一般社団法人 全国管工機材商業連合会

2025年4月4週目（4/21更新）

企業の７割弱がリーダー人材不足実感	4月9日号
企業の将来を担う「リーダー人材」（管理職相当以上）の不足を実感している企業が７割近くあることが帝国データバンクの調べで分かった。調査は２月中旬～下旬に全国１万835社から有効回答を得て分析。調査結果では、企業の 67.8％がリーダー不足を感じていると回答し、正社員全体の人手不足の割合（53.0％）を大きく上回った。 リーダー人材の不足を「感じている」企業に対して、育成するうえでの課題を尋ねたところ、「リーダー職への意欲」が足りないという回答が 59.8％で最も高かった。
１月環境装置受注倍増で３カ月ぶり増加	4月9日号
日本産業機械工業会が公表した１月の環境装置受注額は、前年同月比約2.6倍の506億1800万円で３カ月ぶりに増加した。民需が40％増（製造業64％増、非製造業15％増）、官公需が約3.3倍で、内需全体では約2.7倍だった。外需も20％増と堅調。装置別にみると、大気汚染防止装置は11億8500万円で55％減、水質汚濁防止装置は214億3500で99％増、ごみ処理装置は279億6900万円で約4.4倍、騒音振動防止装置は2900万円で22％増。
今年度の産業機械受注は６％増の6兆258億円見通し	4月9日号
日本産業機械工業会は、産業機械の2025年度受注について内外需合わせて前年度比6.1％増の６兆258億円と見通した。内需は建設業界の人手不足や物流費上昇、原材料・エネルギーの価格高騰など懸念材料を踏まえつつ、設備更新やＧＸ・省力化・自動化の推進などの趨勢により前年度比4.9％増の３兆9328億円を見通した。外需は脱炭素化の潮流や再生可能エネルギー分野の拡大などから堅調に推移するとみて8.3％増の２兆929億円を見通した。
オンダ製作所が「絶対もらえるキャンペーン」展開	4月9日号
オンダ製作所はこのほど、工事事業者を対象に「絶対もらえるキャンペーン」を開始した。キャンペーンは、2007年にダブルロックジョイントの発売10周年を機に「謝恩セール」と題してスタートし今年で通算19回目。応募方法は①対象商品に付属するカードの二次元コードを読み取り、②公式ＬＩＮＥの友達登録を行い、③ポイントを貯め、希望商品を選んで応募する――という流れ。キャンペーン期間は９月30日までで、応募締め切りは10月31日。
「最低賃金改訂」で４割企業が賃金引き上げ	4月9日号
昨年の最低賃金改訂（引き上げ）により、賃金を引き上げた企業は４割超に上ることが日本商工会議所の調査で分かった。調査結果によると、「賃金を引き上げた」企業は44.3％で、地方では46.4％、都市部では32.4％。現在の最低賃金の負担感については「大いに負担」「多少は負担」を合わせて76.0％（地方77.5％、都市部67.9％）となった。新たな政府目標（2020年代に全国加重平均1500円）について、地方・小規模企業の４社に１社（19.7％）が「対応不可能」と回答した。

2025年4月3週目（4/14更新）

１月ポンプ受注、外需不振で5カ月ぶりダウン	4月9日号
日本産業機械工業会がまとめた１月のポンプ受注額は325億2800万円で前年同月比16％減と、５カ月ぶりに前年を下回った。製造業、非製造業は増加し、民需は大幅増、代理店も２ケタの伸びを示したが、官公需が振るわなかったのに加え、外需が48％減と大きく落ち込んだ。国内では、製造業31％増、非製造業44％増と、合わせて民需は38％増の66億円と好調だった。官公需は14％減の55億円にとどまった。代理店は13％増の113億円。民需と官公需、代理店を合わせた内需合計は10％増の234億9500万円。
今年度ポンプ受注５％増見通し	4月9日号
日本産業機械工業会は、2025年度のポンプ受注について、前年度比5％増の5475億1700万円と堅調な伸びを見通した。内需は5％増の4041億9900万円。企業の低炭素・脱炭素化、老朽化対策に向けた設備投資意欲や公共事業の堅調な推移により市場は維持されるとみている。外需は5％増の1433億1800万円。東南アジアや中東、中央アジアでの下水・排水・灌漑向け市場の成長や人口増加・気候変動対策によるインフラ投資の堅調さが追い風となり増加する見通し。
「下請法」一部改正へ、適切な協議なしの代金決定禁止	4月9日号
「下請法」（下請代金支払遅延等防止法）及び下請中小企業振興法の一部改正法案が衆院で審議されている。近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる構造的な価格転嫁の実現を図っていくことが重要とされる中、改正案では、「元請・下請間で協議を適切に行わない代金額決定」や「手形による代金支払い」の禁止などが盛り込まれている。
「下請法」一部改正案で従業員数300人区分新設	4月9日号
「下請法」の一部改正案では、物流問題への対応として、対象取引に製造、販売などの目的物の引き渡しに必要な運送の委託を追加したほか、適用基準については、従業員数300人（役務提供委託等は100人）の区分を新設し、規制及び保護の対象を拡充した。一方、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法では、「下請」などの用語を見直し、「下請事業者」を「中小受託事業者」、「親事業者」を「委託事業者」に改める。
２月の新築マンション発売、首都圏微減、近畿圏大幅増	4月9日号
不動産経済研究所は、首都圏（１都３県）と近畿圏（２府４県）の２月の新築分譲マンションの市場動向をまとめた。それによると、首都圏のマンション発売は1288戸で前年同月比2.4％減と、４カ月連続で前年を下回った。東京23区が落ち込んだ。初月契約率は69.7％で、好不調の境目とされる70％をわずかに割り込んだ。近畿圏は1450戸で前年同月比36.9％増と２カ月連続で前年を上回った。初月契約率は76.3％と好調で、２カ月連続の70％超となった。

2025年4月2週目（4/7更新）

今年度のエアコン需要減退見通し、家庭用、業務用とも低迷	3月24日号
日本冷凍空調工業会は、冷凍空調機器の国内需要（台数）について2025度見通しをまとめた。それによると、家庭用エアコン（ルームエアコン）は、24年度で３年連続減から浮上（6.4％増見込み）するが、25年度で再び減少（2.8％減見通し）に転じ、業務用エアコン（パッケージエアコン）も24年度は前年度を上回る（4.1％増見込み）ものの、25年度は伸び悩む（0.8％減見通し）としている。家庭用ヒートポンプ給湯器は24、25年度と続伸し、全熱交換器は24年度増加し、25年度で後退する。
昨年のバルブ生産額5.5％増と低迷脱す	3月24日号
経済産業省まとめの2024年のバルブ生産額は5611億円で、前年比5.5％増と23年の低迷を脱して再び浮上した。バルブ生産額は20年（24.8％増）、21年（16.5％増）、22年（7.5％増）と３年連続で前年を上回っていたが、23年はステンレス弁の大幅減と自動調整弁の低迷などで5.8%減となっていた。24年はステンレス弁が18％増と持ち直し、青銅・黄銅弁は７％増、鋳鋼・鍛鋼弁、給排水栓類、自動調整弁は微増となり、鋳鉄弁と高温高圧弁は振るわなかった。
滋賀バルブ産地の生産額も５％増加	3月24日号
滋賀バルブ協同組合がまとめた2024年のバルブ生産額（23社）は15億1046億円で前年比4.9％増と堅調に推移した。産業用弁が前年比微減と伸び悩んだものの、船用弁が16%増、水道用弁が6％増となって全体を支えた。同協組では、今後、公共事業への投資継続、製造業・建設業の設備投資、造船業界の安定需要を期待するものの、諸経費の高騰などの環境変化が収益を圧迫する懸念があるとしている。
日本水大賞に群馬・吾妻中央高校の「農水路保全活動」	3月24日号
日本水大賞委員会は、第 27回日本水大賞の「大賞」として群馬県立吾妻中央高等学校環境工学研究部 の「地域の農業を守りたい ～老朽化した農業用水路の保全に向けた高校生の取り組み～」を選んだ。応募総数75件の中から選ばれた。同校近隣の水田地帯の農業用水路の老朽化について、測量会社・東京農業大学などの協力を得ながら現地測量やドローンを用いた写真測量を行い、総延長約34kmの水路図を完成させて水路の機能診断を行い、簡易補修を施した。
企業の経営課題は「人材の強化」や「事業基盤再編」	3月24日号
日本能率協会の企業経営課題に関する調査」によると、企業規模にかかわらず「人材の強化」が経営課題のトップを占めた。経営課題について大企業では「人材の強化」が39.4％、次いで「事業基盤の強化・再編、事業ポートフォリオ（利益を生む事業の一覧）の再構築」が33.0％と、長期的な経営環境変化を見据えて事業基盤の転換や見直しの推進を進めていることがうかがえる。「人材の強化」は中堅企業49.5％、中小企業49.7％といずれも最多で、「売り上げ・シェア拡大」も上位を占めた。

2025年4月1週目（3/31更新）

リフォーム工事、住宅・非住宅とも順調	3月24日号
国土交通省がまとめた2024年度第３四半期（24年10～12月）の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は、３兆2552億円で前年同期比5.9％増と堅調に推移した。「住宅」分野の受注額は１兆46億円で前年同期比8％減と好調だった。２本柱のうち「戸建て住宅」は７％増、「共同住宅」は６％増といずれも増えた。「非住宅」分野の受注額は２兆2506億円で５％増となった。ただ、主要建物・施設の「事務所」は21％減、「生産施設（工場・作業場）」は微減と振るわなかった。
設備投資に慎重感、24年度第３四半期15期ぶり減少	3月24日号
財務省の2024年10～12月期法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は14兆4518億円で、前年同期比0.2％減となり、15四半期ぶりのマイナスとなった。投資額は10～12月期としては高水準を維持したものの、企業の設備投資に慎重感が出てきた。製造業の設備投資は５兆2442億円で前年同期比0.8％減。減少幅が大きかったのは金属製品（33％減）、情報通信機械（20％減）、など。非製造業は９兆2076億円で0.8％減少した。
低迷続く新設住宅着工、１月で９カ月連続減	3月24日号
国土交通省まとめの2025年１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4.6％減の５万6134戸と、９カ月連続で前年を下回った。持家は9％減の１万3525戸で４カ月ぶりの減少。貸家は１％減の２万4387戸で２カ月ぶり減。分譲住宅は６％減の１万7899戸で９カ月連続減。うちマンションは微増の9051戸で２カ月ぶり増、戸建て住宅は12％減の8715戸で27カ月連続減。地域でみると、首都圏は４カ月連続減、近畿圏は３カ月連続増、中部圏は３カ月連続減。
イシグロが都内の石塚哲央商店から事業譲渡	3月24日号
イシグロは、４月21日付で東京都江戸川区に江戸川石塚営業所を開設する。首都圏近郊で事業展開する石塚哲央商店（江戸川区、年商７.2億円、社員11名）から事業譲渡を受けて営業拠点とするもの。石塚哲央商店は、昭和41年の設立以来、江戸川区葛西で唯一の水道資材販売会社として鋼管、継手など配管資材全般および衛生陶器を扱い、機動的配送サービスを特色に地元の設備工事会社や建設会社からの受注を得て事業基盤を築いてきた。
ユアサ商事が横浜の２子会社合併	3月24日号
ユアサ商事は、横浜に本社を置く全額出資子会社のサンエイと高千穂を４月１日付で合併する。サンエイを存続会社とし、高千穂は解散。サンエイは、40年の経験と実績を生かし設備機器、建材、電材、空調機器などを扱う専門商社として地元のリフォーム工事店や工務店と取引している。高千穂は50年の業歴を有する地元密着型のリフォーム工事店。合併により、事業リソースを有効的かつ相互に活用し、リフォーム事業の強化をはじめとした関連事業領域拡大を目指す。

2025年3月4週目（3/24更新）

国交省公共工事技術者資格に「水道」など13民間資格を新登録	3月12日号
国土交通省は、令和６年度の公共工事に関する調査及び設計などの品質確保に資する技術者資格の登録資格として水道浄水施設管理技士や水道管路施設管理技士など新たに13の民間資格を登録した。社会資本ストックの維持管理・更新を適切に実施するためには点検・診断の質が重要であり、これらに携わる技術者の能力を評価し、活用することが求められるとして、新たに13資格を「国土交通省登録資格」として登録した。
中小企業の４分の１が給与水準引き上げ	3月12日号
中小企業の４分の１が昨年給与水準を引き上げたことが日本政策金融公庫の「中小企業の雇用・賃金に関する調査」（昨年10～12月）で分かった。調査結果によると、2024年12月の正社員の給与水準を前年から「上昇」した企業は75.2％に上り、前回調査（68.0％）から7.2㌽上昇した。上昇の背景で上位を占めたのは「最低賃金の動向」（25％）や「物価の上昇」（25％）となっている。12月時点で正社員が「不足」と回答した企業割合は57.7％といぜん高い。
昨年のポンプ生産額は６％増、３年連続増加	3月12日号
経済産業省まとめの2024年のポンプ生産額は2728億円で前年比６％増と、22年（前年比約11％増）、23年（８％増）に続いて増加した。ポンプ生産額は、21年まで微減・微増を繰り返してきたが、22年で大きく盛り返し、23年、24年と続伸した。近年不調だった生産額全体のほぼ3割を占める「渦巻ポンプ」も22年で底を打った後、23年で一気に回復、24年は19％増と好調に推移した。
昨年の管継手生産低迷、塩ビ管・継手も振るわず	3月12日号
経済産業省統計によると2024年の金属管継手、塩化ビニル管・同継手生産は、いずれも前年実績を下回った。管継手生産額は前年比1.6％減の1187億円にとどまった。21年、22年と増加基調を歩んだ後、23年でブレーキがかかり、24年は減少した。塩化ビニル管・継手の生産高（重量）は、塩ビ管が1.8％減の21万1532㌧で７年連続の減少、塩ビ継手が4.1％減の２万983㌧で６年連続の減少。
企業の過半が人手不足で活動に影響、建設業で顕著	3月12日号
人手不足が原因で企業の半数超が企業活動に支障をきたしていることが東京商工リサーチの調査（２月上旬）でわかった。とくに建設、運輸、情報通信の分野で人手不足が顕著になっている。調査結果によると、人手不足で企業活動に「負の影響がある」と回答したのは全体で52.3％と半数を超えた。建設業は67.9％、運輸業は66.5％、情報通信業は56.5％。人手不足で「受注や来店予約を断った」との回答は建設業が64.4％と最も多く、次いで情報通信業の55.2％、運輸業の40.9％と続く。

2025年3月3週目（3/17更新）

25年度建機需要は微増予測、前回想定を下方修正	3月12日号
日本建設機械工業会は、建設機械需要（本体出荷金額）について2024年度は前年度比11％減の２兆9690億円を見込み、25年度は微増の２兆9714億円を予測した。いずれも昨年８月時点の予測数値を下方修正した。24年度は国内需要が金利上昇による設備投資意欲の低下などによりレンタル向けの出荷が減少した。25年度の国内は公共投資などに支えられて横ばい、海外需要は金利も落ち着き緩やかに回復するとみている。
機械設備工事の標準賃金、２職種単純平均5.7％アップ	3月12日号
国土交通省は、プラント設備や給排水機器設置工事など機械設備工事積算に係わる標準賃金（機械設備製作工・機械設備据付工）について単純平均で前年度比5.7％引き上げた。３月から適用される。今回で13年連続の引き上げとなり、２職種単純平均値は３万750円となった。公表を開始した1999年度以降の最高値を更新した。標準賃金は同省が発注する機械設備工事などの積算に用いるための単価として用いられる。
オンダ製作所、４月から一部製品の価格引き上げ	3月12日号
オンダ製作所は、ボールバルブなど一部製品について４月１日出荷分から価格改定（引き上げ）を実施する。改定幅は10～20％。同社では、諸原料価格の高騰や運送費の上昇などの中、懸命のコストダウンに取り組んできたが、自助努力ではコスト高の吸収が避けられなくなり、製品の安定供給維持の観点からもやむなく価格改定を実施することにしたと説明している。改定率はボールバルブ全般で 10％以上、オイルストレーナーで20％以上など。
昨年の管工事受注堅調、民間工事８％増加	3月12日号
国土交通省がまとめた2024年の設備工事３業種（電気・管・計装工事の各主要20社）の受注額（速報）は、４兆2894億円、前年同期比11％増と23年（７％増）に続き堅調に推移した。管材・設備関連の管工事は主力の民間工事が１兆7136億円で８％増、官公庁工事が1437億円で６％増と順調に伸び、全体で１兆8574億円、８％増と順調に伸びた。計装工事は全体で4404億円、７％増となった。
橋本総業ＨＤ女子テニスチーム、日本リーグ優勝	3月12日号
橋本総業ホールディングスの女子テニスチーム（橋本総業ＨＤ６名、橋本総業６名の12名）は、第39回テニス日本リーグの決勝トーナメント（２月14日～16日東京体育館）で優勝した。また、男子チーム（7名）も４位となった。昨年12 月の１stステージ、１月の２ndステージのリーグ戦で好成績を収めた男子８、女子６チームが決勝トーナメントに進出していた。一方、女子の２チーム目として昨年新設した橋本総業チーム（同社中部支店に所属し愛知県代表として出場）も３位に健闘した。

2025年3月 2週目（3/10更新）

国交省、公共工事の新労務単価平均６％引き上げ	2月26日号
国土交通省は、公共工事設計労務単価を全国全職種単純平均で前年度比6.0％引き上げた。３月から適用される。必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った2013年度の改訂から今回で13年連続引き上げられ、全国全職種加重平均値は２万4852円となり、最高値を更新した。公共工事設計労務単価は公共工事などに従事する建設労働者の基準賃金で、公共工事の工事積算に適用される。
「配管工」の新労務単価は全国平均７％アップ	2月26日号
配管工」の公共工事の新労務単価は全国平均で7.0%引き上げられた。1997年度の１万9655円をピークに下落を続け、12年度はピークの76％の水準にまで下落していた。13年度で一挙に前年度比13％増へ引き上げられ、その後、毎年引き上げられて今回は２万5538円となった。ブロック別に平均でみると、関東９都県は２万7211円でトップ水準、以下、近畿７府県（福井含む）の２万6271円、中部４県の２万5925円と続き、中国５県（２万3800円）、四国４県（２万4250円）、九州８県（２万3687円）は全国平均を下回っている。
「ダクト工」6.7％、「保温保冷工」6.4％上昇	2月26日号
設備３業種のうち空調配管工事の「ダクト工」の新労務単価の全国平均は昨年３月比6.7％上昇の２万5485円となった。「ダクト工」の単価は関東、中部、近畿が相対的に高く、九州、四国、中国が低い。また、配管保温保冷工事の「保温工」の全国平均は同6.4％上昇の２万7107円となった。「保温工」の単価は関東、中部、近畿で高く、中国、九州で低い。なお、「保温工」については四国４県と沖縄県でそれぞれ十分な有効標本数が確保されなかったため、新労務単価は設定されていない。
昨年の建設受注額10％増、設備工事業も堅調維持	2月26日号
国土交通省がまとめた2024年の建設工事受注額は121兆5371億円で前年比9.9％増加した。公共機関からの受注は低水準にとどまったものの、民間工事が２ケタ近い伸びを示した。「総合工事業」「設備工事業」「職別工場業」とも堅調に推移した。24年の元請受注額は78兆3567億円、8％増、下請受注額は43兆1804億円、14％増と安定して伸びた。元請受注を業種別にみると、総合工事業が58兆1079億円で12％増、設備工事業が16兆2011億円で1％増となったが、職別工事業は４兆478億円で13％減と低迷した。
昨年の建設大手受注額は４年連続増加	2月26日号
国土交通省がまとめた2024年の建設大手50社の工事受注額は、18兆7396億円で、前年比8.9％増と４年連続して前年を上回った。国内建設工事受注は17兆9922億円で7.6％増加し、４年連続の増加となった。うち、民間工事は13兆2024億円で8％の増加で４年連続増加。製造業からの受注が３兆3407億円で7％増と、前年の減少（３年ぶり減）から回復した。非製造業からは９兆8616億円、9％増と前年に続いて増加した。
大阪管工機材・設備総合展、出展者募集開始	2月26日号
大阪管工機材商業協同組合は、「第22回管工機材・設備総合展ＯＳＡＫＡ2025」の開催説明会を開いて出品者募集を開始、展示会成功に向け本格的に活動を開始した。同展は大阪・南港のインテックス大阪６号館Ａで９月11日～13日の３日間開催される。出展の申し込み締め切りは５月20日（満小間になり次第締め切る）。出展申し込み・問い合わせは同協組事務局（℡06―6531―6385、ＦＡＸ06―6536―6525、E-mail:kankokizai-osk@pst-osaka.or.jp）まで。
ポンプ受注好調続く、4年連続増加	2月26日号
日本産業機械工業会がまとめた2024年のポンプの受注額は5185億円で前年比12％増と、４年連続で増加した。製造業、非製造業とも増加し民需も官公需は２ケタ増、外需は16％の大幅な伸びを示した。需要部門別にみると、製造業は7％増の402億円、非製造業は14％増の483億円で、合わせて民需は10％増の885億円と堅調に伸びた。また、官公需は11％増の1536億円、代理店は9％増の1351億円。民需と官公需、代理店を合わせた内需合計は10％増の3772億円だった。
今年の中堅・中小業況はやや厳しい見通し	2月26日号
中堅・中小企業の会員が大半の日本商工会議所の早期景気観測（１月）付帯調査によると、会員企業の2025年業況見通しは、「好転」回答企業が14.5％で前年同月調査から4.3㌽減少し、「変わらない」が42.7％で1.1㌽増加、「悪化」は25.0％で3.3㌽増加するなどやや厳しい見通しを示した。全ての業種で「好転」割合が前年調査より減少しており、特に人手不足や円安に伴う原材料価格などの高騰、価格転嫁の遅れによる収益圧迫などを懸念する声が多くあった。
昨年の産業機械受注は微減の５兆5461億円	2月26日号
日本産業機械工業会がまとめた2024年の産業機械受注額は５兆5461億円で前年比0.1％減と、２年ぶりに前年を下回った。内需は5％減の３兆6886億円。製造業向けが８％減、非製造業向けが７％減、官公需向けが2％減、代理店向けが8％増。増加機種は「鉱山機械」（14％増）、「プラスチック加工機械」（19％増）、「ポンプ」（10％増) 、「変速機」（72％増）の４機種。減少したのは金属加工機械」（31％減）、「ボイラ・原動機」（12％減）など８機種。
工作機械受注、回復軌道に乗る	2月26日号
日本工作機械工業会がまとめた2025年１月の工作機械受注額は1161億4600万円で前年同月比５％増と、４カ月連続で前年同月比増加した。工作機械受注額は23年から急減速し同年は１兆4630億円、15％減に沈み、24年も微減にとどまった。年度ベースをみても23年度では１兆4531億円で前年度比15％減、３年ぶりに１兆5000億円を割り込んでいた。しかし、昨年央から回復の兆しが出て、その後増減を繰り返し、10月から回復軌道に乗っている。

2025年3月1週目（3/3更新）

造船受注ペースダウン、3年連続低迷	2月19日号
日本船舶輸出組合がまとめた2024年（１～12月）の輸出船契約実績は1116万総㌧、前年から25％減少した。24年12月末の手持ち工事量は632隻（前年比42隻増）、2984万総㌧（10％増）となっている。近年、輸出船受注は乱高下が続いている。16年に前年比８割減という記録的な低水準に落ち込み、17年に反動で急回復、18年も堅調に推移したが、19年、20年と２年続けて大きく落ち込んだ。21年で前年のほぼ２倍増と回復したものの22年、23年は再び伸び悩んでいる。
建設業の女性技能者、技能者全体の２％	2月19日号
国土交通省が昨秋実施した建設業における女性の入職・定着状況などのアンケート調査で女性技能者（職人）は技能者全体の２％にとどまっていることが分かった。事務系女性数は従業員総数（26万8234人）の38％を占めるが、女性技術者（設計者含む）は技術者総数（16万9181人）の10％（１万898人）、女性技能者は技能者総数（１万4834人）の２％（363人）だった。また、2024年度の採用実績で技術者総数の女性割合は20％、技能者総数の女性割合は６％となっている。
24年建機出荷額９％減、油圧ショベル・ミニショベルも減少	2月19日号
日本建設機械工業会がまとめた2024年の建設機械出荷額は３兆4561億円、前年比8.8％減と４年ぶりに減少した。内需は3.4％減の１兆908億円で３年ぶりの減少、外需は11.1％減の２兆3653億円で３年ぶりの減少となった。内需で増加したのはトラクタ（７％増）、建設用クレーン（３％増）、コンクリート機械（18％増）など５機種。管工事に関連する油圧ショベルは2881億円で13％減、ミニショベルは820億円で10％減。
国内建設８大市場規模の中期見通しは減少へ	2月19日号
矢野経済研究所が国内建設８大市場（住宅、店舗、オフィスビル、ホテル、工場、物流倉庫、学校、病院）を調査したところによると、2023年度の市場規模は24兆2989億円で前年度比4.8％増、24年度は24兆5618億円で1.1％増と見込んでいる。24年度は物価上昇に伴う建築コスト高騰の影響を受けて堅調に推移。しかし、その後、人口減少による需要の縮小や建設費高騰による建物規模の縮小などマイナスの影響が継続していくため、30年度では22兆4889億円（23年度比7.4％減）と予測する
ＪＦＥスチールはＪＦＥ鋼管管材へ「グリーン鋼材」販売	2月19日号
ＪＦＥスチールは、鉄鋼製造プロセスでＣＯ2排出量を大幅に削減したグリーン鋼材「ＪＧｒｅｅＸ」について、ＪＦＥ商事グループの鋼管・管材商社「ＪＦＥ商事鋼管管材」（ＪＫＫ）へ販売することを決定した。鋼管分野での国内鉄鋼流通業者の「グリーン鋼材」の取り扱いは初めて。同社はＪＫＫを通じて販売することで小ロットでの出荷および短納期での販売体制確立を図り、より幅広いユーザーにグリーン鋼材を提案・供給していくとしている。

