%増の371億円で、4月(4%増)に続いて前年同月を上回った。製造業3%減(22億円)、非製造業9%減(32億円)で民需は7%減の54億円、官公需も14%減の63億円、代理店が8%増の82億円となったものの、内需合計では4%減の198億円にとどまった。一方、外需は65%増の172億円と活況だった。
一般浄化槽の出荷伸び悩み
8月3日号
 浄化槽システム協会がまとめた2022年度第1四半期(4~6月)の浄化槽出荷台数は2万7728台で、前年同期比0.5%増にとどまった。中心機種である一般的な5~50人槽(工場生産型浄化槽)が2万7479台で0.5%増と横ばいで推移した。51人以上槽(同)は245台、7%増と若干伸びた。
切削工具メーカー、値上げに動く
8月3日号
 各種金属加工に欠かせない切削工具の製品価格引き上げの動きが強まっている。主要メーカーのオーエスジーが8月下旬から一部製品の値上げを実施、さらに、10月にも再値上げを行うと発表した。サンドビック・コロマントも10月1日受注分から製品価格を引き上げる。各社とも超硬原料のレアメタルや鋼材などの高騰、原油価格の高止まりによるコスト高を自助努力だけでは吸収が困難と判断した。

2022年8月 3週目(8/18更新)

今年度・来年度の建設投資は堅調見通し
8月3日号
建設経済研究所は、2022年度の建設投資について62兆7600億円、前年度比3.1%増と見通した。さらに、23年度は64兆1800億円、22年度比2.3%増と、22年度からやや減速するものの、堅調な伸びを予測した。22年度の政府建設投資は1.5%増、民間住宅投資は2.2%増、民間非住宅投資は6.7%増をそれぞれ見通した。建築補修(改装・改修)投資は両年度とも前年度水準を上回るとみている。
22年上期マンション発売、首都圏、近畿圏とも低調
8月3日号
 不動産経済研究所がまとめた2022年上半期(1~6月)の首都圏(1都3県)の新築分譲マンション供給は1万2716戸で前年同期比4.2%減と2年ぶりに前年同期を下回った。主要地域の東京23区(7%減の5390戸)が落ち込み、神奈川県(14%減)、埼玉県(29%減)も低調だった。近畿圏(2府6県)も7225戸、13.7%減と振るわなかった。主要地域の大阪市部(5%減の2825戸)が低調。
国交省営繕工事の9割で週休2日達成
8月3日号
国土交通省は、2021年度に完成した営繕工事について9割超で週休2日を達成したと発表した。営繕工事では政府の「働き方改革実行計画」の方針に基づき、現場閉所を含む週休2日の確保に取り組んでいる。今回調査の結果、21年度に完成した対象工事175件のうち、159件(91%)で週休2日を達成した。週休2日達成割合は19年度で67%、20年度で79%と年を追って伸びてきている。
一向に減らない建設工事の裁判外紛争
8月3日号
 建設工事にかかわる裁判外紛争処理機関「建設工事紛争審査会」(中央審査会・都道府県審査会)が申請を受け付けた2021年度の件数は122件で前年度に比べ1件増と、いぜん多い。同審査会は、建設工事の請負契約に関する紛争を裁判によらずに簡易・迅速・妥当に解決するために国土交通省および各都道府県に設置。前年度の繰り越し分を合わせた取り扱い件数は224件で前年度(225件)から横ばい。
産業機械受注、3カ月連続増加
8月3日号
 日本産業機械工業会がまとめた5月の産業機械受注額は、前年同月比52%増の4290億円で、3カ月連続して増加した。12機種中、11機種で増加した。内需は52%増の2794億円だった。内訳は、製造業向けが2.1倍、官公需向けが34%増とともに大きく増加した。非製造業向けも13%増と堅調だったが、代理店向けは6%減と落ち込んだ。外需は65%増の172億円と好調だった。

2022年8月 2週目(8/8更新)

住宅リフォーム市場やや縮小見通し
7月20日号
矢野経済研究所は、住宅リフォーム市場を調査し、「2022年版 住宅リフォーム市場の展望と戦略」にまとめた。それによると、21年の住宅リフォーム市場規模は前年比5.7%増の6兆9034億円と推計し、22年は旅行・外食など「外向き消費」の増加と「工事費」の増加などで5.5%減の6.5兆円と見通した。やや縮小する見通しとなっている。23年はほぼ横ばい(0.7%増)の6.6兆円を予測している。
中企庁、デジタル化へワンストップ対応サイト開設
7月20日号
 中小企業庁は、デジタル化への中小企業の悩みにワンストップで対応するポータルサイト「みらデジ」をオープンした。「デジタル化へどこから手を付ければよいかわからない」などの悩みにワンストップで対応する。パソコンなどから質問に回答するだけの「みらデジ 経営チェック」で自社のデジタル化の進捗度を確認し、課題解決に向けて専門家による無料相談「みらデジ リモート相談」が受けられる。
今年度1Qの建機出荷額10%増加
7月20日号
日本建設機械工業会がまとめた2022年度第1四半期(4~6月)の建設機械出荷金額は内需が1305億円、前年同期比6%増、外需が3225億円、12%増、全体では4530億円で10%増加した。22年上半期(1~6月)ベースでは1兆2751億円で18%増。配管工事などで活躍するミニショベルの内需は121億円で12%増と堅調に推移し、油圧ショベルの内需は375億円で1%増と小幅な伸びにとどまった。
「日本水大賞」10月末まで募集
7月20日号
 日本水大賞委員会(名誉総裁・秋篠宮皇嗣殿下)と国土交通省は、「第25回日本水大賞」の活動を募集している。締め切りは10月31日。水循環の健全化に向けた諸活動を広く顕彰し、活動を支援するために創設されたもので、水防災、水資源分野などで活動する個人、団体などが募集対象。応募詳細は日本河川協会のHP(http://www.japanriver.or.jp/taisyo/)へ。
機械工具生産額、15カ月連続増加
7月20日号
 日本機械工具工業会が会員を対象にまとめた2022年5月の機械工具生産額は約391億円で前年同月比8%増と、21年3月以来、15カ月連続して前年実績を上回った。生産額は20年に前年比25%減に落ち込んだが、21年春ごろから回復し21年には4565億円、前年比23%増と大きく持ち直した。22年に入っても1月前年同月比16%増、2月13%増、3月12%増、4月6%増と順調な歩みを続けている。

2022年8月 1週目(8/1更新)

新設住宅着工、15カ月ぶり減少
7月20日号
国土交通省まとめの5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4.3%減の5万7193戸と、15カ月ぶりに前年を下回った。持家は7%減の2万1307戸で6カ月連続の減少、貸家は4%増の2万5942戸で15カ月連続の増加、分譲住宅は9%減の1万9595戸で4カ月ぶりの減少となった。うちマンションは20%減の7569戸で4カ月ぶりの減少、戸建て住宅は1%増の1万1905戸で13カ月連続の増加。
渡辺パイプが日製電機(兵庫県)をグループ化
7月20日号
 渡辺パイプ(本社・東京都)は、電工事業の販売力強化を目指して日製電機(本社・姫路市)の全株式を取得し、同社グループ(セディアグループ)化した。日製電機は、関西エリア(営業拠点4カ所)で空調機器や電気工事資材などの卸売りを手掛けている。渡辺パイプは電工事業分野では関西以西エリアでの販売ネットワークの拡充が課題となっていたことから日製電機をグループ会社に加えた。
JFE継手、SPフレキ関連製品価格引き上げへ
7月20日号
JFE継手は、8月1日出荷分から消火配管用継手のスプリンクラー巻出し配管用フレキ「SPフレキ」関連製品について価格改定(引き上げ)を実施する。原材料であるニッケルの価格高騰による製造コストの上昇に加え、副資材価格・輸送費・エネルギーコストの高騰で企業努力だけでは製造コストを吸収することが困難と判断、価格改定に踏み切った。SPフレキ関連製品全般で15%以上引き上げる。
住設機器市場は堅調成長見通し
7月20日号
 富士経済は、住宅設備・建材の国内市場を調査し、両市場合わせて2021年度で4兆5731億円、20年度比2.4%増を見込み、25年度には4兆7508億円、20年度比6.4%増に成長すると見通した。うち、水栓金具市場は、タッチレスタイプの製品が伸びていることから21年度は前年度比4%増の648億円が見込まれるとしており、25年度には716億円、20年度比12%増に成長するとみている。
今年上半期の工作機械30%増加、内需の伸び目立つ
7月5日号
 日本工作機械工業会がまとめた2022年上半期(1~6月)の工作機械受注額(速報)は約9112億円、前年同期比30%増加した。工作機械受注額は21年度(21年4月~22年3月)で約1兆6677億円、前年度比69%の大幅増加で3年度ぶりに前年を上回った。年度受注額として過去3位。その後も堅調で、とくに上半期の内需は3145億5800万円で49%増加した。外需は約5966億円で22%の増加。

2022年7月 5週目(7/25更新)

ダイダン、長時間労働是正のプロジェクト始動
7月5日号
ダイダンは、建設現場の長時間労働是正のための全社プロジェクトを始動した。24年4月からの建設業における「時間外労働の上限規制の適用」に向け、建設業界で問題となっている長時間労働の是正を目指す。これまでも業務の効率化や長時間労働対策に取り組んできたが、それらのアイディアが事業所や部署単位などに埋もれていたとし、全社として継続的に生産性を高めるノウハウを構築することにした。
4月ポンプ受注4.3%増、2カ月ぶりに増加
7月5日号
 日本産業機械工業会がまとめた4月のポンプの受注額は前年同月比4.3%増の328億円とまずまずの水準を維持した。製造業は8%増の35億円、非製造業は7%増の33億円で民需は7%増の68億円と堅調に推移した。一方、官公需は21%減の61億円で低調だった。代理店は3%増の84億円で、内需全体では4%減の213億円にとどまった。外需は25%増の115億円と順調に伸びている。
4月産業機械受注は11%増、2カ月連続増加
7月5日号
産業機械工業会がまとめた4月の産業機械受注額は、11%増の3782億円で、2カ月連続して前年同月を上回った。内需は4%増の2408億円。製造業向けが26%増と好調だった半面、非製造業向けは25%減と低迷した。官公需向けは12%増、代理店向けは5%減。金属加工機械(88%増)、プラスチック加工機械(60%増)、化学機械(22%増)、運搬機械(25%増)など7機種が増加。外需は26%の増加。
水道用硬質塩ビ鋼管がJWWA規格制定50周年
7月5日号
 給水、給湯・温水、消火配管など幅広く普及している水道用塩化ビニルライニング鋼管が日本水道協会(JWWA)規格として制定されて7月で50周年を迎えた。1960年代、給水配管の主力・水道用亜鉛めっき鋼管では、水源の水質悪化に対する塩素注入量の増加などに起因する水道水の白濁や赤水の頻発が社会問題化。問題解決に向けて水道用塩ビ鋼管が開発され、1972年7月にJWWA規格が制定された。
工作機械受注、好調キープ
7月5日号
 日本本工作機械工業会がまとめた5月の工作機械受注額は1533億円、前年同月比24%増加した。これで1~5月累計は7565億円で前年同期比33%増となった。工作機械受注額は21年度(21年4月~22年3月)で1兆6677億円、前年度比69%の大幅増加となり、3年度ぶりに前年度を上回るとともに、1兆6000億円台を回復し、年度の受注としては過去3番目に多い額となった。その後も順調に伸びている。

2022年7月 4週目(7/19更新)

環境装置受注好調で3年連続増加
7月5日号
日本産業機械工業会がまとめた2021年度の環境装置受注額は、前年度比7%増の6495億6800万円で3年連続して増加した。非製造業は減少したが、製造業が大幅増となり、民需が24%増となったのをはじめ、官公需も5%増加した。外需は1%減少した。水質汚濁防止装置(12%増)とごみ処理装置(12%増)が好調で、騒音振動防止装置(横ばい)は伸び悩み、気汚染防止装置(52%減)は振るわなかった。
中小製造業の設備投資計画増加
7月5日号
 日本政策金融公庫の中小製造業設備投資動向調査によると、2022年度に計画する設備投資額(22当初)は、前年度実績(21実績)比8%増となった。前年度当初計画(21当初)に比べると20%の増加であり、当初計画は控えめに立てられることから設備投資意欲が高まっていることがうかがえる。「22当初」が「21実績」を上回ったのは生産用機械(39%増)、鉄鋼(25%増)、金属製品(17%増)など10業種。
5月のマンション発売、首都圏減少、近畿は増加
7月5日号
不動産経済研究所がまとめた4月の首都圏のマンション発売は前年同月比4.3%減の2466戸で、東京23区と神奈川県が落ち込んだ。70%が売れ行き好不調の境目とされる初月契約率は70.2%で、4カ月連続して70%台にある。平均価格は前年同月比で180万円(3%)のアップ。一方、近畿圏のマンション発売は、前年同月比4.4%増の1397戸で、2カ月連続で前年同月を上回った。初月契約率は72.0%。
首都圏「新築戸建て価格」7カ月連続前年比上昇
7月5日号
 アットホームが公表した首都圏の新築戸建ての平均価格は4329万円で、7カ月連続して首都圏全8エリアで前年同月を上回り、上昇傾向が続いている。東京都下、神奈川県(横浜市・川崎市ほか)、埼玉県ほか、千葉県ほかの5エリアで2017年1月以降の最高額を更新した。横浜市、川崎市は初の5000万円台に乗った。中古マンションの平均価格は3731万円で、こちらも上昇基調にある。
住友不とダイキン、空調設備の脱炭素へ包括連携協定
7月5日号
 住友不動産とダイキン工業は、オフィスビルなどで使用する空調設備において、脱炭素・循環型社会の実現を目指し包括連携協定を締結した。空調設備の省エネ効果の検証・運用最適化を図る取り組みや「空調冷媒」の循環利用実現に向けた取り組みを共同で進めていく。第一弾として、住友不動産の運営するオフィスビルの空調機器から回収される空調冷媒の全量再生利用、リサイクル製品化を推進する。

2022年7月 3週目(7/11更新)

