一般社団法人 全国管工機材商業連合会

WEEKLY ニュース

2022年1月 4週目(1/24更新)

全管連が自民党へ水道管更新促進などで要望書
1月1日、15日号
全国管工事業協同組合連合会(全管連)の藤川幸造会長は昨年12月、自由民主党水道事業促進議員連盟会長の田村憲久衆議院議員に要望書「水道配水管更新の促進及び働き方改革等の対応に関する要望」を提出した。要望書では、老朽化が進む水道配水管の更新事業の着実な実行と、管工事業者が適正利潤を得られるような工事発注が業界存続に不可欠とし、関係省庁や水道事業体への理解と協力を求めた。
環境装置受注の伸び悩み続く
1月1日、15日号
 日本産業機械工業会が公表した2021年10月の環境装置受注額は、前年同月比33%減の376億万円で2カ月連続して減少した。民需が19%増(製造業25%増、非製造業17%増)と好調だったが、主要需要の官公需が3%減少し、内需全体では横ばいにとどまった。機器別では大気汚染防止装置が91%減、水質汚濁防止装置はほぼ倍増、ごみ処理装置が64%減、騒音振動防止装置は5%減だった。
グリーン住宅ポイント受付終了
1月1日、15日号
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォームなどに対して商品や追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」が一昨年12月15日から1年間をへて昨年12月15日に申請受付を終了した。昨年11月末までの累計ポイント申請受付は新築が19万3499戸、リフォームが13万855戸。
昨年度の社会インフラIT市場3%減
1月1日、15日号
 2020年度の国内社会インフラIT市場規模は5948億円、前年度から2.9%減少したことが矢野経済研究所の社会インフラIT市場調査で分かった。コロナ禍の影響で後倒しになったことが影響したという。19年度までの微増推移から20年度は一転減少、インフラ運営事業者の発注金額は6000億円の大台を割り込んだ。新型コロナ感染拡大の影響で延期・休止が続出、17年度以来の前年度割れとなった。
来年度の首都圏マンション供給は4%増見通し
1月1日、15日号
 不動産経済研究所は、2022年度の首都圏のマンション供給を3万4000戸、前年度比4.2%増と見通した。21年度は同19%増の3万2500戸の見込みで、2年連続で前年度を上回ることになる。コロナ禍でマンション人気が回復しているとしている。都区部は1.4%減の1万4000戸にとどまるが、埼玉、千葉両県で大規模タワーマンション建設が始動し、東京都下も35%増の3500戸と大幅増を予測。

2022年1月 3週目(1/17更新)

国交省「省CO2先導プロジェクト2021」12件決定
12月22日号
国土交通省は、省エネ・省CO2において先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクト(省CO2先導プロジェクト2021)として12件の建設プロジェクトを決定した。今回公募では14件の応募があり、一般部門8件、中小規模建築物部門4件を採択した。大阪駅前で大規模開発が進む「うめきた2期地区開発におけるエネルギーマネジメントプロジェクト」などが採択された。 ※CO2の2は小さい数字です。
中小企業景況、2期ぶりに上昇
12月22日号
 中小企業景況調査で10~12月期の中小企業の業況判断DIは2期ぶりに上昇した。全産業の業況判断DIはマイナス23.3で前期(7~9月期)から5.1㌽増加した。製造業の業況判断DIはマイナス19.7(前期差2.2㌽減)で2期連続して低下。食料品など3業種で上昇し、輸送用機械器具品など11業種で低下。非製造業の業況判断DIはマイナス24.6(前期差7.5㌽増)となり、2期ぶりに上昇した。
ポンプ生産に底打ち感出る
12月22日号
落ち込みが続いていたポンプ生産額は、このところ下げ止まりとなってきた。経済産業省まとめのポンプ生産額は今年前半ではほとんどの月で前年実績をかなり下回っていたが、後半になって前年を上回る月が出てきて、21年度上半期(4~9月)では前年同期比1%減にとどまるなどやや持ち直し気配となっている。日本産業機械工業会の会員集計による同上半期の受注は前年同期比約21%増と好調だ。
10月ポンプ受注、民需と外需が好調
12月22日号
 日本産業機械工業会がまとめた10月のポンプの受注額は、前年同月比5.4%増の367億円と堅調に推移した。民需は20%増の74億円。うち製造業は43%増の39億円と大きく伸びた。非製造業は1%増の35億円にとどまった。官公需は29%減の93億円。民需と官公需、代理店(95億円、3%増)を合わせた内需合計は8%減の262億円。外需は67%増でポンプ全体では8カ月連続の増加となった。
「登録配管基幹技能者」講習始まる
12月22日号
 令和3年度の登録配管基幹技能者講習の皮切りとして近畿地区で9日~11日の3日間、大阪市の大阪府立労働センターで実施され、九州などからの参加者を含め45名が受講した。登録配管基幹技能者は熟達した作業能力と豊富な知識を有し、効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた技能者。3年度はこのあと、関東地区(来年2月3~5日)と中部地区(同2月21~23日)で実施される。

2022年1月 2週目(1/11更新)