2025年2月４週目（2/25更新）

24年新設住宅着工、２年連続減の79万2098戸く	2月19日号
国土交通省が発表した2024年の新設住宅着工戸数は、79万2098戸、前年比3.4％減と、２年連続で前年を下回った。持家は３年連続、貸家は２年連続、分譲住宅は２年連続でそれぞれ減少した。住宅着工は13年以降、増減を繰り返しながら減少傾向となり、23、24年は２年連続で減少した。持家は2.8％減の21万8132戸、貸家は0.5％減の34万2044戸、分譲住宅は8.5％減の22万5309戸にとどまった。全建築物の着工床面積は7.6％減の１億274万平方㍍で、３年連続の減少。
住宅着工は３大都市圏とも低迷、首都圏３％減	2月19日号
2024年の新設住宅着工を地域別にみると、首都圏は2.9％減の28万5447戸で２年連続減（分譲10万5671戸、7％減、持家４万6237戸、3％減、貸家13万2146、微増）と振るわなかった。近畿圏は0.5％減の13万2140戸で２年連続減（分譲４万447戸、７％減、持家２万9106戸、1％減、貸家６万1835戸、4％増）、中部圏は1.4％減の９万1602戸で３年連続減（分譲２万5849戸、2％減、持家３万3274戸、1％減、貸家３万1192戸、4％減）といずれも低迷した。
中小企業業況、先行き上向き見通し	2月19日号
日本政策金融公庫の2024年10～12月期の全国中小企業動向調査によると、同期の業況判断ＤＩは前期（７～９月期）から1.8㌽低下の3.2となったが、25年１～３月期は5.3と上昇し、さらに４～６月期は7.3と次第に上向きとなる見通しを示した。製造業の業況判断ＤＩの１～３月期は4.3㌽上昇のマイナス0.5、さらに４～６月期は6.8へと大きく回復する見通しとなっている。非製造業の１～３月期は8.5、４～６月期は7.5を見通している。
24年首都圏の新築分譲マンション2ケタ減少	2月19日号
不動産経済研究所がまとめた2024年の首都圏における新築分譲マンション発売は前年比14.4％減の２万3003戸にとどまった。東京23区8275戸（シェア36％）、東京都下2041戸、神奈川4917戸、埼玉3313戸、千葉4457戸。初月契約率は66.9％で４年ぶりの70％割れとなった。エリア別にみると、東京23区68.8％、東京都下61.0％、神奈川68.0％、埼玉61.8％、千葉68.7％といずれのエリアも好不調の目安とされる70％を下回った。
近畿圏のマンション発売も３年連続ダウン、契約率70％超維持	2月19日号
不動産経済研究所まとめの2024年近畿圏新築マンション発売戸数は前年比1.6%減の１万5137戸で３年連続の減少となった。主要地区の大阪市部は4890戸で前年比25％減、大阪府下は3910戸で32％増、兵庫県下は1682戸で１％減、京都市部は1538戸で13％増、神戸市部は2036戸で110％増となり、京都府下、奈良、滋賀両県は大幅減となった。初月契約率は74.3％で前年比2.9㌽増加し３年連続で70％超を維持した。

2025年2月 3週目（2/17更新）

新設住宅着工の減少続く	1月29日号
国土交通省がまとめた2024年11月の新設住宅着工戸数は、６万5037戸、前年同月比1.8％減と７カ月連続して前年を下回った。着工床面積は510万5000平方㍍、0.3％減と７カ月連続ダウンした。持家は11％増の１万9768戸で、２カ月連続して増加したものの、貸家は6％減の２万6717戸で２カ月連続減、分譲住宅は７％減の１万8146戸で７カ月連続減となった。分譲のうちマンションは3％増の7895戸、戸建て住宅は15％減の１万124戸で25カ月連続して減少している。
建機景況いぜん低迷、油圧ショベル、ミニショベルとも減少	1月29日号
日本建設機械工業会がまとめた2024年11月の建設機械出荷額は、前年同月比15％減の2737億円にとどまり、４カ月連続で減少した。内需が10％減の908億円で４カ月連続の減少、外需は17％減の1829億円、10カ月連続で減少した。内需の増加機種は建設用クレーン（173億円、４％増）など４機種。管工事に深く関連する油圧ショベルは208億円で29％減少、ミニショベルは66億円で17％減少した。
ポンプ受注、回復基調続く	1月29日号
日本産業機械工業会まとめの2024年11月のポンプの受注額は457億4700万円で前年同月比30％増と大幅に増加し、３カ月連続で前年を上回った。製造業は55％増の39億8800万円、非製造業は16％増の34億900万円で、合わせて民需は34％増の73億9700万円と好調だった。官公需は27％増の138億8000万円、代理店は12％増の124億2200万円。民需と官公需、代理店を合わせた内需合計は22％増の336億9900円だった。
昨年の国内企業物価指数2.3％上昇も上昇幅は縮小	1月29日号
日本銀行が発表した2024年の国内企業物価指数（20年平均＝100、速報値）は、122.6で前年から2.3％上昇した。しかし上げ幅は23年（前年比4.4％上昇）から2.1㌽縮小した。企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示す。管材・設備機器に関連する業種では非鉄金属が12.2％、電気機器が3.7％、金属製品が3.6％、汎用機器が3.5％、生産用機器が3.5％それぞれ上昇した。
今年のマンション発売、首都圏13％増、近畿横ばい	1月29日号
不動産経済研究所は、2025年のマンション供給について首都圏（１都３県）は前年比13％増と24年の低調から大きく回復、近畿圏（２府４県）は前年に続いてほぼ横ばいを見通した。24年の首都圏は前年比14.4％減の２万3300万戸にとどまる見込み。25年は前年比13.0％増の２万6000戸へと大幅に増加する見通しで、大型タワーがけん引し東京23区が急回復するとしている。近畿圏の24年は前年比0.7％増の１万5500戸見込みで、当初予測の１万6500戸より下振れとなる。25年は微増の１万5500戸を見通した。

2025年2月 2週目（2/10更新）

全管連が災害時の復旧態勢強化目指し政府へ支援要望	1月29日号
全国管工事業協同組合連合会（全管連）は、地震など災害時に管工事業者が迅速かつ十分に活躍する態勢強化のために業界の健全な発展が欠かせないとして政府に支援を要望している。12月には藤川幸造会長が国土交通省を表敬訪問し中野洋昌大臣、高橋克法副大臣などに業界の健全な発展へ支援を求めた。藤川会長は、能登半島地震を教訓に地震時などの緊急時に地元管工事業者が迅速かつ十分に活躍するため、平常時から水道管路更新・耐震化工事に従事できるよう配慮を求めた。
パロマが富士通ゼネラル買収へ	1月29日号
パロマの持ち株会社「パロマ・リームホールディングス」は、空調機器大手の富士通ゼネラルの買収を目指し、同社普通株式を公開買付けにより取得する。パロマ・リームHDは空調と給湯事業を手掛けるグローバル企業グループの持株会社で、傘下にパロマと、北米、南米、欧州及び豪州を中心に給湯器及び空調機事業を展開するリーム・マニュファクチャリング・カンパニーを有している。富士通ゼネラルは、住宅、商業、産業向け空調機器事業、情報通信システム及び電子デバイス事業を手掛けている。
来年度建設投資、引き続き増加見通し	1月29日号
建設経済研究所は、2025年度の建設投資を前年度比1.9％増の75兆5800億円と見通した。24年度を前年度比4.3％増（見込み）としていることから引き続き増加基調を維持する。政府投資は4.2％増の 23 兆7800億円と予測。民間建設投資では「住宅投資」を2.1％増の17 兆3800億円と予測する。住宅着工戸数は0.8％減の78.9万戸と予測。建設コストの上昇や金利上昇の不透明感などが住宅需要を抑制する状況が継続すると想定されることから前年度から微減するとみている。
来年度民間「非住宅投資」は3.2％増見通し	1月29日号
建設経済研究所は、2025年度の民間「非住宅投資」を前年度比3.2％増の18兆3200億円と予測する。海外経済や建設コストの動向などのリスク要因はあるものの、引き続き企業の設備投資意欲が継続すると想定されることから着工床面積は前年度比で微増と予測する。事務所はオフィス環境の改善ニーズの拡大などから微増予測、店舗は個人消費に持ち直しの動きがみられることから前年度と同水準と予測する。工場は旺盛な設備投資意欲が想定され、増加予測。
来年度リフォーム投資は減速ながら一定水準キープ	1月29日号
建設経済研究所は2025年度のリフォーム（建築補修＝改装・改修）投資について前年度比3.2％減の15兆1100億円にとどまると予測した。ただ、24年度（見込み）が前年度比6.3％増と高水準であり、減速するものの、いぜん一定の水準を維持して安定成長する見通し。政府投資は24年度の高水準の反動で低迷するが、民間投資は引き続き好調が見通され、24年度水準を維持するとみている。

2025年1月 4週目（1/20更新）

建築物リフォーム工事伸び悩む、「住宅」「非住宅」とも低迷	1月1日号
国土交通省まとめの2024年度第２半期（７～９月）の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は、前年同期比６％減の３兆4147億円にとどまった。「住宅」関連工事は10％減の１兆132億円と低迷。主力の建築工事業が5％増（6721億円）と堅調に推移したものの、職別工事業（32％減の2217億円）と管工事業（51％減の462億円）が低調だった。「非住宅」関連工事は４％減の２兆4015億円。建築工事業（9％減の9009億円）は低迷、管工事業（37％増の4311億円）だけ増加した。
住宅リフォームは「給水・給湯・排水・衛生」工事が65％	1月1日号
国土交通省の2024年度第２半期（７～９月）建築物リフォーム・リニューアル工事受注額のうち、「設備工事」の受注件数（主たる件数）をみると、「住宅」分野（約47万件）では「給水給湯排水衛生器具設備」が全体の65％の約30.5万件を占めた。「非住宅」分野（約33.4万件）では「電気設備」（約11.1万件）、「空気調和換気設備」（約10.7万件）、「給水給湯・排水衛生機器設備」（約８.1万件）が３本柱となっている。
冷凍空調工業会「エアコン暖房川柳」各賞決定	1月1日号
日本冷凍空調工業会（ＪＲＡＩＡ）は、昨年９月下旬から11月７日（エアコン暖房の日）に募集した第15回「エアコン暖房川柳」の入賞作品を発表した。2387句の応募作品から最優秀賞、優秀賞（５句）、佳作（11句）が選ばれた。最優秀賞「エアコンは　コスパとタイパの　二暖流（大阪、作＝ファンタ爺）。なお、家庭用エアコンの出荷台数は昨年４月から11月まで８月（横ばい）、９月（同）を除き前年同月を上回っている。
今年の中小企業景況は幅広い分野で上昇見通し	1月1日号
中小企業の業況判断ＤＩ（「改善」から「悪化」を減じた値）は、2024年でマイナス4.7と、23年（8.2）に比べて低下するが、25年は8.3へと上昇する見通しであることが日本政策金融公庫の景況調査（付帯調査、昨年11月実施）で分かった。25年の業況判断ＤＩを需要分野別にみると、24年実績に比べて設備投資、乗用車、電機・電子、食生活、衣生活の５分野で上昇する見通しとなっている。一方、建設関連は低下する見通し。
大林組が冷温水パネル熱伝導と輻射熱を用いた局所冷暖房開発	1月1日号
大林組は、ピーエス（本社・東京都）と共同で、冷温水パネルの熱伝導と輻射熱を利用し、従来型空調に比べ約10％程度の電力消費で、半屋外空間における滞在を快適にする冷暖房システム「コンフィタッチ」を開発した。商業施設のテラスなど半屋外空間でベンチなどの家具や床に取り付けた冷温水パネルに30度Ｃ程度に温度調節された水を流すことにより、熱伝導と輻射熱で冷涼感やぬくもりを得られるシステム。

2025年1月 3週目（1/14更新）

建設工事好調キープ、「設備工事」も盛り返す	1月1日号
国土交通省がまとめた2024年10月の建設工事受注動態統計調査による国内建設工事受注総額は、10兆8164億円で前年同月比27％増と７カ月連続して前年を上回った。元請受注は７兆800億円で32％増と前月の減少から増加に転じた。下請受注は３兆7363億円で18％増、７カ月連続の増加となった。管材・設備機器に関連する「設備工事業」は１兆5957億円、28％増と３カ月ぶりに増加に転じた。
昨10月ポンプ受注２カ月連続増加	1月1日号
日本産業機械工業会集計の2024年10月のポンプの受注額は406億万円で前年同月比16％増と、２カ月連続で増加した。製造業は４％減の36億円と伸び悩んだが、非製造業が25％増の40億円と好調で、合わせて民需は10％増の76億円と堅調に推移した。一方、官公需は５％減の95億円と低調だった。代理店は10％増の123億円と順調に伸びた。民需と官公需、代理店を合わせた内需合計は5％増の295億円。
「品確法」方針変更、公共工事発注者に講ずべき措置規定	1月1日号
「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の変更が昨年12月に閣議決定され、建設業が「地域の守り手」の役割を果たし続けられるよう 公共工事の発注者などが講ずべき具体的な措置が新たに規定された。公共工事などの発注者が講ずべき措置として「週休２日工事の推進」「時間外労働規制に対応した工期設定や猛暑日の考慮」「施工時期の平準化に向けた関係部局連携の強化」などが規定された。
昨10月の産業機械受注２ケタ増加	1月1日号
日本産業機械工業会がまとめた2024年10月の産業機械受注額は3632億円で前年同月比17％増と好調に推移した。内需は10％増の2565億円と堅調で、製造業向けが8％増、非製造業向けが３％増とまずまずの水準を維持したのに加え、官公需向け25％増、代理店向け12％増といずれも好調だった。大幅に増加した機種は「タンク」（約３.6倍）、「変速機」（35％増）、「金属加工機械」（35％増）、「圧縮機」（28％増）、「鉱山機械」（26％増）。
昨10月「水質汚濁防止装置」装置受注低迷	1月1日号
日本産業機械工業会が公表した2024年10月の環境装置受注額は前年同月比10％増の393億円と２カ月連続で増加した。「水質汚濁防止装置」は11％減の195億円にとどまるなど低迷した。「水質汚濁防止装置」のうち、産業廃水処理装置は66％減の17億円、下水汚水処理装置は３％減の95億円、汚泥処理装置は16％増の77億円。このほか、「ごみ処理装置」は50％増の180億円弱と大きく増加した。

2025年1月 2週目（1/7更新）

高水準の事業拠点新増設、「需要増」への対応５割	12月18日号
日本立地センターが製造業・物流業に行った2024年度新規事業所立地計画に関する動向調査によると、事業拠点の立地計画（新設・増設・移転）の「計画がある」企業は前年度調査から3.7㌽減少したものの、コロナ禍以降の高水準の状況が続いている。事業拠点の立地計画が「ある」と答えた企業は21.3％、「未定」は10.5％、「ない」は67.6％となった。立地計画の理由・背景は「需要増への対応」が５割を超えた。
10～12月期の機械受注、増加見通し	12月18日号
内閣府の機械受注統計調査によると、10～12月の機械受注見通しは、受注総額で８兆4417億円、前年同期比6.2％の増加を示し、「船舶･電力を除く民需」では２兆8019億円、同16.2％の増加となった。これに最近における「達成率」（「見通し〈単純集計値〉」に対する「実績」の乖離を調整するための両者の比）を乗じると、受注総額で前年同期比15.7％増、「船舶･電力を除く民需」で同8.0％増の見通しとなった。
中小企業の業況悪化、見通しも厳しさ増す	12月18日号
中小企業の業況は厳しさが増している。日本政策金融公庫の11月「中小企業景況調査」で当月の売上ＤＩが▲6.3と10月からマイナス幅が4.5㌽拡大し、向こう３カ月（11～１月）の見通しも10月から8.1㌽低下の▲7.0を示した。利益額ＤＩは、前月から3.3㌽低下し、▲1.7となった。黒字企業割合から赤字企業割合を減じた数値は前月から5.4㌽低下の23.7となった。販売価格ＤＩは同0.5㌽上昇の10.8、仕入価格ＤＩは同5.0㌽上昇の26.0。
24年度のＣＡＤ／ＥＤＡ市場5.5％増見通し	12月18日号
矢野経済研究所は、ＣＡＤ／ＥＤＡ市場規模の調査を実施し、2023年度は3211億円で前年度比3.5％増、24年度はＡＩ・自動化機能の提供が進み、同5.5％増の3388億円へ成長すると見通した。ＣＡＤはコンピュータ支援設計、ＥＤＡは半導体や電子機器の設計作業を自動化で行うことやそのツール・ソフトウェア。国内設備投資の増加などを背景にＣＡＤ市場は堅調に推移し、ＥＤＡ市場も半導体産業向けに上向き基調にあるとしている。
ものづくり産業の７割が様々な課題抱える	12月18日号
機械機器総合商社の山善が日本の産業構造を支えるものづくり産業（７業種）の直近課題とその解決策について調査した結果、業界全体の７割が「以前から直面している課題」と「直近３年以内の課題」があると回答した。「以前からの課題」と「３年以内に直面した課題」の双方とも１位は「人材不足への対応」（以前から50％、３年前から31％）で、次いで「ＩＴ活用／ＤＸ推進」（41％、25％）、３位は「原材料価格高騰への対応」（36％、25％）と、上位３位は同じ課題となっている。

2024年12月 4週目（12/23更新）

改正建設業法一部施行、監理技術者は２現場兼務可能	12月18日号
持続可能な建設業の実現を目指し、第213回国会で成立した建設業法等改正法の一部が12月13日施行された。価格転嫁対策や現場管理効率化を図る改正規定で、１現場専任とされていた監理技術者などは条件次第で２現場兼務が可能となった。監理技術者は、情報通信技術などにより工事現場の状況の確認などができる場合には請負代金が１億円未満（建築一式工事は２億円未満）の工事は２現場まで兼務できる。
1～9月期のポンプ生産、堅調に推移	12月18日号
経産省まとめの2024年1～9月期のポンプ生産額は、前年同期比6.2％増の1968億円（台数横ばい）と全体では底堅く推移している。品種間でバラツキがあり、主力の「うず巻ポンプ」は17％増の814億円（単段式28％増、多段式８％増）、「耐食性ポンプ」も12％増の471億円と好調に推移している。一方、「回転ポンプ」は３％減の122億円、「その他のポンプ」は16％減の149億円と低迷し、「水中ポンプ」も横ばいの142億円と伸び悩んでいる。
10月マンション発売は首都圏７カ月振り増、近畿圏２ケタ減	12月18日号
不動産経済研究所がまとめた10月の新築マンション発売は、首都圏（１都３県）で７カ月振りに増加した一方で、近畿圏（２府４県）では２ケタ減と低調だった。首都圏は1833戸で前年同月比23％増と好調だった。東京23区（816戸）が70％の大幅増となったほか、神奈川（436戸）15％増、千葉（428戸）44％増。近畿圏は1157戸で前年同月比11％減と３カ月連続で前年を下回った。主要エリアの大阪市部（450戸）が33％減、大阪府下（153戸）も51％減少した。
24年度第２四半期の製造業設備投資9％増加	12月18日号
財務省が発表した７～９月期の法人企業統計では、金融業・保険業を除く全産業の設備投資額は13兆4110億円で、前年同期比８％増となり、うち製造業は４兆8885億円で前年同期比９％増加した。主要業種で増加幅が大きかったのは食料品（4142億円、25％増）、情報通信機械（6880億円、21％増）、電気機械（3574億円、19％増）など。輸送用機械（7954億円、14％増）、鉄鋼（2461億円、７％増）、化学（6928億円、２％増）も順調に増加した。
24年度第２四半期の非製造業設備投資も堅調	12月18日号
財務省が発表した７～９月期の法人企業統計による非製造業（金融・保険業を除く）の設備投資額は８兆5222億円で前年同期比７％増と堅調に推移した。運輸業・郵便業（１兆2159億円、33％増）、建設業（6814億円、26％増）、電気業（7997億円、19％増）で大きく増えたほか、サービス業（１兆5257億円、11％増）、不動産業（9310億円、10％増）も順調にも増えた。情報通信業（１兆195億円、11％減）、物品賃貸業（6483億円、９％減）では低調だった。
設備投資実施企業４割超と高水準	12月11日号
日本商工会議所の11月ＬＯＢＯ（早期景気観測）調査によると、2024年度に設備投資を「行う（予定含む）」企業は42.7％と、今年５月の前回調査から1.6㌽増加し、高水準で推移している。うち、投資規模を「拡大」する企業は26.6％と、23年度から2.2㌽減少、「縮小」も２.1㌽減少し、「同水準」が4.3㌽増加した。原材料価格、エネルギー価格などの高騰が続き、収益が圧迫される中でも投資規模は同水準が維持されており、中小企業の設備投資意欲は依然高いことがうかがえる。
長谷工コーポ、建物の基礎掘削作業３割削減	12月11日号
長谷工コーポレーションは、日本コントロールシステムと共同で、「長谷工版ＢＩＭ」と日本コントロールの「無人化施工支援センシングシステム」を組み合わせることでマンションの根伐工事（基礎部分を作るために地面を掘る作業）の測量担当者を不要とし、作業人員半減を達成した。今後、同社施工の建設現場での本格的な運用に向けて取り組みを進める。根伐工事は掘削機の操縦者と測量担当者の２名体制で行うが、１名ですむ。
小企業の給与水準４年連続上昇	12月11日号
日本政策金融公庫が行った「小企業（９人以下）の雇用に関する調査」（７～９月期）で、従業員の給与水準ＤＩは42.8と、昨年調査から7.1㌽上昇していることが分かった。給与水準ＤＩの上昇は４年連続で、情報通信業を除くすべての業種でＤＩが上昇した。給与水準が「上昇」した企業の割合は46.2％と、前回調査から6.3㌽上昇した。上昇した企業は「人材の定着・確保」が55.5％と最も高く、以下、「最低賃金の改定」（51.1％）、「物価の上昇」（40.2％）の順。
小企業の人手不足やや緩和	12月11日号
日本政策金融公庫が行った「小企業の雇用調査」をみると、現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割合は37.1％と、昨年調査から1.4㌽低下した。「過剰」と回答した企業割合は7.8％と、前回から1.0㌽上昇し、従業員過不足ＤＩ（全業種計）は、前回から2.5㌽低下し29.3となった。低下は４年ぶりである。製造業と卸売業、運輸業を除くすべての業種で低下した。「不足」割合は運輸業が59.3％と最も高く、次いで建設業の57.7％。
上半期の管工事受注8％と堅調	12月11日号
国土交通省がまとめた2024年度上半期（４～９月）の設備工事３業種（電気・管・計装工事の各主要20社）の受注額（速報）は、２兆2238億円、前年同期比８％増と堅調に推移した。管材・設備関連の管工事は官公庁工事（6％減）が振るわなかったものの、民間工事（9％増）が順調に伸び、全体で6234億円、８％増となった。ビル、工場などの建築物や周辺区域の各種設備を制御する設備である計装工事は2372億円、11％増と好調だった。

2024年12月 3週目（12/16更新）

上半期の建設工事受注額15％増と好調	12月11日号
国土交通省が公表した2024年度上半期（４～９月）の建設工事受注額は61兆4683億円で前年同期比15％増と好調だった。元請受注では「公共工事」が微増をキープし、「民間工事」は堅調に推移した。下請受注も大きく伸びた。「土木工事」は16兆4100億円で15％増と順調に伸び、主要工事の「建築工事・建築設備工事」は38兆9009億円で17％増とこちらも好調だった。元請受注は38兆8020億円、11％増、下請受注は22兆6663億円、22％の大幅増となった。
上半期の中・大規模工事は29％の大幅増	12月11日号
国土交通省まとめの2024年度上半期（４～９月）の建設工事受注額のうち、元請受注で民間からの「１件５億円以上」の建築工事・建築設備工事は８兆303億円で前年同期比29％の大幅な伸びをみせた。主要発注業種では、製造業が１兆7207億円で47％と大幅に増加。電気・ガス・熱供給・水道業は3845億円で２倍強、情報通信業も3452億円で２.3倍と大きく増えた。卸売業・小売業は3374億円、運輸業・郵便業は2929億円でいずれも横ばいないし微減。
積水ハウスとブリヂストンが樹脂配管の水平リサイクル開始	12月11日号
積水ハウスとブリヂストンは、積水ハウスの住宅で使用する給水給湯樹脂配管について新築施工時に排出される端材を同製品部材に水平リサイクル（クローズドループリサイクル）する共創を開始した。共創では、両社の強みを活かして積水ハウスが回収したブリヂストン製ポリブテンパイプを再生材メーカーでリサイクルペレット化してブリヂストンに還元し、給水給湯樹脂配管の製造に使用する。これにより70%超がクローズドループリサイクルされる。
新設住宅着工いぜん低迷、６カ月連続減	12月11日号
国土交通省が発表した10月の新設住宅着工戸数は６万9669戸、前年同月比3％減と６カ月連続で前年を下回った。持家は９％増の１万9705戸で、35カ月ぶりの増加、貸家は7％減の２万9541戸で２カ月ぶり減、分譲住宅は９％減の１万9577戸で６カ月連続減。分譲住宅のうちマンションは13％減の8837戸で３カ月連続して減少した。戸建て住宅も8％減の１万511戸にとどまり、24カ月連続減となった。
企業物価上昇続く、10月前年比44カ月連続プラス	12月11日号
日本銀行が発表した10月の企業物価指数（2020年平均＝100、速報）は、123.7となり、前年同月比3.4％上昇（前月比0.3％上昇）し、指数は２カ月連続で過去最高を更新した。価格転嫁のすそ野の広がりや農林水産物、非鉄金属の高騰が押し上げた。企業同士で売買するモノの価格動向を示す企業物価指数は10月で前年比44カ月連続のプラスとなった。昨年末から今春まで上昇幅はほぼ１％以下とやや落ち着きをみせていたが、以降じりじりと上昇している。