造船受注にブレーキ、1~5月で18%減少
6月29日号
日本船舶輸出組合によると、5月の輸出船契約実績は約117万5800総㌧、前年同月比31%減と、3カ月ぶりに減少した。1~5月累計では前年同期比18%減少するなど受注にブレーキがかかっている。造船受注量を示す一般鋼船の契約は近年、乱高下を繰り返してきた。21年度は総㌧数で前年度比60%増と急回復し、関連管材・機器業界は胸を撫でおろした。しかし、今年に入って伸び悩む月が多くなった。
昨年度の住宅リフォーム18%増と急回復
6月29日号
 国土交通省がまとめた2021年度の「建築物リフォーム・リニューアル工事受注高」の受注金額は11兆6979億円で前年度比10%増と、大きく落ち込んだ20年度(前年度比17%減)から急回復した。「非住宅」分野は20年度(20%減)で大きく後退していたが、21年度で7%増の7兆9501億円にまで回復した。「住宅」分野は20年度(9%減)の低迷から21年度で18%増の3兆7477億円に持ち直した。
今年の住宅リフォーム市場、低調も過去水準上回る
6月29日号
矢野経済研究所は、住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査を実施し、2022年第1四半期(1~3月期)の市場規模(速報)を公表した。それによると、市場規模は1兆4036億円で前年同期比7.6%減と推計。前年比では伸び悩んでいるものの、過去10年間の第1四半期と比較すると平均規模を上回る規模で推移している。増改築工事は低迷しているが、設備修繕・維持関連は堅調に推移している。
光明製作所の仮設配管レンタルが大阪府「発明賞」
6月29日号
 給水装置メーカーの光明製作所が手掛ける仮設配管レンタルシステムが大阪府から「発明賞」を受賞した。同社の金村哲志社長が大阪府発明実施功労者として表彰された。同賞は優秀な発明考案を実施し、国産技術の確立に功績のあった者などを大阪府知事が表彰するもの。受賞対象となった仮設配管レンタルシステム(リユーズV)は集合住宅用給水配管の更新工事の際に発生する断水時間を大幅短縮できる。
鋼管技術研究会、軽量鋼管普及促進強化
6月15日号
 鋼管技術研究会は、コロナ禍の沈静化傾向を踏まえて、軽量鋼管普及促進活動を一段と強化する。主な活動である「鋼管技術フォーラム」の3年ぶりの開催やPR活動の再開など積極的な訴求活動に取り組む。鋼管技術フォーラムは8月に東京で、11月に福岡で開催する予定。コロナ禍で対面での個別説明/PRが不可能だった官公庁に対するPR活動を再開するほか、各種展示会にも積極出展する。

2022年7月 2週目(7/4更新)

21年度産業機械受注2年ぶりダウン
6月29日号
日本産業機械工業会がまとめた2021年度の産業機械受注額は4兆9494億円で前年度比1.6%減となり、2年ぶりに前年度実績を下回った。内需は3兆3332億円で7.8%増と堅調に推移した。非製造業向けは6%減で2年連続の減少となったが、製造業向けが25%増で4年ぶりに増加した。官公需向けは5%増で3年連続増、代理店向けは6%増で2年ぶりの増加。外需は中東の減少により17%減少した。
設備投資が増加傾向
6月29日号
 内閣府の4月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比10.8%増の9636億円で、3月(前月比7.1%増)に続いて増加した。4月は2020年10月(11.2%増)以来の高い伸びとなり、このところ設備投資意欲の高まりがうかがえる。4月の「船舶・電力を除く民需」は製造業で同10.3%増の5014億円、非製造業は同8.9%増の4688億円となった。
イノックがステンレス製管フランジ・継手など4品目値上げ
6月29日号
ステンレス製管フランジ、管継手メーカーのイノックは、7月1日出荷分からフランジ製品、ねじ込み継手製品、溶接継手製品、バルブ製品について10%~25%以上値上げした。今回値上げを実施したのは、ステンレス製管フランジ、ステンレス製ねじ込み式管継手、ステンレス製バルブ、ステンレス製突合せ溶接式管継手(配管用ステンレス製スタブエンド、キャップ含む)の4品種。
昭和バルブ製作所がバルブ類10~15%値上げ
6月29日号
 昭和バルブ製作所は、7月1日受注分から青銅、黄銅バルブなどを値上げした。昨今のコスト高を企業努力だけで吸収するのは困難と判断したとしている。値上げ対象品目は、青銅・黄銅バルブ(約10%)、鋳鉄・ダクタイル製バルブ(約10%)、鋳鋼・鍛鋼製バルブ(約10%)、ステンレス製バルブ(約10~15%)、バタフライバルブ(約10%)下水道用バルブ(約10%)。
橋本総業HDテニス柴原選手が全仏オープン混合ダブルス優勝
6月15日号
 橋本総業ホールディングス所属の柴原瑛菜選手がテニス全仏オープン混合ダブルスで優勝した。全仏オープンは5月中旬~6月上旬にパリのローランギャルスで開催された。柴原選手はウェスレイ・クールホフ選手(オランダ)とのペアで出場し、1回戦は辛勝だったものの、以降は全試合ストレートで勝ち進み、決勝戦第2セットで柴原選手のサービスエースで優勝を決めた。

2022年6月 5週目(6/27更新)

昨年の製造業工場立地、件数、面積とも増加
6月15日号
経済産業省がまとめた2021年の「製造業等」の工場立地件数は前年比3%増加し、立地面積も11%増加した。前20年は件数19%減で2年続きの減少、面積11%減で3年連続減少となっていたが、昨年ようやく増加に転じた。立地件数は食料品、金属製品、輸送用機械など上位3業種で増加するなど主要産業で工場建設が盛り返しており、今後の管工機材・設備機器需要増に期待がかかる。
中小企業の設備投資意欲やや盛り上がりへ
6月15日号
 日本商工会議所が5月の早期景気観測調査に付帯して会員中小企業に行った「2022年度設備投資動向調査」で、設備投資意欲がやや高まっていることが分かった。前年の同調査で設備投資を行う(予定を含む)と答えた企業は41.7%だったが、今回調査では43.1%と1.4㌽増加した。設備投資の規模でも「規模を拡大予定」(26.6%)が前年度と比べて1.9㌽増加し、逆に「見送る」(32.1%)は1.2㌽減少した。
「愛知管材・設備展」準備本格始動
6月15日号
愛知県管工機材商業協同組合は、コロナ禍で昨年やむなく中止した第33回管工機材・設備総合展について、今年の通常総会で開催を再確認し、準備を本格化させた。同展は今年10月6日~8日の3日間、名古屋市吹上ホールで開催。開催テーマは「環境に配慮した流体の環境を考える【つなぐ技の向こうに未来が見える】」。同展実行委員会は「新たな商流創造の場となるよう中身の濃い展示会にしたい」としている。
下請法違反指導件数いぜん高水準
6月15日号
 公正取引委員会が公表した2021年度の下請法違反による指導件数は7922件、過去最多の20年度から185件減少した。指導件数は20年度に8107件と11年連続して過去最多を更新し、増加に歯止めがかかったが、いぜん高水準にある。指導より重く、事業者名を公表する勧告は4件で前年度と同数。親事業者から下請事業者5625名に下請代金の減額分の返還など総額5億5995万円の原状回復が行われた。
日本鋼管協会がライニング鋼管普及活動など積極展開
6月15日号
 日本水道鋼管協会は、コロナ禍で停止していた技術セミナーなどライニング鋼管の普及促進活動を再開する。「巡回PR」「技術セミナー」「講演会」など技術情報の提供・発信、技術開発について昨年度できなかった分を取り戻すべく積極的に展開する方針。技術セミナーの複数都市での実施や規格の改正、制定を計画的に進め、標準仕様書の改定に伴う改正事項の技術内容を検討し要望活動を行う。

2022年6月 4週目(6/20更新)

新設住宅着工14カ月連続増加
6月15日号
国土交通省が発表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2.2%増の7万6179戸と、14カ月連続の増加となった。持家は8.1%減の2万1014戸で5カ月連続の減少と伸び悩んでいるが、貸家は2.1%増の2万9444戸で14カ月連続増、分譲住宅は12.1%増の2万5199戸で3カ月連続増。うち、マンションは17.7%増の1万2685戸で3カ月連続増、戸建て住宅は7.4%増の1万2448戸で12カ月連続増。
首都圏の新築分譲マンション売れ行き堅調
6月15日号
 不動産経済研究所がまとめた4月の新築分譲マンション市場調査によると、首都圏の発売戸数は2426戸で前年同月比16.1%増加となった。初月契約率は79.6%で、好不調の境とされる70%を3カ月連続して上回り、堅調に推移している。近畿圏の発売戸数は1148戸で前年同月比5.0%増となり、3カ月ぶりに前年を上回った。しかし、初月契約率は59.8%と低調で、70%割れは5カ月ぶり。
「バルブフォト五七五コンテスト」募集中
6月15日号
日本バルブ工業会は「バルブの日」(3月21日)にあわせて毎年「バルブフォト五七五コンテスト」の作品を募集しており、今年度も募集を開始した。作品は、バルブが社会生活の中でどのように役立っているか、写真と川柳で表現するもの。写真1点と川柳1点の組み合わせで1作品。これまでは10月~翌年1月を募集期間としてきたが、今回は募集を早めて6月~来年1月末。詳細は同工業会ホームページで。
昨年度のポンプ受注16%増と2年ぶり増加
6月15日号
 日本産業機械工業会がまとめた2021年度のポンプの受注額は前年度比16%増の4305億6200万円と、好調に推移し、2年ぶりに増加した。民需は15%増の746億5500万円で、うち製造業は18%増、非製造業は12%増。官公需は2%増の1307億5500万円、代理店は4%増の1074億6200万円で、内需合計は5%増の3128億7200万円となった。外需は59%の大幅増の1176億9000万円。
オンダ製作所がパイプ、樹脂関係製品の価格引き上げ
6月15日号
 オンダ製作所は6月1日出荷分からパイプや樹脂関係製品など一部製品の価格を8~15%以上引き上げた。原材料価格の高騰、運送費の上昇、部品・副資材などの調達コストの上昇が続き、労務コストの上昇も加わって徹底したコストダウンだけではコスト高の吸収が困難になったと判断し価格改定を実施した。今後、安定供給の維持のため、やむを得ず出荷制限をする場合もあるとしている。

2022年6月 2週目(6/6更新)

中小企業の人手不足がコロナ拡大直前水準へ
5月25日号
中小企業の人手不足状況がコロナ感染拡大直前の水準まで戻っていることが日本商工会議所・東京商工会議所の調査(調査時期2月)で分かった。運輸や建設業の人手不足の割合が大きく増加している。調査で「人手不足」と回答した企業は60.7%となり、前年同時期調査(昨年2月)と比べて16.3㌽増加した。コロナ感染拡大直前の水準(20年2~3月の60.5%)をやや上回り、人手不足の状況が戻ってきている。
今年度の設備投資実施企業は前年度並み
5月25日号
 帝国データバンクが企業に設備投資についての意識調査を実施(4月)し、2022年度に設備投資を行う予定(計画)が「ある」と回答した企業は58.9%となった。前回の同時期調査(21年4月)から0.9㌽増にとどまった。設備投資を計画する企業は大企業で72.0%、中小企業で56.3%、小規模企業では43.7%と、企業規模の格差は大きい。設備投資予定額は平均1億3083万円で前年度より若干の増加。
ポンプ景況、厳しさあるが安定期へ
5月25日号
ポンプの景況はいぜん厳しさがあるが、ひと頃に比べて安定してきた。経済産業省まとめの昨2021年の生産額は前年比約0.7減と、20年(前年比0.7%増)からほぼ横ばいに推移した。主力の「うず巻きポンプ」は振るわなかったものの、他品種は堅調に回復している。日本産業機械工業会集計の21年のポンプ受注額は前年比15%増と3年ぶりに前年を上回り、今年2月まで連続12カ月、前年比増加している。
製造業向けロボットの世界市場、26年には21年比65%増へ
5月25日号
 富士経済が調査したロボット関連の世界市場の現状と将来展望によると、2021年の製造業向けロボットの世界市場は1兆2189億円で前年比21%増と順調に拡大した。さらに、5年後の26年には21年比65%増の2兆132億円にまで成長すると見通している。21年はアクチュエーター系や組立・搬送系、クリーン搬送系が伸びたとしている。今後も人手不足や人件費の高騰などを背景に市場拡大するとみている。
機械工具生産額は13カ月連続増加
5月25日号
 日本機械工具工業会が会員を対象にまとめた2022年3月の機械工具生産額(切削・耐摩耗・鉱山土木の各工具)は439億4300万円で、前年同月比11.8%増と、13カ月連続して前年実績を上回った。機械工具生産額は20年に前年比25%減に落ち込んだが、21年春ごろから回復し、21年には4565億6400万円、前年比23%増と大きく持ち直した。22年1月16.3%増、2月13.3%増と順調な歩みを続けている。

2022年5月 5週目(5/30更新)

超高層マンション建設・計画が加速
5月25日号
全国で建設または計画されている超高層マンション(20階建て以上)は約11万2142戸(2022年3月末現在)あることが不動産経済研究所の調べでわかった。1年前の前回調査(21年3月末時点)に比べ74棟・1万7241戸増加し、超高層マンション建設が加速している。首都圏では173棟・8万1510戸で前回調査から26棟・8272戸増加した。近畿圏では52棟・1万5030戸で同じく15棟・3826戸の増加。
工期遅延・価格高騰問題で日建連が経団連へ協力要請
5月25日号
 管工機材や設備機器の欠品と納期遅延により建築物件で大幅な工期遅れが発生していることから国土交通省と経済産業省は各方面へ対応するよう見解を示し、これを受けて日本建設業連合会(日建連)から工事発注サイドの日本経済団体連合会(経団連)へ理解と協力要請が行われた。大阪管工機材商業協同組合などは納期遅延・商品価格高騰問題について行政へ陳情するなど積極的に働きかけを行っていた。
JFE継手、パイプニップルなど値上げ
5月25日号
JFE継手は、6月1日出荷分から主力のパイプニップルをはじめ、ステンレス関連製品の価格改定(引き上げ)を実施。原材料の価格高騰による製造コストの上昇に加え、副資材価格・輸送費・エネルギーコストも高騰しており、企業努力だけでは製造コストを吸収することが困難と判断、価格改定に踏み切った。改定幅は、パイプニップルは20%以上が中心(35%以上も)で、継手などは10%以上。
昨年度の新設住宅着工、3年ぶり増加
5月25日号
 国土交通省まとめの2021年度の新設住宅着工戸数は、前年度比6.6%増の86万5909戸で、3年ぶりに増加した。新型コロナ禍で落ちこんだ前年度の反動もあって増加したが、コロナ禍前(19年度の88万3687戸)の水準には届いていない。持家と分譲住宅は3年ぶりに増加し、貸家は5年ぶりに増加した。首都圏は4%増で5年ぶり増、近畿圏は6%増で3年ぶり増。着工床面積は7.3%増で3年ぶりに前年を上回った。
1~4月工作機械受注は前年比35%増
5月25日号
 日本工作機械工業会がまとめた2022年4月の工作機械受注額は1550億円、前年同月比25%増加した。これで1~4月累計は6032億円、前年同期比35%増となった。工作機械受注額は21年度で1兆6677億2300万円、前年度比69%の大幅増となり、3年ぶりに前年を上回るとともに、1兆6000億円台を回復、年度としては過去3番目に多い額となった。1~4月でも順調に伸びている。

2022年5月 4週目(5/23更新)