設備投資の先行き、持ち直し気配
12月22日号
内閣府が発表した10月の機械受注統計(季節調整値)で、企業の設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は9月比3.8%増となり、10~12月期の見通しも前期(7~9月)比3.1%増と、設備投資に持ち直しがうかがえる。内訳をみると、製造業は3938億円、同15%減と振るわないが、非製造業が4693億円、同16%増と大きく伸びた。10~12月期の見通しは製造業で同2%減、非製造業は同8%増。
汎用機械と金属製品の設備投資増大
12月22日号
 財務省の7~9月期の法人企業統計で、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は10兆9276億円、前年同期比1.2%の増加となった。製造業は3兆9199億円で同0.9%増加した。増加幅が大きかったのは汎用機械(779億円)の同92%増と金属製品(1620億円)の同72%増。非製造業(金融・保険業を除く)は7兆77億円で同1.4%増加した。サービス業(1兆904億円)が同24%増と堅調に伸びた。
大阪の管材・設備総合展に1万人余来場
12月22日号
東京・愛知・大阪の管材流通団体が主催する3大管工機材・設備総合展のうち「大阪展」が12月2~4日に開催され、3日間で計1万405人の来場者で賑わった。同展は関西地区管材業界の一大イベントとして定着しているもの。当初予定していた9月開催が新型コロナウイルス感染拡大を考慮して延期となり、集客への影響も懸念されたが、北海道や九州地方など遠方からも情報収集に訪れた。
配管職種で初の特定技能1号評価試験
12月22日号
 全国管工事業協同組合連合会と建設技能人材機構は11月25日、特定技能1号評価試験の配管職種の技能試験を東京都昭島市で実施した。改正出入国管理法(入管法)に基づく新在留資格(特定技能外国人)の受け入れに向けたもので、同分野では国内外通じて初めての特定技能1号評価試験となった。ベトナムやインドネシア、フィリピン、中国、ネパール、ミャンマーなどアジア圏出身者80名が受験した。
工作機械受注、13カ月連続の前年比増
12月22日号
 日本工作機械工業会が発表した11月の工作機械受注額(速報)は1454億円、前年同月比64%増と、13カ月連続して前年同月を上回った。内需も大きく伸びて9カ月連続の増加となった。受注水準が高まり、先行きに一段と明るさが増している。これにより、今年1~11月の累計受注額は1兆4021億円で同75%の増加となった。内需は4589億円で57%の増加、外需は6432億円で85%の増加。

2021年12月 4週目(12/20更新)

新設住宅着工、8カ月連続増加
12月8号
10月の新設住宅着工戸数は、7万8004戸で前年同月比10%増と8カ月連続して増加した。持家は12カ月、貸家は8カ月それぞれ連続して増加し、分譲住宅も2カ月ぶりに増加した。持家は17%増の2万6840戸、貸家は15%増の2万9822戸、分譲住宅は1%増の2万836戸。このうちマンションは15%減の8436戸で3カ月連続減、戸建て住宅は15%増の1万2284戸で6カ月連続増。
10月の大手建設受注2%の微増
12月8日号
 国土交通省まとめの10月の建設大手50社の工事受注総額は9753億円で前年同月比2%増となり、低い伸び率ながら2カ月連続で増加した。民間工事は製造業で大幅に増加、非製造業は横ばい、公共工事は伸び悩んだ。国内民間工事は7135億円で11%増加し、2カ月連続の増加となった。製造業は2003億円で54%の大幅増となり、非製造業は5131億円でほぼ横ばいにとどまった。
首都圏のマンション発売低調、近畿は増加
12月8日号
不動産経済研究所は、10月の首都圏および近畿圏のマンション市場動向をまとめた。それによると、首都圏の新規発売戸数は2055戸で前年同月比39%減少した。東京都区部は1071戸(シェア52%)で31%減、都下は118戸で51%減、神奈川県は533戸で15%減。一方、近畿圏の新規発売戸数は1415戸で前年同月比11%増加した。ただ、大阪市部は586戸(シェア40%)で1%の微増にとどまった。
10月の配管工は1.2%不足
12月8日号
 国土交通省の10月の建設労働需給調査で、配管工の過不足率は1.2%不足だった(前月は0.8%不足)。過剰地域は中国(1.2%)のみで、不足地域は北海道(1.1%)、東北(2.1%)、関東(2.1%)、近畿(1.0%)、九州(2.4%)。均衡は北陸、中部、四国、沖縄。今後の需給見通しは、12月、来年1月とも全地域で「普通」。型わく工、とび工、鉄筋工、電工などを合わせた8職種の平均は1.0%不足。
工作機械の受注好調続く
12月8日号
 日本工作機械工業会が発表した10月の工作機械受注額(速報)は1492億円で、前年同月比82%増と、12カ月連続して前年同月を上回った。内需も大きく伸びて8カ月連続の増加となった。工作機械の受注額は昨年秋から今年初めにかけて800~1000億円のレンジで推移していたが、直近8カ月は連続して1200億円を超え、受注水準が一段と高まった感があり、先行きに明るさが増しつつある。

2021年12月 3週目(12/13更新)

ポンプ受注、7カ月連続で前年比増加
12月8号
日本産業機械工業会がまとめた9月のポンプの受注額は、前年同月比13%増の414億円と好調だった。これで7カ月連続して前年同月を上回り、堅調に推移している。製造業は25%増の29億円、非製造業は2%増の37億円。需要部門別にみると、民需は11%増の66億円、官公需は12%増の169億円。民需と官公需、代理店(98億円、3%増)を合わせた内需合計は9%増の334億円。
9月の産業機械受注は2カ月ぶり増加
12月8日号
 日本産業機械工業会の会員集計による9月の産業機械受注額は、11%増の4628億円で、2カ月ぶりに増加した。内需は3459億円で5%増加した。内訳をみると、製造業向けが60%増、非製造業向けが19%増と好調だったが、官公需向けは35%減と低迷した。代理店向けは横ばいにとどまった。大きく増加した主要機種はプラスチック加工機械(57%増)、ボイラ・原動機(47%増)、化学機械(30%増)。
10月の設備工事は伸び悩む
12月8日号
国土交通省まとめの10月の設備工事3業種(管・計装・電気工事の各主要20社)の受注額(速報)は、前年同月比0.6%増の3613億円と伸び悩んだ。官公庁受注が37%増の455億円、民間受注が3%減の3157億円。このうち、管工事は1.7%増の1624億円で、官公庁工事が31%増の198億円と好調だったが、主力の民間工事が1%減の1425億円と低迷した。計装工事は6%増の431億円。
今年度上半期の建設受注額8%増加
12月8日号
 国土交通省が公表した2021年度上半期(4~9月)の建設工事受注額は54兆832億円で前年同期比8%増加した。「土木工事」と「建築工事・建築設備工事」が堅調に推移し、「機械装置等工事」は振るわなかった。民間からの受注は好調で、公共機関からの受注は低迷した。主要工事の「建築工事・建築設備工事」は33兆218億円で12%増と好調に推移、「機械装置等工事」は5兆795億円で5%の減少。
OKK、日本電産傘下で経営建て直しへ
12月8日号
 経営不振に陥っている工作機械の名門・OKKが日本電産の傘下に入って経営建て直しを図る。OKKは2018年度の売上高264億円が20年度には120億円になるなど追い込まれている。日本電産はOKKの第三者割当増資を引き受けて子会社化する。来年1月末をめどにしている買収が完了すると、出資比率は約66%となり、OKKは日本電産グループとして危機的にまで低迷した経営再建を図る。