2024年12月 2週目（12/9更新）

低い水道システムの重要施設耐震化	11月27日号
国土交通省は、水道システムで機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設（急所施設）について緊急点検したところ、全国の導水管や送水管などの耐震化率は50％以下にとどまっていることが分かった。耐震化率の全国値は取水施設で約 46％、導水管（耐震適合率＝耐震管以外でも耐震性があると評価できる管などを加えた値）で約34％、浄水施設で約43％、送水管（耐震適合率）で約47％、配水池で約67％。
下水道システムの重要施設の耐震化率も低水準	11月27日号
国土交通省が調査した下水道システムの需要施設の耐震化率全国値は、下水処理場で約48％、下水処理場から下水処理場直前の合流地点までの下水道管路では約72％、下水処理場から下水処理場直前の合流地点までのポンプ場では約46％であった。さらに、避難所などの重要施設に接続する水道・下水道の管路などの重要施設では水道管路は約39％、下水道管路は約51％、汚水ポンプ場は約44％といずれもおぼつかない状況となっている。
低迷続く新設住宅着工、５カ月連続ダウン	11月27日号
国土交通省まとめの９月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0.6％減の６万8548戸と、５カ月連続で減少した。持家は34カ月連続減と水面下に沈んだままで、分譲住宅も５カ月連続減。貸家は2カ月ぶりに増加した。持家は0.9％減の１万9350戸。貸家は4.4％増の３万1033戸、分譲住宅は7.0％減の１万7921戸。うちマンションは6.1％減の7651戸で２カ月連続減、戸建て住宅は8.2％減の１万110戸で23カ月連続減。
上半期の建設大手の受注額３％増	11月27日号
国土交通省まとめの建設大手50社の2024年度上半期（４～９月）の工事受注総額は、国内外とも堅調に推移し、全体で８兆608億円、前年同期比３％増となった。国内は公共工事が１兆6639億円、1.3％減と伸び悩んだものの、民間工事が５兆8509億円、4.3％増と順調に伸びた。海外は2555億円、3.3％増加した。民間受注のうち、製造業は１兆6062億円、24.9％の大幅な伸びを示した。非製造業は４兆2447億円で1.9％減と低迷した。
「ビルマル」市場順調に拡大	11月27日号
富士経済が熱源・空調（二次側）関連機器16品目の国内市場を調査し、「ＨＶＡＣ機器・関連ビジネス市場の全容2024」にまとめたところによると、設備機器関連の「ビル用マルチエアコン」の市場規模は24年度で1209億円、23年度比5.2％増を見通し、35年度には1543億円、23年度比34.3％増を予測している。「ビルマル」は、中規模ビルで需要が高く、近年は更新需要が堅調なため市場は拡大しているという。

2024年12月 1週目（12/2更新）

上半期ポンプ受注11％増、民需、官公需とも増加	11月27日号
日本産業機械工業会がまとめた2024年度上半期（４月～９月）のポンプ受注額は25143億円で前年同月比10.5％増と、上半期として２年ぶり、半期として２期連続で増加した。民需、官公需、代理店とも増加し、外需も微増となった。製造業は6％増の205億円、非製造業は17％増の253億円、合わせて民需は12％増の459億円と好調。官公需は21％増の734億円、代理店は７％増の653億円。民需と官公需、代理店を合わせた内需合計は14％増の1846億円だった。
秋の叙勲・褒章で管工事業界から3氏受章	11月27日号
秋の叙勲・褒章で管工事業界から藤成德（とう・しげのり）氏（全国管工事業協同組合連合会副会長、福岡県管工事業協同組合連合会会長、福岡市管工事協同組合理事長、大同設備工業代表取締役）が旭日双光章、益恵一（ます・けいいち）氏（昭栄設備工業技術部次長）が瑞宝単光章をそれぞれ受章した。また、荒川晶一氏（全国管工事業協同組合連合会理事、岐阜県管設備工業協同組合理事長、戸島工業代表取締役）は黄綬褒章を受章した。
上半期の産業機械受注は４年連続増加	11月27日号
日本産業機械工業会がまとめた2024年度上半期（４月～９月）の産業機械受注額は２兆8162億円で前年同期比1.7％増と、上半期として４年連続、半期として３期連続で増加した。内需は5.5％減の１兆8591億円で、上半期として４年ぶり、半期として３期ぶりに減少した。製造業向けが20％減、非製造業向けが4％減、官公需向けが8％増、代理店向けが８％増。大きく増加した機種は「変速機」（2.1倍）、「プラスチック加工機械」（37％増）。
上半期の環境装置受注は微増	11月27日号
日本産業機械工業会が公表した2024年度上半期（４月～９月）の環境装置受注額は、前年同期比3.6％増の3695億円で、微増ながら上期として２年連続増加した。民需が３％減（製造業23％減、非製造業17％増）、官公需が13％増で、内需全体では10％増だった。外需は42％の大幅減となった。大気汚染防止装置は145億円で25％増、水質汚濁防止装置は1081億円で11％減、ごみ処理装置は2468億円で11％増。
イシグロが子会社日本パイプを来年２月吸収合併へ	11月27日号
イシグロは、全額出資子会社の日本パイプ（広島市）を来年２月21日付で吸収合併すると発表した。日本パイプは広島県下で管材・継手類・バルブ・塩ビ管・水栓器具など配管材全般および住設関連機器を扱い、機動的配送サービスを特色に地元の設備工事会社や建設会社を顧客に事業基盤を築いている。昨年７月にイシグログループ入りし、イシグロからの経営陣と共に、多様な顧客ニーズに対応するためにグループの商品力、物流力、情報力などを背景に一体運営を行っている。

2024年11月 5週目（11/25更新）

造船受注大きく回復、上半期の総㌧数６割増	11月13日号
日本船舶輸出組合まとめの2024年度上半期（４月～９月）の輸出船契約実績は、155隻で前年同期比41隻増、総㌧数671万4810総㌧で同59％増と大きく盛り返した。舶用ポンプ、バルブなど舶用管材・設備機器の需要増に期待がかけられる。受注を船種別にみると、わが国造船界主力のバラ積船が44隻増の128隻、総㌧数で81％増の約548万総㌧となり、貨物船も３隻増の18隻、65％増の約91総㌧。油送船は６隻減の９隻、53％減の約30万総㌧にとどまった。
中小企業の８割が「価格転嫁不十分」	11月13日号
全国中小企業団体中央会の中小企業労働事情実態調査によると、「価格引き上げ（転嫁）を実現した」中小企業はほぼ半数となったが、転嫁率は「10～30％未満」が約40％と最も多く、「10％未満」も40％近くを占めるなど８割が「価格転嫁不十分」な実態にあることが明らかになった。転嫁内容は「原材料費分の転嫁」が２年連続して減少しているものの約75％と最も高い。なお、昨年と比べ「人件費引き上げ分の転嫁」とする事業所の割合が10％増加している。
ルームエアコン順調に伸びる	11月13日号
日本電機工業会が発表した2024年度上半期（４～９月）の民生用電気機器国内出荷実績によると、ルームエアコンの出荷額は前年同期比9％増の5049億円、出荷台数は同９％増の560万9000台と、順調に推移した。全国的に記録的な猛暑になったことと併せ、前年同期が低迷していたこともあって２ケタ近い伸びを示した。このほか、管材・設備機器関連では、換気扇が２％増の651億円、電気温水器が３％減の90億円と、いずれも伸び悩んだ。
中小企業の事業承継は親族以外からの代表者15％	11月13日号
商工組合中央金庫が中小企業に行った事業承継に関する調査によると、「現代表者の就任経緯」は、創業者・親族内承継が多数派だが、社内昇格など本人、親族以外の就任経緯についても約15％あることが分かった。現代表者は「親族内就任」が66％で最も多く、次いで、「創業者」の18％。「社内昇格」（11％）、「グループ会社からの派遣」（２％）、「社外からの招聘」（2％）などを合わせて本人、親族以外の就任は15％となっている。
業務用空調設備市場の中長期予想は堅調成長	11月13日号
矢野経済研究所が国内の業務用空調設備市場を調査したところによると、2023年度の市場規模について、個別空調市場は前年度比10％程度の減少、セントラル空調市場は同６％程度の増加、合わせて同6.4％減の4831億円と推計。しかし、23年度から30年度までは年平均成長率（ＣＡＧＲ）2.3％で推移し、24年度は3.4％増の4997億円、30年度には5668億円（23年度比17％増）までの成長を予測する。

2024年11月 4週目（11/19更新）

25年度建設投資は前年度水準維持見通し	11月13日号
建設経済研究所は、2025年度の建設投資を前年度比1.1％増の74兆8800億円と見通した。８月調査時点から0.7㌽下方修正したものの、24年度（前年度比4.2％増＝見通し）の水準を維持し、堅調に推移するとみている。政府投資は1.1％増、民間投資は住宅分野で0.8８％増、非住宅分野で1.8％増をそれぞれ見通している。建築補修（改装・改修）投資は24年度の好調（8.5％増）をキープ（0.8％増）する見通しとしている。
25年度の民間投資は「住宅」「非住宅」とも堅調	11月13日号
建設経済研究所は、2025年度の民間投資について「住宅」「非住宅」両分野とも堅調に推移すると見通した。「住宅」分野の投資は前年度比0.8％増の17兆1400億円と予測。建設コストの上昇に加え、住宅の高付加価値化が進み、投資額は前年度と同水準と予測する。一方、「非住宅」分野は同1.8％増の18兆600億円と安定した伸びが見通せるとしている。着工床面積は、事務所増加、店舗横ばい、工場微増、倉庫・流通施設増加と予測している。
積水化学が札幌市のリフォーム会社傘下に	11月13日号
積水化学工業 住宅カンパニーはこのほど、北海道エリアでリフォーム事業を展開する「クレアスト」（札幌市）の全株式を譲り受けてグループに加えた。積水化学は、これまでのセキスイハイムオーナーを対象としたリフォームに加え、一般建築物を対象としたリフォームや買取再販を強化している。クレアストは札幌市を中心に道内で住宅やビルなどの内・外装、水回り、屋外リフォームや買取再販などを展開しており、今後、積水化学は同エリアでのストック事業領域強化を図る。
首都圏の上期マンション発売は過去最少	11月13日号
不動産経済研究所がまとめた2024年度上半期（４～９月）の首都圏の新築分譲マンション発売は8238戸で前年同期比30％の大幅減となり、コロナ禍の20年上半期を下回り、過去最少となった。都区部3242戸で43％減、都下714戸で25％減、千葉県1334戸で29％減、埼玉県788戸で30％減といずれも低調で、神奈川県だけ2160戸で４％増加した。初月平均契約率は64.3３％（前年同期比7.1㌽低下）で好不調の目安となる70％を２年ぶりに下回った。
近畿圏の上期マンション発売は３年ぶり増加	11月13日号
不動産経済研究所がまとめた2024年度上半期（４～９月）の近畿圏マンション発売は6612戸で前年同期比４％の小幅増ながら３年ぶりに増加した。主要エリアの大阪市部が2136戸で19％減となったものの、大阪府下39％増、兵庫県下13％増、神戸市部61％増、京都市部16％増となり、全体を押し上げた。滋賀県、和歌山県、京都府下、奈良県は低調だった。平均契約率は75.5％（前年同期比３㌽上昇）で２年連続して70％を上回った。

2024年11月 2週目（11/5更新）

ノーリツが来年１月から給湯器など値上げ	10月18日号
ノーリツは、給湯器など主力商品および修理用部品のメーカー希望小売価格を2025年１月６日から改定（引き上げ）する。昨今の原材料価格やエネルギーコスト、物流費などの上昇が値上げ要因。温水分野（業務用含む）では▽ガス給湯機器・石油給湯機器・太陽熱温水器＝約３～15％▽関連部材（リモコン、配管カバーなど）＝約３～40％、厨房分野では▽ビルトインコンロ、レンジフード、オーブンレンジ＝約２％、修理用部品では▽リモコン関連部品など＝約３％。
中小企業設備投資は昨年度・今年度とも高水準	10月18日号
商工組合中央金庫がまとめた「中小企業設備投資動向調査」で、中小企業の設備投資意欲がいぜん高水準にあることが明らかになった。2023年度実績では、実施（設備投資「有」）企業割合は全体の64.8％と03年度以来の高水準を示し、24年度（計画）も設備投資「有」が全体の53.4％と、23年度修正計画時点並みをキープした。設備投資額は23年度が22年度実績比８.2％増、24年度が23年度実績比6.5％減となっている。
中小設備投資は製造業、非製造業とも堅調	10月18日号
商工組合中央金庫「中小企業設備投資動向調査」によると、製造業で23年度に設備投資を実施した企業は74.8％で、前年度実績比0.6㌽アップし、2000年度以来の最高を示した。24年度（計画）は62.9％で23年度計画比0.5㌽ダウンしたものの、いぜん高水準にある。非製造業の23年度実施企業は59.8％で同1.5㌽アップし、こちらは03年度以来の高さとなった。24年度（計画）は48.7％（「23修正計画」から横ばい）で、04年度以来の高さであった前年を維持している。
中小設備投資は国内需要回復へ対応姿勢	10月18日号
商工組合中央金庫「中小企業設備投資動向調査」によると、設備投資の目的（複数回答）は、23年度（実績）、24年度（計画）とも「設備の代替」と「維持・補修」が上位を占め、とくに「維持・補修」は徐々に割合が高まっている。24年度の上位は①「設備の代替」（44％）②「維持・補修」（33％）③「国内向け増産・販売力増強」の順。23年から24年にかけ「新規事業への進出」「新製品の生産」の割合が減少し、「国内向け増産・販売力増強」が増加傾向にあり、国内需要回復へ体質強化を図っている企業姿勢がうかがえる。
正社員賃金引き上げ企業６割超、防衛的賃上げ多数	10月18日号
日本商工会議所が８月の早期景気観測の付帯調査で、正社員の賃金動向を調べたところ、2024年度に所定内賃金の引き上げを実施した企業は、業績が改善しているため実施した企業（予定含む）と、業績の改善がみられないが実施した企業（同）を合わせて全体67.6％と、前年８月の同調査から3.2㌽増加した。ただ、「業績の改善がみられないが賃上げを実施」した企業も63.5％を占め、前向きな賃上げより消極的、防衛的な賃上げをやむなく実施している企業の実態を浮き彫りにした。

2024年10月 5週目（10/28更新）

建設大手の受注好調、公共工事が大幅増	10月18日号
国土交通省がまとめた８月の建設大手50社の工事受注額は、１兆745億円で前年同月比9％増、２カ月連続で前年を上回った。国内受注額は１兆252億円で５％増、２カ月連続で増加した。民間工事は7213億円で３％減と低迷した。非製造業（8％増）は堅調に推移したものの、製造業（28％減）が振るわなかった。一方、公共工事は2389億円で24％の大幅増、３カ月ぶりに増加に転じたほか、海外工事も494億円、約2.3倍増の大幅増となった。
長谷工グループが空調・給排水施工の山本設備機工を傘下に	10月18日号
長谷工コーポレーションの全額出資子会社で建設関連設備の代理店機能を持つハセック（東京都）は、10月1日付で、空調設備や給排水設備などの設計・施工を手掛ける山本設備機工（神戸市）の全株式を取得しグループに加えた。山本設備機工は、ハセックの約300の協力会社からなる組織「建栄会」の中核会社であり、今回の同社株式取得による機械設備の内製化はハセックの施工能力・品質・生産性の向上に大きく寄与するとみられる。
８月建機出荷額20％減、内需２カ月ぶりダウン	10月18日号
日本建設機械工業会がまとめた８月の建設機械出荷額は、2426億円で、前年同月比20％減となり、２カ月ぶりに減少した。内需が12％減の759億円（２カ月ぶり減）、外需は23％減の1667億円（７カ月連続減）。内需の主要機種をみると、コンクリート機械（29％増）、油圧ブレーカ・圧砕機（８％増）トラクタ（５％増）は堅調に推移したが、油圧ショベル（23％減）、ミニショベル（17％減）、道路機械（11％減）、建設用クレーン（８％減）が低調だった。
渡辺パイプが全国41の管工事団体と災害復旧備蓄品支援協定	10月18日号
渡辺パイプはこのほど、全国管工事業協同組合連合会（全管連）所属の全国41エリアの管工事協同組合連合会と大規模災害時における災害復旧備蓄品支援に関する協定を締結した。渡辺パイプは、大規模災害発生時に工事団体の要請を受け、作業手袋や非常用発電機、非常用トイレといった災害復旧活動に必要な17品目の備蓄品を無償で提供する。災害備蓄品は全国に13拠点ある同社の物流センターに常時在庫している。
大阪の配管コンテスト「学生の部」で女子学生優勝	10月18日号
大阪空気調和衛生工業協会主催の配管技能コンテストがこのほど、大阪府東大阪市で開催され、専門学校生・高校生の「学生の部」で女子学生の梅田千里さん（北大阪高等職業技術専門校）が見事優勝し大阪府知事表彰に輝いた。このコンテストは、空調衛生工事団体では同協会が全国で唯一実施しているもので、今回は「一般の部」「学生の部」合わせて40人が腕を競った。「一般の部」では定行良太氏（藤井設備）が優勝、大阪府職業能力開発会会長賞を受賞した。

2024年10月 4週目（10/21更新）

積水化学が前橋市と災害時の水道応急復旧協定締結	10月7日号
積水化学工業の環境・ライフラインカンパニー群馬工場は、前橋市(群馬県)と「災害時における水道事業等の施設等の応急復旧に関する協定」を締結した。協定は、災害などにより水道事業の施設などに甚大な被害が生じたり、そのおそれがある場合、応急復旧対策を早急に実施し、市民生活の早期安定を図ることが目的。災害時には▽社内連絡網及び協力実施体制の構築▽応急復旧活動に必要な資機材の供給対応――などを迅速に行う。
因幡電機産業　因幡電工カンパニーが11月から製品値上げ	10月7日号
因幡電機産業　因幡電工カンパニーは、11月１日出荷分から主力製品である配管化粧カバー、保温材など各種製品について価格改定（値上げ）を実施する。原材料全般の高騰に加えて燃料費、物流費、副資材なども著しく上昇しており、生産性の向上や合理化によるコストダウンなど企業努力のみでコストＵＰ分を吸収することが困難と判断。製品の安定供給を維持するためにも価格改定を実施する。
日冷空が「エアコン暖房川柳」11月７日まで募集	10月7日号
日本冷凍空調⼯業会は、「エアコン暖房の日」の認知拡⼤キャンペーンとして第15回「エアコン暖房川柳」を募集している。郵送締め切りは11月７日（必着）。同工業会は需要の多い時期に向かう⽴冬（11月７日）を「エアコン暖房の日」と定め、暖房普及活動の⼀環として「エアコン暖房川柳」を募っている。応募はハガキに住所、氏名、年齢、電話番号を記入の上、「〒106―0041、東京都麻布台ヒルズ郵便局留・エアコン暖房川柳係」宛に郵送。
中古住宅のリフォーム・リノベは水回りが中心	10月7日号
矢野経済研究所が中古住宅（戸建て、マンション）購入後に実施したリフォーム・リノベーションの内容などについてアンケート調査を実施したところ、リフォーム・リノベの内容（複数回答）は「トイレ」が55.5％と最も多く、以下、「壁・天井」54.1％、床（フローリング、畳、カーペットなど）」49.9％、「キッチン」48.6％、「浴室」46.9％、「洗面台」43.4％となった。総額は「100万円～200万円未満」が22.1％と最多。
企業の冬季→夏季間の価格転嫁率「拡大」３割にとどまる	10月7日号
帝国データバンクが調査した企業の価格転嫁率（７月調査、平均44.9％）は前回調査（今年２月）から4.3㌽上昇したが、２月の価格転嫁状況と７月の転嫁状況を比較すると、価格転嫁率が「拡大」した企業は32.4％にとどまり、「縮小」した企業は20.8％だったことが分かった。同社では、コストの上昇に価格転嫁の状況がなかなか追いつけない状況にあるとしている。

2024年10月 3週目（10/16更新）

全管連が政府与党水道関連懇・議連に要望書	10月7日号
全国管工事業協同組合連合会（全管連）の藤川幸造会長などはこのほど、公明党の上水道・簡易水道整備促進議員懇話会および自由民主党の水道事業促進議員連盟へ出向いて能登半島地震による被害を踏まえた予算・体制確保及び業界振興施策の充実に関する要望を申し入れた。藤川会長は能登半島被災地へ全国117団体が応急復旧に出動したことを報告するとともに、水道事業の経営基盤の強化、水道施設管路の老朽化、耐震化への対応などへの要望書を手渡した。
東京管材・設備総合展が10月23日から３日間開催	10月7日号
関東地区管材業界の一大イベント、第56回管工機材・設備総合展（東京都管工事工業協同組合主催）が10月23日から３日間、東京都港区の東京都立産業貿易センター浜松町館で開催される。一般公開（入場無料）。今回は135の企業・団体が出展し、多彩な管工機材と設備機器が一堂に紹介される。テーマは「支え合う人と、自然と、技術の設備展」で、より安全・安心で持続可能な社会の実現に向けて業界を挙げて取り組んでいく思いが込められている。
７月ポンプ受注46％の大幅増、官民、外需とも好調	10月7日号
日本産業機械工業会がまとめた７月のポンプ受注額は503億4400万円で前年同月比46.4％増と、２カ月ぶりに大幅に増加した。製造業は26％増の41億円、非製造業が41％増の47億円で、合わせて民需は34％増の88億万円と好調に推移した。一方、官公需も30％増の154億円、代理店は17％増の119億円。民需と官公需、代理店を合わせた内需合計は26％増の362億万円だった。外需は148％増（2.5倍弱）の141億円。
バルブ初級の公開講座を11月開催	10月7日号
日本バルブ工業会は、誰でも受講できるバルブ基礎公開講座を11月12・13日に機械振興会館（東京都港区）で開催する。ハイブリッド（会場、Ｗｅｂ受講の選択型）で開催し、ユーザーとメーカー（＝講師）の対話の機会をつくるため、両日の最終講義後に会場受講者限定として質疑応答の機会を設ける。参加費は両日各２万5000円（講義のみ）、受講定員は会場15名、Ｗｅｂ90名で、申し込みおよび参加費振込期限は10月31日。申込フォームは同工業会HPで。
８月の首都圏・近畿圏の新築分譲マンション発売低調	10月7日号
不動産経済研究所がまとめた８月の首都圏（１都３県）と近畿圏（２府４県）の新築分譲マンション発売はいずれも前年を下回った。首都圏は728戸で前年同月比半減した。東京23区は60％減と大幅に落ち込み、全エリアで低調だった。初月契約率は63.5％と好不調の境とされる70％を２カ月ぶりに割り込んだ。近畿圏の発売は632戸で前年同月比28％減と２カ月ぶりに前年同月を下回った。ただ、初月契約率は72.2％と好調で、３カ月連続の70％超えとなった。

2024年10月 2週目（10/7更新）

来年度の民間「住宅投資」1.6％増見通し	9月25日号
建設経済研究所は、2025年度の建設投資を前年度比1.8％増の73兆5900億円と見通した。24年度は前年度比0.6％増の見通しであり、今後も堅調に推移するとみられる。民間「住宅投資」については1.6％増の16兆8900億円と予測する。建設コストの上昇などが住宅需要を抑制する状況はほぼ変わらず、着工戸数は0.3増の79.8万戸にとどまるとみている。持家は0.7％減の20.8万戸、貸家は0.7％増の34.4万戸、分譲住宅は0.5％増の24戸をそれぞれ予測。
民間「非住宅投資」は３％増の19兆5300億円へ	9月25日号
建設経済研究所によると、2025年度の民間「非住宅投資」は前年度比3.1％増の19兆5300億円と安定した伸びが見通せるとしている。事務所はオフィス需要が回復傾向にあることから前年度と同水準と予測。店舗は堅調なインバウンド消費の底支えが見込まれ、微減と予測。工場は着工床面積が緩やかな増加傾向にあることから前年度と同水準と予測。倉庫・流通施設も電子商取引化の進展などで着工床面積は堅調に推移するとみている。
今年度１Ｑの建築物リフォーム工事11％増	9月25日号
国土交通省がまとめた2024年度第１四半期（24年４～６月）の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は、３兆8180億円で、前年同期比10.6％増と順調に伸びた。「住宅」にかかる受注額は１兆1966億円で4.3％増と堅調だった。２本柱のうち「共同住宅」は5680億円で2.4％減と低調だったが、「戸建て住宅」が4732億円で7.3％増となり支えた。「非住宅」にかかる受注額は２兆6214億円で13.8％増と好調に推移した。
人手不足企業の６割超は事業に「深刻」影響	9月25日号
企業の６割超が人手不足に悩み、その多くが事業運営に深刻な状況となっていることが、日本商工会議所・東京商工会議所の調査で分かった。同調査（調査時点７月）によると、人手が「不足している」と答えた企業は63％に上がるなどいぜんとして厳しい人手不足の状況が続いている。また、人手不足企業の65.5％は事業運営への影響について「非常に深刻」または「深刻」と回答した。
約８割の企業が価格転嫁実施も転嫁率は低水準	9月25日号
各種コスト上昇を背景に幅広い品種で価格（販価）引き上げが続いている中、帝国データバンクの調査によると、企業がコストの上昇分を多少でも価格転嫁できているとするところは78.4％と８割近くに上った。ただ、その転嫁率は２割未満が19.6％、２割以上５割未満が18.6％といぜん低水準にとどまっている。全く価格転嫁できない企業も10.9％あるなど厳しい経営環境が続いている。

2024年10月 1週目（10/1更新）

今年の住宅リフォーム市場伸び悩み見通し	9月25日号
矢野経済研究所が国内住宅リフォーム市場を調査し、2023年の住の市場規模を前年比0.6％増の７兆3575億円と推計し、24年の市場規模は前年比3.2％減の７.1兆円と予測した。リフォーム工事原価の上昇や高付加価値リフォーム需要の増加により、引き続き住宅リフォーム工事単価は上昇傾向が続くとみている一方、コロナ禍の在宅長時間化による需要増加からの反動により、リフォーム需要は減少すると考えられ、住宅リフォーム市場規模は縮小すると予測する。
住宅着工の低迷続く、持家32カ月連続減	9月25日号
国土交通省まとめの７月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0.2％減の６万8014戸と、３カ月連続で前年同月を下回った。持家は４％減の１万9858戸で、32カ月連続減と減少に歯止めがかからない。貸家は５％増の３万1546戸で３カ月ぶり増。分譲住宅は５％減の１万6164戸で３カ月連続減。うちマンションは５％増の6070戸で２カ月ぶりに増加したものの、戸建て住宅は10％減の9973戸で21カ月連続のダウン。
「愛知管材・設備総合展」成功祈願パーティ開催	9月25日号
愛知県管工機材商業協同組合は９月３日、第34回管工機材・設備総合展（愛知管材・設備総合展）に向け、名古屋市内で成功祈願パーティを開催し、一丸となって取り組む決意を新たにした。パーティには出展メーカー担当者と展示会実行委員メンバー、組合理事らが出席し結束を誓った。同展は10月10日から12日の３日間、名古屋市千種区の名古屋市吹上ホール（中小企業振興会館１階）で開催される。今回は126社・団体が256小間に最新のハード・ソフトを展示する。
キッツが来年１月１日に東洋バルヴを吸収合併	9月25日号
キッツは、来年１月１日付で完全子会社である東洋バルヴを吸収合併することを決定した。キッツは2004年に東洋バルヴをグループ会社に迎え入れ、信頼のある「東洋バルヴ」ブランドを強化しつつ両社の生産・技術部門を統合するなどグループ内でのシナジー強化と経営効率化を進めてきた。キッツグループでは市場環境の変化に対応するため営業体制の再構築によるマーケティング強化と社内業務の効率化を目的として今回の吸収合併を実施する
産機商社の南出キカイがポンプ商の四柳と資本業務提携	9月25日号
産業機械総合商社の南出キカイ（大阪市西区）はこのほど、水処理施設・ポンプの類の販売とメンテナンスを手がける四柳（大阪市此花区）と資本業務提携を締結した。南出キカイは1939年の創業以来、水処理・空調・環境・駆動・熱関連の工業設備機器の販売を主な事業とする専門商社で全国19カ所に営業拠点を持つ。四柳は1966年創業で大阪を中心にポンプ類の販売からメンテナンスまでを手掛けている。両社は経営資源、ノウハウやネットワークを活かしていく。