国交省標準仕様書改訂でシール材塗布の継手は接合剤塗布省略
5月11日号
国土交通省は、令和4年版公共建築工事標準仕様書を制定し関係方面に通達した。関係者によると、配管工事関連の主な改訂点は鋼管の溝状腐食対策に関する事項とねじ継手に関する事項。継手関連では、消火配管のねじ接合については、シール材が塗布された工場加工の継手を使用する場合に、ねじ接合剤の塗布を省略できることとなった。転造ねじ接合の普及・促進が期待できそうだ。
ポンプ受注、12カ月連続増加
5月11日号
 日本産業機械工業会の2月「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は前年同月比10%増の306億円、12カ月連続して前の年を上回った。製造業は3%減と伸び悩んだが、非製造業が59%増と大きく伸び、民需は33%増となった。官公需は16%減、代理店は4%減でいずれも振るわず、内需全体では2%減にとどまった。一方で、外需が97%の大幅増となり、ポンプ需要全体を支えた。
TDYアライアンス、リモデル博とショールームフェア開催へ
5月11日号
TOTO、大建工業、YKK APの3社で構成する提携関係「TDYアライアンス」が今年2月に結成20周年を迎えたことを機に、今後、提案プランの拡充やオンライン相談センター開設などを行う。オンライン開催の「TDYリモデル博」(7月上旬~10月末)と「TDYコラボレーションショールームフェア」(7月末と8月末の各6日間、全国13カ所のコラボショールーム)を予定している。
21年度のルームエアコン伸び悩む、換気扇は堅調維持
5月11日号
 日本電機工業会・日本冷凍空調工業会がまとめた2021年度のルームエアコンの国内出荷(台数)は29万2000台、前年度比8%減で2年ぶりに減少した。前年度は巣ごもり需要や特別定額給付金の追い風で過去最高の出荷数量を記録したが、21年度は夏場の天候不順などの影響もあり下回った。換気扇の出荷(金額)は5%増と堅調に推移した。電気温水機の出荷(金額)は8%減と振るわなかった。
2月の環境装置受注、官公需減で2カ月連続減
5月11日号
 日本産業機械工業会が公表した2022年2月の環境装置受注額は、前年同月比11%減の274億円、2カ月連続の減少となった。民需が134%増(約2.4倍。製造業24%減、非製造業249%増)、官公需が49%減で、内需全体では15%の減少。外需は191%増(3倍弱)だった。機器別では大気汚染防止装置が4%減、水質汚濁防止装置が42%減、ごみ処理装置が25%増、騒音振動防止装置が9%減。

2022年5月 3週目(5/16更新)

安藤康雄・元大阪管材商協組理事長に旭日双光章
5月11日号
春の叙勲・褒章で管工機材流通業界では元大阪管工機材商業協同組合理事長の安藤康雄氏(現同組合理事)が旭日双光章を受章した。管工事関連では瑞宝単光章に本正幸氏(三田市上下水道工事業協同組合)と吉崎克信氏(徳島市指定上下水道工事店協同組合)、黄綬褒章に鹿野淳一氏(全国管工事業協同組合連合会理事)がそれぞれ受章した。安藤氏は平成20年に理事長に就任、2期4年間、理事長を務めた。
今年度建設投資、前年度水準維持見通し
5月11日号
 建設経済研究所は、2022年度の建設投資を前年度比0.5%増の約62兆円と見通した。前年度から持ち直した21年度(1.2%増=見込み)の水準を維持する。政府投資は1.9%減見通しで、21年度(2.2%増=同)からやや縮減し、民間投資は住宅投資が1.5%減と振るわないものの、非住宅投資が4.5%増と底支えし、さらに建築補修(改装・改修)投資の3.8%増も加わって全体で前年度水準を維持する見通し。
昨年度マンション発売、首都圏・近畿圏とも増加
5月11日号
不動産経済研究所がまとめた2021年度の首都圏と近畿圏のマンション発売は両市場とも前年を上回った。首都圏が3万2872戸、前年度比13.2%増となり、前年度までの2年連続の3万戸割れから3万戸台へ回復した。シェア約4割の東京都区部が18%増(1万3169戸)と大きく増加した。近畿圏は1万8160戸で11.8%増、こちらも前年度の低迷(前年度比7%減)から持ち直した。
大阪管材商協組、コロナワクチン3回目「職域接種」実施
5月11日号
 大阪管工機材商業協同組合は4月中旬の3日間、組合員・賛助会員とその家族を対象に3回目の新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施した。同組合では昨年8月から10月にかけて1回目と2回目の職域接種を実施しており、今回も前回に引き続き医療機関・社会医療法人「きつこう会」の協力を得て実施。今回は配管工事やポンプ流通の一部親睦関係団体の会員も参加し、約730名が接種した。
測定工具の回復基調続く、10カ月連続して前年比増
5月11日号
 昨春以来、順調に回復してきた「測定工具」の生産・出荷が堅調に推移している。2021年の生産額(経済産業省機械機具統計)は約900億円、前年比2%の微増ながら20年の2ケタ減(16%減)から大きく持ち直した。今年1月まで10カ月連続して前年同月比増加し、1月は前年同月比約30%の増加。一方、21年の出荷額は6%増の約914億円と伸び率は生産額を上回っており、回復の足取りは力強い。

2022年5月 2週目(5/9更新)

「住まいのリフォーム」コンクール作品募集中
4月20日号
住宅リフォーム・紛争処理支援センターは「第39回住まいのリフォームコンクール」の作品を募っている。締め切りは6月30日まで。応募は同センターのホームページから書類をダウンロードして行う。リフォーム前後が住宅の「住宅リフォーム部門」と、住宅以外の建物を住宅として再生したものや、住宅を住宅以外に用途変更した活用事例の「コンバージョン部門」の2部門を設けている。
ステンレス弁の生産額、大幅増加
4月20日号
 ステンレス製バルブの生産高(金額・重量)が大きく回復している。経済産業省まとめの2021年のバルブ全体の生産額は前年比16%増、2年連続して前年を上回った。中でもステンレス弁は1462億9100万円で同34%増と、2年連続で前年を上回ったのに加え、好調だった20年(前年比23%増)より増加幅を広げた。生産重量も6886㌧、前年比5%増と、20年(前年比8%減)の低迷から上向きに転じた。
ステンレスパイプ、低迷に歯止め
4月20日号
近年低迷していたステンレスパイプに歯止めがかかった。ステンレス協会がまとめた2021年のステンレス溶接鋼管の生産高は8万1357㌧で前年比1.1%の増加となった。ステンレス溶接鋼管は19年で前年比9.4%、20年で同19.4%それぞれ減少、3年続いて低迷していた。21年は微増だが、ようやく連続減から脱した。水道・屋内配管用は20年の大幅減少(36%減)から21年は5%増と盛り返した。
「賃上げ」中小企業に負担
4月20日号
 昨今の賃上げ情勢を受けて賃金を引き上げた企業は4割、そうした賃上げを負担に感じている企業が6割以上に達することが日本商工会議所・東京商工会議所の調査で分かった。調査結果によると、昨年10月の最低賃金引き上げにより賃金を引き上げた企業の割合は40%。現在の最低賃金額の負担感については「負担になっている」(大いになっている+多少はなっている)とする企業の割合は65%に達した。
取引慣行、受・発注間の認識ズレ改善が課題
4月20日号
 中小企業庁は、自主行動計画策定業種(12業種46団体)が昨秋に実施したフォローアップ調査の結果をまとめた。「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点課題(価格決定方法の適正化、支払い条件の改善など5課題)について発注・受注間で大幅な認識のズレがあり、課題となっている。価格決定では「労務費」で反映できたとするのは発注者側で71%、受注者側で28%、「原材料価格」で発注者側76%、受注者側38%。

2022年5月 1週目(5/2更新)

全管連、国交相に管工事業の労働環境改善へ協力要望
4月20日号
全管連、国交相に管工事業の労働環境改善へ協力要望 全国管工事業協同組合連合会(全管連)は、藤川幸造会長ら執行部幹部が斉藤鉄夫国土交通大臣を訪問し、全管連の活動について説明し理解を求めた。執行部幹部は各地区管工事組合の組合員が地震などの災害時に応急復旧に努めていることを説明する一方、会員数の激減により応急復旧体制維持が心配されるとし、若年層の入職へ向けた労働環境の改善や企業の適正利潤対策が求められると協力を訴えた。
企業の値上げ続く、今後値上げラッシュも
4月20日号
 コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻などでコストアップを受けた企業で製品値上げが相次いでいる。帝国データバンクが企業の値上げ動向を調査した結果、企業の約65%が主要製商品・商材、サービスの値上げを実施済みあるいは予定していることが分かった。建設関連業種の鋼材などの「鉄鋼・非鉄・鉱業」の値上げ実施は約60%と全体(約33%)を 約27㌽上回っており、実施予定を合わせると約80%に達する。
東亜高級継手バルブ製造、EF継手値上げ
4月20日号
東亜高級継手バルブ製造は、5月1日出荷分からEF継手の価格改定(値上げ)を実施した。同社によると、樹脂メーカー側の樹脂材料引き上げ、金属材料の世界的な高騰などで調達に支障をきたす可能性が高まり、加えて、物流費の上昇が続いており、製品の安定供給を優先するために値上げに踏み切ったとしている。値上げ幅はEF継手(13A~50A)が15%~20%程度。
工作機械受注、3年度ぶりに1.6兆円台回復
4月20日号
 日本工作機械工業会がまとめた2021年度(21年4月~22年3月)の工作機械受注額は、1兆6677億円で前年度比69%の大幅増加となった。3年度ぶりに前年を上回るとともに、1兆6000億円台を回復した。年度の受注としては過去3番目の高水準となった。内需は5660億円で74%増、3年度ぶりの増加。外需は1兆1016億円で66%増、4年度ぶりに1兆円を超え、過去最高となった。
造船受注好調続く、21年度は60%増加
4月20日号
 日本船舶輸出組合がまとめた2021年度(21年4月~22年3月)の輸出船契約実績は約1430万総㌧、前年度比60%増加し、20年度(前年比度9%増)に続いて増加し、増加幅を大きく広げた。隻数も77%増の313隻へと急増した。受注を船種別にみると、わが国造船界主力のバラ積船が123隻増の469万総㌧で105%増となったのをはじめ、貨物船も17隻増の408総㌧で48%増と好調に推移した。

2022年4月 5週目(4/25更新)

今年度の産業機械受注は6%増見通し
4月13日号
2022年度の産業機械受注額は5兆4412億円、前年度比5.7%増とする見通しを日本産業機械工業会がまとめた。内需は民需の減少を官公需が補う形となり、前年度並みの0.8%増の3兆3931億円にとどまる見通しだが、外需は各国のポストコロナの成長戦略の加速などにより、世界経済の回復が続く中、アジアや中東、欧米などでの産業機械の受注が増加し、15%増の2兆481億円を見通している。
中小企業の設備投資、拡大局面へ
4月13日号
 中小企業で2022年度に国内設備投資を計画する企業の割合が38.4%と、昨年度の当初計画時点から10.1㌽上昇し、当初計画としては08年度以来の高水準となり、設備投資意欲が盛り上がっていることが商工組合中央金庫の調査で明らかになった。設備投資目的でも「増産・販売力増強」や「新規事業への進出」をあげる企業の割合が増え、〝攻めの姿勢〟へ軸足を移しかけていることが浮き彫りにされた。
リフォーム市場活況続く
4月13日号
国土交通省がまとめた2021年度第3四半期(21年9~12月)の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は、前年同期比22%増の3兆1581億円と好調だった。「住宅」関連工事(17%増)、「非住宅」関連工事(24%増)とも増加した。建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は21年度に入って第1四半期で前年同期比12%増、第2四半期で同7%増と堅調に推移しており、市場に活気が戻ってきた。
新設住宅着工、12カ月連続増加
4月13日号
 国土交通省まとめの2022年2月の新設住宅着工戸数は、6万4614戸で、前年同月比6.3%増、12カ月連続の増加となった。持家は5%減の1万9258戸で3カ月連続して減少したが、貸家が5%増の2万3583戸で12カ月連続増、分譲住宅も23%増の2万1453戸で2カ月ぶりに増加した。分譲のうちマンションは43%増の9727戸で2カ月ぶりに増加、戸建て住宅は11%増の1万1590戸で10カ月連続増加。
今年度の白物家電出荷、まずまずの水準へ
4月13日号
 日本電機工業会は2022年度の電気機器の国内出荷・生産見通しについて、ルームエアコンなど白物家電の国内出荷を2兆5014億円、前年度比0.2%減と予測した。前年度並み見通しだが、21年度は過去10年間で最高(2兆6151億円)となった20年度から4.2%減(見込み)にとどまることを考えると、まずまずの高水準を維持する。高機能・高付加価値製品のニーズが継続するとみている。

2022年4月 4週目(4/21更新・臨時号)

大阪管材商協組がウクライナへ人道救援金
4月6日号
大阪管工機材商業協同組合は、ロシア軍による軍事侵攻を受けているウクライナへの人道危機救援金として100万円を日本赤十字社に寄付した。同国の悲惨な状況を支援しようと救援金を拠出することにした。日赤大阪府支部を訪れた同組合執行部は担当者に「幼い子どもを含む多くの犠牲者が報告され心を痛めている。一日も早く穏やかな日常が戻ることを心から願っている」と述べ、救援金を手渡した。
遅々として進まない水道施設の耐震化
4月6日号
 厚生労働省がまとめた2020年度末(昨21年3月末)時点の「水道管」の耐震適合率は全国平均で40.7%と、前年度末から0.2㌽下落した。今回の適合率の低下は、簡易水道事業の統合によって耐震適合性のない管が増加したものによるものだが、耐震化は遅々として進んでいない。「浄水施設」の耐震化は38.0%で、前年から5.4㌽上昇。改修が比較的行いやすい「配水池」でも耐震化率は60.8%にとどまる。
今年度のポンプ受注額は2%増見通し
4月6日号
日本産業機械工業会は2022年度のポンプ受注について3822億9600万円、前年度比2.1%増と予測した。内需は約3097億円で2.5%増の見通し。電力や石油・ガスなどのエネルギー分野の落ち込みがあるものの、医薬品、半導体分野での増加や鉄鋼などでの脱炭素化対応の更新需要の増加に加え、国土強靱化に関する公共投資が堅調に推移するとみている。外需は約1323億円、2.0%増を予測。
パーパス、6月から給湯器など幅広く値上げ
4月6日号
 パーパスは、給湯器をはじめ幅広い商品および部品のメーカー希望小売価格を6月1日受注分から価格改定(引き上げ)を実施する。原材料価格の高騰が続き、企業努力だけでは従来の商品価格を維持することが困難な状況となったとしている。引き上げ幅は給湯単能機で約10%、給湯単能機エコジョーズで約7%、ふろ給湯器で約10%、ふろ給湯器エコジョーズで約7%、給湯暖房用熱源機で約10%。
昨年の管継手生産続伸、塩ビ管・継手は低迷
4月6日号
 2021年(1~12月)の管継手生産額は前年比5.5%増の1068億円で、20年の前年比0.5%増から増加幅を広げた。可鍛鋳鉄製は1.5%増で、3年連続減少から下げ止まった。鋼管製は6.2%増で2年連続の増加、非鉄金属製は6.5%増で3年連続増加。一方、塩化ビニル管・継手の生産(重量)は低迷した。塩ビ管は2.6%減の25万1440㌧で4年連続の減少、同継手は0.4%減の2万4655㌧で3年連続の減少。

2022年4月 4週目(4/18更新)