2021年12月 2週目(12/6更新)

大阪管材・設備総合展、12月2日から3日間開催
11月24日号
新型コロナの感染拡大で9月から延期されていた「第20回管工機材・設備総合展OSAKA2021」(大阪管工機材商業協同組合主催)が12月2日から3日間、大阪・南港のインテックス大阪で開催される。管工機材と設備機器が一堂に紹介される関西地区管材業界の一大イベントで、今回は158の企業・団体が308小間にメインテーマ「新時代の流体テクノロジー」のもと、管材・設備機器の最新情報を発信する。
「バルブフォト五七五コンテスト」募集中
11月24日号
 日本バルブ工業会は、3月21日の「バルブの日」に合わせて「バルブフォト五七五コンテスト」の作品を募集している。写真と川柳を組み合わせた作品を募るもので、バルブが社会生活の中でどのように役立っているか、写真と川柳で表現。写真1点と川柳1点の組み合わせで1作品。最優秀作品賞(賞金12万円)のほか、広報委員長賞、優秀作品賞の各賞や入選賞も用意されている。詳細は同会HPで。
建設大手50社の21年度上半期受注13%増
11月24日号
国土交通省まとめの大手50社の2021年度上半期(4~9月)の工事受注額は、製造業、非製造業の民間工事が好調に推移し、全体で6兆1870億円、前年同期比13%増加した。国内は民間工事が4兆3647億円で17%増、公共工事が1兆4923億円で4%増となり、国内合わせて6兆893億円、12%の増加。海外工事は976億円で39%の大幅増加。
ヒートポンプ機器の市場増加予想
11月24日号
 富士経済は、ヒートポンプ機器の世界市場を調査し、その結果を「ヒートポンプ 温水・空調市場の現状と将来展望2021」にまとめた。それによると、「業務用ヒートポンプ」は、国内では電気式や燃焼式と電気式のハイブリッド利用で伸び、海外では産業施設の低温加熱などでの利用で拡大が見通せるとし、21年の世界市場は720億円、前年比6.7%増、35年には3850億円、20年比5.7倍に膨らむと予測した。
企業の約半数が来年度に賃上げ予定
11月24日号
 賃上げ企業に対する税制優遇の強化が検討されている中、帝国データバンクが企業に2022年度に賃上げをどのように考えているか尋ねたところ、「税制優遇幅にかかわらず賃上げを行う」と回答したところが48.6%と半数近くを占めた。さらに、税制優遇が大きければ79.4%の企業が賃上げに前向きだった。一方で、8.1%の企業は「税制優遇幅にかかわらず賃上げできない」と考えていることも分かった。

2021年11月 5週目(11/29更新)

昨年の住宅リフォーム300億円増加
11月24日号
住宅リフォーム・紛争処理支援センターが調査した2020年の住宅リフォーム市場規模(増築・改築工事費および設備などの修繕維持費)は6兆600億円で前年から300億円増加した。住宅リフォーム市場規模は13年(6兆1000億円)をピークに減少基調となり、その後、小幅な増減を繰り返し、18年には5兆7200億円にまで減少。19年は6兆300億円と大きく回復し、20年でさらに増加した。
来年度建設投資、持ち直した今年度水準キープ
11月24日号
 建設経済研究所は、2022年度の建設投資を前年度比0.8%増の63兆400億円と見通した。持ち直した21年度(前年度比2.7%増見込み)の水準を維持する。政府投資は0.8%増と、21年度(2.0%増見込み)からやや減少。一方、民間投資は住宅投資(1.9%減)が振るわないものの、非住宅投資(2.2%増)が底支えし、さらに建築補修(改装・改修)投資(4.3%増)も加わって全体で0.8%増を見通した。
今年度上半期の環境装置受注伸び悩み
11月24日号
日本産業機械工業会まとめの2021年度上半期(4~9月)の環境装置受注は、民需、外需が増加したものの、官公需の減少で前年同期比0.8%減の3653億円と伸び悩んだ。製造業で機械向け産業廃水処理装置の増加により、89%増の228億円と好調に推移したが、非製造業で25%減の245億円と大幅減少し、製造業、非製造業を合わせた民需は6%増の473億円。官公需は7%減の2943億円と低迷した。
グリーン住宅ポイント、10月末で24万5569戸申請
11月24日号
 新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォームなどに対して商品や追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」について国土交通省は、今年10月末時点の累計申請受付が24万5569戸に達したと発表した。新築14万7153戸、リフォーム9万90戸、賃貸住宅7434戸、既存住宅892戸。
今年度上半期のポンプ受注、2年ぶり上昇
11月24日号
 日本産業機械工業会まとめの2021年度上半期(4~9月)のポンプ受注は、官公需などの増加により21%増の2126億円と、年度上半期としては2年ぶり、年度半期としては3期ぶりに前年同期実績を上回った。民需は12%増の366億円、うち製造業は20%増の160億円、非製造業が7%増の205億円。官公需は21%増の727億円。民需と官公需、代理店(512億円、5%増)を合わせた内需合計は14%増の1606億円。

2021年11月 4週目(11/22更新)