2024年9月 4週目（9/24更新）

今年度の「民間住宅投資」は伸び悩み	9月11日号
国土交通省がまとめた2024年度の建設投資は73兆200億円、前年度比2.7％増と23年度（前年度比2.2％増見込み）に続いて順調に伸びる見通しを示した。主力の民間投資（46兆4600億円）が2.9％増と23年度（1.0％増見込み）から増加幅を広げる。建築、土木別にみると、建築投資は47兆2100億円で2.0％増加する見通しだ。うち住宅投資は17兆1400億円で1％減少する見通しで、主力の民間投資は16兆5500億円で0.8％減が見通された。
今年度の「民間非住宅投資」「リフォーム投資」は堅調	9月11日号
国土交通省がまとめた2024年度の建築投資のうち「民間非住宅投資」は14兆9200億円で前年度比４％増と堅調に推移する見通しとなった。政府投資（４兆2900億円）が３％増加し、民間投資（10兆6300億円）も４％増加する。また、「建築補修投資」（改装・改修）は15兆1500億円で３％増加する見通し。うち政府投資（２兆7400億円）は４％増と堅調で、主力の民間投資（12兆4100億円）は３％増加する見通しだ。
企業向け労務管理ソフト、４年後には３倍増へ	9月11日号
富士キメラ総研が企業向けソフトウェアの国内市場を調査したところ、ＳａａＳ（クラウドのソフトを利用するサービス）、ＰａａＳ（クラウドのプラットホームを利用するサービス）全体の24年度国内市場は２兆218億円で前年度比16.7％増、パッケージ（7854億円）を合わせて24年度は11.7％増加を見込んでいる。さらに、28年度では合わせて３兆6638億円、23年度比67.8％増加すると見通した。うち、「労務管理」は24年度で335億円、前年度比39％増、28年度では940億円、23年度の2.8倍に膨らむと見通した。
国交省／厚労省が建設業人材確保・育成へ注力	9月11日号
国土交通省および厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、2025年度概算要求の概要をとりまとめた。両省の新年度予算概算要求で「人材確保」に向けては、建設事業主などに対する助成金による支援として69億円、ハローワークにおける人材不足分野のマッチング支援として50億円、「魅力ある職場づくり」に向けては、働き方改革推進支援助成金による支援＝70億円など。
荏原製作所「次世代型宇宙港」WGに参画	9月11日号
荏原製作所は、「宇宙輸送システム」が高頻度な宇宙輸送サービスの実現に必要な「次世代型宇宙港（ＮＳＰ）」のあり方を検討するワーキンググループ（WG）に参画した。同社では、2021年に専門部門を発足させ、「人と宇宙のつながりを当たり前に」をミッションに宇宙への輸送手段の低コスト化実現に貢献するためにロケットエンジン用ポンプの開発を進めている。将来的な高頻度輸送を実現するためには宇宙輸送を支える拠点が不可欠とされている。

2024年9月 3週目（9/17更新）

24年上期の首都圏投資用マンション供給戸数２年連続大幅減	9月11日号
不動経済産研究所によると、2024年上半期（１～６月）に首都圏で供給された投資用マンションは56物件、2167戸で、物件数は前年同期と同数、戸数は653戸減少（23％減）した。23年上半期も物件数で28件減（33％減）、戸数で858戸減（23％減）となっており、戸数は２年連続で大幅に減った。平均価格は3595万円（前年同期3182万円）、１平方㍍単価は135.2万円（同121.3万円）と、戸当たり価格は413万円（13％）の上昇、１平方㍍単価は13.9万円（12％）上昇した。
バルブの24年上半期生産額ほぼ横ばい	9月11日号
経済産業省まとめの2024年上半期(１～６月)のバルブ生産額は約2673億円で前年同期比0.8％増とほぼ横ばいとなった。鋳鋼・鍛鋼弁（約70億円、11％増）が好調に推移したほか、黄銅・青銅弁（約175億万円、５％増）、鋳鉄弁（約310億円、３％増）、自動調整弁（約864億円、１％増）、給排水栓類（約570億円、１％増）はまずまずの水準を維持した。高温高圧弁（約19億円、16％減）は低迷しステンレス弁（約672億円、２％減）も振るわなかった。
24年上半期の管継手生産底堅く、塩ビ管・継手は低迷	9月11日号
経済産業省まとめの2024年上半期（１～６月）の管継手生産額は約591億円で前年同期比2.2％増加した。品種別にみると、鋼管製は約324億円で0.4％減、非鉄金属製は約177億で5.2％減といずれも振るわなかったが、可鍛鋳鉄製が約89億円で2.5％増となり底支えした。塩化ビニル管と同継手の生産高（重量）はどちらもいぜん低迷を続けている。塩ビ管は10万688㌧で3.5％減と伸び悩み、塩ビ継手は１万73㌧で10.9％減と２ケタ減少となった。
23年度末の汚水処理普及率93.3％	9月11日号
農林水産、国土交通、環境の３省がまとめた汚水処理人口普及状況によると、2023年度末（今年３月末）の全国の汚水処理人口普及率は前年度末比0.4㌽上昇して93.3％となった。しかし、いまだ約830万人が汚水処理施設を利用できない状況にある。とくに人口５万人未満の市町村（全国1225市町村、総人口約2000万人）の汚水処理人口普及率／普及人口は84％／約1680万人にとどまるなど大都市・地方間の格差は大きい。
全国の下水道普及率は81.4%、西日本の低水準目立つ	9月11日号
国土交通省などによると、2023年度末（今年３月末）の全国の下水道処理人口普及率（下水道普及率）は平均で81.4％となった。上位は東京（99.7％）、神奈川（97.1％）、大阪（96.9％）、京都（95.6％）、兵庫（94.2％）の大都市エリアが占めた。一方、極端に低い徳島（19.5％）を筆頭に和歌山（30.2％）、高知（41.９％）、鹿児島（43.7％）、香川（47.2％）、島根（52.2％）など西日本の低水準が目立つ。

2024年9月 2週目（9/9更新）

大企業「製造業」の今年度設備投資、コロナ前超え	8月28日号
日本政策投資銀行がまとめた大企業「製造業」の2024年度の国内設備投資計画は７兆5101億円、前年度比25％増の見通しとなり、コロナ前の19年度の投資水準を超えて一段と拡大する見込みだ。ＡＩ導入や省人化に伴うデジタル化の加速を受け、電気機械や化学・非鉄などの素材業種で半導体の製造能力増強が継続している。また、再エネや省エネの導入が幅広い業種で継続するという。
大企業「非製造業」の24年度設備投資は20％増加	8月28日号
日本政策投資銀行がまとめた大企業「非製造業」の全国設備投資計画調査結果（調査時点６月）によると、国内設備投資計画は、14兆7795億円、前年度比20％増加する見通しとなっている。車両新造やインバウンド需要増による空港機能の拡張がある運輸のほか、大型開発が続く不動産、原子力関連投資や送配電網の維持更新・新設がある電力などで大幅増となる。「製造業」を合わせた全産業では21兆9596億円、前年度比22％増と２年連続して増加する。
物流24年問題でコスト増「荷主」９割、価格転嫁３割	8月28日号
日本商工会議所が７月のＬＯＢＯ（早期景気観測）調査に付帯して行った荷主の物流2024年問題対応調査で、影響を受けるとした９割超がコスト増加を挙げ、そうした増加分の価格転嫁実施率は３割にとどまることが分かった。同問題によるマイナスの影響があると回答した企業は84.1％と８割を超えた。具体的な内容は「物流コストの増加」が90.5％。ただ、物流コスト増加分を価格に転嫁できている企業は32.3％にとどまった。
24年度１Ｑ、建設大手受注横ばい	8月28日号
国土交通省がまとめた建設大手50社の2024年度第１四半期（４～６月）工事受注額は、３兆7116億円で前年同期比0.8％減と伸び悩んだ。公共工事は堅調に推移したが、民間工事が低迷した。国内工事は３兆5363億円で1.4％減。うち、民間工事は２兆6379億円で3.3％減少。製造業（7361億円、11％増）は好調だったものの、主力の非製造業（１兆9018億円、8％減）が振るわなかった。公共工事は7607億円で5.2％増。
建設「４週８休」は技術者21％、技能者26％	8月28日号
国土交通省は、建設業界の適正な工期設定などによる働き方改革の推進に関する調査結果（2023年度）を公表した。それによると、休日の取得状況に関し「４週８休」とする割合は、技術者で前年度比9.5㌽増の21.2％、技能者で14.8㌽増の25.8％と、改善傾向がみられた。両者とも最も多い回答は「４週６休程度」だった。一方、建設企業は、物価などの高騰で工事に影響が出た場合、４割以上が「（注文者に）協議は依頼しない」「協議依頼しても応じてもらえない」と回答した。

2024年9月 1週目（9/2更新）

住宅建設で「持家」の減少続く	8月28日号
国土交通省が発表した６月の新設住宅着工戸数は６万6285戸で前年同月比6.7％減と、２カ月連続して減少した。「持家」は前年同月比5.6％減の１万9181戸にとどまり、31カ月連続の減少と低迷を続けている。うち民間資金分は4.8％減の１万7662戸で30カ月連続減、公的資金分は13.9％減の1519戸で32カ月連続減。一方、「貸家」は6.2％減の２万8233戸で２カ月連続減、「分譲住宅」は8.6％減の１万8361戸で２カ月連続減。
愛知管材・設備総合展の出品者126社・団体確定	8月28日号
愛知県管工機材商業協同組合主催の「第34回管工機材・設備総合展」（愛知管材・設備機器展）の出展申し込みがこのほど締め切られ、126の企業・団体の出品者が決定し、256小間の出展規模で開催されることが確定した。同展は10月10日から12日の３日間、名古屋市千種区の名古屋市吹上ホール（名古屋市中小企業振興会館１階）で開催される。今回はメインテーマに「管材・設備の歩みを観よう。」を掲げている。
建機需要は24年度低迷、25年度で下げ止まる	8月28日号
日本建設機械工業会がまとめた建設機械需要予測によると、2024年度は伸び悩むが、2025年度で下げ止まる見通し。24年度は前年度比５％減の３兆1610億円にとどまり、25年度では同１％増の３兆203億円と底打ち感が出るとしている。管工事に密接に関連する油圧ショベルは24年度１兆2355億円、８％減に低迷するが、25年度では１兆2756億円、同３％増に反転する。ミニショベルは24年度5263億円、同８％減、25年度で5375億円、同２％増と底堅く推移する見通し。
昨年度の住設機器市場微増の１兆9868億円	8月28日号
矢野経済研究所は、2023年度の主要住宅設備機器（水まわり設備機器、同関連設備機器、創エネ関連設備機器）の市場規模を前年度比2.3％増の１兆9868億円と推計した。３分野ともに新設住宅着工減少により、成長阻害要因となったとしながらも23年度は原材料費高騰に伴うメーカーの価格改定効果により、微増と推計。うち、水まわり関連設備機器市場はコロナ禍の巣ごもり需要の減少や流通在庫の増加などの影響で同1.5％減と推計した。
クリエイトが障がい者雇用農園で野菜栽培	8月28日号
管材商社・クリエイトは障がい者の雇用を通じて企業の社会的責任を果たすため、大阪府東大阪市の農園「クリッパファーム」で野菜栽培を開始した。同社はＳⅮＧｓ開発目標の一環として高齢化社会で人材不足も顕著になる時代の中、法定雇用率に注力するため、障がい者雇用・就職支援を応援する「エスプールプラス」と契約を交わし、農業を活用した障がい者雇用のコンサルティング事業として農園を運営している。

2024年8月 5週目（8/26更新）

「注文戸建て住宅」希望者の３割が「分譲戸建て」で我慢?	8月7日号
国土交通省の2023年度住宅市場動向調査によると、注文戸建て、分譲戸建て、分譲集合など「住宅の種類」別の取得状況を調べたところ、すべての住宅で希望通りの種類の住宅を取得している世帯が最も多かった一方で、分譲戸建てについては「注文住宅」を希望していた世帯が30％に上っていることが分かった。注文住宅を望みつつ、昨今の注文住宅の価格高騰などで断念し、分譲住宅を取得するケースが相当数あることがうかがえる。
24年上期の「換気扇」出荷低迷、「電気温水器」は前年水準	8月7日号
日本電機工業会がまとめた2024年上半期（１～６月）の換気扇の国内出荷は数量で260万3000台、前年同期比７％減、金額で653億6200万円、横ばいと伸び悩んだ。電気温水器は３万7000台で１％増、112億900万円で２％増とまずまずの水準を維持した。直近６月の出荷は換気扇が42万5000台で８％減、108億3500万円で３％減、電気温水器が5000台で12％減、14億4100万円で10％減。
企業の半数超がＳＤＧｓに積極的、７割は効果実感	8月7日号
帝国データバンクが全国の企業に行ったＳＤＧｓに関する調査で「ＳＤＧｓに積極的な企業」が54.5％と調査開始以降で最高水準を示したほか、ＳＤＧｓに取り組む企業の７割が企業イメージ向上や従業員のモチベーション向上を実感している現状が分かった。ＳＤＧｓ取り組み企業でメリットを実感している事柄（複数回答）は「企業イメージの向上」が40％でトップ、次いで「従業員のモチベーションの向上」（33％）。
24年上期のルームエアコン／パッケージエアコン出荷堅調	8月7日号
日本冷凍空調工業会が会員を対象にまとめた2024年上半期（１～６月）のルームエアコン（家庭用エアコン）とパッケージエアコン（業務用エアコン）の国内出荷はいずれも堅調に推移した。ルームエアコンの出荷台数は514万6000台で前年同期比５％増加し、出荷額は4268億6500万円で７％増加した。パッケージエアコンの出荷台数は39万4800台で４％増加した。なお、直近の６月のルームエアコン出荷台数は前年同月比２％増の130万8000台で３カ月連続のプラス。
「ロボット加工技術研究会」発足	8月7日号
産業用ロボットによる加工技術の進化と、より高精度、高品質の加工の実現で市場拡大を目指そうと「ロボット加工技術研究会」が発足した。現在、高速、高精度加工は工作機械が中心だが、設備費用や汎用性などの観点からロボットの持つ汎用性とリーズナブル性を活用したいといったニーズも高まりをみせてきている。同研究会ではロボット、工具、周辺機器メーカーと協働することで、より幅広い加工に即したワークに最適な加工手段としてのロボットでの加工を提案していく。

2024年8月 4週目（8/19更新）

ポンプ受注、民需好調で３カ月連続増加	8月7日号
日本産業機械工業会がまとめた５月のポンプの受注額は338億3900万円で前年同月比７％増と、３カ月連続で増加した。製造業、非製造業とも２ケタの伸び幅を示し、官公需、代理店も増加し、外需は減少したものの全体で増加した。製造業は19％増の30億円、非製造業は43％増の46億円で、合わせて民需は32％増と伸びた。官公需は８％増の71億円、代理店は６％増の99億円。民需と官公需、代理店を合わせた内需合計は13％増の246億円だった。
５月の産機受注39％増、２カ月連続で増加	8月7日号
日本産業機械工業会がまとめた５月の産業機械受注額は5167億円で前年同月比39％増と、２カ月連続で増加した。内需は89％増の4131億円。製造業向けが14％減少したが、非製造業向けは約5倍増、官公需向けも22％増、代理店向けは４％増となった。増加機種はボイラ・原動機、プラスチック加工機械、ポンプ 、運搬機械、変速機、その他機械の６機種。
改正建設業法の一部規定９月１日施行、適正労務費の基準勧告へ	8月7日号
建設業の担い手確保を推進するため、６月７日改正された「建設業法」について、中央建設業審議会が「建設工事の労務費の基準」の作成・勧告を行うなどの規定が９月１日施行される。施行される一部規定は「建設工事の労務費の基準」の作成・勧告で、中央建設業審議会は建設工事における適正な労務費の基準を作成・勧告できるようになる。また、国土交通大臣は建設工事の請負契約の適正化及び建設業従事者の処遇確保のため必要な調査を行い、その結果を公表できる。
首都圏の新築分譲マンション発売、契約とも低調	8月7日号
不動産経済研究所がまとめた2024年上半期（１～６月）の首都圏の新築分譲マンション発売は前年同期比14％減の9066戸にとどまった。都下（５％増の3319戸）、神奈川（11％増の2162戸）、千葉（20％増の1817戸）が増加したもののも、主要エリアの東京23区（32％減の3319戸）が大きく減少し、埼玉（31％減の891戸）も減少した。初月契約率は67.0％（前年同期比5.7㌽下落）で、好不調の目安となる70％を下回り、20年以来４年ぶりの60％台となった。
近畿圏の新築分譲マンション発売、契約堅調	8月7日号
不動産経済研究所がまとめた2024年上半期の近畿圏の新築分譲マンション発売は前年同月比６％増の6410戸と堅調に推移し、２年ぶりに前年同期を上回った。主要エリアの大阪市部（25％減の1999戸）などが減少したが、大阪府下（９％増の1991戸）、京都市部（３％増の922戸）が増加した。平均価格は5813３万円で前年同期比22％アップし、1973年の調査開始以降の最高値を更新した。初月契約率は74.1％で２年ぶりの70％台となった。

2024年8月 2週目（8/5更新）

昨年度の長期優良住宅、新築の３割超と４年連続増加	7月24日号
国土交通省がとりまとめた全国の所管行政庁の 2023 年度の長期優 良住宅認定実績調査結果によると、新築戸建ての長期優良住宅着工戸 数は 11 万 1262 戸で、新設住宅に占める割合は 31.3％となり、20 年 度 25.5％、21 年度 27.8％、22 年度 29.3％に続き４年連続して増加 した。これにより、長期優良住宅の新築戸建ての累計は 155 万 7320 戸となった。23 年度の新築共同住宅の長期優良住宅は 4813 戸で、新 設住宅に占める割合は 1.1％。
中小の 54％が「円安デメリット」	7月24日号
日本商工会議所が中小企業に実施した円安が業績に与える影響に ついての調査で、「メリットが大きい」と答えた企業が 2.3％にとどま った一方で、「デメリットが大きい」と答えた企業は 54.8％と半数を 超えた。昨年 11 月の前回調査から 7.0 ㌽増加した。「具体的なデメリ ット」は「原材料など仕入価格の上昇に伴う負担増」が 88.6％と最多 で、「エネルギー価格の上昇に伴う負担増」も 77.5％ある。また「仕 入コスト上昇分を販売・受注価格へ転嫁できず収益悪化」は 43.4％ （同７.0 ㌽増）
オンダが「＃オンダで配管」フォトキャンペーン	7月24日号
オンダ製作所は、配管作業施工業者の技術にスポットを当て丁寧な 作業やこだわりの仕事の現場写真の投稿などの優秀作業を顕彰する 第７回「♯オンダで配管」フォトキャンペーンを展開している。９月 30 日まで投稿を受付けている。経済や暮らしを「縁の下」で支えな がら作業後は床下や壁中などに埋まってしまう配管技術者の仕事ぶ りにスポットを当て技術の素晴らしさを発信する。詳細は同社 HP で。
国交省営繕工事の 98％以上で週休２日	7月24日号
国土交通省は、2023 年度に完成した営繕工事について実施した週 休２日の達成要因などに関するアンケート調査の結果、23 年３月末 までに完成した対象工事 128 件のうち、126 件（98.4％）で週休２日 を達成したことが分かった。週休２日達成割合は 19 年度 67.4％、20 年度 78.9％、21 年度 90.9％、22 年度 97.1％と年を追って増えてき た。達成できた要因（複数回答）は「受発注者間で円滑な協議が実施 されたため」（81 件）、「適正な工期設定がなされたため」（74 件）
今年度「登録配管基幹技能者講習」は関東会場１カ所	7月24日号
空調衛生設備工事における配管工事の上級技能者育成を目指して 実施される 2024 年度の「登録配管基幹技能者認定講習」は関東会場 だけで実施される。例年、全国の複数会場で実施されてきたが、24 年 度では来年２月６日（木）～８日（土）の３日間、東京都小平市の全 国建設研修センターだけで実施される。受講希望者は日本空調衛生工 事業協会（日空衛）の HP から申し込む。申し込み申請は 10 月１日 ～31 日。

2024年7月 5週目（7/29更新）

６月企業物価、７カ月連続で過去最高水準	7月24日号
日本銀行が発表した６月の企業物価指数（2020 年平均＝100、速報） は、122.7 となり、前年同月比 2.9％上昇（前月比 0.2％上昇）し、７ カ月連続で過去最高水準を更新した。政府の物価高対策の電気・ガス 料金補助金縮小で電気代やガス代、ガソリンなどの値上がりなどが影 響した。６月で 40 カ月連続のプラスとなった。昨年末から上昇幅は ほぼ１％以下とやや落ち着きをみせていたが、今春からじりじりと上 昇を続けている。
昨年度の建設工事の裁判外紛争 143 件と増加基調	7月24日号
建設工事にかかわる裁判外紛争処理機関「建設工事紛争審査会」（中 央審査会・都道府県審査会）がまとめた 2023 年度の紛争取り扱い状 況によると、中央、都道府県合わせた審査会の申請件数は 143 件で前 年度に比べ 42 件増加した。前年度の繰り越し分を合わせた取り扱い 件数は 249 件で前年度（2017 件）から 32 件増加した。紛争処理申 請を類型別にみると、工事代金の争いが 17 件（全体の約４割）で最 も多かった。
◇イシグロが鹿児島の三州機工商会を吸収合併へ	7月24日号
イシグロは、100％子会社である三州機工商会（鹿児島市）を 10 月 21 日付で吸収合併すると発表した。三州機工商会は、1946 年設立の 管工機材・空調資材・断熱保温資材などの販売会社。鹿児島、宮崎を 中心に三州地区（薩州、隅州、日州）を営業基盤とし、水道・空調・ 保温工事会社やリフォーム会社向けの販売に強みを持っている。 2018 年にイシグログループ入りし、多様な顧客ニーズに対応するた めにグループの商品力、物流力、情報力などを背景に一体運営を行っ てきた。
造船受注回復へ、24 年上半期は総㌧ 1.4 倍	7月24日号
日本船舶輸出組合がまとめた 2024 年上半期（１～６月）の輸出船 契約実績は、隻数 171 隻で前年同期比 47 隻増、総㌧数 737 万総㌧で 44％増となった。21 年度（総㌧数で前年度比 60％増）の好調から 22 年度は一転、隻数 33 隻減、総㌧数 18％減となり、23 年度も伸び悩 んでいたが、ようやく回復基調となった。ただ当面、舶用ポンプ、バ ルブなど舶用管材・設備機器の業況は厳しさが続くとみられる。
建機出荷額は 4 カ月連続ダウン、ミニショベルも低迷	7月24日号
日本建設機械工業会がまとめた５月の建設機械出荷額は、前年同月 比 4.9％減の 2664 億円にとどまり、４カ月連続で前年同月を下回っ た。内需が 5.7％減の 747 億円で３カ月ぶりに減少したのに加え、外 需も 4.6％減の 1918 億円で４カ月連続減となった。内需で減少した 主要機種は油圧ショベル（192 億円、19％減）、ミニショベル（50 億 円、16％減）、基礎機械（28 億円、21％減）、道路機械（23 億円、29％ 減）など。

2024年7月 4週目（7/22更新）

設計住宅性能評価書交付住宅８年連続増加	7月10日号
国土交通省によると、2023年度の新設住宅着工戸数に対する設計住宅性能評価書の交付割合は８年連続で増加した。住宅性能表示制度は、住宅の性能について国が定める共通のルールに基づき、登録住宅性能評価機関が評価し、その性能を表示する制度。23年度の評価書交付割合は「設計」で32.8％（新設住宅着工戸数：80万176戸）、評価書交付実績は「設計」で26万564戸、「建設（新築）」で19万9295戸。
今年度の住設機器市場４％増見込み	7月10日号
富士経済は、住宅設備・建材の国内市場を調査し、その結果を「住宅設備･建材市場トレンドデータ便覧2024」としてまとめた。それによると、24年度の住宅設備・建材の市場は４兆429億円が見込まれるとしており、うち、住宅設備は24年度で新築向け2018億円、前年度比4.0％増、既築向け106億円、同7.1％増、合わせて2024億円、同4.1％増を見込んでいる。さらに、40年度では2572億円、23年度比26.1％増を見通した。
中小のコスト増への全額価格転嫁ほぼ２割	7月10日号
中小企業庁が４～５月に実施した中小企業の価格転嫁に関する調査で、原材料費などの高騰に伴うコスト増を取引価格に全額反映できた企業の割合は19.6％と前回調査（昨年９月）からわずか2.7㌽の上昇にとどまった。⼀部でも価格転嫁できた割合も67.2％で同4.2㌽増加したに過ぎなかった。⼀⽅、１〜３割しか価格転嫁できなかった割合は23.4％で前回調査より3.8㌽増、全く転嫁できず／減額された企業も約２割あった。
ポケモン「シャワーズ」が「水の日」応援大使	7月10日号
国土交通省は、ポケットモンスターの「シャワーズ」を「水の日」（８月1日）応援大使に任命し、「シャワーズ」を通じて「水の日」や「水の週間（８月１～７日）」の主要行事に「シャワーズ」を派遣するほか、関連行事に「シャワーズ」のフォトパネル・スタンプ台を設置する。若者を中心に幅広い世代に多くのファンを持つポケモンソフトに登場する「シャワーズ」で日本の水の魅力を広くアピールする。
企業のＢＰＰ策定意向５割、策定企業は２割止まり	7月10日号
帝国データバンクが実施した事業継続計画（ＢＣＰ）に対する企業の意識調査によると、策定意向のある企業は50.0％と半数に達した。昨年（５月調査）まで３年連続で５割を下回っていた。ただ、実際に策定している企業は19.8％にとどまった。ＢＣＰ策定の意向がある企業で、想定リスクは「自然災害」が７割を超えてトップ、事業中断リスクへの備えは「従業員の安否確認手段の整備」が最も多かった。