住設機器メーカー、相次いで値上げ発表
3月23日号
住宅設備機器メーカーで希望価格の値上げ発表が相次いでいる。資材価格の急激な高騰が要因。タカラスタンダードは4月25日受注分から改定(値上げ)する。システムキッチンで2~4%引き上げる。ノーリツは7月1日受注分からガス給湯器やビルトインコンロの価格を引き上げる。ガス給湯器、石油給湯機器、業務用温水機器、ハイブリッド給湯システムなどで7%程度。ビルトインコンロなどで5%程度。
滋賀バルブ産地の生産まずまずの水準維持
3月23日号
 滋賀県彦根市を中心とするバルブ産地の生産額はコロナ禍でもまずまずの水準をキープしている。滋賀バルブ協同組合の会員集計(23社)の2021年生産額は前年比2.3%減の272億3100万円。コロナ禍の影響で大幅な落ち込みが懸念されたが、平成30年以降、継続して270億円台を維持している。水道用弁が前年比0.7%減の102億円、産業用弁が0.5%増の106億円、船用弁が11%減の53億円。
橋本総業HD女子テニスチーム、日本リーグ制覇
3月23日号
橋本総業ホールディングスの女子テニスチームが第36回テニス日本リーグで優勝に輝いた。男子も準優勝を果たした。女子チームは準々決勝で九州電力を3対0で、準決勝で島津製作所を3対0でそれぞれ下し、決勝ではノアインドアステージに2対0で勝利して見事優勝した。女子チームの吉田友佳総監督は「準決勝、決勝ともどちらが勝ってもおかしくない戦いだったが勝ちきった」と振り返った。
「バルブフォト五七五コンテスト」の各賞決定
3月23日号
 日本バルブ工業会が「バルブの日」(3月21日)にあわせて実施している「バルブフォト五七五コンテスト」の各賞が決定。同コンテストはバルブが社会生活の中でどのように役立っているか、写真と川柳で表現するもの。今回は254名から509作品が応募。最優秀作品賞(1名)は作品名「水を求めて」、川柳「猛暑日に オアシス見つけ 急降下」(作者長吉秀氏)が受賞。フォトは同会HPで。
工作機器生産、増加基調維持
3月23日号
 工作機械の加工で工具や工作物に装着する「工作機器」の生産が順調に伸びている。日本工作機器工業会が会員(63社)を対象にまとめた2021年の生産額は前年比49%増の1966億7178億円と2000億に迫る勢いを示した。部分品、工作物保持具、工具保持具とも伸びた。とくに主力の「部分品」は59%増の1400億円と好調に推移し全体を牽引した。今年1月も前年同月比27%増と好調を維持している。

2022年4月 2週目(4/4更新)

バルブ生産高、好調持続
3月23日号
経済産業省まとめの2021年(1~12月)のバルブの生産高は金額、重量とも前年実績を上回り、2年連続して増加し完全に回復軌道に乗った。バルブ生産額はピークの18年から19年で6.6%減と落ち込んだが、20年で26.0%増に急回復し、21年も16.2%増の5343億8700万円と好調に推移した。生産重量は約40%増の14万8739㌧と大幅に増加した。
大手バルブメーカーが価格引き上げ
3月23日号
 バルブ最大手のキッツと同社グループの東洋バルヴは、4月1日出荷分からバルブなどの価格改定(引き上げ)を実施する。主原料価格の高騰、高止まりが続いて製造コストが大幅に上昇してため、自助努力だけでは限界と判断。値上げ幅はキッツが青黄銅弁で5~10%、ステンレス鋼製継手で15~20%、東洋バルヴは青黄銅弁で10%引き上げ、消防認定品・自動弁についてもバルブ本体分のみ改定する。
ホーコスはグリース阻集器15~20%値上げ
3月23日号
ホーコスは、5月1日出荷分から建築設備機器部門の主力製品であるグリース阻集器の価格改定(引き上げ)を実施する。同社は高性能でコンパクト設計を実現した新製品のグリース阻集器「NXシリーズ」をメインにFRP製、ステンレス製など幅広いラインナップを展開しているが、原材料、輸送費の高騰を受けて今回、値上げに踏み切った。主力のNXシリーズで概ね15~20%程度の値上げになる。
ダイドレ、排水金具の一部製品値上げ
3月23日号
 ダイドレは、4月1日出荷分から温泉用共栓などの一部排水金具の価格改定(引き上げ)を実施する。原材料や副資材の値上がりに対応したもので、現行価格の最高で25%までの引き上げを行う。対象品種は各種材種ハサミ込み排水共栓、各種材種差し込み用排水共栓、樹脂製・平行ねじ・差し込みアダプター、ステンレス製・角型・防水皿、同エルボタイプ、チタン製・角型・防水皿など。
切削工具生産、好調な伸び続く
3月23日号
 日本機械工具工業会の会員集計による2022年1月の切削工具(特殊鋼、超硬、ダイヤモンド・CBN)の生産額は342億円で、前年同月比17%増加した。切削工具全般に堅調な伸びを示した。主要材種の「超硬工具」は260億円で17%増加。うち主力のインサートとドリルはいずれも19%増加した。「特殊鋼切削工具」は67億円で17%の増加、「ダイヤモンド工具、CBN」は22億円で3%の増加。

2022年3月 5週目(3/28更新)

大阪管材商協組、コロナ禍の業界窮状を国交省などに陳情
3月9日号
大阪管工機材商業協同組合は、コロナ禍での管材業界を取り巻く現状を行政側に伝えて関係業界に働きかけてもらうため国土交通省近畿地方整備局などに陳情した。深刻な納期遅延の現状と建築物件の竣工遅れの状況を説明。ゼネコンなどに対し「工期の猶予」を柔軟にするよう行政を通じて指導するなどの対応策を検討するとともに、本省の担当部署に対しても要望内容を伝達する確約を得た。
ルームエアコン伸び悩み、パッケージエアコン続伸
3月9日号
 日本冷凍空調工業会は、冷凍空調機器の国内需要(台数)について2021年度見込みと22年度見通しをまとめた。ルームエアコン(家庭用エアコン)は21年度で減少(8%減)に転じ、22年度も引き続き伸び悩む(1%減)見通し。パッケージエアコン(業務用エアコン)は21年度(3%増)、22年度(2%増)とも前年を上回る見通し。全熱交換器は22年度も堅調(3%増)で4年連続増加するとみている。
新設住宅着工、11カ月連続で増加
3月9日号
国土交通省が発表した1月の新設住宅着工戸数は5万9690戸で前年同月比2%増となり、11カ月連続して増加した。持家は6%減の1万8130戸で、2カ月連続の減少、貸家は17%増の2万3083戸で11カ月連続増、分譲住宅は5%減の1万8154戸で4カ月ぶりに減少した。分譲のうち、マンションは19%減の7071戸で3カ月ぶり減、戸建ては8%増の1万1003戸で9カ月連続増。
21年度の賃貸住宅建設は持ち直し見込み
3月9日号
 矢野経済研究所は、賃貸住宅市場を調査し、新設着工や参入企業動向などを「2022年版 賃貸住宅市場展望」にまとめた。「展望」では21年度の賃貸住宅新設着工戸数を前年度比8.9%増の33万戸と予測し、「底堅い資産活用需要を背景にコロナ禍前の水準に持ち直す見込み」とした。賃貸住宅着工は20年度で減少したが、資産活用を目的とする需要層のニーズは底堅く、21年度で持ち直す見込みとしている。
21年4~12月期の管工事受注2ケタ増
3月9日号
 国土交通省まとめの2021年4~12月期の設備工事3業種(電気・管・計装工事の各主要20社)の受注額は、前年同期比7%増の3兆3241億円と堅調に推移し、管工事も11%増の1兆5113億円と順調に増加した。管工事は主力の民間工事が11%増の1兆3430億円、官公庁工事は13%増の1682億円。計装工事は13%増の3915億円と、こちらも高水準で推移した。電気工事は5%増の1兆6087億円だった。

2022年3月 4週目(3/22更新)

第54回管材・設備総合展(東京)出品者募集
3月9日号
今年秋の第54回管工機材・設備総合展(東京管材展)の主催者・東京都管工事工業協同組合は出品者募集を本格化している。申し込み締め切りは7月14日だが、予定小間数に達し次第締め切る。同展は10月19~21日の3日間、東京都立産業貿易センター浜松町館2~5階(東京都港区)で開催される。申し込みは、東京都管工事工事業協同組合ホームページから申込書をダウンロードして行う。
公共工事の労務単価、10年連続上昇
3月9日号
 国土交通省は、今年3月から適用の公共工事設計労務単価を全国全職種単純平均で前年度比2.5%引き上げた。今回で、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った2013年度の改訂から10年連続で引き上げられ、全国全職種加重平均値は2万1084円となり、最高値を更新した。引き上げ幅は前回(昨年3月、前年度比1.2%上昇)より1.3㌽増加した。「配管工」は全国平均で3.1%引き上げられた。
「回転」「耐食性」「水中」各ポンプ生産堅調
3月9日号
経済産業省まとめの2021年のポンプ生産額は前年比約0.7%減で、20年(同0.7%増)からほぼ横ばいに推移したが、主力の「うず巻きポンプ」以外は堅調に伸びた。「うず巻ポンプ」(同年で全体の4割弱)が812億円で8%減と、20年(8%減)に続いて低迷したものの、「回転ポンプ」は148億円で11%増、「耐食性ポンプ」は454億円で8%増、「水中ポンプ」は290億円で7%増と増加基調を辿っている。
1月の配管工1.2%不足
3月9日号
 国土交通省がまとめた1月の配管工の過不足率は1.2%不足だった(前月は1.9%不足)。型わく工、とび工、鉄筋工、電工などを合わせた8職種の平均は1.1%不足(前月は1.8%不足)。型わく工(建築)と左官を除く6職種が不足傾向にあり、不足率が大きかったのは鉄筋工(建築)(8.0%)だった。配管工の需給状況は、過剰の東北(1.5%)を除き、すべての地域で不足している。
来年度の建機需要5%増見通し
3月9日号
 日本建設機械工業会はこのほど、建設機械需要の2021年度見込みと22年度予測(本体出荷金額)をまとめた。21年度は前年度比26%増の2兆4404億円を見込み、22年度は5%増の2兆5632億円を予測している。両年度とも昨年8月末時点の見通しを上回った。22年度の国内出荷は2%増の8832億円を予測。安定した公共投資や民間設備投資の回復が予測され、2年連続で増加するとみている。

2022年3月 3週目(3/14更新)

因幡電機産業 因幡電工カンパニー、各種製品で価格改定
2月23日号
因幡電機産業 因幡電工カンパニーは、3月22日出荷分から空調用被覆銅管、4月1日出荷分から耐火遮音カバー「IRLP」、リフォームダクト「JDシリーズ」をはじめとする樹脂・金属関連の各種衛生・空調配管部材について価格改定(引き上げ)を実施する。製品原材料価格でかつてない高騰が続き、輸送コスト、副資材価格も高騰していることから価格改定する。改定幅(引き上げ幅)は10~20%以上。
昨年の「土木建機」リース伸び悩む
2月23日号
 リース事業協会がまとめた2021年のリース取扱金額は4兆2536億円、前年比10%減、取り扱い件数は152万7438件、同12%減と低調だった。土木用ポンプや管工事向け小型建機を含む管工事・設備関連の「土木建設機械」は取扱金額1324億円、前年比5%の減少、取扱件数1万3212件、同4%減と伸び悩んだ。取扱額はこのほか、産業機械16%減、工作機械28%減など軒並み振るわなかった。
昨年の建設大手受注、4%増と再び盛り返す
2月23日号
国土交通省まとめの2021年の建設大手50社の工事受注総額は、前年比10%増の15兆7839億円と堅調に推移し、20年(前年比9%減)の低迷を脱した。建設大手の受注は19年で18年(8年ぶり前年割れ)から回復に転じて前年比10%増となっていたが、20年で再び減少していた。21年の国内建設工事受注は12%増の15兆3965億円と順調に推移した。製造業からの受注は14%増、非製造業からも14%増。
21年「建築設備情報年鑑」刊行
2月23日号
 建築設備技術者協会から「2021年建築設備情報年鑑」が出た。同年鑑は1984年に第1回が刊行され、21版年で38回目。同年鑑では建築物の空調・衛生設備および電気設備などの採用状況などを取り扱っており、建築設備業界の貴重な統計資料・指標として幅広く活用されている。配管材料の項目では空調設備配管、衛生設備配管、医療設備配管など30種程度の配管の管種選定動向が掲載されている。
昨年の機械工具生産額23%増へ回復、全品種で前年上回る
2月23日号
 日本機械工具工業会が会員を対象にまとめた2021年の機械工具生産額は4565億円で前年比23%増と、20年の前年比25%減から一転、大きく回復した。全品種で前年を上回った。とくに、主力の「超硬刃先交換」が32%増となったのをはじめ、主要品種の「ミーリングカッタ」も19%増と好調に推移した。このほか、ドリルは22%増、ねじ加工工具は27%増、耐摩工具は11%といずれも順調に回復した。

2022年3月 2週目(3/7更新)

昨年のポンプ受注3年ぶり前年上回る
2月23日号
日本産業機械工業会がまとめた2021年のポンプの受注額は前年比15%増の約4267億円で3年ぶりの増加となった。民需は非製造業で微減となったものの、製造業で増加(15%増)し、民需全体で6%増、官公需と代理店も増加して内需合計は5%の増加となった。一方、外需は58%増と好調に推移した。なお、21年12月は前年同月比43%増の約423億円で、10カ月連続の増加となった。
昨年の産業機械の受注額20%増加
2月23日号
 日本産業機械工業会まとめの2021年の産業機械受注額は5兆5176億円で前年比20%増、3年ぶりに増加した。12機種中、9機種で増加した。内需は2%増(2年ぶり増)の3兆2758億円。民需が2%増で製造業向けは19%増加したが、非製造業向けは11%減少した。官公需は2%減、代理店向けは6%増。内需では8機種が増加した。外需は62%増の2兆2418億円と大幅に増加した。
冨士機材、甲信越の商圏拡大へ「昭和企業」グループ化
2月23日号
建設管工資材商社の冨士機材(本社・東京都)は、JFE商事鋼管管材(本社・東京都)から「昭和企業」(本社・長野県)の全株式を取得することで合意したと発表した。4月1日付で冨士機材グループ会社として運営していく。昭和企業は長野、山梨、岐阜、新潟各県で計11営業拠点を展開。冨士機材は同社グループ化により、両社の経営資源を最大限に活用することで相互の企業価値を高めるとしている。
JFE継手、4月からねじ込みフランジ価格改定
2月23日号
 JFE継手は、4月1日出荷分からねじ込みフランジの価格改定(引き上げ)を実施する。原材料であるスクラップ、副資材、輸送費の価格高騰による製造コストの上昇などで企業努力だけでは製造コストを吸収することが困難な状況と判断し、今回の価格改定に踏み切った。対象品種と価格改定率(引き上げ幅)はダクタイル製ねじ込みフランジ(白、黒、PL、PS、20K、PS20K)で15%以上。
造船受注好調続く、昨年は前年から倍増
2月9日号
 日本船舶輸出組合まとめの2021年の輸出船契約実績は約1520万総㌧、前年から倍増し、19年(前年比15%減)、20年(20%減)と2年続きの低迷からⅤ字回復した。造船受注は16年に前年比8割減という記録的な低水準に落ち込み、17年に急回復、18年も堅調に推移したが、以降、受注は次第に冷え込んでいた。21年は再び盛り返し、総㌧数で前年比2.1倍(789万総㌧増)、隻数で2.2倍(172隻増)。