造船受注好調続く、21年度上期前年の3倍
11月10日号
わが国の造船受注が好調をキープしている。日本船舶輸出組合まとめによる2021年上半期(1~6月)の造船受注(輸出船契約)は総㌧(GT)ベースで前年同期比3.1倍へ大きく増えたが、21年度上半期(4~9月)でも同3.1倍を維持している。得意とするバラ積み船の受注が好調で、隻数は同97隻増加し、全体の隻数も同118隻の増加となった。舶用ポンプや舶用バルブなどの需要増が期待される。
9月の建設労働需給、配管工0.8%不足
11月10日号
 国土交通省がまとめた9月の建設労働需給調査によると、配管工の過不足率は0.8%不足だった(前月は0.7%不足)。型わく工、とび工、鉄筋工、電工などを合わせた8職種の平均は1.0不足(前月は0.6%不足、前々月は均衡)で8職種とも不足傾向にある。配管工の需給状況を地域別にみると、過剰だった地域はなく、不足だった地域は北海道(2.6%)、東北(1.7%)、関東(1.2%)などで、あとは均衡。
21年度の住設機器市場3%増の1兆8242億円見通し
11月10日号
矢野経済研究所は国内の住宅設備機器市場を調査し、2021年度の主要住宅設備機器(水まわり設備+水まわり関連設備+創エネ関連設備機器)は前年度比3.4%増の1兆8242億円になると予測した。リフォーム需要、新築市場が回復し、さらに「衛生」「健康」「巣ごもり」といった観点からの需要の増加が市場拡大を後押しするとみている。20年度は同6.2%減と低迷したが、21年度は反転上昇する。
21年度上半期「土木建機」リース取扱い低調
11月10日号
 リース事業協会がまとめた2021年度上半期(4~9月)のリース取扱金額(速報値)は1兆9766億円で前年同期比8.5%減、取り扱い件数は75万5655件で同6.4%減といずれも低調だった。土木用ポンプや管工事向け小型建機を含む関連の「土木建設機械」は取扱金額571億円で6.3%減、取扱件数5617件で6.8%減と振るわなかった。産業機械も金額ベースで20%減と低調だった。
トラスコ中山の「置き薬の工具版」自販機でも
11月10日号
 トラスコ中山は、置き薬ならぬ置き工具サービス「MROストッカー」の設置・決済方法の一つとして自動販売機を利用した方法を新たに加える。これは「ユーザーの敷地内に事前に設置した棚へ日々使用する消耗品を置き、使った分だけ請求させてもらう」という富山の置き薬の工具版で、これまでセキュリティ面で導入が難しかった企業や建設現場などの不特定多数の人が出入りする場所にも設置が可能となる。

2021年11月 3週目(11/15更新)

今年度のポンプとバルブ生産、堅調見通し
11月10日号
日本機械工業連合会は、2021年度の機械工業生産額を前年度比9%増の70兆5371億円と見通した。うち、「ポンプ・送風機・圧縮機」は国内が官公庁向け、輸出も電子機械産業向けが需要を下支えして5%増、「バルブ・コック・鉄管継手」は半導体関連向けや非接触操作型水栓の増加を見込み、全体で6%増をそれぞれ見通した。ただ、機械工業は中国経済の停滞、原油高など懸念材料が多いとしている。
今年度上半期、首都圏と近畿圏のマンション発売大幅増
11月10日号
 不動産経済研究所がまとめた2021年度上半期(4~9月)の首都圏と近畿圏のマンション新規発売戸数はいずれも前年同期を大きく上回った。首都圏は千葉県を除き増加し、1万2809戸で前年同期比45%増加した。都区部は5882戸で58%増、神奈川県が3078戸で58%増。近畿圏は8355戸で前年同期比42%増加した。主要部の大阪市部が2781戸で12%増加し、大阪府下も1887戸で50%増加した。
20年度のパイプ市場は金属管減少で低迷
11月10日号
矢野経済研究所は、国内の建築・土木向けパイプ(主要25管種)市場を調査し、2020年度の市場規模をメーカー出荷量ベースで前年度比8.3%減の227万9000㌧と推計した。建築市場や産業プラントなどで用途比率の高い配管用炭素鋼鋼管(白管・黒管)、塩ビライニング鋼管、ステンレス溶接鋼鋼管などの金属管が大幅に落ち込んだ。21年度も同0.2%減と伸び悩み、本格回復は22年度となると見通している。
新設住宅着工、6カ月連続増加
11月10日号
 国土交通省が発表した8月の新設住宅着工戸数は、7万4303戸で前年同月比8%増と6カ月連続して前年を上回った。持家は2万5100戸で同15%増と10カ月連続で増加した。貸家は2万8733戸で同4%増と6カ月連続増、分譲住宅は1万9936戸で同5%増と2カ月連続の増加。分譲住宅のうちマンションは7968戸で同15%増加、戸建て住宅は1万1783戸で同25%増加した。
優良住宅化リフォーム推進事業、来年1月末へ延長
11月10日号
 国土交通省は、既存住宅の性能向上や子育てしやすい環境などの整備に資する優良なリフォームを支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の交付申請の受付期間を当初の12月24日から来年1月31日まで延長した。予算がなくなり次第、受付を終了する。住宅登録の受付期間は来年1月21日まで。同事業は一定の住宅性能を有するリフォームを実施する際に1戸当たり100~250万円を補助するもの。

2021年11月 2週目(11/8更新)

21年度の中小企業設備投資、4割超が計画
10月27日号
商工組合中央金庫は今年1月の「中小企業設備投資動向調査」から半年後の7月時点で再調査を行った結果、国内設備投資を計画(21年度修正計画)する企業の割合は全体の41.5%と前年度の再調査時期(7月、39.6%)より1.9㌽増加した。ただ、「未定」と回答した企業も26%で、修正計画時点では過去20年間を遡って最も低い数値となり、先行きに不透明感を持つ企業がかなりあることがうかがえる。
ポンプ受注好調続く、6カ月連続増加
10月27日号
 日本産業機械工業会まとめの8月のポンプ受注額は、前年同月比28%増の336億円で、6カ月連続の増加となった。製造業は25%増の24億円、非製造業は32%増の34億円で民需は29%増の58億円と好調。官公需は9%増、代理店は11%増で内需合計は14%増の238億円。外需は80%増の99億円と好調に推移した。一方、産業機械全体の受注額は17%減の4040億円で4カ月ぶりの減少となった。
環境装置受注額、3カ月連続増加
10月27日号
日本産業機械工業会が公表した8月の環境装置受注額は、前年同月比74%増の705億円で3カ月連続の増加となった。民需は51%減の63億円と低迷したが、官公需が約2.2倍の575億円となり、内需全体では64%増の638億円。外需は約4.7倍の68億円。騒音振動防止装置は56%減、水質汚濁防止装置は29%減と振るわなかった。大気汚染防止装置も13%減と伸び悩んだ。ごみ処理装置は約2.3倍に膨らんだ。
三豊科技振興協が研究助成10名・1団体決定
10月27日号
 三豊科学技術振興協会(公益財団法人)は、計測・加工・制御に関する研究を対象とした2021年度の研究助成、国際交流「渡航」助成(第1期・2期)で助成する10名の研究者を、国際交流「会議」助成で助成する1団体をそれぞれ決めた。このほど研究助成者について神奈川県川崎市のミツトヨ本社で交付式を行った。今年度も新型コロナウイルス感染症の影響により応募が少なかったという。
オプテックス・エフエーが「現場川柳」募集
10月27日号
 産業用センサメーカーのオプテックス・エフエーは、第8回「現場川柳」を募集している。締め切りは12月12日。「現場川柳」とは同社が定めた「センサの日(10月3日)」を記念して、ものづくりに関わる製造・開発設計・物流・営業などのあらゆる「現場」にまつわる川柳を募集するもの。応募方法・応募条件などは同社ホームページ第8回現場川柳作品募集。http://www.optex-fa.jp/senryu/