2024年7月 3週目（7/17更新）

持家住宅の建設低迷続く、30カ月連続ダウン	7月10日号
国土交通省発表の５月の新設住宅着工戸数は６万5882戸で、前年同月比5.3％減と２カ月ぶりに減少した。中でも持家は30カ月連続で減少しており、増減を繰り返す貸家や分譲住宅とは異なる状況が続いている。持家は8.7％減の１万7217戸。うち民間資金分は7.6％減の１万5812戸で29カ月連続減、公的資金分は19.4%減の1405戸で31カ月連続減。貸家は5.3％減の２万7175戸、２カ月ぶり減。分譲住宅は0.9％減の２万1207戸で２カ月ぶり減。給与住宅283戸。
首都圏のマンション発売・売れ行き低調	7月10日号
不動産経済研究所がまとめた５月の首都圏の新築分譲マンション市場の調査結果によると、発売戸数は前年同月比19.9％減の1550戸にとどまった。東京区部、埼玉、千葉が大幅減となった。平均価格は7486万円で前年同月比7.2％ダウン、１平方㍍単価は114万円で３カ月連続ダウンした。初月契約率は56.0％（前年同月比18.8㌽ダウン）で、好不調の境目となる70％を大きく下回った。
近畿圏のマンション発売微増、契約もたつき	7月10日号
動産経済研究所まとめの５月の近畿圏の新築分譲マンション発売は前年同月比2.6％増の1051戸と堅調で、６カ月連続で前年を上回った。大阪市部、神戸市部、京都市部など大都市周辺で前年より減少したものの大阪府下、兵庫県下、京都府下が増加して支えた。１戸の平均価格は5750万円で２カ月ぶりにアップし、１平方㍍当たり単価は85.7万円で７カ月連続のアップとなった。初月契約率は68.7％とややもたつき気味で、70％割れは２カ月連続となった。
水質汚濁防止装置の受注好調続く	7月10日号
日本産業機械工業会が公表した４月の環境装置受注額は、645億円で前年同月比72％の大幅増と４カ月ぶりに前年同月を上回った。管工機材・機器に密接に関連する水質汚濁防止装置は182億円で76％増と３カ月連続で増加した。機械、電力向け産業廃水処理装置や官公需向け下水汚水処理装置の受注増が寄与した。産業廃水処理装置は80億円で約３倍増、下水汚水処理装置は89億円で２倍増と好調だった。汚泥処理装置は7億円で76％減。
建設大手の受注３カ月連続増加	7月10日号
国土交通省まとめの５月の建設大手50社の工事受注額は、9497億円で前年同月比２％増と、小幅ながら３カ月連続で前年を上回った。民間工事は非製造業で低迷したが、製造業で大幅に増加した。国内工事は民間工事で伸び悩んだものの、公共工事が堅調に推移し、受注額は9002億円（0.3％増）で３カ月連続増。うち、民間工事は6682億円で2.5％減少し、３カ月ぶりに減少した。製造業（38％増）は好調で、非製造業（17％減）は振るわなかった。

2024年7月 2週目（7/8更新）

バルブ工業会70周年、大阪ポンプ組合60周年	6月26日号
日本バルブ工業会は、今年創立70周年を迎え、このほど記念式典を挙行した。同工業会は1954年に約100社の製造業者が結集して「日本弁工業会」を創立して発足（62年に現団体名に改称）し、バルブ工業の発展振興と地位向上に力を注いでいる。また、大阪ポンプ卸商組合も今年創立60周年を迎えて記念式典を挙行した。同組合は、1948年結成の「水睦会」を発展的解散し1965年に誕生。全国唯一のポンプ流通団体として業界発展に貢献している。
超高層マンションの建設加速化	6月26日号
因幡電機産業・因幡電工カンパニーは、空調用被覆銅管全般について７月22日出荷分から単価の価格改定を実施する。現行標準単価から20％以上引き上げる。同社によると、急激なＬＭＥ銅相場の上昇および円安による銅地金のかつてない高騰が続いているなか、懸命の合理化などで対応しているが、自助努力では困難な状況となったとして価格改定を実施する。
昨年度の「非住宅」分野リフォーム２ケタ増	6月26日号
国土交通省がまとめた2023年度の「非住宅」分野のリフォーム受注額は、９兆29億円で前年度比17.9％増と好調だった。近年の状況をみると20年度（19.5％減）で大きく後退したあと、21年度（6.8％増）はやや回復したものの、22年度（4.0％減）で再び低迷し、23年度で大きく盛り返した。主要建物・施設では「事務所」が１兆521億円、7％増、「生産設備（工場・作業場）」が１兆1344億円、３％増。
昨年度「住宅」分野リフォームも堅調	6月26日号
国土交通省まとめの2023年度の「住宅」分野のリフォーム受注額は、４兆2710億円、前年度比9.0％増と堅調に伸びた。19年度（10.7％減）、20年度（8.7％減）の連続低迷から21年度（17.5％増）、22年度（4.6％増）と回復し、23年度も続伸した。「戸建て住宅」が２兆2700億円で６％増加したのに加え、「共同住宅」も１兆9470億円で14％増加した。主要工事の「改装・改修」が３兆3134億円、８％増加したほか、「維持・修理」は7458億円で7％増。
中小の設備投資計画は生産性・付加価値向上に注力	6月26日号
日本商工会議所の５月の早期景気需要調査の付帯調査によると、2024年度に設備投資を「行う（予定含む）」中小企業は41.1％と、23年度比0.5㌽の微減ながらいぜん高水準を維持している。投資を計画する企業のうち、投資規模を「拡大」する企業は28.5％と、生産性向上・付加価値向上に向けた設備投資意欲が高いことがうかがえる。また、投資を行う理由は「現在または将来の需要増への対応」が最多の50.5％を占めた。

2024年7月 1週目（7/1更新）

昨年の製造業工場立地面積13％増加	6月26日号
経済産業省がまとめた2023年の「製造業等」の工場立地件数は745件で前年比19.2％減少（177件減）した。一方、立地面積は1451㌶で13.4％増加（171㌶増）した。立地件数は21年に増加に転じ、22年では増加幅を広げていたが、昨年は低迷した。立地面積は、18年（11％減）、19年（２％減）、20年（11％減）と低迷が続き、21年（11％増）にいったん盛り返したものの、22年（0.3％減）も伸び悩んでいた。
因幡電機産業・因幡電工カンパニーが空調用被覆銅管値上げ	6月26日号
因幡電機産業・因幡電工カンパニーは、空調用被覆銅管全般について７月22日出荷分から単価の価格改定を実施する。現行標準単価から20％以上引き上げる。同社によると、急激なＬＭＥ銅相場の上昇および円安による銅地金のかつてない高騰が続いているなか、懸命の合理化などで対応しているが、自助努力では困難な状況となったとして価格改定を実施する。
日本継手は管継手とＳＰフレキ関連製品、８月から値上げ	6月26日号
日本継手は、８月１日出荷分からねじ込み式管継手やコア継手、ＰＳ継手など各種管継手と鋼管製管継手について価格改定（引き上げ）を実施する。また、ＳＰフレキ関連製品についても同様に８月１日出荷分から価格改定する。高止まりするエネルギーコストに加えて鋼管並びに副資材価格も高騰し、企業努力だけでは製造コストを吸収することが困難な状況と判断した。値上げ幅は７～15％以上。
企業物価、39カ月連続上昇	6月26日号
日本銀行が発表した５月の企業物価指数（2020年平均＝100、速報）は、122.2となり、前年同月比2.4％上昇（前月比0.7％上昇）した。企業同士で売買するモノの価格動向を示す企業物価指数は５月で39カ月連続の上昇となった。昨年１月に前年同月比9.5％上昇したあと、毎月上昇幅が縮小、同年11月には0.5％と１％を割り込み、その後、上昇幅は12月0.3％、今年１月0.3％、２月0.7％、３月0.9％、４月1.1％と推移し、５月は２％台乗せとなった。
4月の設備投資先行指標マイナス	6月26日号
内閣府が発表した４月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行指標である「民間需要」（船舶・電力を除く）は、8863億円となり、３月の前月比2.9％増から反転、同2.9％減となり、３カ月振りのマイナスとなった。民需のうち製造業からの受注は4194億円で前月比11.3％減少した。非製造業（除く船舶・電力）は4753億円で前月比5.9％増と、２カ月ぶりに増加した。

2024年6月 5週目（6/24更新）

中小は人材確保に定年延長や中途採用強化	6月12日号
商工組合中央金庫の「中小企業の人材確保に関する調査」で、中小企業では担い手不足に対し「正社員の採用活動の強化、採用対象層の拡大」や「定年の引き上げ、シニア人材の再雇用による労働力の確保」など採用活動や雇用延長による労働力の確保に注力している現状が浮き彫りとなった。調査結果（複数回答）では、「正社員の採用活動の強化、採用対象層の拡大」（37.2％）、「定年の引き上げ、シニア人材の再雇用による労働力の確保」（35.5％）が上位を占めた。
荏原が東北大と「『流れ』で未来をつくる共創研」設置	6月12日号
荏原製作所は、東北大と共同で、持続可能な社会づくりへ向けた新事業創出拠点として「荏原製作所×東北大学『流れ』で未来をつくる共創研究所」を同大青葉山キャンパス内に設置した。共創研では「つくる、はこぶ、つかう」の分野で荏原が市場創出に取り組んでいる水素事業や環境負荷低減について複数の共同研究を立ち上げて推進する。水素の領域ではグリーン水素技術の開発をテーマに取り組む。
昨年度の管工事受注12％増と堅調	6月12日号
国土交通省まとめの2023年度の設備工事３業種（電気・管・計装工事の各主要20社）の受注額（速報）は、３兆9758億円、前年同期比7.1％増と順調に推移した。発注者別にみると、官公庁からの受注額は3295億円で10％増、主力の民間からの受注額は３兆6462億円で7％増となった。管工事は官公庁工事が1434億円、21％増と好調で、主力の民間工事も１兆6670億円11％増と順調に進み、全体で１兆8105億円、12％増となった。
昨年の建設業労災死亡21％減少	6月12日号
厚生労働省の「2023年労働災害発生状況」によると、新型コロナウイルス感染症への罹患によるものを除いた労働災害による死亡者数は755人で、前年比19人減と過去最少となった。ただ、休業４日以上の死傷者数は13万5371人で前年比3016人増と３年連続で増加した。死亡者数を業種別でみると、建設業が223人（前年比58人・20.6％減）、製造業が138人（２人・1.4％減）、陸上貨物運送事業が110人（20人・22.2％増）、商業が72人（９人・11.1％減）となっている。
小規模企業の設備投資低調	6月12日号
日本政策金融公庫の「小企業の設備投資動向調査（製造・運輸・建設20人未満、卸・小売など10人未満）」によると、2023年度に設備投資を実施した企業は26％で、前年度からほぼ横ばいとなった。投資目的は「補修・更新」（57％）が最も多く、「省力化・合理化」（26％）、「売上増加」（25％）の順。設備投資を実施しなかった企業のうち約３割が現在の設備が「不十分である」と回答しながら、設備投資を実施しなかったのは「事業の先行き不安」が半数を超えた。

2024年6月 4週目（6/17更新）

昨年度のポンプ内需堅調、外需大幅ダウン	6月12日号
国土交通省の上下水道地震対策検討委員会は、上下水道基幹施設の耐震化未実施が能登半島地震で広範囲の断水を招いたとして耐震化に注力する必要性を強調した中間とりまとめを公表した。関係者一丸となって災害に強い上下水道施設づくりへ取り組んでいくことが重要だとしている。災害に強く持続可能な上下水道システムの構築に向けて上下水道の地震対策を強化・加速化を急ぐべきだと訴えている。８月頃に最終とりまとめを行う予定。
国交省、上下水道の耐震化に一丸取り組み	6月12日号
日本建設機械工業会がまとめた2023年度の建設機械出荷額は、前年度比7.5％増の３兆7359億円で、３年度連続で最高額を更新した。内需が７.8％増の１兆1307億円、外需は７.8％増の２兆6052億円でともに３年連続で増加した。内需のうち、管工事に深く関連する油圧ショベル（3278億円）は２.3％増、ミニショベル（911億円）は7.7％増と堅調に推移した。
ダイキンと三浦工業が資本業務提携	6月12日号
ダイキン工業と三浦工業は、両社の取締役会で資本業務提携することを決定した。工場市場でのカーボンニュートラル実現へ共同で取り組む。ダイキンは三浦工業の発行済株式の4.67％を、三浦工業はダイキン全額出資子会社・ダイキンアプライドシステムズの発行済株式の49％をそれぞれ取得する。両社が持つ製品や技術・サービスなどの事業ネットワークを活用することで業種によっては一つの工場で使用される総エネルギーの50％相当に関与することが可能になるという。
東京管材組合と大阪管材組合が理事長交代	6月12日号
東京管工機材商業協同組合と大阪管工機材商業協同組合はいずれも任期満了に伴う役員改選で新理事長を選任した。東京管材組合は落合住宅機器社長の落合智貴氏を新理事長に選任した。落合氏は、同組合が刊行し改訂を重ねている「管工機材の教科書」を発案しまとめたほか、会計担当理事を歴任した。大阪管材組合は昭栄社長の木澤利光氏を新理事長に選任した。木澤氏は大阪管材・設備総合展の実行委員長を２度にわたって務め、副理事長として組合事業を支えてきた。
環境装置受注５年ぶり減少、水質汚濁防止装置は好調	6月12日号
日本産業機械工業会がまとめた2023年度の環境装置受注額は7140億円で前年度比6.8％減と５年ぶりに減少した。水質汚濁防止装置は22％増の2591億円で３年連続増となった。「機械」向け産業廃水処理装置、官公需向け下水汚水処理装置、汚泥処理装置が増加した。大気汚染防止装置は４％減の247億円、ごみ処理装置は官公需向け都市ごみ処理装置の減少により11％減の4287億円、騒音振動防止装置は48％減の14億円。

2024年6月 2週目（6/3更新）

新設住宅着工、２年連続ダウン	5月22日号
国土交通省が公表した2023年度の新設住宅着工戸数は80万176戸で、前年度比７％減となり、２年連続して前年度を下回った。持家は21万9622戸で12％減、貸家は34万395戸で２％減、分譲住宅は23万5041戸で９％減。分譲のうち、マンションは10万241戸で12％減少し、２年ぶりに減少した。戸建て住宅は13万3615戸で７％減、３年ぶりに減少した。なお、建設経済研究所は、24年度は0.7％増の 81万戸を予測。
23年度建機出荷額７.5％増、最高額を３年連続更新	5月22日号
日本建設機械工業会がまとめた2023年度の建設機械出荷額は、前年度比7.5％増の３兆7359億円で、３年度連続で最高額を更新した。内需が７.8％増の１兆1307億円、外需は７.8％増の２兆6052億円でともに３年連続で増加した。内需のうち、管工事に深く関連する油圧ショベル（3278億円）は２.3％増、ミニショベル（911億円）は7.7％増と堅調に推移した。
物流の「2024年問題」荷主の対応遅れ目立つ	5月22日号
物流の「2024年問題」に関して運送事業者の対策が徐々に進んでいる一方で、荷主事業者の対策に遅れがみられることが商工組合中央金庫の調べで分かった。調査結果によると、運送事業者の41.1％は「対策済み」、39.7％は「一部済み」と答え、８割が何らかの対策をしているのに対し、荷主は「対策済み」19.8％、「一部対策済み」38.4％にとどまるなど荷主側の対策の遅れが目立つ。
23年度の「小規模浄化槽」出荷減少	5月22日号
浄化槽システム協会がまとめた2023年度の浄化槽出荷台数は一般的な５～50人槽（工場生産型浄化槽）が９万6260台で前年度比８％減少した。うち、主流の５～10人槽は９万588台で８％の減少となった。一方、51人以上槽（同）は1216台で４％増加した。このほか、現場施工型浄化槽は前年から３台減少の９台にとどまった。
日立建機が油圧ショベルの多用途アタッチメント着脱システム	5月22日号
日立建機は、油圧ショベル１台で多用途に活用できるアタッチメント着脱システムを10月から受注開始する。これまで欧州で販売していたもので、国内でも売り出す。対象機種は1.7〜40㌧クラスの油圧ショベルで、管工事や都市土木などで用いられている。同システムではオペレーターが運転席に居ながら１人でアタッチメントを交換し、従来、複数の機械や人が行っている作業を油圧ショベル１台で行うことが可能になる。

2024年5月 5週目（5/27更新）

昨年度の建設受注額６％減、「設備工事業」は微増	5月22日号
国土交通省が公表した2023年度の建設工事受注額は109兆3751億円で前年比6.2％減少した。公共工事は前年水準を維持したものの、民間工事は減少した。「総合工事業」は63兆9733億円で9％減、「職別工事業」は16兆7693億円で9％減といずれも振るわなかったが、「設備工事業」は28兆6425億円で2％の微増ながら健闘した。電気・ガス・熱供給・水道業からの受注は2772億円、25％増と大きく伸びた。
建設大手の受注額は３年連続増加	5月22日号
国土交通省まとめの2023年度建設大手50社の工事受注額は、18兆12億円で、前年度比9％増と堅調に推移し、３年連続の増加となった。国内工事受注は17兆3449億円で９％増加し、４年連続して増加。うち、民間工事は12兆5360億円で8％増と３年連続の増加。製造業からの受注は３兆1959億円で２％減少（３年ぶり減）したものの、非製造業からは９兆3401億円で12％増（前年の減少から増加）と２ケタ増加した。
オーケーエムが7月からバルブ10％値上げ	5月22日号
オーケーエムは、７月１日受注分から汎用・高圧用ゴムシートバタフライバルブなどバルブ製品の価格改定（10％引き上げ）を実施する。原材料価格やエネルギーの高止まり、物流費の増加などに対応する。対象製品（一律10％）は、汎用ゴムシートバタフライバルブ／高圧用ゴムシートバタフライバルブ／フッ素樹脂ライニングバタフライバルブ／ハイパフォーマンスバタフライバルブ／ナイフゲートバルブなど。
住まいのリフォームコンクール作品募集	5月22日号
住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、「第41回住まいのリフォームコンクール」の作品を募っている。締め切りは６月24日で、応募は同センターのホームページから書類をダウンロードして行う。リフォーム前後がともに住宅である作品を募集する「住宅リフォーム部門」と、住宅以外の建物を住宅として再生した場合や住宅以外に用途変更した活用事例の「コンバージョン部門」の２部門を設けている。
「中小企業白書」、後継者不在いぜん半数	5月22日号
「2024年版中小企業白書」では、中小企業の後継者不在率は、近年のピークであった2018年の67.2％から毎年徐々に減少し、23年には54.5％となったが、いぜん半数余が後継者不在に陥っていると指摘している。一方、後継者が決まっている企業では様々な承継の問題を抱えている。最も多いのは「後継者の経営能力」（28％）、次いで、「相続税・贈与税の問題」（23％）と「後継者による株式・事業用資産の買い取り」「（23％）。

2024年5月 4週目（5/20更新）

春の叙勲で中川悟・全管連理事ら受章	5月8日号
春の叙勲で、管工事業界から全国管工事業協同組合連合会（全管連）理事で香川県管工事業協同組合連合会会長の中川悟氏が旭日双光章を受章した。また、同業界から千葉県水道管工事協同組合企業所属の岩城昇氏、富山市管工事協同組合員企業所属の清水貞延氏が瑞宝単光章。製造業界からは元川西水道機器社長の川西秀明氏、日本バルブ工業会理事・副会長の村井米男氏（元オーケーエム社長）が旭日単光章を受章した。
昨年度の首都圏マンション発売低調	5月8日号
不動産経済研究所がまとめた2023年度の首都圏（１都３県）のマンション発売戸数は２万6798戸で前期比6.4％減、２年連続の３万戸割れとなった。東京23区１万1100戸（シェア約41％）で前期比4％増、東京都下2294戸で2％増となったが、神奈川6370戸で6％減、千葉4107戸で２％減、埼玉2927戸で38％減となった。初月契約率は69.9％で前期比0.8㌽低下し、３年ぶりに好不調の境とされる70％を割り込んだ。
近畿圏のマンション発売も減少、契約率は堅調	5月8日号
不動産経済研究所がまとめた2023年度の近畿圏（2府4県）のマンション発売は１万5788戸で8.5％減、２年連続で減少した。主要地域でみると、大阪市部は6486戸（シェア41％）で前期比6％減、京都市部は1649戸で11０％減、兵庫県下は1637戸で12％減と振るわず、大阪府下は3700戸で12％増となった。近畿圏全体の契約率は73.5％で前期から2.6㌽アップし14年連続で70％を上回った。
昨年度のルームエアコン出荷台数４％減	5月8日号
日本電機工業会は、2023年度のルームエアコン国内出荷台数を877万5000台、前年度比４％減、３年連続のマイナスとなったと発表した。昨夏は猛暑であったが、前年が高水準だったため、その反動もあって７年ぶりに900万台を割りこんだ。国内出荷額は7819億9000万円、1.9％減少した。なお、同工業会は24年度のルームエアコン国内出荷額を7901億円、前年度比1.2％増を見通している。
昨年度「土木建機」リース取扱好調	5月8日号
リース事業協会まとめの2023年度のリース取扱高（速報値）は４兆5709億円で前年度比7.6％増と堅調に推移した。うち、管工事に関連する油圧ショベル・ミニショベル・土木用ポンプを含む「土木建設機械」は1506億円で14％増と２ケタ増となった。情報通信機器６％増、事務用機器７％増、産業機械２％増、工作機械８％増、輸送用機器17％増、医療機器８％増、商業及びサービス業用機器５％増と全て増加した。

2024年5月 3週目（5/13更新）

全管連藤川会長が珠洲市長を訪問し水道復旧へ協力表明	5月8日号
全国管工事業協同組合連合会（全管連）の藤川幸造会長は４月21日、石川県珠洲市に泉谷満寿裕市長を訪問し、能登半島地震で損壊した水道復旧に全面協力する意向を伝えた。泉谷市長は、全管連および地元管工事組合による応急復旧活動に謝意を示すとともに、まだ６割は断水が続いているとして支援継続を要請。藤川会長は、災害見舞金を手渡すとともに、全管連挙げて協力する意向を伝えた。
今年度建設投資は2.8%増の続伸見通し	5月8日号
建設経済研究所は、2024年度の建設投資を前年度比2.8％増の74兆3500億円と見通した。今年初めに公表した見通し（0.7％増）から上方修正となった。建設投資は17、18、19年度と続伸した後、20年度で減少し、21年度でやや回復したものの、22年度も前年水準にとどまっていた。23年度は72兆3600億円、前年度比5.2％増（見込み）と堅調に伸び、さらに24年度は2.8％の微増ながら続伸する見通しだ。
今年度民間住宅投資は1.6%増。非住宅投資は1.2％増予測	5月8日号
建設経済研究所は2024年度の民間住宅投資を前年度比1.6％増の17 兆3200億円、民間非住宅投資を1.2％増の18兆9100億円とそれぞれ予測する。民間住宅では、住宅着工戸数を0.7％増の 81万戸と予測。建設コストの上昇が住宅需要を抑制する状況が依然として継続し、着工戸数の大幅な回復は見込めないとみている。非住宅の着工床面積は前年度比で微増予測だが、16年度以降では最低水準となる。
今年度のリフォーム需要は引き続き堅調見通し	5月8日号
建設経済研究所は2024年度の建築補修（改装・改修）投資を前年度比8.8％増と、好調だった23年度（20.9％増見込み）からさらに増加する見通しとした。23年度の投資は13兆1100億円になるびる見込みで、24年度はさらに増加し14兆2600億円になると予測。政府建築補修投資は10.8％増の２兆7600億円、民間建築補修投資は8.3％増の11兆5000億円といずれも堅調に推移する見通しとなっている。
2月ポンプ受注19％減、４カ月ぶりダウン	5月8日号
日本産業機械工業会まとめの２月のポンプの受注額は前年同月比19％減の390億6800万円で、４カ月ぶりに前年同月を下回った。民需は5％増の55億8400万円。うち、製造業は13％増の26億1900万円と好調だったが、非製造業が１％減の29億6500万円にとどまった。官公需は13％減の139億円となり、民需と官公需、代理店（108億3700万円、９３％増）を合わせた内需合計は３％減の303億2100万円。

2024年5月 2週目（5/7更新）

公共工事の建設業社保加入率、企業ほぼ100％、労働者92％	4月24日号
公共工事に従事する建設業と労働者の23年10月時点の社会保険（雇用・健康・厚生年金）加入率は企業単位で99.2％、労働者単位で92％となったことが国土交通省の調べで分かった。建設産業では、2012 年度から官民挙げて社会保険加入対策を進めてきた。同年10月時点の３保険の加入率は企業で84％、労働者では57％だったが、企業では22年にほぼ100％を達成し、労働者では同年91％と９割台に乗せていた。
今年度の中小企業設備投資、前年度並み高水準	4月24日号
中小企業で2024年度に国内設備投資を計画（24当初計画）する企業の割合が40.6％と、23年当初計画（40.5％）と同水準を維持していることが商工組合中央金庫の調査で明らかになった。中小企業の設備投資の「当初計画」は20年度で前年度から1.4㌽低下し、21年度でさらに4.5㌽低下するなど減少傾向が続いたあと、22年度で前年度比10.1㌽上昇の38.4%と盛り返し、23年度はさらに2.1㌽上昇していた。
水道管耐震化の歩み遅し、昨年３月末1.1㌽上昇にとどまる	4月24日号
厚生労働省まとめの2023年３月末時点の水道管耐震適合率は全国平均で42.3％と、前年比1.1㌽の上昇にとどまった。調査を始めた08年度から毎年前年度比２㌽程度かそれ以下の上昇にとどまっている。浄水施設の耐震化率は43.4％で4.2㌽上昇、配水池は63.5％で1.2㌽上昇したに過ぎない。水道管･浄水施設･配水池を含めた水道管路の耐震化は老朽水道管の更新と併せ、水道事業の最大の課題となっている。
居住用建築物は漸減見通し、非居住用も伸び悩む	4月24日号
矢野経済研究所が行った2023～25年度における国内の居住用建築物、非居住用建築物の市場予測によると、23年度の居住用市場は前年度比7.9％減の43万6000棟。24年度は0.7％減、25年度はさらに3.2％減の41万9000にまで減少すると予測。非居住用は23年度で2.8％の4400万平方㍍と、20年度と同水準の規模を見込み、24年度は2.3％増といったん回復するが、25年度は2.2％減の4400万平方㍍へと再び落ち込むと予測する。
首都圏・近畿圏のコンパクトマンション増加	4月24日号
不動産経済研究所がまとめた専有面積30平方㍍以上50平方㍍未満の「コンパクトマンション」の2023年の首都圏と近畿圏の発売戸数は、首都圏（４都県）で3617戸、全発売戸数２万6886戸に占めるシェアは13.5％と、戸数で260戸増加、シェアで2.1％アップした。近畿圏（６府県）は1251戸で、前年から49戸増加し、全発売戸数１万5385戸に占めるシェアは8.1％と1.4㌽上昇した。