2022年2月 5週目(2/28更新)

ポンプの受注好調続く
2月9日号
日本産業機械工業会まとめの2021年11月のポンプの受注額は、前年同月比16%増の約325億円で9カ月連続の増加となった。製造業(約27億円)は2%減、非製造業(約32億円)は2%増で民需は微増にとどまった。官公需(約58億円)は21%減と低迷したが、代理店(約94億円)が7%増と堅調で内需合計(約21億円)は4%の減少。外需(約113億円)は94%の大幅増で全体を押し上げた。
産業機械受注額、堅調推移
2月9日号
 日本産業機械工業会まとめの2021年11月の産業機械受注額は4044億円で、前年同月を28%上回り、3カ月連続して増加した。内需は2374億円で4%増、製造業向けが2%増、非製造業向けが5%増、官公需向けが8%増、代理店向けが5%増といずれも堅調に推移した。増加は9機種、減少は3機種で、金属加工機(99%増)、その他機械(65%増)、鉱山機(61%増)、ボイラ・原動(29%増)などが増加した。
クボタが水環境事業関連の3子会統合へ
2月9日号
クボタは、4月1日付で水環境事業関連の全額出資子会社3社(クボタ環境サービス、クボタ機工、クボタ化水)を統合し、「クボタ環境エンジニアリング㈱」にすると発表した。分散したリソースを集約して体質強化を図るとともに、シナジーを創出できる体制を構築し、長期ビジョン「GMB2030」で掲げる「水資源・廃棄物の循環を促進するソリューション」の実現に向けての取り組みを加速する。
軽金属製品協会が会員の課題解決へ取り組み強化
2月9日号
 軽金属製品協会は、会員のSDGsへの取り組み支援など会員の課題解決へ向けて取り組みを強化するとともに、協会が今後どうあるべきかの議論を深めることを掲げた「当面の重点課題」を発表した。同協会は「会員の課題・困りごと」の解決に貢献する事業に取り組むとし、その一環として会員のSDGs取り組みに協会として支援する。また、ポストコロナを見据えて協会のあるべき姿を追求する。
昨年の工作機械、前年比7割増のV字回復
2月9日号
 日本工作機械工業会がまとめた2021年の工作機械受注額は、1兆5414億円で前年比71%の大幅増加となった。3年ぶりに前年を上回るとともに1兆5000億円台を回復した。暦年受注としては過去4番目に多い。内需は5103億円で57%増、外需は1兆311億円で77%増。内需は3年ぶりの前年比増の5000億円超。また、外需も3年ぶりの1兆円超で過去2番目。外需比率は2年連続の6割超。

2022年2月 4週目(2/21更新)

新設住宅着工5年ぶり増加
2月9日号
国土交通省がまとめた2021年年(1~12月)の新設住宅着工戸数は、前年比5%増の85万6484戸と、5年ぶりに増加した。持家は9%増の28万5575戸で2年ぶり増加、貸家は5%増の32万1376戸で4年連ぶり増加、分譲住宅は2%増の24万3944戸で2年ぶり増加だった。うちマンションは6%減の10万1292戸で2年連続して減少し、戸建て住宅は8%増の14万1094戸で2年ぶりに増加した。
イシグロが新潟管材とカトカンをグループ化
2月9日号
 イシグロは、新潟市の配管資材卸売業者の「新潟管材」と愛知県一宮市の「カトカン」およびその子会社で管工事施工管理の「カネサダ工業」の全株式を取得してグループ会社化し、信越・中部両地区の営業基盤を拡充した。新潟管材はガス管・継手類・ポンプ・受水槽・塩ビ管などを扱い、年商は約16億円、社員19名。カトカンは管工機材全般と住設関連機器を扱い、年商約9億円、社員15名。
昨年の首都・近畿両圏のマンション発売増加、価格大幅高騰
2月9日号
不動産経済研究所がまとめた2021年の首都圏(1都3県)の新築分譲マンション発売は3万3636戸、前年比23.5%増と、2年ぶりに3万戸台を回復した。平均価格は6260万円で最高値を更新。近畿圏(2府4県)の発売戸数は1万8951戸、前年度比24.7%増とこちらも大幅に増加し、コロナ禍前の19年度(1万8042戸)の水準に戻った。平均価格は4562万円で1991年(5552万円)以来の高値。
コベルコマテリアル銅管の株式、親会社が投資会社に譲渡
2月9日号
 国内最大手の銅管メーカー・コベルコマテリアル銅管は、親会社の神戸製鋼所と三菱マテリアルが保有していた同社全株式を投資ファンド会社「丸の内キャピタル」が管理・運営する特別目的会社に譲渡することで合意した。株式の譲渡実行日は3月31日を予定。さらなる事業成長へ向けて設備や研究開発への投資と企業基盤強化が必要と判断、新たな成長を支援する丸の内キャピに全株を譲渡する。
日東精工が「スポーツエールカンパニー2022」認定
2月9日号
 日東精工は、子会社の日東公進とともに、「スポーツエールカンパニー2022」の認定を受けた。これは、スポーツ庁の認定制度で、従業員の健康増進のために「スポーツの実施に向けた積極的な取り組み」を行っている企業を認定する制度。スポーツ競技に限らず、徒歩通勤や休み時間の体操など従業員がスポーツを実施するきっかけづくりを企業が行うことで、従業員の健康増進に繋げるのが狙い。

2022年2月 3週目(2/14更新)

20年度の空衛設備業、売上高13%ダウン
1月15日号
矢野経済研究所が国内の主要な空調衛生設備工事業にアンケート調査を実施した結果、2020年度の工事売上高は1兆2197億円、前年度比13%の減少となった。コロナ禍を背景に再開発案件や小規模工事の先送りなどが影響したとしている。また、店舗営業の自粛の影響による施工延期など21年度の受注環境はさらに悪化しており、今後の動向についても不透明感が残るとみている。
大阪管材商協組、ワクチン職域接種で医療機関に感謝状
1月15日号
 大阪管工機材商業協同組合は、昨年実施した新型コロナワクチンの職域接種でスタッフ派遣と接種業務にあたった社会医療法人「きつこう会」に感謝状を贈った。同組合の職域接種は、組合員・カクダイの本社社屋を会場に8月末から9月初旬、9月下旬から10月初めにかけて2回実施し、組合員と賛助会員企業のほか、関連団体加入企業の従業員とその家族ら計154社・1020名が接種した。
荏原製作所、ジャパンSDGsアワードで特別賞
1月15日号
荏原製作所は、第5回ジャパンSDGsアワード表彰で「『6億人に水を届ける』に関わる途上国向け浄水・給水ビジネスモデルの創出」が特別賞を受賞した。同社グループは、水に困っている人に安全な水を届けることをめざしており、ケニアで地域社会の人々の健康と持続可能な浄水・給水システムのモデルケースを創ったことが評価された。表彰式にはSDGs 推進本部長の岸田首相も出席した。
鶴見製作所が大型ポンプの新工場稼働
1月15日号
 鶴見製作所は、大型揚排水ポンプ、液封式真空ポンプなどの生産を担う米子工場(鳥取県)内に大型ポンプが生産できる新工場棟と試験水槽を建設し、本格稼働を開始した。大型生産ポンプ棟は、組立エリアのほか、試験水槽の新設と併せて電気設備も増強し、最大口径2000㍉の大型ポンプが生産可能な設備となっている。社会インフラへの貢献をめざし万全な製品供給体制を構築していくとしている。
兼商店が「兼CORPORATION」に社名変更
1月15日号
 配管機材・住宅設備機器卸とリニューアル工事・設備メンテナンスなどを手掛ける兼商店(大阪市)は、1月21日付で社名を「㈱兼CORPORATION」に変更した。今年創立60周年を迎えたのを機に社名変更。総合建設業資格取得のほか、住・環境事業部を開設するなど水回りの設備機器販売・メンテナンスを中心に環境・住空間創造企業としてユーザー目線のサービス提供を心掛けて事業を展開している。

2022年2月 2週目(2/8更新)

バルブ工業会が2月17日に「バルブ初級講座」
1月15日号
日本バルブ工業会は2月17日に「バルブ初級研修公開講座~問題解決編~」をWeb形式で開催する。今回は、昨年秋の公開講座「バルブの種類や構造の基礎編」に続くもので、基礎解説から一歩踏み込み、会員企業の製品で実際にあったトラブル事例を題材にその原因と対策を解説する。ユーザーにバルブの正しい使い方を学んでもらうのが狙いで、「問題解決」に特化した内容となる。詳細は同工業会HPへ。
59回技能五輪、配管職種で石井悠貴氏金賞
1月15日号
 第59回技能五輪全国大会(中央職業能力開発協会主催)が昨年12月中旬の4日間、東京都の東京ビッグサイドをメイン会場に開催された。42職種、1028名の青年選手が技能を競い、配管職種では石井悠貴氏(栃木県、関電工北関東・北信越営業本部栃木支店)が金賞を獲得した。銀賞は、嶺井政明氏(東京都、西原工事)、益子亮太氏(栃木県、関電工)、山田純暉氏(島根県、島根電工)。
国交省が建設業の人材確保・育成へ取り組み強化
1月15日号
国土交通省は、建設業の人材確保・育成取り組みへ向けた令和4年度予算案をとりまとめた。厚生労働省と連携して関係施策を実施し、建設業の人材確保・育成を一段と強化する。予算案では、建設キャリアアップシステム普及・活用などを通じた建設技能者の処遇改善や建設事業主などに対する助成金による支援などで約70億円、働き方改革推進支援助成金による支援で66億円を計上。
新設住宅着工、増加傾向続く
1月15日号
 国土交通省まとめの2021年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比3.7%増の7万3414戸で、9カ月連続して前年を上回った。持家は同5.5%増の2万5329戸で、13カ月連続の増加。分譲住宅は同6.5%増の2万813戸で2カ月連続増。うちマンションは同2.4%増の8239戸で4カ月ぶりに増加し、戸建て住宅は同10.0%増の1万2509戸で7カ月連続の増加となった。
多様な再エネ熱源のヒーポンシステムの実証試験
1月15日号
 新エネルギー・産業技術総合開発機構の「再生可能エネルギー熱利用にかかるコスト低減技術開発事業」への取り組みの一環として鹿島建設とゼネラルヒートポンプ工業が共同で、豊田自動織機大府工場に天空熱源ヒートポンプシステムを設置し、実証試験を開始した。同施設での運転とモニタリングを通してデータを収集し、システムの最適化によるコスト削減目標(2023年度までにトータルコスト20%以上減、30年までに同30%以上減)の実現とCO2削減をめざす。

2022年1月 5週目(1/31更新)

近畿圏のマンション供給は2%増見通し
1月1日、15日号
不動産経済研究所は、2022年度の近畿圏マンション供給を1万8500戸と予測した。前年度比2.2%の微増となる。21年度は前年度比19%増の1万8100戸(見込み)と大きく増加し、19年度の水準を回復した。22年度はいぜん続く価格の上昇の影響により、大きな増加は期待できないとして微増を予測している。大阪市部と大阪府下は増加、神戸市部と京都市部は大幅減少の見通しとなっている。
小企業の人手不足、2年ぶり上昇
1月1日、15日号
 日本政策金融公庫の全国中小企業動向調査で小企業の2021年7~9月期の従業員過不足DI(現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」企業割合から「過剰」企業割合を引いた値)は前回の同時期調査から35?上昇し15.4となった。上昇は2年ぶり。飲食店・宿泊業、建設業を除く全ての業種でDIが上昇した。「不足」割合は情報通信業が 54%と 最も高く、建設業の49%、運輸業の47%が続く 。
国交省が既存建築物省エネ改修プロジェクト23件決定
1月1日、15日号
国土交通省は、既存建築物省エネ化推進事業の第2回公募で23件の採択プロジェクトを決定した。同事業は、既存建築物の省エネ化を推進するとともに、関連投資の活性化を図るため、民間事業者が行う既存建築物の省エネ性能の向上に資する改修における建設工事費などの一部を支援しているもの。採択されたプロジェクトは、特別養護老人ホームなどの福祉施設や病院などが圧倒的に多い。
荏原製作所が発明奨励賞2件受賞
1月1日、15日号
 荏原製作所は、発明協会主催の「令和3年度関東地方発明表彰」で「スプリッタ型サイレンサ」と「横軸ポンプ用渦防止装置・ガードマウス」に関する特許により発明奨励賞を受賞した。道路トンネルなどの換気設備に設置される同社の「サイレンサ」は、独自の内部機構により低周波音の低減を実現。また渦防止装置「ガードマウス」は、費用を抑えてポンプの機能向上と信頼性向上を図った点が評価された。

2022年1月 4週目(1/24更新)

全管連が自民党へ水道管更新促進などで要望書
1月1日、15日号
全国管工事業協同組合連合会(全管連)の藤川幸造会長は昨年12月、自由民主党水道事業促進議員連盟会長の田村憲久衆議院議員に要望書「水道配水管更新の促進及び働き方改革等の対応に関する要望」を提出した。要望書では、老朽化が進む水道配水管の更新事業の着実な実行と、管工事業者が適正利潤を得られるような工事発注が業界存続に不可欠とし、関係省庁や水道事業体への理解と協力を求めた。
環境装置受注の伸び悩み続く
1月1日、15日号
 日本産業機械工業会が公表した2021年10月の環境装置受注額は、前年同月比33%減の376億万円で2カ月連続して減少した。民需が19%増(製造業25%増、非製造業17%増)と好調だったが、主要需要の官公需が3%減少し、内需全体では横ばいにとどまった。機器別では大気汚染防止装置が91%減、水質汚濁防止装置はほぼ倍増、ごみ処理装置が64%減、騒音振動防止装置は5%減だった。
グリーン住宅ポイント受付終了
1月1日、15日号
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォームなどに対して商品や追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」が一昨年12月15日から1年間をへて昨年12月15日に申請受付を終了した。昨年11月末までの累計ポイント申請受付は新築が19万3499戸、リフォームが13万855戸。
昨年度の社会インフラIT市場3%減
1月1日、15日号
 2020年度の国内社会インフラIT市場規模は5948億円、前年度から2.9%減少したことが矢野経済研究所の社会インフラIT市場調査で分かった。コロナ禍の影響で後倒しになったことが影響したという。19年度までの微増推移から20年度は一転減少、インフラ運営事業者の発注金額は6000億円の大台を割り込んだ。新型コロナ感染拡大の影響で延期・休止が続出、17年度以来の前年度割れとなった。
来年度の首都圏マンション供給は4%増見通し
1月1日、15日号
 不動産経済研究所は、2022年度の首都圏のマンション供給を3万4000戸、前年度比4.2%増と見通した。21年度は同19%増の3万2500戸の見込みで、2年連続で前年度を上回ることになる。コロナ禍でマンション人気が回復しているとしている。都区部は1.4%減の1万4000戸にとどまるが、埼玉、千葉両県で大規模タワーマンション建設が始動し、東京都下も35%増の3500戸と大幅増を予測。

2022年1月 3週目(1/17更新)