2021年11月 1週目(11/1更新)

21年度の建設投資、反転上昇へ
10月27日号
国土交通省は、2021年度の建設投資を前年度比2.9%増の62兆6500億円と見通した。20年度の前年比2.5%減(見込み)から増加に転じる。主力の民間投資が3.2%増の38兆1200億円と、20年度の同7.1%減から大きく回復し、政府投資も2.4%増の24兆5300億円と、20年度の同5.4%増からやや後退するものの堅調に推移する。「建築」は2.2%増、「土木」は4.0%増となる見通し。「建築補修投資」は民間、政府を合わせて2.7%増の7兆4900億円となる見通しである。
JFE継手、ポリブテン管・材料価格改定
10月27日号
 JFE継手は、11月1日出荷分からポリブテン管材料の価格改定(引き上げ)を実施する。原材料である原油、ナフサ、銅合金などの価格高騰による製造コストの上昇に加え、建築市場も長期低迷しており、企業努力だけでは製造コストを吸収することが困難な状況と判断。安定的な供給を行うために今回の価格改定に踏み切った。対象品種と改定率はポリブテン管と材料で10~20%以上。
大手建設の20年売上高、9年連続増加
10月27日号
国土交通省が大手建設業者(総合建設33社、設備工事20社)を対象にまとめた2020年の建設業活動実態調査によると、国内売上高の総額は前年比3.5%増の16兆8148億円、9年連続の増加となった。海外契約金額は同4.4%増の2兆5066億円で3年連続して増加。国内外合わせて土木建築工事が12兆5937億円で2.5%増、設備工事業が3兆6207億円で7.5%増であった。建設工事以外は約6000億円。
大阪管材・設備総合展、会場を変更
10月27日号
 大阪管工機材商業協同組合主催の「第20回管工機材・設備総合展OSAKA2021」(12月2~4日)は、大阪・南港のインテックス大阪6号館(A)での開催を予定していたが、同館が大阪府の新型コロナウイルスの大規模臨時医療施設として使用することになったのに伴い、4号館と5号館に変更した。両館を連結して開催。大規模臨時医療施設となる6号館は1~5号館とは隔離壁で完全に分離されている。
全管連が大幅に組織・機構改革を実行中
10月27日号
 管工事、水道工事の全国団体・全国管工事業協同組合連合会(全管連)は組織見直しの検討に基づき、中間とりまとめとして大幅な役員数減、委員会を部会に機構改革などを実行中であることを全国加盟団体に報告した。それによると①役員数(現行95名)を65名に縮減②副会長数(現行15名)を定款上10名以内としブロック担当副会長制を廃止③委員会を廃止し部会に一本化――などの方向性を定めた。

2021年10月 5週目(10/25更新)

遅々として進まない汚水処理普及率
10月6日号
農林水産、国土交通、環境の3省がまとめた2020年度末(21年3月末)の全国の汚水処理人口普及率は前年度末比0.4㌽上昇して92.1%となった。いまだ約990万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、とくに人口5万人未満の市町村の普及率は8割強にとどまるなど大都市・地方間の格差は大きい。汚水処理施設の処理人口は16年度末に90%を超えたが、その後も普及は遅々として進んでいない。
ポンプ受注、連続5カ月増と好調
10月6日号
 日本産業機械工業会まとめの7月のポンプの受注額は371億円で、前年同月比26%増加した。前年同月を上回るのはこれで5カ月連続。7月のポンプ受注は製造業からは24億円、17%増、非製造業からは32億円、2%増となり、民需合計は56億円、8%増加の増加となった。官公需は163億円で66%増、代理店は87億円で2%減、内需は合わせて306億円、28%増加した。外需は65億円で17%増となった。
7月の産業機械受注額は37%増の3661億円
10月6日号
日本産業機械工業会会員集計の7月の産業機械受注は3661億円で前年同月比37%増となり、3カ連続して前年を上回った。内需は2699億円で26%増、外需は962億円で84%増。内需では製造業向け13%増、非製造業向け2%減、官公需向け99%増(2倍弱)、代理店向け4%増。「ボイラ・原動機」(44%増)、「化学機械」(38%増)、「タンク」(47%増)、「プラスチック加工機械」(36%増)などが好調。
LIXILが12月から住設機器価格引き上げ
10月6日号
 LIXILは、12月1日受注分から一部の住宅用建材・設備機器のメーカー希望小売価格を改定(引き上げ)する。ユニットバスルームの改定率は2~27%程度。同社によると、原材料価格高騰が続く中、全社をあげて生産性の向上、合理化によるコストダウン・諸経費の削減を行ってきたが、原材料価格はいぜん上昇を続けており、企業努力のみで対応することが困難な状況となったと判断、価格改定を実施する。
切削工具の生産、好調続く
10月6日号
 経済産業省まとめの7月の切削関係機械工具生産額(特殊鋼・超硬・ダイヤモンド)は346億円で、前年同月比50%増と好調。「特殊鋼切削工具」は、65億円で前年同月比38%増(4カ月連続増)、「超硬工具」は246億円で同47%増(5カ月連続増)、「ダイヤモンド工具」は35億円で同126%増(5カ月連続増)。なお、日本機械工具工業会会員集計の同月の機械工具生産額は400億円で47%増となっている。