2024年5月 1週目（4/30更新）

今年度のポンプ受注2.5%増、３年連続増加見通し	4月24日号
日本産業機械工業会が見通した2024年度のポンプ受注額は4861億6100で前年度比2.5％増と３年連続して前年を上回る。内需は3487億円、2.5％増の見通し。設備の老朽化対策、ＢＣＰ対策、大都市圏の再開発や工場・物流施設の建設に伴う民需の増加に加え、防災・減災・国土強靱化などの公共投資が高水準を維持し、増加するとみている。外需は1375億円でこちらも2.5％増加する見通しとなっている。
造船受注伸び悩む、昨年度24隻ダウン	4月24日号
日本船舶輸出組合がまとめた2023年度の輸出船契約実績は、隻数256隻で前年度比24隻減、総㌧数1169万総㌧でほぼ横ばいとなった。22年度で21年度（総㌧数で60％増）の好調から一転、隻数33隻減、総㌧数18％減となり、23年度も伸び悩んだことから舶用ポンプ、バルブなど舶用管材・機器の業況は厳しさが続くとみられる。23年度は、造船界主力のバラ積船が33隻減の176隻、総㌧数で11％減の690万総㌧にとどまった。
積水化学が塩ビ管・複合管など値上げへ	4月24日号
積水化学工業は、５月21日出荷分から塩化ビニル管・建築設備配管製品・プラント製品・強化プラスチック複合管の価格改定（引き上げ）を行う。値上げ幅は、塩ビ管全般が15％以上、塩ビ継手・塩ビマス関連が８％以上、建築設備用塩ビ管、継手関連が10％以上、建築設備用ポリエチレン管、継手関連が10％以上、硬質塩ビライニング鋼管、継手関連が10％以上、強化プラスチック複合管が５％以上。
昨年度の企業物価、過去最高も３年ぶり鈍化	4月24日号
日本銀行が発表した2023年度の企業物価指数（20年平均＝100、速報）は、119.9となり、前年度比2.9％上昇し、比較可能な1980年度以降で最高だった22年度（117.2）を上回った。ただ、前年度からの上昇幅は22年度の9.5％から縮小し、３年ぶりに鈍化した。３月（速報）で37カ月連続の上昇となったが、このところ上昇幅は１月0.2％、２月0.7％、３月0.8％と低水準で推移し、落ち着きをみせている。
今年度のルームエアコン出荷は微増見通し	4月24日号
日本電機工業会は、2024年度のルームエアコン国内出荷額を7901億円、前年度比1.2％増と見通した。昨夏の低水準の反動もあり、前年度を上回るとみている。ルームエアコンや冷蔵庫、洗濯機などは実質賃金の上昇や政府の総合経済対策の効果による消費マインドの回復に加え、インバウンド需要もあり、国内出荷金額を押し上げると見通している。数量ベースでも前年並みの水準は維持すると予測。

2024年4月 4週目（4/22更新）

ポンプ受注、３カ月連続増加	4月10日号
日本産業機械工業会がまとめた１月のポンプの受注額は、387億2900万円で前年同月比32％増加し、３カ月連続で増加した。民需は伸び悩んだが、代理店などの増加で内需は拡大した。民需は微減の48億1100万円だった。うち、製造業は13％減、非製造業は11％増、官公需は微増。民需と官公需、代理店（９％増）を合わせた内需合計は４％増の212億9900万円。外需は97％増の174億3000万円。
「建設業法等」の改正案に不当低額請負契約禁止	4月10日号
政府が３月に閣議決定した「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」案は、労働者の処遇改善に向けた賃金原資の確保と資材価格転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せ防止、働き方改革や現場の生産性向上を図るための措置が講じられた。この中では、著しく低い労務費などによる見積書の作成禁止や不当に低い請負代金による契約禁止――なども盛り込まれている。
建機出荷額40カ月ぶり減少	4月10日号
日本建設機械工業会がまとめた２月の建設機械出荷額は、2784億円で前年同月比9％減となり、実に40カ月ぶりに減少に転じた。内需が５％減の852億円で２カ月ぶりの減少、外需は10％減の1931億円で３カ月ぶりに減少した。内需のうち、管工事・水道工事に関連する油圧ショベル（245億円、20％減）とミニショベル（67億円、７％減）はいずれも振るわなかった。
後継者不在企業２割、後継者決定に相当時間要す	4月10日号
日本商工会議所のアンケート調査で、「現代表者の年齢が60歳以上企業」の２割が後継者不在企業であることが分かった。中小企業の８割超が親族内で事業承継を実施しているが、後継者の人材育成や株式移転に向けた資金確保などには相当の時間が必要と指摘。中小企業の約７割が事業承継を意識してから後継者の内諾を得るまで１年以上を要し、５割超は内諾を得てから事業承継まで３年以上かかると回答。
環境装置受注は踊り場	4月10日号
日本産業機械工業会が公表した１月の環境装置受注額は、197億円で前年同月比42％減少し、３カ月ぶりに前年同月を下回った。民需は63億円（28％増）で３カ月連続増。民需のうち製造業は32億円（36％増）で10カ月連続増。非製造業は20％増の31億円で４カ月ぶり増。一方、主力の官公需は36％減の121億円にとどまり、２カ月連続で減少した。大気汚染防止装置はほぼ倍増、水質汚濁防止装置は52％減。

2024年4月 3週目（4/15更新）

建築物リフォーム工事、堅調に推移	4月10日号
国土交通省がまとめた2023年度第３四半期（23年10～12月）の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は、３兆740億円で前年同期比7.5％増と堅調に推移した。住宅分野の受注額は9298億円で前年同期比0.8％減と低調だったが、主力の非住宅分野は２兆1442億円で同11.5％増と好調に推移した。中でも「事務所」は4638億円で54％増と大きく伸びた。「生産施設（工場・作業場）」は2974億円で６％増加した。
住宅の水回りと非住宅の空調関係リフォーム多い	4月10日号
国土交通省まとめの2023年度第３四半期リフォー工事件数をみると、設備工事では住宅分野の「給水・給湯・排水・衛生器具設備」が約49.4万件で、次位の「電気設備」の約11.4件を大きく引き離して断トツ、次いで「空気調和換気施設」の約6.2万件。非住宅分野では「電気設備」が約12.9万件で最多、この後、「空気調和・換気設備」約10.5万件、「給水・給湯・排水・衛生器具設備」約9.5万件と続く。
岡谷鋼機がプロテリアルの配管機器事業を譲受	4月10日号
岡谷鋼機は、プロテリアルの配管機器事業を譲り受けることを決定した。譲受時期は今年７～８月を予定している。プロテリアル（日立金属から2023年現社名へ）は「ひょうたん印」のマレブル管継手で知られる。岡谷鋼機は、事業譲受により、グローバルかつ多様な事業展開による強固な経営基盤をもとに当該事業の製品ポートフォリオとプロテリアルの現場に精通した技術力・販売力とのシナジー効果を高めていく。
２月の首都圏新築分譲マンション発売低調	4月10日号
不動産経済研究所が発表した２月の首都圏（1都3県）の新築分譲マンション発売戸数は、1319戸で前年同月比28％減少した。初月契約率は好不調の目安とされる70％すれすれの69.9％で、前年同月比3.4㌽、前月比2.9㌽それぞれダウン。１戸当たりの平均価格は7122万円で前年同月比5.1％アップし、４カ月連続で上昇した。１平方㍍当たり単価は108.4万円で、前年同月に比べ12カ月連続のアップとなった。
2月の近畿圏の新築分譲マンションは増加	3月21日号
不動産経済研究所が発表した２月の近畿圏（２府４県）の発売戸数は1059戸で前年同月27％増加した。初月契約率は77.1％で前年同月比 25.5㌽、前月比８.6㌽それぞれ上昇した。１戸当たり平均価格は7398万円で前年同月比46.4％アップし、４カ月連続で上昇した。高額物件の発売により、約32年ぶりに首都圏を上回った。１平方㍍当たり単価は117.3万円で同47.2％アップ（４カ月連続上昇）し、過去最高を更新。

2024年4月 1週目（4/1更新）

24年度のエアコン国内需要やや回復へ	3月21日号
日本冷凍空調工業会は、家庭用エアコンの国内需要について23年度が867万1803台、前年度比5.2％減と３年連続で前年度を下回る見込みで、24年度は871万8000台、0.5％増と底を打つ見通しだと発表した。業務用エアコンは、23年度で79万9500台、2.9％減の見込みで24年度は80万5200台、0.7％増とこちらも持ち直す見通しとした。店舗用は0.5％増、ビル用マルチは1.2％増、設備用は0.8％増見通し。
24年度家庭用ヒーポン給湯器7.6%増へ	3月21日号
日本冷凍空調工業会は、家庭用ヒートポンプ給湯器の国内需要について、23年度は63万2300台、10.2％減と７年連続の前年度比増から減少するが、24年度は68万100台、7.6％増へと盛り返す見通しと発表した。ガスヒートポンプエアコンは23年度で２万6000台、3.4％減、24度も２万5900台、0.4％減といぜん低迷が続く見通し。全熱交換器は23年度で12万3200台、11.7％減と低迷するが、24年度で12万6300台、2.5％増と２年連続減に終止符を打つ見通し。
クリエイト新社長に宇山泰宏常務が昇任	3月21日号
クリエイト（本社・大阪市西区）は、４月１日付で宇山泰宏（うやま・やすひろ）常務が新社長に昇格・就任した。吉成隆則前社長は取締役会長に就いた。４月からの新中期経営計画の開始を節目として経営計画の変化に迅速に対応するため経営陣の若返りと活性化を図り、新経営体制に移行した。宇山泰宏氏は1992年入社。2023年から常務取締役。1965年６月１日生まれの58歳。
安藤の新社長に安藤晴重常務が昇任	3月21日号
管工機材総合商社の安藤（本社・大阪市西区）はこのほど、経営トップが交代し、新社長に安藤晴重（あんどう・はるしげ）常務が昇格・就任した。安藤康雄前社長は代表権を持つ会長に就任。安藤晴重氏は2003年３月近畿大法学部経営法学科卒。他社勤務を経て15年４月入社。19年１月営業部長に就任。20年１月から常務取締役。1981年３月23日生まれの43歳。大阪市出身。
２月の企業物価指数0.6%上昇	3月21日号
日本銀行が発表した２月の企業物価指数（2020年平均＝100、速報）は、120.3となり、前年同月比0.6％上昇した。企業同士で売買するモノの価格動向を示す企業物価指数は２月で36カ月連続の上昇となったが、このところ上昇幅は１％以下とやや落ち着きをみせている。昨年１月に前年同月比9.5％上昇した後、毎月上昇幅が縮小、同年11月には0.5％と１％を割り込み、その後、12月0.2％、今年１月0.2％と低水準で推移している。

2024年3月 5週目（3/25更新）

第１回「バルブフォトコンテスト」募集中	3月21日号
日本バルブ工業会は写真と作品名で応募できる「バルブフォトコンテスト」を開催し、インスタグラムで作品を受け付けている。募集は来年２月12日まで３次に分けて行い、第１次の締め切りは５月７日。同工業会では、昨年まで12回にわたって写真と川柳のコンテスト「バルブフォト五七五コンテスト」を開催してきたが、今回から手軽に年間を通して投稿できるように刷新した。応募要項はＵＲＬ　　https://j-valve.or.jp/valvephoto575/から。
昨年の新築分譲マンション発売は三大都市圏落ち込み11％減	3月21日号
不動産経済研究所がまとめた2023年の新築分譲マンション発売戸数は６万5075戸で前年比10.8％減となり、２年連続で減少した。三大都市圏のほか多くのエリアで前年を割り込んだ。首都圏２万6886戸で9.1％減、近畿圏１万5385戸で13.8％減、東海・中京圏6144戸で3.3％減と三大都市圏で落ち込んだ。北海道26.3％減、東北43.8％減、首都圏以外の関東25.4％減、四国65.9％減、九州・沖縄4.0％減。
ＴＯＴＯが8月から住設機器の希望価格引き上げ	3月21日号
ＴＯＴＯは、衛生陶器、水栓金具など住宅設備機器商品について８月から希望小売価格を改定（引き上げ）する。調達コストなどの上昇が続いており、企業努力だけではコストアップに対応することが困難な状況となったとして希望小売価格を引き上げる。主な対象商品と引き上げ幅は▽衛生陶器＝５％▽ウォシュレット＝３％▽水栓金具＝11％▽ユニットバス・システムバス＝２％▽洗面化粧台＝３％▽システムキッチン＝３％。
昨年のバルブ生産額は一部品種の低迷で5.8%減	3月21日号
経済産業省まとめの2023年のバルブ生産額は5320億5400万円で、前年比5.8％減と、22年までの３年連続増から減少に転じた。生産額を品種別にみると、22年に前年比16％増と好調だったステンレス弁は23％減と大幅減に転じ、同じく22年で12％増だった自動調整弁も6％減と低迷した。一方、鋳鋼・鍛鋼弁は13％増、高温高圧弁は10％増、青銅・黄銅弁は９％増、給排水栓類は9％増、鋳鉄弁は５％増と堅調に推移した。
バルブ産地の滋賀・彦根の生産額７％増	3月21日号
バルブ産地を形成する滋賀・彦根の業界団体・滋賀バルブ協同組合がまとめた2023年の産地生産額（調査対象組合員23社）は、307億8170万円でも前年比7.4％増加した。水道用弁が112億6658万円で5.8％増、産業用弁が127億1446万円で7.3％増、船用弁が53億2634万円で11.7％増、鋳物素材は14億7430万円で5.7％増といずれも前年を上回った。

2024年3月 4週目（3/18更新）

橋本総業ＨＤテニスチーム、日本リーグで女子優勝、男子３位	3月6日号
橋本総業ホールディングス（HD）テニスチームは、第38回テニス日本リーグの決勝トーナメント（２月）で、女子チームが優勝、男子は３位入賞の好成績をおさめた。また、女子の２チーム目として新設した橋本総業ＨＤチーム（同社中部支店所属、愛知県代表として出場）も３位と健闘した。決勝トーナメントは昨年12 月と今年１月で行われたリーグ戦で好成績を収めた男子８、女子６チームが出場して覇を競った。
23年環境装置受注26％増の7700億円	3月6日号
日本産業機械工業会が公表した2023年暦年の環境装置受注額は、7700億円で、前年比26％増と３年ぶりに増加した。国内民需非製造業が減少したが、製造業と官公需が増加し内需は17％増、外需は約６倍だった。機器別では大気汚染防止装置、騒音振動防止装置が減少し、水質汚濁防止装置、ごみ処理装置が増加した。水質汚濁防止装置は「機械」向け産業廃水処理装置、下水汚水処理装置の官公需などが好調だった。
24年度の建機需要、微増ながら過去最高へ	3月6日号
日本建設機械工業会が会員を対象にまとめた2023年度および24年度出荷予測（本体出荷金額）によると、23年度は前年度比９％増の３兆3178億円、24年度は同0.3％増にとどまるものの、３兆3219億円と、４年連続で過去最高値を更新する見通しとなっている。24年度は国内が安定した公共投資の継続を背景に増加し、海外需要も底堅く推移するとみて、ほぼ横ばいながら高水準を維持する見通し。
管継手生産が減少に転じる	3月6日号
経済産業省統計による2023年の管継手生産額は前年比0.5％減の1205億円にとどまった。21年（５％増）、22年（13％増）ともに増加基調にあったが、ブレーキがかかった。生産重量も４％減の８万4536㌧と低迷した。金額ベースでみると、可鍛鋳鉄製は７％増で21年（2％増）、22年（3％増）に続いて増加。鋼管製は5％減で、22年（16％増）の大幅増から減少に転じた。非鉄金属製は３年連続の増加基調から4％減となった。
塩ビ管・継手の生産に歯止めかからず	3月6日号
塩化ビニル管・塩化ビニル継手の生産高（重量）はいずれも長期低迷から脱せずにいる。経済産業省集計の2023年の塩ビ管の生産重量は前年比10％減の21万5542㌧にとどまり、21年（3％減）、22年（４％減）に続いて６年連続の減少となった。また、塩ビ継手の生産重量は８％減の２万1879㌧で、21年（微減）、22年（３％減）に続き、５年連続の減少だった。

2024年3月 3週目（3/11更新）

新労務単価、「配管工」は全国平均5.7％引き上げ	3月6日号
国土交通省は、3月から適用される公共工事設計労務単価を全国全職種単純平均で前年度比5.9％引き上げた。管材・設備業界関連の「配管工」は全国平均で5.7％引き上げられ、２万3853円となった。関東９都県２万5833円、中部４県２万4500円と都市部は平均より高いが、その中で大都市を抱える近畿７府県（福井含む）は２万4171円にとどまり、とくに兵庫県（２万2500円）は全国平均を下回っている。
「ダクト工」の新労務単価２万3868円	3月6日号
国土交通省などの公共工事設計新労務単価で空調配管工事の「ダクト工」の全国平均は昨年３月比5.9％上昇の２万3868円となった。「ダクト工」の単価は関東、北陸、中部、近畿が高く、中国、四国、九州が低い。また、配管保温保冷工事の「保温工」の新労務単価は4.8％引き上げられ、２万5459円となった。「保温工」も関東、中部、近畿で高く、中国、九州で低い。なお、四国４県と沖縄県は設定されていない。
日本バルブ工業会が能登半島地震被災地へ義援金	3月6日号
日本バルブ工業会は、会員企業から募った「令和６年能登半島被害義援金」（募集期間１月下旬から２月上旬）について、会員企業34社、関係者１名から合計583万円が寄せられ、このほど日本赤十字社を通じて被災地に寄付したと発表した。同工業会は、賛同者の支援に対し謝意を示すとともに、被災地が一日も早く復興するよう強く祈念するとしている。
昨年のポンプ受注、内需堅調で３年連続増	3月6日号
日本産業機械工業会が会員を対象に集計した2023年のポンプの受注額は4647億円で、前年比２％増と３年連続で前年を上回った。内需は10％増と、外需の低迷（15％減）をカバーした。民需は３％減の802億万円（製造業２％減の377億円、非製造業４％減の425億円）と伸び悩んだが、官公需は19％増の1379億円、代理店も10％増の1245億円と好調を維持し、民需と官公需、代理店を合わせた内需は10％増の3427億と堅調に推移した。
産業機械受注２年ぶり増加、内需は高水準維持	3月6日号
日本産業機械工業会がまとめた2023年の産業機械受注額は５兆5504億円で前年比６％増と、２年ぶりに増加に転じた。内需は15増の３兆8758億円で３年連続増と高水準を維持した。民需は13％増（製造業向け７％減、非製造業向け42％増）、官公需は29％増と好調で、代理店向けも４％増加した。外需はアジア、中東、ヨーロッパ、北アメリカ、南アメリカの減少により９％減の１兆6745億円にとどまった。

2024年3月 2週目（3/4更新）

京都管材商協組が能登地震へ災害義援金	2月24日号
京都管工機材商業協同組合は、50万円を能登半島地震の災害義援金として石川県共同募金会を通じ寄付した。同協組は能登半島地震の復興支援企画として研修会を開催し、今回の災害義援金は、その研修会の参加会費の一部と事業活動費を合わせたもの。同協組の仲一朗理事長は「復興への道のりは険しいが、早く日常を取り戻せるよう願っている」と話す。
昨年の新設住宅着工、81万9623戸で３年ぶり減少	2月24日号
国土交通省が発表した2023年の新設住宅着工戸数は81万9623戸で、前年比4.6％減と３年ぶりに前年を下回った。持家が２年連続減、貸家が３年ぶり減、分譲住宅が３年ぶりに減少した。首都圏は2.5％減の29万3837戸で３年ぶり減、近畿圏は3.5％減の13万2807戸で３年ぶり減、中部圏は7.0％減の９万2874戸で２年連続減、その他地域は6.4％減の30万105戸で２年連続減と、どの地域も低迷した。
積水ハウスがオープンイノベーションを通じた事業創造新会社	2月24日号
積水ハウスは、オープンイノベーションを通じた事業創造を目指して新会社「積水ハウスイノベーション＆コミュニケーション㈱」（積水ハウス　イノコム）を設立した。新会社は、「住まいと暮らし」にまつわる社会課題の解決を実現していくと同時に、事業創出を通して積水ハウス イノコムと関わる「人財」の価値を高めていく。
建機出荷の好調続く、内需２年連続増加	2月24日号
日本建設機械工業会がまとめた2023年の建設機械出荷額は、３兆7912億円で、前年比13％増と、３年連続で増加した。内需が9％増の１兆1294億円で２年連続の増加、外需は15％増の２兆6618億円で２年連続の増加。管工事に使用される「油圧ショベル」は７％増の3319億円、「ミニショベル」は11％増の913億円といずれも好調に推移した。
工作機械受注、13カ月連続ダウン	2月24日号
日本工作機械工業会がまとめた2024年１月の工作機械受注額（速報）は1108億8100万円で前年同月比14％減と、13カ月連続で前年同月を下回った。工作機械受注額は21年で１兆5414億円、前年比71％の大幅増となり、22年も１兆7596億円、14％増と好調に歩んできたが、昨年に入って急減速し、23年は１兆4865億円、16％減に冷え込んだ。

2024年2月 5週目（2/26更新）

昨年の建設受注額は３％減と伸び悩む	2月24日号
国土交通省が公表した2023年の建設工事受注額は111兆681億円で前年比2.7％減と伸び悩んだ。公共機関からの受注は順調に伸びたものの、民間工事が減少した。同統計は建設市場動向を把握するうえで最も指標性が高いとされる。23年は、主要工事の「建築工事」が69兆6494億円、3.8％減と低迷し、「土木工事」も30兆1236億円、1.5％減と低調だった。「機械装置等工事」は11兆2950億円で1.0％増。
昨年の設備工事業受注は３％増加	2月24日号
国土交通省まとめの2023年の建設工事受注のうち、元請受注は73兆2197億円で2.7％減と低調に推移したが、「設備工事業」の受注は28兆7490億円、3.2％増と堅調に推移した。「総合工事業」の受注は64兆9645億円、5.6％減と低迷し、「職別工事業」は17兆3546億円、0.7％減と振るわなかった。下請受注は37兆8484億円、2.7％減少した。
建設大手の受注は３年連続増加	2月24日号
国土交通省まとめの2023年の建設大手50社の工事受注額は、17兆2093億円で、前年比４％増と３年連続して前年を上回った。国内は16兆7208億円で５％増加し、３年連続の増加。民間工事は12兆1788億円で2％の微増ながら３年連続増加。製造業からの受注が３兆1098億円で6％減少（３年ぶり減）したが、非製造業からは９兆690億円、４％増加した。「電気・ガス・熱供給・水道業」からの工事は７％増加。
因幡電機産業　因幡電工カンパニーが10～20％値上げ	2月24日号
因幡電機産業　因幡電工カンパニーは、３月１日出荷分から主力製品である空調用被覆銅管を、４月１日出荷分から配管化粧カバー「スリムダクトＲＤ」（ステンレス）、耐火遮音カバー「ＩＲＬＰ」など樹脂・金属関連の空調配管資器材についてそれぞれ価格改定（引き上げ）を実施する。空調用被覆銅管全般は３月から20％以上引き上げ、空調配管資器材は４月から10％以上引き上げる。
大同特殊鋼が構造用鋼やステン鋼など値上げ	2月24日号
大同特殊鋼は、構造用鋼、ばね鋼、軸受鋼およびステンレス鋼についてすべてのユーザーを対象に２月契約分からトン当たり１万円以上の値上げを実施した。同社によると、特殊鋼の主原料である鉄スクラップや各種資材の価格は高止まりが続いているという。今後も原料市況の変動や輸送費などの上昇によってはさらなる価格の見直しを行う可能性もあるとしている。金属製配管類への影響は避けられない。

2024年2月 4週目（2/19更新）

国交省、建設技術開発に助成金	2月7日号
国土交通省は、建設分野のＤＸ推進やカーボンニュートラルの実現などに資する技術開発を行う企業や研究者を支援するため、ＳＢＩＲ建設技術研究開発助成制度における技術開発について公募を行っている。応募期限は３月15日。民間企業や大学などの先駆的な技術開発提案を公募し、優れた技術開発を選抜・助成する。助成規模は企業・大学などは最大2000万円、中小企業などは同2500万円。詳細は同省ホームページへ。
昨年の「土木建機」リース取扱高好調	2月7日号
リース事業協会がまとめた2023年のリース取扱高は４兆5013億円で前年比8％増と堅調に推移した。上期のリース取扱額を機種別にみると、管工事に深く関連する油圧ショベル・ミニショベル・土木用ポンプを含む「土木建設機械」は1475億円で前年比13％増と２ケタ増となった。このほか、「情報通信機器」１兆7041億円で９％増、「輸送用機器」7096億円で16％増、「産業機械」4211億円で３％増など。
「2024年問題」でマイナス影響企業６割	2月7日号
帝国データバンクが「働き方改革」を進めるため時間外労働の上限が規制される、いわゆる「2024年問題」の企業への影響調査を行った結果、約６割の企業が影響を受けると回答した。「物流コストの増加」「人件費の増加」「人手不足の悪化」などがあげられた。「物流の2024年問題」に限ってみると、「マイナス影響」企業は68.6％で、特に「卸売」（79.6％）など６業界で７割程度の企業がマイナスの影響を見込んでいる。
中小の業況見通し上向き	2月7日号
日本政策金融公庫の2023年10～12月期の全国中小企業動向調査によると、同期の業況判断ＤＩは前期（７～９月期）から2.3㌽低下し、5.4となった。しかし、１～３月期はほぼ横ばいの5.3、さらに４～６月期は6.5と徐々に上向きとなる見通しとなっている。製造業の業況判断ＤＩは、１～３月期で1.1㌽上昇のマイナス1.1を見通し、非製造業の業況判断ＤＩは同期で1.8㌽低下の8.2を見通している。
外国人労働者増、加速し過去最多	2月7日号
厚生労働省がまとめた昨年10月末時点の外国人労働者は204万8675人で前年同時期比22万5950人増加し、届出が義務化された2007年以降、過去最多を更新した。前年増加率は12.4％と22年の5.5％から6.9㌽上昇するなど増加は加速している。外国人を雇用する事業所数は31万8775所で前年比１万9985所増加、こちらも過去最高を更新し、対前年増加率は6.7％と22年の4.8％から1.9㌽上昇した。