国交省「省CO2先導プロジェクト2021」12件決定
12月22日号
国土交通省は、省エネ・省CO2において先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクト(省CO2先導プロジェクト2021)として12件の建設プロジェクトを決定した。今回公募では14件の応募があり、一般部門8件、中小規模建築物部門4件を採択した。大阪駅前で大規模開発が進む「うめきた2期地区開発におけるエネルギーマネジメントプロジェクト」などが採択された。 ※CO2の2は小さい数字です。
中小企業景況、2期ぶりに上昇
12月22日号
 中小企業景況調査で10~12月期の中小企業の業況判断DIは2期ぶりに上昇した。全産業の業況判断DIはマイナス23.3で前期(7~9月期)から5.1?増加した。製造業の業況判断DIはマイナス19.7(前期差2.2?減)で2期連続して低下。食料品など3業種で上昇し、輸送用機械器具品など11業種で低下。非製造業の業況判断DIはマイナス24.6(前期差7.5?増)となり、2期ぶりに上昇した。
ポンプ生産に底打ち感出る
12月22日号
落ち込みが続いていたポンプ生産額は、このところ下げ止まりとなってきた。経済産業省まとめのポンプ生産額は今年前半ではほとんどの月で前年実績をかなり下回っていたが、後半になって前年を上回る月が出てきて、21年度上半期(4~9月)では前年同期比1%減にとどまるなどやや持ち直し気配となっている。日本産業機械工業会の会員集計による同上半期の受注は前年同期比約21%増と好調だ。
10月ポンプ受注、民需と外需が好調
12月22日号
 日本産業機械工業会がまとめた10月のポンプの受注額は、前年同月比5.4%増の367億円と堅調に推移した。民需は20%増の74億円。うち製造業は43%増の39億円と大きく伸びた。非製造業は1%増の35億円にとどまった。官公需は29%減の93億円。民需と官公需、代理店(95億円、3%増)を合わせた内需合計は8%減の262億円。外需は67%増でポンプ全体では8カ月連続の増加となった。
「登録配管基幹技能者」講習始まる
12月22日号
 令和3年度の登録配管基幹技能者講習の皮切りとして近畿地区で9日~11日の3日間、大阪市の大阪府立労働センターで実施され、九州などからの参加者を含め45名が受講した。登録配管基幹技能者は熟達した作業能力と豊富な知識を有し、効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた技能者。3年度はこのあと、関東地区(来年2月3~5日)と中部地区(同2月21~23日)で実施される。

2022年1月 2週目(1/11更新)

設備投資の先行き、持ち直し気配
12月22日号
内閣府が発表した10月の機械受注統計(季節調整値)で、企業の設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は9月比3.8%増となり、10~12月期の見通しも前期(7~9月)比3.1%増と、設備投資に持ち直しがうかがえる。内訳をみると、製造業は3938億円、同15%減と振るわないが、非製造業が4693億円、同16%増と大きく伸びた。10~12月期の見通しは製造業で同2%減、非製造業は同8%増。
汎用機械と金属製品の設備投資増大
12月22日号
 財務省の7~9月期の法人企業統計で、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は10兆9276億円、前年同期比1.2%の増加となった。製造業は3兆9199億円で同0.9%増加した。増加幅が大きかったのは汎用機械(779億円)の同92%増と金属製品(1620億円)の同72%増。非製造業(金融・保険業を除く)は7兆77億円で同1.4%増加した。サービス業(1兆904億円)が同24%増と堅調に伸びた。
大阪の管材・設備総合展に1万人余来場
12月22日号
東京・愛知・大阪の管材流通団体が主催する3大管工機材・設備総合展のうち「大阪展」が12月2~4日に開催され、3日間で計1万405人の来場者で賑わった。同展は関西地区管材業界の一大イベントとして定着しているもの。当初予定していた9月開催が新型コロナウイルス感染拡大を考慮して延期となり、集客への影響も懸念されたが、北海道や九州地方など遠方からも情報収集に訪れた。
配管職種で初の特定技能1号評価試験
12月22日号
 全国管工事業協同組合連合会と建設技能人材機構は11月25日、特定技能1号評価試験の配管職種の技能試験を東京都昭島市で実施した。改正出入国管理法(入管法)に基づく新在留資格(特定技能外国人)の受け入れに向けたもので、同分野では国内外通じて初めての特定技能1号評価試験となった。ベトナムやインドネシア、フィリピン、中国、ネパール、ミャンマーなどアジア圏出身者80名が受験した。
工作機械受注、13カ月連続の前年比増
12月22日号
 日本工作機械工業会が発表した11月の工作機械受注額(速報)は1454億円、前年同月比64%増と、13カ月連続して前年同月を上回った。内需も大きく伸びて9カ月連続の増加となった。受注水準が高まり、先行きに一段と明るさが増している。これにより、今年1~11月の累計受注額は1兆4021億円で同75%の増加となった。内需は4589億円で57%の増加、外需は6432億円で85%の増加。

2021年12月 4週目(12/20更新)

新設住宅着工、8カ月連続増加
12月8号
10月の新設住宅着工戸数は、7万8004戸で前年同月比10%増と8カ月連続して増加した。持家は12カ月、貸家は8カ月それぞれ連続して増加し、分譲住宅も2カ月ぶりに増加した。持家は17%増の2万6840戸、貸家は15%増の2万9822戸、分譲住宅は1%増の2万836戸。このうちマンションは15%減の8436戸で3カ月連続減、戸建て住宅は15%増の1万2284戸で6カ月連続増。
10月の大手建設受注2%の微増
12月8日号
 国土交通省まとめの10月の建設大手50社の工事受注総額は9753億円で前年同月比2%増となり、低い伸び率ながら2カ月連続で増加した。民間工事は製造業で大幅に増加、非製造業は横ばい、公共工事は伸び悩んだ。国内民間工事は7135億円で11%増加し、2カ月連続の増加となった。製造業は2003億円で54%の大幅増となり、非製造業は5131億円でほぼ横ばいにとどまった。
首都圏のマンション発売低調、近畿は増加
12月8日号
不動産経済研究所は、10月の首都圏および近畿圏のマンション市場動向をまとめた。それによると、首都圏の新規発売戸数は2055戸で前年同月比39%減少した。東京都区部は1071戸(シェア52%)で31%減、都下は118戸で51%減、神奈川県は533戸で15%減。一方、近畿圏の新規発売戸数は1415戸で前年同月比11%増加した。ただ、大阪市部は586戸(シェア40%)で1%の微増にとどまった。
10月の配管工は1.2%不足
12月8日号
 国土交通省の10月の建設労働需給調査で、配管工の過不足率は1.2%不足だった(前月は0.8%不足)。過剰地域は中国(1.2%)のみで、不足地域は北海道(1.1%)、東北(2.1%)、関東(2.1%)、近畿(1.0%)、九州(2.4%)。均衡は北陸、中部、四国、沖縄。今後の需給見通しは、12月、来年1月とも全地域で「普通」。型わく工、とび工、鉄筋工、電工などを合わせた8職種の平均は1.0%不足。
工作機械の受注好調続く
12月8日号
 日本工作機械工業会が発表した10月の工作機械受注額(速報)は1492億円で、前年同月比82%増と、12カ月連続して前年同月を上回った。内需も大きく伸びて8カ月連続の増加となった。工作機械の受注額は昨年秋から今年初めにかけて800~1000億円のレンジで推移していたが、直近8カ月は連続して1200億円を超え、受注水準が一段と高まった感があり、先行きに明るさが増しつつある。

2021年12月 3週目(12/13更新)

ポンプ受注、7カ月連続で前年比増加
12月8号
日本産業機械工業会がまとめた9月のポンプの受注額は、前年同月比13%増の414億円と好調だった。これで7カ月連続して前年同月を上回り、堅調に推移している。製造業は25%増の29億円、非製造業は2%増の37億円。需要部門別にみると、民需は11%増の66億円、官公需は12%増の169億円。民需と官公需、代理店(98億円、3%増)を合わせた内需合計は9%増の334億円。
9月の産業機械受注は2カ月ぶり増加
12月8日号
 日本産業機械工業会の会員集計による9月の産業機械受注額は、11%増の4628億円で、2カ月ぶりに増加した。内需は3459億円で5%増加した。内訳をみると、製造業向けが60%増、非製造業向けが19%増と好調だったが、官公需向けは35%減と低迷した。代理店向けは横ばいにとどまった。大きく増加した主要機種はプラスチック加工機械(57%増)、ボイラ・原動機(47%増)、化学機械(30%増)。
10月の設備工事は伸び悩む
12月8日号
国土交通省まとめの10月の設備工事3業種(管・計装・電気工事の各主要20社)の受注額(速報)は、前年同月比0.6%増の3613億円と伸び悩んだ。官公庁受注が37%増の455億円、民間受注が3%減の3157億円。このうち、管工事は1.7%増の1624億円で、官公庁工事が31%増の198億円と好調だったが、主力の民間工事が1%減の1425億円と低迷した。計装工事は6%増の431億円。
今年度上半期の建設受注額8%増加
12月8日号
 国土交通省が公表した2021年度上半期(4~9月)の建設工事受注額は54兆832億円で前年同期比8%増加した。「土木工事」と「建築工事・建築設備工事」が堅調に推移し、「機械装置等工事」は振るわなかった。民間からの受注は好調で、公共機関からの受注は低迷した。主要工事の「建築工事・建築設備工事」は33兆218億円で12%増と好調に推移、「機械装置等工事」は5兆795億円で5%の減少。
OKK、日本電産傘下で経営建て直しへ
12月8日号
 経営不振に陥っている工作機械の名門・OKKが日本電産の傘下に入って経営建て直しを図る。OKKは2018年度の売上高264億円が20年度には120億円になるなど追い込まれている。日本電産はOKKの第三者割当増資を引き受けて子会社化する。来年1月末をめどにしている買収が完了すると、出資比率は約66%となり、OKKは日本電産グループとして危機的にまで低迷した経営再建を図る。

2021年12月 2週目(12/6更新)

大阪管材・設備総合展、12月2日から3日間開催
11月24日号
新型コロナの感染拡大で9月から延期されていた「第20回管工機材・設備総合展OSAKA2021」(大阪管工機材商業協同組合主催)が12月2日から3日間、大阪・南港のインテックス大阪で開催される。管工機材と設備機器が一堂に紹介される関西地区管材業界の一大イベントで、今回は158の企業・団体が308小間にメインテーマ「新時代の流体テクノロジー」のもと、管材・設備機器の最新情報を発信する。
「バルブフォト五七五コンテスト」募集中
11月24日号
 日本バルブ工業会は、3月21日の「バルブの日」に合わせて「バルブフォト五七五コンテスト」の作品を募集している。写真と川柳を組み合わせた作品を募るもので、バルブが社会生活の中でどのように役立っているか、写真と川柳で表現。写真1点と川柳1点の組み合わせで1作品。最優秀作品賞(賞金12万円)のほか、広報委員長賞、優秀作品賞の各賞や入選賞も用意されている。詳細は同会HPで。
建設大手50社の21年度上半期受注13%増
11月24日号
国土交通省まとめの大手50社の2021年度上半期(4~9月)の工事受注額は、製造業、非製造業の民間工事が好調に推移し、全体で6兆1870億円、前年同期比13%増加した。国内は民間工事が4兆3647億円で17%増、公共工事が1兆4923億円で4%増となり、国内合わせて6兆893億円、12%の増加。海外工事は976億円で39%の大幅増加。
ヒートポンプ機器の市場増加予想
11月24日号
 富士経済は、ヒートポンプ機器の世界市場を調査し、その結果を「ヒートポンプ 温水・空調市場の現状と将来展望2021」にまとめた。それによると、「業務用ヒートポンプ」は、国内では電気式や燃焼式と電気式のハイブリッド利用で伸び、海外では産業施設の低温加熱などでの利用で拡大が見通せるとし、21年の世界市場は720億円、前年比6.7%増、35年には3850億円、20年比5.7倍に膨らむと予測した。
企業の約半数が来年度に賃上げ予定
11月24日号
 賃上げ企業に対する税制優遇の強化が検討されている中、帝国データバンクが企業に2022年度に賃上げをどのように考えているか尋ねたところ、「税制優遇幅にかかわらず賃上げを行う」と回答したところが48.6%と半数近くを占めた。さらに、税制優遇が大きければ79.4%の企業が賃上げに前向きだった。一方で、8.1%の企業は「税制優遇幅にかかわらず賃上げできない」と考えていることも分かった。

2021年11月 5週目(11/29更新)

昨年の住宅リフォーム300億円増加
11月24日号
住宅リフォーム・紛争処理支援センターが調査した2020年の住宅リフォーム市場規模(増築・改築工事費および設備などの修繕維持費)は6兆600億円で前年から300億円増加した。住宅リフォーム市場規模は13年(6兆1000億円)をピークに減少基調となり、その後、小幅な増減を繰り返し、18年には5兆7200億円にまで減少。19年は6兆300億円と大きく回復し、20年でさらに増加した。
来年度建設投資、持ち直した今年度水準キープ
11月24日号
 建設経済研究所は、2022年度の建設投資を前年度比0.8%増の63兆400億円と見通した。持ち直した21年度(前年度比2.7%増見込み)の水準を維持する。政府投資は0.8%増と、21年度(2.0%増見込み)からやや減少。一方、民間投資は住宅投資(1.9%減)が振るわないものの、非住宅投資(2.2%増)が底支えし、さらに建築補修(改装・改修)投資(4.3%増)も加わって全体で0.8%増を見通した。
今年度上半期の環境装置受注伸び悩み
11月24日号
日本産業機械工業会まとめの2021年度上半期(4~9月)の環境装置受注は、民需、外需が増加したものの、官公需の減少で前年同期比0.8%減の3653億円と伸び悩んだ。製造業で機械向け産業廃水処理装置の増加により、89%増の228億円と好調に推移したが、非製造業で25%減の245億円と大幅減少し、製造業、非製造業を合わせた民需は6%増の473億円。官公需は7%減の2943億円と低迷した。
グリーン住宅ポイント、10月末で24万5569戸申請
11月24日号
 新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォームなどに対して商品や追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」について国土交通省は、今年10月末時点の累計申請受付が24万5569戸に達したと発表した。新築14万7153戸、リフォーム9万90戸、賃貸住宅7434戸、既存住宅892戸。
今年度上半期のポンプ受注、2年ぶり上昇
11月24日号
 日本産業機械工業会まとめの2021年度上半期(4~9月)のポンプ受注は、官公需などの増加により21%増の2126億円と、年度上半期としては2年ぶり、年度半期としては3期ぶりに前年同期実績を上回った。民需は12%増の366億円、うち製造業は20%増の160億円、非製造業が7%増の205億円。官公需は21%増の727億円。民需と官公需、代理店(512億円、5%増)を合わせた内需合計は14%増の1606億円。

2021年11月 4週目(11/22更新)