2021年10月 4週目(10/18更新)

今年度第1四半期の建築物リフォーム12%増
10月6日号
国土交通省がまとめた2021年度第1四半期(4~6月)の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は2兆7583億円で前年同期比12%増と堅調に推移した。「非住宅」分野では同3%増だったが、「住宅」分野では同36%増と急増。設備工事では「給水・給湯・排水・衛生器具設備」が約60万件で、「電気設備」の約30万件を大きく引き離して断トツに多い。次いで「空気調和・換気設備」の約18万件。
オンダ製作所が製品価格8%以上引き上げ
10月6日号
 オンダ製作所は、9月受注分から一部を除き、製品価格を改定(引き上げ)した。改定率は8%以上。同社によると、原材料や運送費用などの高騰によって部品・副資材調達コストが上昇、加えて最低賃金の引き上げや労働力不足による労務コストの上昇などが続いているという。これに対し、あらゆるコストダウンに取り組んできたが、製品によってはコスト高吸収ができないと判断、価格改定を実施した。
東京管工事協組が災害対策を強化
10月6日号
東京都管工事工業協同組合は、大幅な組織改革を行うとともに、災害対策部門を強化した。災害時対応については事業計画を技術部会が策定しているが、運用に当たって複数の部署にまたがることを踏まえ、統括機能を「災害復旧協力に関する要綱」に基づいて理事長を本部長とする「災害復旧対策推進本部」に持たせることとした。同推進本部の設置は東京都との協定に基づく災害対応要請を受けて行った。
今年上半期のステンレス鋼管生産30%増、配管管種は低迷
10月6日号
 ステンレス協会がまとめた2021年上半期(1~6月)のステンレス溶接鋼管の生産高(重量)は4万2615㌧で前年同期比30%増と好調だった。ただ、配管管種はいずれも伸び悩んだ。「自動車排ガス用」は8450㌧で前年同期比29%増と好調、「構造・装飾ほか」も1万1947㌧で5%増と堅調だったが、「配管用」は1万8920㌧で9%減少した。また、「水道・屋内配管用」も298㌧で37%減と大きく沈んだ。
25年の世界の工作機械市場67%増へ
10月6日号
 富士経済は、製造業の現場を支える工作機械、鍛圧機械、成形機の世界市場を調査し、その結果を「2021年版 マシンツール&機械要素部品市場の現状と将来展望」にまとめた。それによると、世界市場はこのところ日本や米州、欧州で自動車分野をはじめとした製造業の設備投資が回復の兆しをみせており、今後、市場は拡大するとみて、2025年の世界市場は20年比約67%増の2兆7459億円を予測する。

2021年10月 3週目(10/11更新)

「循環のみち下水道賞」最優秀賞に北海道恵庭市
10月11日号
国土交通省は、2021年度の「循環のみち下水道賞」について最優秀賞を含む各部門賞を決定し、グランプリに北海道恵庭市の「都市代謝施設の集約化を活かした資源循環・有効利用の取り組み」が選ばれた。同省は持続的発展が可能な社会の構築に貢献する「循環のみち下水道」に関する優れた取り組みに対し、国土交通大臣賞(循環のみち下水道賞)として表彰している。14回目の今回は7団体が各賞を受賞した。
7月の環境装置受注は大幅増加、水質汚濁防止装置2.5倍
10月11日号
 日本産業機械工業会が公表した7月の環境装置受注額は、前年同月比86%増の712億円で2カ月連続の増加となった。民需は15%増(製造業約2倍、非製造業18%減)、官公需は92増で内需全体では79%増加した。外需は32億円で実に約9.7倍となった。機器別にみると、大気汚染防止装置は41%増、水質汚濁防止装置は約2.5倍、ごみ処理装置は70%増、騒音振動防止装置は微増にとどまった。
山善「山本猛夫記念奨学」基金に8名の奨学生認定
10月11日号
機械機器商社大手・山善の創業者山本猛夫氏(故人)の遺志を継承して設立(1992年)された学生支援基金「公益信託山本猛夫記念奨学基金」は、今年度の新規奨学生として8名の学生を認定し、認定証書と記念品をおくった。同基金は、経済的な理由になどにより修学が困難な学生をサポートするもの。同基金から奨学金を受けた学生は今回の認定で累計121名を数え、各方面で活躍している。
イノックがグループの「トッキンイノック」事業承継
10月11日号
 ステンレス製管フランジ、管継手メーカーのイノックは、10月1日付で特品本部を開設し、グループ会社である「トッキンイノック㈱」の事業を承継した。イノックは「フランジ」「ねじ込み管継手」「突合せ溶接式管継手」など規格品を主力に手掛けており、トッキンイノックは規格品以外の特注品の分野を担うことで双方補完体制を構築してきた。事業承継により、素材調達力と在庫対応力を強化する。
8月の首都圏マンション発売16%増、近畿圏は低調
10月11日号
 不動産経済研究所は8月の首都圏と近畿圏の新築マンションの発売状況をまとめた。それによると、首都圏の発売戸数は1940戸で、前年同月比16.2%増、2カ月ぶりに増加した。初月契約率は73%で、好不調の目安となる70%を上回った。一方、近畿圏の発売は1050戸で前年同月比35.1%減、8カ月ぶりに前年同月を下回った。契約率は65%と低調で、特に大阪市部が低迷した。

2021年10月 2週目(10/4更新)