2024年2月 3週目（2/13更新）

昨年11月のポンプ受注、内需好調で盛り返す	2月7日号
日本産業機械工業会が公表した2023年11月のポンプの受注額は、352億円で前年同月比3％増と2カ月ぶりに前年を上回った。民需は11％減の55億円と振るわなかった。うち、製造業は13％増の25億円と堅調だったものの、非製造業が10％減の29億円と低迷した。一方、官公需が40％増の109億円となり、全体を支えた。民需と官公需、代理店（111億円、13％増）を合わせた内需合計は16％増の275億円。
造船受注のペースダウン続く	2月7日号
日本船舶輸出組合がまとめた2023年の輸出船契約実績は1320万総㌧、前年から22％減少した。近年、輸出船受注は乱高下が続いている。16年に前年比８割減という記録的な低水準に落ち込み、17年に反動で急回復、18年も堅調に推移したが、19年、20年と２年続けて大きく落ち込んだ。21年で盛り返したものの22年は再び低調となり、23年も引き続き低迷した。主力のバラ積船は前年から15隻減少した。
国交省が省エネ改修プロジェクト19件決定	2月7日号
国土交通省はこのほど、第２回「建築物の省エネ改修工事」の採択プロジェクトを決定した。同省は既存建築物（非住宅）の省エネルギー性能の向上に資する改修などを支援しており、公募・審査の結果、このほど19件の採択プロジェクトを決定したもの。同省は建築物ストックの省エネ改修の促進を図るため、民間などによる省エネ改修工事に対し支援を行っている。採択プロジェクトは同省ホームページへ。
昨年の首都圏マンション発売低調	2月7日号
不動産経済研究所は、2023年の新築分譲マンション発売について首都圏は前年比９％減の２万6888戸と発表した。東京23区が１万1909戸でシェア約44％を占めている。初月契約率は70.3％で、好不調の境とされる70％をかろうじて維持した。平均価格は8101万円で前年比約298％アップした。うち、東京 23 区の平均価格１億1483万円で前年から約39％も上昇し初めて１億円の大台を超えた。
昨年の近畿圏マンション発売は２ケタ減少	2月7日号
不動産経済研究所発表の2023年の近畿圏の新築分譲マンション発売は前年比14％減の１万5385戸と低調だった。減少は２年連続。主要地区の大阪市部は6529戸で９％減、大阪府下は2972戸で17％減、兵庫県下は1695戸で15％減、京都市部は1365戸で31％減、神戸市部は971戸で36％減と主要部で軒並み減少した。初月契約率は71.4％で、前年比1.3㌽減少したものの、２年連続の70％超とまずまずで推移。

2024年2月 2週目（2/5更新）

国交省が建設業の人材確保・育成へ取り組み強化	1月24日号
国土交通省は、建設業の人材確保・育成取り組みへ向けた令和6年度予算案をとりまとめた。建設業の人材確保・育成に向けての新年度予算案では▽働き方改革などによる建設業の魅力向上に2.1億円▽働き方改革の実現に向けた効率的な建設工事の促進に2.1億円▽建設事業主などに対する助成金による支援に72億円▽ハローワークにおける人材不足分野のマッチング支援に48億円――などを計上した。
中小企業の価格値上げ一段落か	1月24日号
中小企業庁が公表した中小企業の価格交渉フォローアップ調査（確報）結果によると、「価格交渉が⾏われた」割合は昨年3月調査の7.7％から14.3％へ倍増し、価格交渉できる雰囲気は醸成されていることが分かった。一方で「コストが上昇せず、価格交渉は不要」と回答した受注企業の割合は前回の7.7％から16.4へ増加し、コスト上昇が一服あるいはすでに価格転嫁できたため、価格交渉不要とする企業も増加している。
昨年の国内企業物価指数、上昇幅が縮小	1月24日号
日本銀行が発表した2023年の国内企業物価指数（20年平均＝100、速報値）は、119.6で前年から4.1％上昇したが、22年の前年比9.7％上昇から上げ幅は5.6㌽縮小した。企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示す。管材・設備機器関連業種では金属製品が9.5％、鉄鋼が6.0％、汎用機器が4.2％、生産用機器が4.2％それぞれ上昇した。化学製品は0.4％低下した。
老朽化マンション建て替え要件緩和	1月24日号
国の法制審議会の部会は、老朽化マンションの建て替えを円滑に進めるため「建物区分所有法」（マンション法）を見直す要綱案をまとめた。要綱案によると、マンションの建て替えの決議では、地震や火災に対する安全性が不足している場合には現行の所有者5分の4の賛成が必要な規定を4分の3に引き下げる。また、決議の際に所在が分からない所有者は裁判所が認めれば母数から外せるようにする。
建築・土木パイプ市場は回復へ	1月24日号
矢野経済研究所が調査した国内の建築・土木向けパイプ（主要25管種）市場は、2022年度で減少したが、23年度では回復する見込みとなった。22年度の市場規模はメーカー出荷量（鋼管換算値）ベースで前年度比5.2％減の215万6000㌧と推計したが、23年度では同1％増の217万8000㌧へとやや回復する見込みという。首都圏の再開発案件や物流施設の新設増加などを背景に建設投資は拡大傾向にあるとしている。

2024年1月 5週目（1/29更新）

来年度の建設投資は増勢持続	1月24日号
建設経済研究所は、2024年度の建設投資を72兆4100億円、前年度比0.7％増と見通した。23年度見込みは前年度比4.6％増の71兆9200億円としていることから24年度はペースダウンするものの、引き続き堅調な23年度水準を維持する。政府投資は0.5％増の23兆7200億円、民間投資は住宅投資で0.1％増の17兆2100億円、非住宅投資で0.2％増の19兆800億円を見通している。
来年度のリフォーム投資増加予想	1月24日号
建設経済研究所は2024年度の建築補修（改装・改修）投資を12兆4700億円、前年度比2.6％増と予測した。23年度が12.1％増（見込み）と順調に伸びるため、いぜん高水準で推移する見通しだ。政府建築補修投資は2.3％増の2兆2600億円、民間建築補修投資は2.7％増の10兆2100億円と見通されている。住宅分野では政府の省エネキャンペーンによる補助金政策などが後押しし、非住宅分野でも省エネ対策需要が根強い。
大阪管材商組合が能登地震被災地へ100万円	1月24日号
大阪管工機材商業協同組合は、能登半島地震の災害義援金として100万円を石川県共同募金会を通じて被災地へ寄付した。能登半島地震は多くの死亡者・安否不明者、怪我人とともに、物的被害はいまだ全容が見えないほどの大災害をもたらした。石川県大阪事務所を訪れた同組合の岡﨑信一理事長らは「今後も被災地に寄り添い、被災地の一日も早い復興を祈っている」と述べ、山下幸則所長に義援金を手渡した。
全管連が水道復旧支援に向け臨戦態勢	1月24日号
全国管工事協同組合連合会（全管連）は、能登半島地震により広範囲に及んだ水道施設被災で生じた断水を解消するため、現地からの応援要請に備え傘下組合と連携強化するなど態勢を整えている。石川県だけでも5万戸余が断水（17日現在）し、復旧は早くて2月末、長引く地区では数カ月を要するといわれる。これを受け、全管連では行政や日本水道協会など関係諸団体と連携して情報収集と臨戦態勢を整えている。
今年の首都圏・近畿圏マンション供給は2ケタ増へ	1月24日号
不動産経済研究所は2024年（暦年）のマンション供給について首都圏は前年比10.7％増の3万1000戸、近畿圏は17.9％増の1万6500戸と見通した。首都圏では、東京23区は変わらず、郊外は駅近物件の積極供給で大幅減からの回復に期待できるとしている。一方、近畿圏は大幅増を見通したが、21～22年の水準までの回復は困難とみている。主要部の大阪市部は6800戸で19％増予測。

2024年1月 4週目（1/22更新）

10月のポンプ受注、3カ月ぶり減少	1月1日号
日本産業機械工業会がまとめた2023年10月のポンプの受注額は354億円で前年同月比6％減となり、3カ月ぶりに前年を下回った。民需は6％増の70億円と堅調に推移した。製造業は22％増、非製造業は9％減、官公需は11％減。民需と官公需、代理店（9％増）を合わせた内需合計は前年同月からほぼ横ばいの282億円にとどまった。外需は71億円で25％減と大幅に減少した。
10月の産業機械受注も2カ月ぶりダウン	1月1日号
日本産業機械工業会まとめの2023年10月の産業機械受注額は、約3099億円で前年同月比6％減と2カ月ぶりに減少した。内需は6％増の2330億円と堅調に推移した。非製造業向けが72％の大幅増となったものの、製造業向けが15％減、官公需向けも12％減に沈み全体を押し下げた。代理店向けは5％増とまずまずの水準を維持した。外需は約769億円で、29％の大幅減となった。
10月環境装置受注は6カ月ぶり減少	1月1日号
日本産業機械工業会が公表した2023年10月の環境装置受注額は、約358億円で前年同月比7％減と6カ月ぶりに前年を下回った。外需は好調だったが、民需と官公需が低迷した。ただ、水質汚濁防止装置は53％増（約220億円）と6カ月連続して増加した。同装置のうち、産業廃水処理装置は9％増、下水汚水処理装置は47％増、汚泥処理装置は約2.4倍といずれも順調に伸びた。
荏原Gが世界初の水素燃料吸収冷温水機開発	1月1日号
荏原製作所とグループの荏原冷熱システムは、世界的な水素市場拡大の流れに対応するため、世界初となる水素を燃料とした吸収冷温水機を開発した。荏原グループは水素を「つくる、はこぶ、つかう」サプライチェーンの構築に貢献するため様々な製品・技術の開発に取り組んでいる。今回開発した製品は、水素を燃料とすることで燃料の燃焼に伴うＣＯ2を排出することなく使用することが可能。
ノーリツは家庭用給湯器で水素燃焼技術確立	1月1日号
ノーリツは「家庭用給湯器における水素燃焼技術発表会」を同社明石本社工場内で開催し、水素100％燃焼が可能なプロトタイプで実機運転を披露した。今回確立した水素燃焼技術及び水素100％燃焼の家庭用給湯器は、給湯時にＣО2を排出せず、製品分野の取り組みにおけるカーボンニュートラル実現の要となる技術・製品として開発を進めてきたもの。同社はカーボンニュートラル実現に向けて取り組みを加速している。

2024年1月 3週目（1/15更新）

建築物リフォーム受注好調	1月1日号
国土交通省まとめの2023年度第2半期（7～9月）の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は、前年同期比23％増の3兆6336億円と好調に推移した。「住宅」関連工事は前年同期比11％増の1兆1273億円で、主力の建築工事業が微減（6433億円）となったものの、職別工事業が25％増（3270億円）、管工事業が63％増（947億円）と大幅に伸びた。「非住宅」関連工事は29％増の2兆5063億円とこちらも好調だった。
建設工事受注、7カ月連続減少	1月1日号
国土交通省がまとめた2023年10月の国内建設工事受注額は、8兆5350億円で前年同月比13％減少し、7カ月連続して前年を下回った。元請受注は5兆3659億円で11％減、8カ月連続減といぜん低迷を続けている。下請受注は3兆1691億円で16％減、6カ月連続減とこちらも低水準が続いている。元請受注のうち、管材・設備機器関連の「設備工事業」は1兆2493億円、11％増と7カ月連続して増加している。
「エアコン暖房川柳」の入賞作品にも『アレ』登場	1月1日号
日本冷凍空調工業会が11月8日の「エアコン暖房の日」に際して募集した「エアコン暖房川柳」の応募作品から最優秀賞に選ばれたのは〈『アレ』つけて 冬に打ち勝つ 合言葉〉――2718句の中から選ばれたもので、阪神タイガースの優勝に向けてのフレーズ『アレ』は何にでも通用する言葉となっている。このほか、優秀賞では〈エアコンが 応援暖の 受験生〉や〈エアコンで 暑さ寒さも 帰宅まで〉などユニークなものも。
建機出荷額、3年間連続増加	1月1日号
日本建設機械工業会がまとめた2023年10月の建設機械出荷額は、前年同月比9％増の3213億円で、36カ月連続で前年同月を上回った。内需が15％増の1005億円で16カ月連続の増加、外需は7％増の2208億円で36カ月連続の増加。管工事に関連する「油圧ショベル」と「ミニショベル」の内外需合わせた10月の出荷額はそれぞれ1090億円（2％減）、535億円（15％増）。
東急不が既存ビルでＺＥＢ化改修工事	1月1日号
東急不動産は、管理運営する東京都内の既存ビルで改修工事によるＢＥＬＳ評価を取得し、ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄを達成した。ＺＥＢ Ｏｒｉｅｎｔｅｄとは、外皮の高性能化及び高効率な省エネルギー設備に加え、更なる省エネルギーの実現に向けた措置を講じた建築物。新築ビルでのＺＥＢ水準目標が先行しているが、既存ビルでのＺＥＢ化は進んでおらず、既存ストックの環境負荷低減が課題となっている。

2024年1月 2週目（1/9更新）

大阪管材組合が日赤から社長表彰	12月20日号
大阪管工機材商業協同組合は、2023年2月に発生したトルコ・シリア地震への災害救援金として行った寄付に対し日本赤十字社から社長表彰（感謝状）が贈られた。同地震では南隣のシリアにかけ多数の建物やインフラ設備が倒・損壊する甚大な被害を及ぼし両国で5万人を超える死者・行方不明者が報告されている。同組合では4月に災害救援金として100万円を日赤に寄付している。
23年度上半期の管工事受注低調	12月20日号
国土交通省まとめの2023年度上半期（4～9月）の「管工事」受注額（速報）は、民間工事が低調で8531億円、前年同期比5％減と低迷した。官公庁工事が742億円、34％増となったが、主力の民間工事が7789億円、2％減と振るわなかった。ビル、工場などの建築物や周辺区域の各種設備を制御する設備の「計装工事」は、2140億円、3％減とこちらも低水準。官公庁工事が8％減、民間工事が3％減に沈んだ。
中小企業の業況改善見通し	12月20日号
2023年の中小企業の業況は厳しさがやや改善し、24年はさらに上向くとみている事業者が多いことが日本政策金融公庫の11月「中小企業景況調査」の付帯調査で分かった。調査結果によると、23年の業況判断ＤＩは8.2と、22年（6.3）に比べてやや上昇し、24年は12.7と、さらに上昇する見通しとなっている。24年の業況判断ＤＩは建設関連、設備投資関連、電機・電子関連で上昇する見通し。
企業の価格交渉続くが、価格転嫁は一服か	12月20日号
中小企業庁がまとめた企業の価格交渉・価格転嫁実施状況調査によると、「発注側企業から交渉の申し入れにより価格交渉が⾏われた」割合は前回調査（3月）から概ね倍増（7.7％→14.4％）した。一方、「コストが上昇せず、価格交渉は不要」と回答した受注企業の割合は16.4％で、前回より約８㌽増加した。コスト上昇が⼀服、あるいは既に価格転嫁（値上げ）できたため、価格交渉不要と考える企業も増加しているとみられる。
価格転嫁の課題は交渉不能企業の存在と低水準転嫁率	12月20日号
中小企業庁まとめの企業の価格交渉・価格転嫁実施状況調査で課題が浮き彫りとなったのは「コストは上昇したが、下請から『価格交渉は不要』と判断し、交渉しなかった」割合が16.8％存在し、この中には「交渉資料を準備できない」「価格改定の時期が数年に1度」などの理由で機動的な価格交渉ができていない企業が存在すること。また、「コスト全体の転嫁率」が前回調査より減少しており、より⾼い⽐率での転嫁も課題。

2023年12月 5週目（12/25更新）

住宅着工いぜん低水準続く	12月20日号
国土交通省まとめの10月の新設住宅着工戸数は、前年同月比6.3％減の7万1769戸、5カ月連続で前年を下回った。持家は23カ月、貸家は3カ月、分譲住宅は5カ月それぞれ連続減少するなど低迷を続けている。首都圏は3.8％減の2万5813戸で5カ月連続減、近畿圏は10.6％減の1万2445戸で5カ月連続減、中部圏は5.8％減の7833戸で3カ月連続減、その他地域は6.7％減の2万5678戸で8カ月連続減。
全管連・藤川会長ら岸田首相に予算確保など要望	12月20日号
全国管工事業協同組合連合会（全管連）の藤川構造会長は12月5日、広島地区団体役員らとともに岸田首相を表敬訪問し、令和6年度から水道整備・管理行政が国土交通省に移管することを踏まえ、十分な水道予算の確保と、適正利潤、適正工期に配慮した工事の発注ならびに組織・人員体制の強化などを申し入れた。また、管工事業界のイメージアップ・人材確保に向けた取り組みを行っていることも説明した。
全管連は国交省にも要望書提出	12月20日号
全国管工事業協同組合連合会（全管連）は12月7日にも藤川幸造会長、和田均総務担当副会長、上杉貴志理事・総務副部会長らが国土交通省を訪れ、堂故茂国土交通副大臣に水道関連予算確保などを要望した。先に岸田首相に申し入れた要望書の「水道事業が抱える老朽化・耐震化のための十分な水道予算の確保」と「適正利潤、適正工期に配慮した工事の発注並びに組織・人員体制の強化」の2点を申し入れた。
愛知管材・設備総合展が本格始動	12月20日号
愛知県管工機材商業協同組合は2024年秋に開催する「第34回管工機材・設備総合展」（愛知管材展）の第1回実行委員会を開催し、準備が本格始動した。実行委では委員長に就いた石原太郎理事のもと委員メンバーらが力を合わせて総合展成功に向け努力を結集していくことを確認し合った。同展は24年10月10～12日の3日間、名古屋市千種区の名古屋市中小企業振興会館（吹上ホール）で開催される。
ポンプの内需は堅調推移	12月20日号
経済産業省まとめの2023年1～9月の生産額は順調に伸び、国内需要が確実に上向いている。ポンプ生産額は21年までの数年、微減・微増を繰り返してきた。しかし、22年は前年比11％増と大きく持ち直した。直近数値の23年1～9月期も前年同期比10％増と堅調に推移している。日本産業機械工業会集計の23年度上半期（4～9月）でも総額が前年同期比5％減にとどまる中、内需は6％増と順調に伸びた。

2023年12月 4週目（12/18更新）

首都圏の10月新築マンション発売大幅減	12月6日号
不動産経済研究所まとめによる10月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県）の新築マンション発売は、1486戸で前年同月比46％の大幅減となった。全エリアで2ケタ減少となった。初月契約率は60.9％で、前年同月比11.0㌽ダウン、前月比では6.8㌽ダウンし、好不調の目安とされる70％を3カ月連続して下回った。1戸当たり平均価格は6567万円、1平方㍍単価は101万円。
中小企業景況、悪化傾向強まる	12月6日号
日本政策金融公庫の中小企業景況調査（11月中旬）では中小企業の採算が悪化傾向にある。10月の売上ＤＩ（増加企業割合から減少企業割合を差し引いた値）は9月（プラス9.6）から13.3㌽低下し、マイナス3.7となったのに加え、11月（見通し）もマイナス4.4とマイナス幅が拡大する。11月の売上ＤＩは製造業ではマイナス16.4とマイナス幅が拡大し、非製造業ではマイナス2.8とマイナス幅が縮小する。
23上半期リース事業10％増と堅調	12月6日号
リース事業協会がまとめた2023年度上半期（4～9月）のリース取扱高は2兆1227億円で前年同期比10％増と堅調に推移し、半期ベースでは22年度下期から連続して増加となった。上下水道工事などで使用される油圧ショベル・ミニショベルを含む「土木建設機械」は前年同期比13％増と順調に伸びた。このほか、「産業機械（22％増）」、「輸送用機械（15％増）」、「情報通信機器（13％増）」なども好調だった。
キッツが「ＰＲＩＤＥ指標2023」でブロンズ受賞	12月6日号
キッツは、職場におけるＬＧＢＴＯ＋などのセクシャル・マイノリティに関する取り組みの評価指標「ＰＲＩＤＥ指標2023」で初めてブロンズを受賞した。同指標は行動宣言、当事者コミュニティ、啓発活動など五つの指標を設定し、ゴールド、シルバー、ブロンズの3段階で評価される。同社は経営上の重要戦略の一環として215年度よりダイバーシティ＆インクルージョン活動を推進してきた。
友工商事の親睦団体「九州友工会」発足	12月6日号
管工機材、住宅設備機器商社の友工商事（本社・大阪市）は、このほど九州地区で「九州友工会」を立ち上げた。同社は5年前に関西地区で「友工会」を立ち上げて研修会や各種懇親事業などを実施してきた。今回、売上高の3割強を占める九州地区でも情報交換・親睦を図るため同会を発足させたもの。九州友工会の会長には中村克久氏（冨治商会社長）が就いた。

2023年12月 3週目（12/11更新）

23年度上半期ポンプ受注3年ぶり減少、内需は堅調	12月6日号
日本産業機械工業会がまとめた2023年度上半期（4～9月）のポンプ受注額は2275億円で、前年同期比4.5％減となり、上半期として3年ぶりに減少、年度半期としては5期ぶりに前年同期実績を下回った。外需の低迷（648億円、23％減）が足を引っ張った。民需（411億円、5％減）と官公需（606億円、12％増）、代理店（608億円、9％増）を合わせた内需は1626億円で6％増と堅調に推移した。
23年度上半期の産業機械受注6％増	12月6日号
日本産業機械工業会がまとめた2023年度上半期（4～9月）の産業機械受注額は2兆7685億円で前年同期比6％増とまずまずの水準をキープした。年度上半期としては3年連続で前年上回った。内需は1兆9663億円、14％増と好調で、外需は8021億円、11％減と低迷した。内需では、製造業が6788億円、8％減と伸び悩んだが、非製造業は「電力」の増加により6722億円、57％の大幅増加となった。
23年度上半期の水質汚濁防止装置好調	12月6日号
日本産業機械工業会が公表した2023年度上半期（4月～9月）の環境装置受注額は、3566億円で前年同期比10％増と堅調に推移し、管材・設備業界に関連の深い水質汚濁防止装置は1215億円、41％増と大きく伸びた。水質汚濁防止装置では産業廃水処理装置が266億円、35％増、下水汚水処理装置が456億円、44％増、汚泥処理装置は461億円、46％増といずれも大幅に増加した。
ＭＩＮＥＺＡＷＡが創業155周年	12月6日号
配管資材、機械工具・マテハン機器流通商社のＭＩＮＥＺＡＷＡ（本社・愛知県岡崎市）は今年創業155周年を迎えた。同社は、明治元年に岡崎市で金物雑貨店として創業した業界きっての老舗。戦前に法人化、昭和32年に株式会社組織に改組、43年に峰澤鋼機㈱に改称し、平成30年に現社名に変更。11月20日に関係者を招き盛大に記念祝賀会を開催し、新たなステージに向かって再前進を開始した。
今年度の配管「建設マスター」15名	12月6日号
国土交通省は、優秀な技能・技術を持ち、後進の指導・育成などに多大な貢献をした建設技能者459名を2023年度「建設マスター」として顕彰するとともに、今後さらなる活躍が期待される青年技能者121名を「建設ジュニアマスター」として顕彰した。管材業界関連の配管工「建設マスター」は14名、同「建設ジュニアマスター」は5名。同省では毎年「優秀施工者国土交通大臣顕彰」（建設マスター）を実施している。

2023年12月 2週目（12/4更新）

建設大手50社の受注は堅調	11月22日号
国土交通省まとめの建設大手50社の2023年度上半期（4～9月）の工事受注総額は、海外需要が半減したが、国内需要が堅調に推移し、全体で7兆8231億円、前年同期比4％増加した。国内は民間工事が5兆6100億円で6％増と順調に伸びたほか、公共工事は1兆6863億円、17％増と好調だった。内需のうち、製造業は1兆2864億円で23％減と振るわなかったが、非製造業は4兆3235億円で19％の大幅増となって全体を支えた。
給排水設備研が創立40周年	11月22日号
給排水設備研究会は今年創立40周年を迎え、先ごろ都内で40周年記念式典を催した。同会は給排水衛生設備分野の調査研究、普及啓発、技術者養成及び技能指導を通じた技術水準の向上及び情報提供事業を行い、わが国の環境の保全および科学技術の振興に貢献してきた。式典では40年の研究活動を振り返るとともに、今後より強靭でしなやかに状況変化に対応できる設備を念頭に研究活動を進めていくことを誓い合った。
建機出荷好調続く、35カ月連続増加	11月22日号
日本建設機械工業会がまとめた2023年9月の建設機械出荷額は、前年同月比5％増の3501億円で、35カ月連続して前年同月を上回った。９月は内需が7％増の1167億円で15カ月連続の増加、外需は5％増の2334億円で35カ月連続増加した。内需では、管工事関連機種の油圧ショベル（331億円、11％増）、ミニショベル（97億円、24％増）、コンクリート機械（48億円、28％増）とも好調だった。
オンダが「絶対もらえる」キャンペーン展開	11月22日号
オンダ製作所は、工事事業者を対象に「ありがとう60周年、オンダの恩返し」と銘打った「絶対もらえるキャンペーン」を展開している。期間は来年４月末までで、期間中、購入ポイントに応じて景品が贈呈される。対象商品は、大流量でリフォーム配管に最適な継手「ダブルロックジョイントＲｅｖｏｓ」などダブルロックジョイント各種とコルゲートイージーカポリ、被覆カポリパイプＷなど。詳細は同社ホームページで。
キッツが千葉から都内へ本社移転	11月22日号
キッツは11月下旬、千葉・幕張にあった本社を東京・東新橋に移転した（日本橋事務所は12月４日移転）。同社グループの東洋バルヴも都内・日本橋から東新橋に移転（12月4日）。移転先は、東京都港区東新橋1の9の1、東京汐留ビルディング5階。アクセスは、都営大江戸線またはゆりかもめ「汐留駅」すぐ。また、東京メトロ銀座線／都営浅草線「新橋駅」からも徒歩数分。