造船受注好調続く、21年度上期前年の3倍
11月10日号
わが国の造船受注が好調をキープしている。日本船舶輸出組合まとめによる2021年上半期(1~6月)の造船受注(輸出船契約)は総㌧(GT)ベースで前年同期比3.1倍へ大きく増えたが、21年度上半期(4~9月)でも同3.1倍を維持している。得意とするバラ積み船の受注が好調で、隻数は同97隻増加し、全体の隻数も同118隻の増加となった。舶用ポンプや舶用バルブなどの需要増が期待される。
9月の建設労働需給、配管工0.8%不足
11月10日号
 国土交通省がまとめた9月の建設労働需給調査によると、配管工の過不足率は0.8%不足だった(前月は0.7%不足)。型わく工、とび工、鉄筋工、電工などを合わせた8職種の平均は1.0不足(前月は0.6%不足、前々月は均衡)で8職種とも不足傾向にある。配管工の需給状況を地域別にみると、過剰だった地域はなく、不足だった地域は北海道(2.6%)、東北(1.7%)、関東(1.2%)などで、あとは均衡。
21年度の住設機器市場3%増の1兆8242億円見通し
11月10日号
矢野経済研究所は国内の住宅設備機器市場を調査し、2021年度の主要住宅設備機器(水まわり設備+水まわり関連設備+創エネ関連設備機器)は前年度比3.4%増の1兆8242億円になると予測した。リフォーム需要、新築市場が回復し、さらに「衛生」「健康」「巣ごもり」といった観点からの需要の増加が市場拡大を後押しするとみている。20年度は同6.2%減と低迷したが、21年度は反転上昇する。
21年度上半期「土木建機」リース取扱い低調
11月10日号
 リース事業協会がまとめた2021年度上半期(4~9月)のリース取扱金額(速報値)は1兆9766億円で前年同期比8.5%減、取り扱い件数は75万5655件で同6.4%減といずれも低調だった。土木用ポンプや管工事向け小型建機を含む関連の「土木建設機械」は取扱金額571億円で6.3%減、取扱件数5617件で6.8%減と振るわなかった。産業機械も金額ベースで20%減と低調だった。
トラスコ中山の「置き薬の工具版」自販機でも
11月10日号
 トラスコ中山は、置き薬ならぬ置き工具サービス「MROストッカー」の設置・決済方法の一つとして自動販売機を利用した方法を新たに加える。これは「ユーザーの敷地内に事前に設置した棚へ日々使用する消耗品を置き、使った分だけ請求させてもらう」という富山の置き薬の工具版で、これまでセキュリティ面で導入が難しかった企業や建設現場などの不特定多数の人が出入りする場所にも設置が可能となる。

2021年11月 3週目(11/15更新)

今年度のポンプとバルブ生産、堅調見通し
11月10日号
日本機械工業連合会は、2021年度の機械工業生産額を前年度比9%増の70兆5371億円と見通した。うち、「ポンプ・送風機・圧縮機」は国内が官公庁向け、輸出も電子機械産業向けが需要を下支えして5%増、「バルブ・コック・鉄管継手」は半導体関連向けや非接触操作型水栓の増加を見込み、全体で6%増をそれぞれ見通した。ただ、機械工業は中国経済の停滞、原油高など懸念材料が多いとしている。
今年度上半期、首都圏と近畿圏のマンション発売大幅増
11月10日号
 不動産経済研究所がまとめた2021年度上半期(4~9月)の首都圏と近畿圏のマンション新規発売戸数はいずれも前年同期を大きく上回った。首都圏は千葉県を除き増加し、1万2809戸で前年同期比45%増加した。都区部は5882戸で58%増、神奈川県が3078戸で58%増。近畿圏は8355戸で前年同期比42%増加した。主要部の大阪市部が2781戸で12%増加し、大阪府下も1887戸で50%増加した。
20年度のパイプ市場は金属管減少で低迷
11月10日号
矢野経済研究所は、国内の建築・土木向けパイプ(主要25管種)市場を調査し、2020年度の市場規模をメーカー出荷量ベースで前年度比8.3%減の227万9000㌧と推計した。建築市場や産業プラントなどで用途比率の高い配管用炭素鋼鋼管(白管・黒管)、塩ビライニング鋼管、ステンレス溶接鋼鋼管などの金属管が大幅に落ち込んだ。21年度も同0.2%減と伸び悩み、本格回復は22年度となると見通している。
新設住宅着工、6カ月連続増加
11月10日号
 国土交通省が発表した8月の新設住宅着工戸数は、7万4303戸で前年同月比8%増と6カ月連続して前年を上回った。持家は2万5100戸で同15%増と10カ月連続で増加した。貸家は2万8733戸で同4%増と6カ月連続増、分譲住宅は1万9936戸で同5%増と2カ月連続の増加。分譲住宅のうちマンションは7968戸で同15%増加、戸建て住宅は1万1783戸で同25%増加した。
優良住宅化リフォーム推進事業、来年1月末へ延長
11月10日号
 国土交通省は、既存住宅の性能向上や子育てしやすい環境などの整備に資する優良なリフォームを支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の交付申請の受付期間を当初の12月24日から来年1月31日まで延長した。予算がなくなり次第、受付を終了する。住宅登録の受付期間は来年1月21日まで。同事業は一定の住宅性能を有するリフォームを実施する際に1戸当たり100~250万円を補助するもの。

2021年11月 2週目(11/8更新)

21年度の中小企業設備投資、4割超が計画
10月27日号
商工組合中央金庫は今年1月の「中小企業設備投資動向調査」から半年後の7月時点で再調査を行った結果、国内設備投資を計画(21年度修正計画)する企業の割合は全体の41.5%と前年度の再調査時期(7月、39.6%)より1.9?増加した。ただ、「未定」と回答した企業も26%で、修正計画時点では過去20年間を遡って最も低い数値となり、先行きに不透明感を持つ企業がかなりあることがうかがえる。
ポンプ受注好調続く、6カ月連続増加
10月27日号
 日本産業機械工業会まとめの8月のポンプ受注額は、前年同月比28%増の336億円で、6カ月連続の増加となった。製造業は25%増の24億円、非製造業は32%増の34億円で民需は29%増の58億円と好調。官公需は9%増、代理店は11%増で内需合計は14%増の238億円。外需は80%増の99億円と好調に推移した。一方、産業機械全体の受注額は17%減の4040億円で4カ月ぶりの減少となった。
環境装置受注額、3カ月連続増加
10月27日号
日本産業機械工業会が公表した8月の環境装置受注額は、前年同月比74%増の705億円で3カ月連続の増加となった。民需は51%減の63億円と低迷したが、官公需が約2.2倍の575億円となり、内需全体では64%増の638億円。外需は約4.7倍の68億円。騒音振動防止装置は56%減、水質汚濁防止装置は29%減と振るわなかった。大気汚染防止装置も13%減と伸び悩んだ。ごみ処理装置は約2.3倍に膨らんだ。
三豊科技振興協が研究助成10名・1団体決定
10月27日号
 三豊科学技術振興協会(公益財団法人)は、計測・加工・制御に関する研究を対象とした2021年度の研究助成、国際交流「渡航」助成(第1期・2期)で助成する10名の研究者を、国際交流「会議」助成で助成する1団体をそれぞれ決めた。このほど研究助成者について神奈川県川崎市のミツトヨ本社で交付式を行った。今年度も新型コロナウイルス感染症の影響により応募が少なかったという。
オプテックス・エフエーが「現場川柳」募集
10月27日号
 産業用センサメーカーのオプテックス・エフエーは、第8回「現場川柳」を募集している。締め切りは12月12日。「現場川柳」とは同社が定めた「センサの日(10月3日)」を記念して、ものづくりに関わる製造・開発設計・物流・営業などのあらゆる「現場」にまつわる川柳を募集するもの。応募方法・応募条件などは同社ホームページ第8回現場川柳作品募集。http://www.optex-fa.jp/senryu/

2021年11月 1週目(11/1更新)

21年度の建設投資、反転上昇へ
10月27日号
国土交通省は、2021年度の建設投資を前年度比2.9%増の62兆6500億円と見通した。20年度の前年比2.5%減(見込み)から増加に転じる。主力の民間投資が3.2%増の38兆1200億円と、20年度の同7.1%減から大きく回復し、政府投資も2.4%増の24兆5300億円と、20年度の同5.4%増からやや後退するものの堅調に推移する。「建築」は2.2%増、「土木」は4.0%増となる見通し。「建築補修投資」は民間、政府を合わせて2.7%増の7兆4900億円となる見通しである。
JFE継手、ポリブテン管・材料価格改定
10月27日号
 JFE継手は、11月1日出荷分からポリブテン管材料の価格改定(引き上げ)を実施する。原材料である原油、ナフサ、銅合金などの価格高騰による製造コストの上昇に加え、建築市場も長期低迷しており、企業努力だけでは製造コストを吸収することが困難な状況と判断。安定的な供給を行うために今回の価格改定に踏み切った。対象品種と改定率はポリブテン管と材料で10~20%以上。
大手建設の20年売上高、9年連続増加
10月27日号
国土交通省が大手建設業者(総合建設33社、設備工事20社)を対象にまとめた2020年の建設業活動実態調査によると、国内売上高の総額は前年比3.5%増の16兆8148億円、9年連続の増加となった。海外契約金額は同4.4%増の2兆5066億円で3年連続して増加。国内外合わせて土木建築工事が12兆5937億円で2.5%増、設備工事業が3兆6207億円で7.5%増であった。建設工事以外は約6000億円。
大阪管材・設備総合展、会場を変更
10月27日号
 大阪管工機材商業協同組合主催の「第20回管工機材・設備総合展OSAKA2021」(12月2~4日)は、大阪・南港のインテックス大阪6号館(A)での開催を予定していたが、同館が大阪府の新型コロナウイルスの大規模臨時医療施設として使用することになったのに伴い、4号館と5号館に変更した。両館を連結して開催。大規模臨時医療施設となる6号館は1~5号館とは隔離壁で完全に分離されている。
全管連が大幅に組織・機構改革を実行中
10月27日号
 管工事、水道工事の全国団体・全国管工事業協同組合連合会(全管連)は組織見直しの検討に基づき、中間とりまとめとして大幅な役員数減、委員会を部会に機構改革などを実行中であることを全国加盟団体に報告した。それによると①役員数(現行95名)を65名に縮減②副会長数(現行15名)を定款上10名以内としブロック担当副会長制を廃止③委員会を廃止し部会に一本化――などの方向性を定めた。

2021年10月 5週目(10/25更新)

遅々として進まない汚水処理普及率
10月6日号
農林水産、国土交通、環境の3省がまとめた2020年度末(21年3月末)の全国の汚水処理人口普及率は前年度末比0.4?上昇して92.1%となった。いまだ約990万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、とくに人口5万人未満の市町村の普及率は8割強にとどまるなど大都市・地方間の格差は大きい。汚水処理施設の処理人口は16年度末に90%を超えたが、その後も普及は遅々として進んでいない。
ポンプ受注、連続5カ月増と好調
10月6日号
 日本産業機械工業会まとめの7月のポンプの受注額は371億円で、前年同月比26%増加した。前年同月を上回るのはこれで5カ月連続。7月のポンプ受注は製造業からは24億円、17%増、非製造業からは32億円、2%増となり、民需合計は56億円、8%増加の増加となった。官公需は163億円で66%増、代理店は87億円で2%減、内需は合わせて306億円、28%増加した。外需は65億円で17%増となった。
7月の産業機械受注額は37%増の3661億円
10月6日号
日本産業機械工業会会員集計の7月の産業機械受注は3661億円で前年同月比37%増となり、3カ連続して前年を上回った。内需は2699億円で26%増、外需は962億円で84%増。内需では製造業向け13%増、非製造業向け2%減、官公需向け99%増(2倍弱)、代理店向け4%増。「ボイラ・原動機」(44%増)、「化学機械」(38%増)、「タンク」(47%増)、「プラスチック加工機械」(36%増)などが好調。
LIXILが12月から住設機器価格引き上げ
10月6日号
 LIXILは、12月1日受注分から一部の住宅用建材・設備機器のメーカー希望小売価格を改定(引き上げ)する。ユニットバスルームの改定率は2~27%程度。同社によると、原材料価格高騰が続く中、全社をあげて生産性の向上、合理化によるコストダウン・諸経費の削減を行ってきたが、原材料価格はいぜん上昇を続けており、企業努力のみで対応することが困難な状況となったと判断、価格改定を実施する。
切削工具の生産、好調続く
10月6日号
 経済産業省まとめの7月の切削関係機械工具生産額(特殊鋼・超硬・ダイヤモンド)は346億円で、前年同月比50%増と好調。「特殊鋼切削工具」は、65億円で前年同月比38%増(4カ月連続増)、「超硬工具」は246億円で同47%増(5カ月連続増)、「ダイヤモンド工具」は35億円で同126%増(5カ月連続増)。なお、日本機械工具工業会会員集計の同月の機械工具生産額は400億円で47%増となっている。

2021年10月 4週目(10/18更新)

今年度第1四半期の建築物リフォーム12%増
10月6日号
国土交通省がまとめた2021年度第1四半期(4~6月)の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は2兆7583億円で前年同期比12%増と堅調に推移した。「非住宅」分野では同3%増だったが、「住宅」分野では同36%増と急増。設備工事では「給水・給湯・排水・衛生器具設備」が約60万件で、「電気設備」の約30万件を大きく引き離して断トツに多い。次いで「空気調和・換気設備」の約18万件。
オンダ製作所が製品価格8%以上引き上げ
10月6日号
 オンダ製作所は、9月受注分から一部を除き、製品価格を改定(引き上げ)した。改定率は8%以上。同社によると、原材料や運送費用などの高騰によって部品・副資材調達コストが上昇、加えて最低賃金の引き上げや労働力不足による労務コストの上昇などが続いているという。これに対し、あらゆるコストダウンに取り組んできたが、製品によってはコスト高吸収ができないと判断、価格改定を実施した。
東京管工事協組が災害対策を強化
10月6日号
東京都管工事工業協同組合は、大幅な組織改革を行うとともに、災害対策部門を強化した。災害時対応については事業計画を技術部会が策定しているが、運用に当たって複数の部署にまたがることを踏まえ、統括機能を「災害復旧協力に関する要綱」に基づいて理事長を本部長とする「災害復旧対策推進本部」に持たせることとした。同推進本部の設置は東京都との協定に基づく災害対応要請を受けて行った。
今年上半期のステンレス鋼管生産30%増、配管管種は低迷
10月6日号
 ステンレス協会がまとめた2021年上半期(1~6月)のステンレス溶接鋼管の生産高(重量)は4万2615㌧で前年同期比30%増と好調だった。ただ、配管管種はいずれも伸び悩んだ。「自動車排ガス用」は8450㌧で前年同期比29%増と好調、「構造・装飾ほか」も1万1947㌧で5%増と堅調だったが、「配管用」は1万8920㌧で9%減少した。また、「水道・屋内配管用」も298㌧で37%減と大きく沈んだ。
25年の世界の工作機械市場67%増へ
10月6日号
 富士経済は、製造業の現場を支える工作機械、鍛圧機械、成形機の世界市場を調査し、その結果を「2021年版 マシンツール&機械要素部品市場の現状と将来展望」にまとめた。それによると、世界市場はこのところ日本や米州、欧州で自動車分野をはじめとした製造業の設備投資が回復の兆しをみせており、今後、市場は拡大するとみて、2025年の世界市場は20年比約67%増の2兆7459億円を予測する。

2021年10月 3週目(10/11更新)