今年度の建機需要15%増見込み
10月4日号
日本建設機械工業会が会員を対象にまとめた建設機械の2021年度および22年度需要予測(本体出荷金額)によると、21年度は前年度比15%増の2兆2182億円を見込み、22年度は4%増の2兆2979億円を予測した。21年度は今年2月末時点の見通しを上回り、22年度は国内が微増にとどまるものの海外需要が3大輸出先(北米・欧州・アジア)を中心に増加し2年連続で増加すると予測している。
イノックがステンレス製管フランジ・継手値上げ
10月4日号
 ステンレス製管フランジ、管継手メーカーのイノックは、フランジ製品、溶接継手製品などについて10月1日出荷分から15%以上の値上げを実施した。一部製品は8月に実施した値上げに続く改定となるが、原料の国際的な需給逼迫を受けてステンレス製品の原材料の高騰が続いており、自助努力による生産体制の効率化や諸経費の削減などでのコスト圧縮では限界に達したとして値上げする。
フネンアクロスは排水用パイプ・管継手値上げ
10月4日号
耐火二層管メーカーのフネンアクロスは、10月1日出荷分から一部の主力製品について価格改定(値上げ)を実施した。原材料や副資材などが高騰し、企業努力だけではコストアップ分を吸収することが困難と判断し、価格改定に踏み切った。値上げ幅は排水用フネンパイプ管継手、その他排水関連製品15%以上、フネン遮音システム製品(一部の品種)10%以上、戸建用防音排水管「音ふうじ」5%以上。
建設技能者「能力評価」の手続き再開
10月4日号
 国土交通省はこのほど、建設技能者一人ひとりの技能や経験を評価し、保有資格や就業日数に応じて4段階に判定する「能力評価(技能レベル判定)」の手続きを再開した。今年6月16日から技能レベルの判定受付を停止していたが、建設キャリアアップシステムにおける技能レベルの判定受付とカード発行をワンストップ化で行うことができる制度整備までの暫定的な運用として能力評価手続きを再開した。
金属加工機械の受注回復堅調
10月4日号
 日本産業機械工業会がまとめた2021年上半期(1~6月)の「金属加工機械」(主要13社)の受注額は567億円で前年同期比24.5%増加した。20年上半期では前年同期比30.1%減と冷え込んでいたが、昨年末頃から徐々に持ち直し、今年は年初から堅調に増加を続けてきた。とくに、ここ数カ月の回復は顕著で、21年度第1四半期(4~6月)では258億円、前年同期比44.3%の増加を示している。

2021年9月 5週目(9/27更新)

21上期の管工事受注好調
9月8日号
国土交通省まとめの2021年上半期(1~6月)の設備工事3業種(電気・管・計装工事の各主要20社)の受注額は、前年同期比4%減の1兆6696億円と伸び悩んだが、管工事は堅調に推移した。設備工事3業種全体を発注者別にみると、官公庁からは2%増となったが、主力の民間からは4%減にとどまった。管工事は13%増の7711億円と順調に推移。主力の民間工事が14%増、官公庁工事も9%増と好調。
オーケーエムが創業地に「交通安全啓発看板」寄贈
9月8日号
 流体機器メーカーのオーケーエムは、創業地の地元滋賀県東近江市に交通安全啓発看板「バタロー飛び出し坊や」を30体寄贈した。同社は来年迎える創業120周年、設立60 周年を記念して企業キャラクター「バタローと仲間たち」を制定。このキャラクターを使用して通学路の交通安全啓発に寄与したいという思いから交通安全啓発看板「バタロー飛び出し坊や」を制作し、東近江市に寄贈したもの。
新設住宅着工件数、増加基調続く
9月8日号
7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比10%増の7万7182戸で5カ月連続して増加した。持家は9カ月連続増、貸家は5カ月連続増、分譲住宅は2カ月ぶりに増加した。首都圏は4%増で3カ月連続増、近畿圏は12%増、中部圏は13%増、その他地域は14%増といずれも4カ月連続して増加するなど各地域とも増加を続けている。建築着工床面積は13%増の635万2000平方㍍で4カ月連続増加。
いぜん減らない建設工事の裁判外紛争
9月8日号
 建設工事にかかわる裁判外紛争処理機関「建設工事紛争審査会」(中央審査会・都道府県審査会)が発表した2020年度の紛争取り扱い状況によると、中央、都道府県合わせた審査会の昨年度の申請件数は121件で前年度に比べ5件減少したものの、いぜん高水準にある。紛争処理申請を類型別にみると例年同様、「工事代金の争い」(40件)と「工事瑕疵」(36件)が多く、「下請代金の争い」(18件)と続く。
6月ポンプ受注15%増加 内・外需とも好調
9月8日号
 日本産業機械工業会がまとめた6月の「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は前年同月比15%増の約378億円であった。製造業5%増の約28億円、非製造業1%増の約36億円で民需は2%増の約64億円、官公需が25%増の約151億円、代理店が2%増の約83億円で内需は合わせて13%増の約299億円となった。外需は27%増の約79億円で、ポンプ全体では4カ月連続して増加した。

2021年9月 4週目(9/21更新)

建設投資の先行き厳しさ増す リフォームは堅調
9月8日号
建設経済研究所はこのほど、2021年度の建設投資を前年度比0.3%減の62兆9600億円と見通した。20年度(前年度比3.4%減)に続いて低迷する。22年度も21年度比1.7%減の61兆8700億円円にとどまるとみている。一方、21年度の建築補修(改装・改修)投資は前年度比3.4%増の6兆9200億円、22年度は同4.8%増の7兆2500億円と、今後堅調に推移する見通しとなっている。
21上期のバルブ生産額は前年同期比20%増加
9月8日号
 2021年上期(1~6月)のバルブ生産額は前年同期比20%増の2559億円と好調に推移した。ただ、生産重量は微減の7万2611㌧にとどまった。品種別に生産金額をみると、「鋳鋼・鍛鋼弁」は14%減、「鋳鉄弁」は5%減、高温高圧弁は39%減と低調だった。しかし、「ステンレス弁」は19%増、「青銅・黄銅弁」は4%増、「自動調整弁」は8%増、「給排水栓類」は12%増といずれも前年同期を上回った。
21上期のポンプ生産額・台数とも振るわず
9月8日号
2021年上期(1~6月)のポンプ生産額は前年同期比7%減の1042億円と振るわなかった。生産台数も5%減の118万2566台と低迷した。主力の「うず巻ポンプ」の生産額が11%減の408億円にとどまったのが響いた。「耐食性ポンプ」(1%減)や「その他のポンプ」(2%減)、毎期乱高下する「軸・斜流ポンプ」(35%減)は低迷した。「回転ポンプ」(4%増)と「水中ポンプ」(7%増)はまずまずの水準を維持した。
大阪管材商協組がコロナワクチン「職域接種」
9月8日号
 大阪管工機材商業協同組合は8月30日~9月6日に組合員・賛助会員の社員・家族など1016人に新型コロナワクチンの1回目の職域接種を実施した。同商協組は数カ月前から職域接種の準備を進めていたが、ワクチン不足に伴う厚労省の手続き遅延や政府の指針により当初計画の延期を余儀なくされていた。このほど申請人数分のワクチンを確保し、組合員企業の会場提供と医療機関の協力をえて実施した。
機械工具生産の上昇基調鮮明
9月8日号
 日本機械工具工業会・会員集計の2021年7月の機械工具生産額(切削・耐摩耗・鉱山土木の各工具)は400億円で前年同月比47%増と、3月(6%増)、4月(16%増)、5月(30%増)、6月(41%増)に続いて前年同月を上回った。伸び率も月を追って増加しており、今年初旬までの長期低迷から完全に脱して上昇軌道に乗った。うち、主力の「切削工具」は361億円で51%増と一段と増加幅を広げている。

2021年9月 3週目(9/13更新)

浄水器・整水器市場が縮小傾向
8月25日号
矢野経済研究所は、国内の浄水器・整水器市場(メーカー出荷金額)の実態と展望を調査し、その結果を「2021年版・浄水器・整水器市場」としてまとめた。それによると、19年度の市場規模は440億6000万円で前年度比1.8%減少し、20年度は399億6000万円、同9.3%減と縮小傾向を続けている。据置型浄水器などをはじめとする高価格帯商品の販売が伸び悩んだことがマイナス要因として影響したという。
企業設備投資増加の見通し
8月25日号
 内閣府が発表した2021年6月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標である「民間需要」(船舶・電力を除く)受注額は8524億円で前月比1.5%の減少で、4カ月ぶりのマイナスとなった。ただ、4~6月期の民需受注額は2兆5210億円で前期(1~3月)比4.6%増、7~9月期の見通しも2兆7980億円で前期(4~6月)比11.0%増と、中期展望は増加基調を示した。
今年上半期の建設工事受注は堅調に推移
8月25日号
国土交通省がまとめた2021年上半期(1月~6月)の建設工事受注動態統計調査による国内建設工事受注総額は、54兆6136億円で前年同期比6.1%増加した。元請受注は35兆5697億円、14%増と好調で、下請受注も19兆439億円、18%増と好調だった。主要工事の建築工事・建築設備工事は4%増とやや伸び悩んだが、土木工事が14%増と順調に増えた。機械装置等工事は10%減と振るわなかった。
グリーン住宅ポイント7月末で6万6934戸申請
8月25日号
 新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォームなどに対して商品や追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」について国土交通省は、今年7月末時点の累計申請受付は6万6934戸と発表した。新築が3万8884戸、リフォームが2万6167戸など。同制度は今年3月29日に申請受付を開始したもの。
21年度第1四半期の建機出荷大幅増加
8月25日号
 日本建設機械工業会がまとめた2021年度第1四半期(4~6月)の建設機械出荷額は、輸出の好調に支えられて前年同期比43%の大幅増加となった。ただ、内需は伸び悩んでいる。内需は2048億円で3%の微増と低迷したが、外需は4512億円、72%増と好調で、全体では6561億円で43%増加した。配管工事などで活躍するミニショベルは995億円、55%増だが、内需は194億円で8%増にとどまった。

2020年9月 5週目(9/27更新)【初号】

「コロナ」半年の管材流通業、大半が売上減少
9月16日号
 管機産業新聞社が新型コロナウイルスの影響が顕著に出始めた今年3月から半年間の影響を管材流通業界へアンケート調査を行ったところ、約9割の企業が「売上減」と答え、減少幅は約10%が最多。対面営業ができなかったことで売上への影響については「大いに」「多少」を合わせて約8割の企業が影響を受けたと答えた。
建機需要、今年度減少し来年度に回復見通し
9月16日号
 日本建設機械工業会がまとめた建設機械需要の2020年度および21年度予測によると、20年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、出荷金額は前年度比15%減の1兆8478億円と低迷し、21年度は輸出が大きく回復し、増加に転じるとみて同5%増の1兆9433億円を見通した。土木系機械が持ち直すとみている。
わが国の汚水処理普及、遅々として進まず
9月16日号
 農林水産、国土交通、環境の3省がまとめた汚水処理人口普及状況によると、2019年度末(20年3月末)の全国の汚水処理人口普及率は前年度末比でわずか0.3㌽上昇して91.7%となった。約1100万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、人口5万人未満の市町村の普及率は約8割にとどまり、都市・地方間の格差は大きい。
今年の住宅リフォーム市場、前年比9%減に縮小
9月16日号
 矢野経済研究所は国内住宅リフォーム市場を調査し、将来展望を含め「2000年版住宅リフォーム市場の展望と戦略」にまとめたと。それによると、咋2019年の市場規模は前年比5.1%増の6兆5351億円と推計。しかし、20年は同約9%減の5.9兆円に縮小すると見通している。コロナ感染拡大の影響で減退傾向が見込まれるという。
京都管材組合、組合員にマスク2.2万枚無償配布
9月16日号
 京都管工機材商業協同組合(理事長仲一朗氏)は、今夏、組合員22社に総数2万2000枚のマスクを無償配布した。新型コロナの影響で全国各地区の流通団体と同様、同組合も各種の事業をすべて中止せざるを得なくなり、「組合員になんとか貢献できるものを」(仲理事長)としてマスクの無償配布を行った。
6月の配管工、不足幅やや縮小
9月16日号
 国土交通省の6月の建設労働需給調査結果によると、配管工の過不足率は前月の0.8%不足から0.7%不足へと不足幅がやや縮小した。型わく工、とび工、鉄筋工、電工などを合わせた8職種の平均は2カ月連続で不足傾向を示し(0.5%不足、前月は0.1%不足)、鉄筋工(建築)(0.7%過剰)を除く7職種が不足傾向にある。
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