「循環のみち下水道賞」最優秀賞に北海道恵庭市
10月11日号
国土交通省は、2021年度の「循環のみち下水道賞」について最優秀賞を含む各部門賞を決定し、グランプリに北海道恵庭市の「都市代謝施設の集約化を活かした資源循環・有効利用の取り組み」が選ばれた。同省は持続的発展が可能な社会の構築に貢献する「循環のみち下水道」に関する優れた取り組みに対し、国土交通大臣賞(循環のみち下水道賞)として表彰している。14回目の今回は7団体が各賞を受賞した。
7月の環境装置受注は大幅増加、水質汚濁防止装置2.5倍
10月11日号
 日本産業機械工業会が公表した7月の環境装置受注額は、前年同月比86%増の712億円で2カ月連続の増加となった。民需は15%増(製造業約2倍、非製造業18%減)、官公需は92増で内需全体では79%増加した。外需は32億円で実に約9.7倍となった。機器別にみると、大気汚染防止装置は41%増、水質汚濁防止装置は約2.5倍、ごみ処理装置は70%増、騒音振動防止装置は微増にとどまった。
山善「山本猛夫記念奨学」基金に8名の奨学生認定
10月11日号
機械機器商社大手・山善の創業者山本猛夫氏(故人)の遺志を継承して設立(1992年)された学生支援基金「公益信託山本猛夫記念奨学基金」は、今年度の新規奨学生として8名の学生を認定し、認定証書と記念品をおくった。同基金は、経済的な理由になどにより修学が困難な学生をサポートするもの。同基金から奨学金を受けた学生は今回の認定で累計121名を数え、各方面で活躍している。
イノックがグループの「トッキンイノック」事業承継
10月11日号
 ステンレス製管フランジ、管継手メーカーのイノックは、10月1日付で特品本部を開設し、グループ会社である「トッキンイノック㈱」の事業を承継した。イノックは「フランジ」「ねじ込み管継手」「突合せ溶接式管継手」など規格品を主力に手掛けており、トッキンイノックは規格品以外の特注品の分野を担うことで双方補完体制を構築してきた。事業承継により、素材調達力と在庫対応力を強化する。
8月の首都圏マンション発売16%増、近畿圏は低調
10月11日号
 不動産経済研究所は8月の首都圏と近畿圏の新築マンションの発売状況をまとめた。それによると、首都圏の発売戸数は1940戸で、前年同月比16.2%増、2カ月ぶりに増加した。初月契約率は73%で、好不調の目安となる70%を上回った。一方、近畿圏の発売は1050戸で前年同月比35.1%減、8カ月ぶりに前年同月を下回った。契約率は65%と低調で、特に大阪市部が低迷した。

2021年10月 2週目(10/4更新)

今年度の建機需要15%増見込み
10月4日号
日本建設機械工業会が会員を対象にまとめた建設機械の2021年度および22年度需要予測(本体出荷金額)によると、21年度は前年度比15%増の2兆2182億円を見込み、22年度は4%増の2兆2979億円を予測した。21年度は今年2月末時点の見通しを上回り、22年度は国内が微増にとどまるものの海外需要が3大輸出先(北米・欧州・アジア)を中心に増加し2年連続で増加すると予測している。
イノックがステンレス製管フランジ・継手値上げ
10月4日号
 ステンレス製管フランジ、管継手メーカーのイノックは、フランジ製品、溶接継手製品などについて10月1日出荷分から15%以上の値上げを実施した。一部製品は8月に実施した値上げに続く改定となるが、原料の国際的な需給逼迫を受けてステンレス製品の原材料の高騰が続いており、自助努力による生産体制の効率化や諸経費の削減などでのコスト圧縮では限界に達したとして値上げする。
フネンアクロスは排水用パイプ・管継手値上げ
10月4日号
耐火二層管メーカーのフネンアクロスは、10月1日出荷分から一部の主力製品について価格改定(値上げ)を実施した。原材料や副資材などが高騰し、企業努力だけではコストアップ分を吸収することが困難と判断し、価格改定に踏み切った。値上げ幅は排水用フネンパイプ管継手、その他排水関連製品15%以上、フネン遮音システム製品(一部の品種)10%以上、戸建用防音排水管「音ふうじ」5%以上。
建設技能者「能力評価」の手続き再開
10月4日号
 国土交通省はこのほど、建設技能者一人ひとりの技能や経験を評価し、保有資格や就業日数に応じて4段階に判定する「能力評価(技能レベル判定)」の手続きを再開した。今年6月16日から技能レベルの判定受付を停止していたが、建設キャリアアップシステムにおける技能レベルの判定受付とカード発行をワンストップ化で行うことができる制度整備までの暫定的な運用として能力評価手続きを再開した。
金属加工機械の受注回復堅調
10月4日号
 日本産業機械工業会がまとめた2021年上半期(1~6月)の「金属加工機械」(主要13社)の受注額は567億円で前年同期比24.5%増加した。20年上半期では前年同期比30.1%減と冷え込んでいたが、昨年末頃から徐々に持ち直し、今年は年初から堅調に増加を続けてきた。とくに、ここ数カ月の回復は顕著で、21年度第1四半期(4~6月)では258億円、前年同期比44.3%の増加を示している。

2021年9月 5週目(9/27更新)

21上期の管工事受注好調
9月8日号
国土交通省まとめの2021年上半期(1~6月)の設備工事3業種(電気・管・計装工事の各主要20社)の受注額は、前年同期比4%減の1兆6696億円と伸び悩んだが、管工事は堅調に推移した。設備工事3業種全体を発注者別にみると、官公庁からは2%増となったが、主力の民間からは4%減にとどまった。管工事は13%増の7711億円と順調に推移。主力の民間工事が14%増、官公庁工事も9%増と好調。
オーケーエムが創業地に「交通安全啓発看板」寄贈
9月8日号
 流体機器メーカーのオーケーエムは、創業地の地元滋賀県東近江市に交通安全啓発看板「バタロー飛び出し坊や」を30体寄贈した。同社は来年迎える創業120周年、設立60 周年を記念して企業キャラクター「バタローと仲間たち」を制定。このキャラクターを使用して通学路の交通安全啓発に寄与したいという思いから交通安全啓発看板「バタロー飛び出し坊や」を制作し、東近江市に寄贈したもの。
新設住宅着工件数、増加基調続く
9月8日号
7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比10%増の7万7182戸で5カ月連続して増加した。持家は9カ月連続増、貸家は5カ月連続増、分譲住宅は2カ月ぶりに増加した。首都圏は4%増で3カ月連続増、近畿圏は12%増、中部圏は13%増、その他地域は14%増といずれも4カ月連続して増加するなど各地域とも増加を続けている。建築着工床面積は13%増の635万2000平方㍍で4カ月連続増加。
いぜん減らない建設工事の裁判外紛争
9月8日号
 建設工事にかかわる裁判外紛争処理機関「建設工事紛争審査会」(中央審査会・都道府県審査会)が発表した2020年度の紛争取り扱い状況によると、中央、都道府県合わせた審査会の昨年度の申請件数は121件で前年度に比べ5件減少したものの、いぜん高水準にある。紛争処理申請を類型別にみると例年同様、「工事代金の争い」(40件)と「工事瑕疵」(36件)が多く、「下請代金の争い」(18件)と続く。
6月ポンプ受注15%増加 内・外需とも好調
9月8日号
 日本産業機械工業会がまとめた6月の「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は前年同月比15%増の約378億円であった。製造業5%増の約28億円、非製造業1%増の約36億円で民需は2%増の約64億円、官公需が25%増の約151億円、代理店が2%増の約83億円で内需は合わせて13%増の約299億円となった。外需は27%増の約79億円で、ポンプ全体では4カ月連続して増加した。

2021年9月 4週目(9/21更新)

建設投資の先行き厳しさ増す リフォームは堅調
9月8日号
建設経済研究所はこのほど、2021年度の建設投資を前年度比0.3%減の62兆9600億円と見通した。20年度(前年度比3.4%減)に続いて低迷する。22年度も21年度比1.7%減の61兆8700億円円にとどまるとみている。一方、21年度の建築補修(改装・改修)投資は前年度比3.4%増の6兆9200億円、22年度は同4.8%増の7兆2500億円と、今後堅調に推移する見通しとなっている。
21上期のバルブ生産額は前年同期比20%増加
9月8日号
 2021年上期(1~6月)のバルブ生産額は前年同期比20%増の2559億円と好調に推移した。ただ、生産重量は微減の7万2611㌧にとどまった。品種別に生産金額をみると、「鋳鋼・鍛鋼弁」は14%減、「鋳鉄弁」は5%減、高温高圧弁は39%減と低調だった。しかし、「ステンレス弁」は19%増、「青銅・黄銅弁」は4%増、「自動調整弁」は8%増、「給排水栓類」は12%増といずれも前年同期を上回った。
21上期のポンプ生産額・台数とも振るわず
9月8日号
2021年上期(1~6月)のポンプ生産額は前年同期比7%減の1042億円と振るわなかった。生産台数も5%減の118万2566台と低迷した。主力の「うず巻ポンプ」の生産額が11%減の408億円にとどまったのが響いた。「耐食性ポンプ」(1%減)や「その他のポンプ」(2%減)、毎期乱高下する「軸・斜流ポンプ」(35%減)は低迷した。「回転ポンプ」(4%増)と「水中ポンプ」(7%増)はまずまずの水準を維持した。
大阪管材商協組がコロナワクチン「職域接種」
9月8日号
 大阪管工機材商業協同組合は8月30日~9月6日に組合員・賛助会員の社員・家族など1016人に新型コロナワクチンの1回目の職域接種を実施した。同商協組は数カ月前から職域接種の準備を進めていたが、ワクチン不足に伴う厚労省の手続き遅延や政府の指針により当初計画の延期を余儀なくされていた。このほど申請人数分のワクチンを確保し、組合員企業の会場提供と医療機関の協力をえて実施した。
機械工具生産の上昇基調鮮明
9月8日号
 日本機械工具工業会・会員集計の2021年7月の機械工具生産額(切削・耐摩耗・鉱山土木の各工具)は400億円で前年同月比47%増と、3月(6%増)、4月(16%増)、5月(30%増)、6月(41%増)に続いて前年同月を上回った。伸び率も月を追って増加しており、今年初旬までの長期低迷から完全に脱して上昇軌道に乗った。うち、主力の「切削工具」は361億円で51%増と一段と増加幅を広げている。

2021年9月 3週目(9/13更新)

浄水器・整水器市場が縮小傾向
8月25日号
矢野経済研究所は、国内の浄水器・整水器市場(メーカー出荷金額)の実態と展望を調査し、その結果を「2021年版・浄水器・整水器市場」としてまとめた。それによると、19年度の市場規模は440億6000万円で前年度比1.8%減少し、20年度は399億6000万円、同9.3%減と縮小傾向を続けている。据置型浄水器などをはじめとする高価格帯商品の販売が伸び悩んだことがマイナス要因として影響したという。
企業設備投資増加の見通し
8月25日号
 内閣府が発表した2021年6月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標である「民間需要」(船舶・電力を除く)受注額は8524億円で前月比1.5%の減少で、4カ月ぶりのマイナスとなった。ただ、4~6月期の民需受注額は2兆5210億円で前期(1~3月)比4.6%増、7~9月期の見通しも2兆7980億円で前期(4~6月)比11.0%増と、中期展望は増加基調を示した。
今年上半期の建設工事受注は堅調に推移
8月25日号
国土交通省がまとめた2021年上半期(1月~6月)の建設工事受注動態統計調査による国内建設工事受注総額は、54兆6136億円で前年同期比6.1%増加した。元請受注は35兆5697億円、14%増と好調で、下請受注も19兆439億円、18%増と好調だった。主要工事の建築工事・建築設備工事は4%増とやや伸び悩んだが、土木工事が14%増と順調に増えた。機械装置等工事は10%減と振るわなかった。
グリーン住宅ポイント7月末で6万6934戸申請
8月25日号
 新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォームなどに対して商品や追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」について国土交通省は、今年7月末時点の累計申請受付は6万6934戸と発表した。新築が3万8884戸、リフォームが2万6167戸など。同制度は今年3月29日に申請受付を開始したもの。
21年度第1四半期の建機出荷大幅増加
8月25日号
 日本建設機械工業会がまとめた2021年度第1四半期(4~6月)の建設機械出荷額は、輸出の好調に支えられて前年同期比43%の大幅増加となった。ただ、内需は伸び悩んでいる。内需は2048億円で3%の微増と低迷したが、外需は4512億円、72%増と好調で、全体では6561億円で43%増加した。配管工事などで活躍するミニショベルは995億円、55%増だが、内需は194億円で8%増にとどまった。

2020年9月 5週目(9/27更新)【初号】

「コロナ」半年の管材流通業、大半が売上減少
9月16日号
 管機産業新聞社が新型コロナウイルスの影響が顕著に出始めた今年3月から半年間の影響を管材流通業界へアンケート調査を行ったところ、約9割の企業が「売上減」と答え、減少幅は約10%が最多。対面営業ができなかったことで売上への影響については「大いに」「多少」を合わせて約8割の企業が影響を受けたと答えた。
建機需要、今年度減少し来年度に回復見通し
9月16日号
 日本建設機械工業会がまとめた建設機械需要の2020年度および21年度予測によると、20年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、出荷金額は前年度比15%減の1兆8478億円と低迷し、21年度は輸出が大きく回復し、増加に転じるとみて同5%増の1兆9433億円を見通した。土木系機械が持ち直すとみている。
わが国の汚水処理普及、遅々として進まず
9月16日号
 農林水産、国土交通、環境の3省がまとめた汚水処理人口普及状況によると、2019年度末(20年3月末)の全国の汚水処理人口普及率は前年度末比でわずか0.3?上昇して91.7%となった。約1100万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、人口5万人未満の市町村の普及率は約8割にとどまり、都市・地方間の格差は大きい。
今年の住宅リフォーム市場、前年比9%減に縮小
9月16日号
 矢野経済研究所は国内住宅リフォーム市場を調査し、将来展望を含め「2000年版住宅リフォーム市場の展望と戦略」にまとめたと。それによると、咋2019年の市場規模は前年比5.1%増の6兆5351億円と推計。しかし、20年は同約9%減の5.9兆円に縮小すると見通している。コロナ感染拡大の影響で減退傾向が見込まれるという。
京都管材組合、組合員にマスク2.2万枚無償配布
9月16日号
 京都管工機材商業協同組合(理事長仲一朗氏)は、今夏、組合員22社に総数2万2000枚のマスクを無償配布した。新型コロナの影響で全国各地区の流通団体と同様、同組合も各種の事業をすべて中止せざるを得なくなり、「組合員になんとか貢献できるものを」(仲理事長)としてマスクの無償配布を行った。
6月の配管工、不足幅やや縮小
9月16日号
 国土交通省の6月の建設労働需給調査結果によると、配管工の過不足率は前月の0.8%不足から0.7%不足へと不足幅がやや縮小した。型わく工、とび工、鉄筋工、電工などを合わせた8職種の平均は2カ月連続で不足傾向を示し(0.5%不足、前月は0.1%不足)、鉄筋工(建築)(0.7%過剰)を除く7職種が不足傾向にある。
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