2023年11月 5週目（11/27更新）

秋の叙勲で橋本・管機連会長が旭日小綬章	11月22日号
秋の叙勲・褒章で全国管工機材商業連合会（管機連）会長の橋本政昭氏が旭日小綬章を受章した。このほか管材業界関連の個人では、松本正美氏（全国管工事業協同組合連合会=全管連=理事）が旭日双光章、大崎荘一郎氏（ニクニ社長）が旭日単光章、辻村学氏（荏原製作所フェロー）が藍綬褒章、岡田章氏（全管連理事）が黄綬褒章をそれぞれ受章した。橋本氏は約30年間にわたり業界活動に尽力し、管機連の組織基盤の拡充強化に貢献した。
補正予算案に住宅省エネ化支援補助制度盛り込む	11月22日号
11月10日に閣議決定された令和5年度の補正予算案に住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれ、国土交通省は省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する。このほか、同省と経済産業省、環境省は連携して省エネリフォーム支援を実施する。３省連携による「住宅の省エネリフォーム」では、住宅所有者に補助金全額が還元されることを条件に事業者に補助金を交付する。
経産省は省エネリフォームで高効率給湯器設置に支援	11月22日号
国土交通省が公表した2023年度上半期（4～9月）の建設工事受注額は53兆6304億円で前年同期比7％減と低調だった。元請受注の「公共工事」は微増をキープしたが、「民間工事」は振るわず、下請受注も減少した。工事種類別にみると、「土木工事」は14兆4145億円で5％減と伸び悩み、主要工事の「建築工事・建築設備工事」は33兆3179億円で9％減と低迷した。「機械装置等工事」は5兆8979億円で2％減。
23年度上半期の建設受注足踏み	11月22日号
国土交通省が公表した2023年度上半期（4～9月）の建設工事受注額は53兆6304億円で前年同期比7％減と低調だった。元請受注の「公共工事」は微増をキープしたが、「民間工事」は振るわず、下請受注も減少した。工事種類別にみると、「土木工事」は14兆4145億円で5％減と伸び悩み、主要工事の「建築工事・建築設備工事」は33兆3179億円で9％減と低迷した。「機械装置等工事」は5兆8979億円で2％減。
ＬＩＸＩＬが来春、設備機器の小売価格改定	11月22日号
ＬＩＸＩＬは、来年4月受注分から一部の住宅用建材・設備機器のメーカー希望小売価格を改定する。同社によると、この数年、原材料高騰を主な原因とし機動的な価格改定を実施してきたが、原材料や物流費などの高騰の影響は今後も先が見通せない状況が続き、企業努力だけで対応することが困難な状況となったとして価格改定を実施する。改定するのはトイレ、浴室、キッチン、洗面台、タイルなど。

2023年11月 4週目（11/20更新）

今年度の「民間住宅投資」は2.1％増予測	11月8日号
建設経済研究所は、2023年度の「民間住宅投資」を前年度比2.1％増の17兆2700億円と予測する。住宅着工戸数が減少する一方で、住宅の高付加価値化や建設コストの上昇などにより、投資額は増えると予測。住宅着工は2.4％減の84万戸とみている。持家は3.6％減の23.9万戸、分譲住宅は5.4％減の24.6万戸といずれも減少予測。貸家は0.6％増の34.9万戸と微増を予測し、持家や分譲と比べて力強さがあるとしている。
今年度の「民間非住宅投資」は2.5％増へ	11月8日号
建設経済研究所は、2023年度の「民間非住宅投資」（建築・土木）を前年度比2.5％増の19兆1500億円と予測する。ただ、事務所と工場は足もとの着工床面積が大幅減の水準で推移しており、23年度の着工床面積は事務所が前年度比7％減、工場が14％減のほか、倉庫も9％減を見通している。一方、24年度では事務所、工場が増加に転じる予想。企業の設備投資意欲の堅調さが追い風になるとみている。
今年度の「政府建設投資」「リフォーム投資」は好調	11月8日号
建設経済研究所は、2023年度の「政府建設投資」と「建設補修投資」は順調に伸びると予測する。「政府建設投資」は前年度比4.8％増の23兆4200億円の見通し。 国の直轄・補助事業の23年度当初予算において前年度並みの約７兆円の公共事業関係費が確保されていることから増加を見込む。建築補修投資は7.4％増の11兆6400億円を予測。うち政府関係は14％増の２兆1600億円、民間関係は6％増の9兆4800億円と予測。
登録配管基幹技能者の前期講習（近畿・沖縄）終了	11月8日号
令和5年度の登録配管基幹技能者の前期講習が10月17日～19日に大阪市で、11月1～3日に那覇市でそれぞれ実施された。このあと、後期講習として来年2月1～3日に東京都小平市の全国建設研修センターで実施される。登録配管基幹技能者は、熟達した作業能力と豊富な知識を有するとともに、現場をまとめ、効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた技能者として配管施工現場での活躍が期待されている。
清水工業のバルブが「ビワコプロダクツ」に認定	11月8日号
水道用バルブメーカーの清水工業では、滋賀県がマザーレイクゴールズに向けた取り組みとして実施した第２回「ビワコプロダクツ」にステンレス製水道用バルブ「サステック」シリーズとフランジレスメタルシート仕切弁の２製品が認定された。同県では、県内の企業などが手掛ける水環境保全に係るすぐれた技術やコンセプトに裏打ちされた製品・サービスに対して「ビワコプロダクツ」選定し、製品や技術の普及を促進している。

2023年11月 3週目（11/13更新）

首都圏の上半期マンション発売減少	11月8日号
不動産経済研究所がまとめた2023年度上半期（4～9月）の首都圏（1都3県）の新築分譲マンション発売（供給）は1万1712戸で前年同期比5％減少した。都区部は5679戸で10％増、都下が950戸で26％増、千葉県が1889戸で34％増となったものの、神奈川県は2072戸で27％減、埼玉県は1122戸で46％減と大きく減った。平均契約率は71.4％（前年同期比3.7㌽上昇）で好不調の目安となる70％を少し上回った。
近畿圏の上半期マンション発売も低調	11月8日号
不動産経済研究所まとめの2023年度上半期（4～9月）の近畿圏圏（2府4県）の新築分譲マンション発売（供給）は6352戸で前年同期比16％減と振るわなかった。大阪府下が1149戸で32％減、京都市部が640戸で31％減、神戸市部が430戸で43％減と主要市場の減少が響いた。兵庫県下は776戸で27％増となった。平均契約率は72.5％（前年同期比3.2㌽上昇）でまずまずの水準を維持した。
ポンプ受注6カ月ぶりに増加	11月8日号
日本産業機械工業会まとめの8月のポンプ受注額は、前年同月比15％増の456億5400万円と、6カ月ぶりに前年を上回った。民需は微減の67億6000万円だった。非製造業で23％増の35億2200万円と順調に伸びたが、製造業で18％減の32億3800万円と振るわなかった。官公需は19％増の112億5600万円。民需と官公需、代理店（100億7600万円、11％増）を合わせた内需合計は11％増の280億9200万円。
建設業取引適正化の啓発活動展開中	11月8日号
国土交通省や都道府県が取引の適正化に関する普及・啓発活動を行う「建設業取引適正化推進期間」が展開されている。12月28日まで。国交省では、建設業界でいぜんとして元請負人から下請負人への違法・不当なしわ寄せなどについて指摘があることから建設業取引の適正化を推進してきた。各地方整備局や都道府県、市区町村、建設業関係団体に啓蒙ポスターを配布し、取引適正化を呼び掛けている。
水質汚濁防止装置の受注好調続く	11月8日号
日本産業機械工業会が公表した８月の環境装置受注額は、660億8800万円で、前年同月比横ばいにとどまったが、うち水質汚濁防止装置は4カ月連続増と好調に推移している。同月の水質汚濁防止装置の受注額は226億円で前年同月比66％増加した。「化学」向け産業排水処理装置（40％増）、官公需向け下水汚水処理装置（42％増）のほか、汚泥処理装置、海外向け下水汚水処理装置の受注増も底支えした。

2023年11月 2週目（11/6更新）

新設住宅着工低迷続く、持家21カ月連続減	10月25日号
国土交通省が発表した8月の新設住宅着工戸数は、前年同月比9.4％減の7万399戸と、3カ月連続で前年を下回った。持家は9％減の2万994戸で、21カ月連続して減少した。貸家は6％減の2万9364戸で2カ月ぶりの減少。うち民間資金分は3％減の2万7677戸で2カ月ぶり減、公的資金分は40％減の1687戸で3カ月連続減。分譲住宅は16％減の1万9587戸で3カ月連続減。
大阪管材商組合が交通安全優良事務所で表彰	10月25日号
大阪管工機材商業協同組合は、大阪府警本部と大阪府交通安全協会から交通安全優良事業所として表彰された。同組合では、昭和41年から組合員企業の従業員らを対象に交通安全への意識高揚を図る目的で自動車運転者交通安全講習会を毎年実施（令和3年のみ新型コロナで中止）してきた。毎年300名以上が参加し令和4年からはＷｅｂ形式での参加やＹｏｕ　Ｔｕｂｅ上に期間限定で動画配信も行っている。
造船受注不調続く、今年度上期36％減	10月25日号
日本船舶輸出組合がまとめた2023年度上半期（4月～9月）の輸出船契約実績は、隻数114隻で前年同期比27隻減、総㌧数423万5190総㌧、36％減となるなど厳しい業況を余儀なくされている。舶用ポンプ、バルブなど舶用管材・設備機器の前途に影を落としている。近年、造船受注は近年、乱高下が繰り返され、20年度で急落し21年度でV字回復を遂げたあと、22年度で再び低迷し、総㌧数で前年度比18％減に落ち込んでいた。
軽EVからの給電で給水ユニット稼働実証	10月4日号
日立ビルシステムと日産自動車は、日立産機システムと共同で、電気自動車（EV）からの給電でマンション・ビル向けの自動給水ユニットを稼働させる実証実験を実施した。実証実験は、軽EVのバッテリーをフル充電状態から外部給電が可能なバッテリー残量10％まで利用し、自動給水ユニットを稼働させて2万1171㍑の給水を実証した。これは8人分余の1日の水分摂取量またはトイレ4234回分の水量に相当するという。
オプテックス・エフエーが「現場川柳」作品募集	10月4日号
産業用センサメーカーのオプテックス・エフエーは、第10回「現場川柳」の募集を開始した。12月17日まで受け付ける。「現場川柳」とは、ものづくりに関わる製造・開発設計・物流・営業などのあらゆる〝現場〟にまつわる川柳を募集する企画。大賞（1作品）、優秀賞（3作品）、見ル野賞（1作品）、入賞（10作品）などを選出し、入賞者にはギフトカードなどが進呈される。詳細は同社ホームページで。

2023年11月 1週目（10/30更新）

電気井戸ポンプの生産・販売持ち直し	10月25日号
経済産業省まとめの2023年上半期（1～6月）の家庭用電気井戸ポンプの生産・販売（台数）は、前年同期に比べ増加した。同ポンプの近年の動きをみると、21年は前年比増加したが、22年で減速傾向が顕著となり、同年は生産、販売とも前年を11％下回っていた。今年に入って持ち直し傾向が進み、上半期で生産が8万7984台、前年同期比10％増、販売が8万969台、同1％増の微増ながら復調してきた。
中小企業の設備投資、17年ぶりの高水準	10月25日号
商工組合中央金庫がまとめた「中小企業設備投資動向調査」（7月調査）で、中小企業の設備投資意欲が近年になく盛り上がっていることが明らかになった。調査結果によると、設備投資の2022年度実績では実施（設備投資「有」）企業割合は全体の63.4％と実績として04年度以来の高水準を示し、23年度修正計画も設備投資「有」が全体の53.4％と修正計画時点では06年度以来の高水準となった。
ホーコスが来年1月にグリース阻集器など価格引き上げ	10月25日号
ホーコスは、来年1月1日受注分から建築設備機器部門の一部製品について価格改定（値上げ）を実施する。対象製品はグリース阻集器、厨房用グリースフィルター、厨房ダクト用防火シャッター、密閉式膨張タンク、開放型タンクで値上げ幅は10～20％程度。同社は、これまで生産性の向上や効率化、費用削減などに取り組んできたが、原材料・輸送費の高騰が続き、製品製造・販売の安定化を図るため値上げに踏み切った。
「2024年問題」で6割企業が「マイナス」影響	10月4日号
東京商工リサーチの「2024年問題に関するアンケート」調査の結果、6割の企業がマイナスの影響が出るとみていることが分かった。人件費上昇など影響は幅広い業種に広がっている。24年4月にこれまで適用が猶予されていた建設業や運輸業などで時間外労働時間の上限規制が始まる。「マイナス」の影響が生じる産業のトップは卸売業の73.0％で、規制対象となる建設業の69.3％、運輸業の72.7％を上回った。
排水用ノンタールエポ塗装鋼管のWSP規格改正	10月4日号
日本水道鋼管協会（ＷＳＰ）は、排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管の規格を「ＷＳＰ 032-2023」として改正・発刊したと発表した。ＷＳＰによると、今回の規格改正では製品の需要実態に応じた呼び径をラインナップするとともに、2018年の改正から5年が経過し、この間に引用規格であるＪＩＳ規格などの改正などがあったことから、それらとの整合を図ったという。信頼性の高い同鋼管の普及が期待される。

2023年10月 4週目（10/23更新）

今年上期の金属管継手順調に増加、塩ビ管継手は低迷続く	10月4日号
経済産業省まとめの2023年（暦）上半期の金属管継手の生産額は22年（暦）の前年比13％増からペースダウンしたものの堅調に推移した。一方、塩化ビニル管継手の生産高（重量）は21年（暦）、22年（同）の減少傾向が続いている。金属管継手の23年上半期生産額は604億円で、前年同期比2.4％増加した（重量1.5％減）。一方、塩ビ管継手の23年上半期生産高（重量）は1万1296㌧で同7.5％減と振るわなかった。
環境装置受注は順調に推移、7月で3カ月連続増	10月4日号
日本産業機械工業会が公表した7月の環境装置受注額は、前年同月比2.8％増の503億円で、3カ月連続して前年同月を上回った。民需は96億円（58％増）で2カ月ぶり増。民需のうち製造業は28億円（18％増）で4カ月連続増。「化学」向け排ガス処理装置、汚泥処理装置の増加が奏功した。非製造業は84％増の69億円で2カ月ぶりに増加した。「電力」向け排煙脱硝装置の増加が底上げした。
建築物省エネ性能表示のガイドライン公表	10月4日号
国土交通省は、2024年4月に建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度が強化されるとともに、建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度が創設されるのに向け、各制度の具体的な運用などの詳細を示すガイドラインを公表した。今年９月に公布された「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」に関する省令・告示と来年4月の改正建築物省エネ法の一部施行に対応してガイドラインを策定したもの。
建設業の担い手確保加速へ国交省が「中間とりまとめ」	10月4日号
国土交通省は、建設業の担い手確保の取り組みを加速し、持続可能な建設業を目指すために諸課題に対して早急に講ずべき具体策「中間とりまとめ」を策定した。中央建設業議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会が今年5月からの5回の審議を踏まえて策定したもので、請負契約の透明化や適切な労務費確保などについて建設業法の改正も視野に早急に講ずべき施策を取りまとめた。
商工中金が熊本の配管加工「山田産業」に伴走支援融資	10月4日号
商工組合中央金庫実（熊本支店）は、熊本市の配管加工・施工の「山田産業」にポジティブ・インパクト・ファイナンスを適用し工場新設資金として2億円を融資した。同ファイナンスは、企業の「社会的価値」「働き手の幸せ」「経済的価値」を総合的かつ持続的に高めていくことを企図した伴走支援型融資。山田産業は、各種配管の加工・施工を手掛け、配管の設計から加工、施工まで一貫して行っている。

2023年10月 3週目（10/16更新）

日建連、「適正工期確保宣言」のパンフ発行	10月4日号
日本建設業連合会（日建連）は、7月に決定した「適正工機確保宣言」の内容を分かりやすく紹介したパンフレットを発行した。パンフでは「宣言」のポイントや民間事業主・施主への要望などをとりまとめ、「よくある質問」5項目を紹介している。日建連は、建設業の働き方改革を推進するとともに、2024年度からの労働基準法に基づく時間外労働上限規制への対応に向け、元請として適切な工期確保を目指している。
今年上期のバルブ生産やや減退	10月4日号
経済産業省まとめの2023（暦）年上半期のバルブの生産額は品種間でバラツキがあり、全体として減少した。バルブ生産額は20年で前年比24％増と増加に転じ、21年17％増と続伸、22年も8％増と3年連続して前年を上回っていた。ただ、今年に入って品種間でバラツキが顕著になり、上半期の生産額は2649億4700万円で前年同期比4.8％の減少となった。給排水栓類は堅調に推移したものの、ステンレス弁などが減少した。
国交省が技能・技術者の功績を顕彰しＨＰで公表	10月4日号
国土交通省は、品確法の目的の一つである「建設業の担い手の中長期的な育成及び確保の促進」に資するため、官庁営繕工事のうち優良工事の完成に貢献した技能者・技術者の功績を顕彰している。同省は、で優良工事の施工に従事した技能者と技術者の氏名を公表しすることで建設業のやり甲斐と魅力の発信につながることを期待している。HPは（https://www.mlit.go.jp/gobuild/ginoushatoukenshou.html）
「循環のみち下水道賞」グランプリは堺市の取り組み	10月4日号
令和5年度の国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」のグランプリに大阪府堺市の「介護予防とコミュニティ創出の鍵は？？ マンホールにあり！！」が選ばれた。堺市は、高齢者の健康増進を図りながら上下水道事業に興味をもってもらおうと、市内の商店街や各種文化観光施設などの協力を得て、歩きながら堺市らしさを感じてもらえるコースを設定したウォークラリーイベントを実施し、これが高く評価された。

2023年10月 2週目（10/10更新）

建築物リフォーム、住宅・非住宅とも好調推移	9月27日号
国土交通省がまとめた2023年度第1四半期（4～6月）の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は3兆4507億円で前年同期比23％と大幅に増加した。「住宅」分野の受注額は1兆1471億円で前年同期比26％増、「非住宅」分野の受注額は2兆3037億円で22％増と、いずれも好調に推移した。「住宅」分野の設備工事では「給水・給湯・排水・衛生器具設備」が約55万件で、次位の「電気設備」の約17万件を大きく引き離して断トツに多い。
産業機械受注5カ月ぶり増加	9月27日号
日本産業機械工業会がまとめた7月の産業機械受注額は、約6138億円で前年同月比63％増と、5カ月ぶりに増加した。内需は約5183億円で約2.2倍増（製造業向け10％増、非製造業向け6.2倍増）となり全体を押し上げた。官公需向けは4％増、代理店向けは3％増にとどまった。内需で増加したのは「ボイラ・原動機」「タンク」「運搬機械」「金属加工機械」など７機種。外需は約954億円で、32％減と振るわなかった。
粟井機鋼、樹脂加工事業に本格参入	9月27日号
粟井機鋼は、「丸金樹脂パイプ」から事業譲渡された樹脂加工事業の営業・生産・業務の事業部門を「ＭＡレジンテック事業部」として発足し業務を開始した。同社は樹脂管の加工・販売を手掛ける丸金樹脂パイプ（大阪市西区）からプレハブ加工事業の一部を事業譲受していた。粟井機鋼は新事業で生産されるプレハブ加工品について「ＭＡレジンテック」というブランド名を新たに策定した。
日本冷凍空調学会が次代ビジョン・ロードマップ策定へ	9月27日号
日本冷凍空調学会は、2025年の設立100周年に向け次代のビジョン・ロードマップを策定することを決めた。デジタル化など科学技術の発展を受け、基礎研究を通じて地球温暖化対応（ＣＯ2排出量削減、フロン対策）に全力で取り組みながら学問の継承と技術的発展に折り合いをつけて学会として発展していくためのビジョンを打ち出す。ビジョンは今年度内にとりまとめ、設立100周年の総会頃に公表する予定。
23年度1Ｑ、管工事の受注低調	9月27日号
国土交通省がまとめた2023年度第1四半期（4～6月）の設備工事3業種（電気・管・計装工事の各主要20社）の受注額（速報）は、1兆218億円で、前年同期比0.5％減と伸び悩んだ。管材・設備機器関連の「管工事」は官公庁工事が472億円、115％増となったが、主力の民間工事が3847億円、10％減と振るわず、全体で4320億円、4％減に低迷した。また、「計装工事」は1042億円、4％減と、こちらも低水準で推移した。

2023年10月 1週目（10/2更新）

ポンプ受注5カ月連続で減少、内需は反転回復へ	9月27日号
日本産業機械工業会が会員を対象にまとめた7月のポンプの受注額は344億円で前年同月比12％減となり、5カ月連続して前年を下回った。外需の低迷が足を引っ張っており、内需は6月の21％減から増加に転じた。内需（民需・官公需・代理店の合計）は6％増の287億円で、うち民需は18％減の66億円だった。外需は52％減の57億円にとどまり、5月約26％減、6月約43％減と、このところ低迷が続いている。
ポンプ生産額は昨年来、好調持続	9月27日号
経済産業省集計の今年上半期（1～6月）のポンプ生産額は、1242億円で前年同月比17％増と、昨年来の勢いを持続している。昨22年（1～12月）は金額ベースで前年比11％増の2397億円と、前年までの低迷から大きく持ち直していた。今年上半期では総生産額の約3割を占める「うず巻ポンプ」は24％増の462億円のほか、「耐食性ポンプ」5％増の267億円、「水中ポンプ」14％増の127億円など軒並み前年を上回っている。
７月機械受注減少、設備投資やや減退へ	9月27日号
内閣府が発表した7月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行指標である「民間需要」（船舶・電力を除く）は8449億円で、前月比1.1％減と、2カ月ぶりに減少した。うち、製造業は4067億円で5.3％減。5月（3.2％増）、6月（1.6％増）の2カ月連続増加の反動が出たものとみられる。非製造業（除く船舶・電力）は4376億円で前年同月比1.3％増と2カ月連続で増加した。
全管連が自民に水道行政移管に向け体制確保など要望	9月27日号
全国管工事業協同組合連合会（全管連）の藤川幸造会長は、自由民主党水道事業促進議員連盟の第20回総会に出席し、水道行政の移管に際しての予算・体制確保及び業界振興への要望書を同議連会長の田村憲久衆議院議員に手交した。藤川会長は、インフラの老朽化対策と被災時の備えが重要である中、将来の担い手不足など多くの課題が存在することを説明し、課題解決に国として取り組んでほしいなどと要望した。
イシグロが群馬の「エアコン管材」から事業譲受	9月27日号
イシグロはこのほど、群馬県伊勢崎市の空調機器・管工機材の卸売業者「エアコン管材」（八斗島町）から事業を譲り受け、イシグロの伊勢崎エアコン管材店として営業を開始した。エアコン管材は伊勢崎、高崎両市で空調機器、管工機材を取り扱い、地元の空調工事会社を中心に事業基盤を持つ。イシグロは、エアコン管材の有する地元空調工事店のネットワークをグループ内に取り込んで営業基盤を拡充する。

2023年9月 5週目（9/25更新）

今年上期、首都圏の投資用マンション供給大幅減	9月13日号
不動経済産研究所によると、2023年上半期（１～６月）に首都圏で供給された投資用マンションは56物件、2820戸で前年同期の84物件、3678戸に比べて物件数で28件（33％）、戸数で858戸（23％）それぞれ減少した。平均価格は3182万円（前年同期3237万円）、１平方㍍単価は121.3万円（同121.3万円）となっており、戸当たり価格は55万円（1.7％）の下落、１平方㍍単価は同値（±０％）であった。
11月８・９日に「バルブ初級講座」開催	9月13日号
日本バルブ工業会は、バルブの基礎研修である「バルブ初級研修講座」を11月８日・９日に開催する。同研修はバルブについての理解を深めることを目的に、バルブの種類・構造、関連法規格、各種自動弁の基礎的な内容を各メーカーから専門家を招聘して講義するもの。受講申し込み締切は10月20日。開催概要や申し込みフォームは同工業会ホームページ内（https://j-valve.or.jp/seminar-info/14827/）で。
企業の価格転嫁進まず、「全く転嫁できない」も13％	9月13日号
各種コスト上昇を背景に幅広い品種で価格引き上げが続いている中、企業の「価格転嫁率」は43.6％と、昨年12月からわずか3.7㌽の改善にとどまり、「全く価格転嫁できない」企業も12.9％あることが帝国データバンクの調べで分かった。転嫁率43.6％はコストが100円上昇した場合に43.6円しか販売価格に反映できていないことを示しており、いぜん、６割弱のコストを企業が負担する状態が続いている。
アズビル金門がさいたま市でスマートメーター実証実験へ	9月13日号
アズビル金門は、さいたま市水道局、埼玉水道サービス公社と「さいたま版スマートメーター実証プロジェクト」に関する基本協定を締結した。プロジェクトでは将来にわたって健全でかつ安定した水道事業を維持するとともに、市民へのサービス向上を目指す。実証実験は来年１月以降にさいたま新都心地区の一部および美園地区の一部のエリアで実施する。
住宅ヒーポン給湯機の世界市場40年に倍増	9月13日号
富士経済が行ったヒートポンプ機器の世界市場調査結果によると、2023年の市場は前年比９.8％増の25兆5715億円が見込まれ、40年の市場は22年比75％増の40兆8604億円が予測されるという。うち、住宅向けヒートポンプ給湯器（エコキュート）市場は、23年で3515億円、前年比24％増となり、40年には5667億円、22年比で倍増に膨らむとしている。既設住宅の導入比率が高まるとみている。

2023年9月 4週目（9/19更新）

汚水処理普及率、いぜん都市・地方で格差大	9月13日号
農林水産、国土交通、環境の３省がまとめた汚水処理人口普及状況によると、2022年度末（23年３月末）の全国の汚水処理人口普及率は前年度末比0.3㌽上昇して92.9％となった。しかし、約880万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、人口５万人未満の市町村の普及率は83.4%で都市・地方間の格差は大きい。最下位は徳島（67.4％）で、和歌山（6９.4％）、高知（77.9％）、香川（81.1％）など西日本の低水準が目立つ。
ポンプの受注低迷続く	9月13日号
日本産業機械工業会集計の６月のポンプ受注額は399億万円で、前年同月比23％減と、４カ月連続で前年を下回った。民需は76億円で12％の減少。うち、製造業は23％減と低迷し、非製造業も1％減と伸び悩んだ。官公需は81億円で48％減と大きく落ち込んだ。民需と官公需、代理店（14％増）を合わせた内需合計は269億円で21％減少した。外需は130億円で26％減、５月（43％減）の大幅減に続いて低迷した。
産業機械受注、４カ月連続ダウン	9月13日号
日本産業機械工業会がまとめた６月の産業機械の受注額は4725億円で、前年度比5％減と、４カ月連続で減少した。内需は3235億円で５％増加したが、外需の1490億円、20％減が足を引っ張った。内需では製造業向けが19％増、非製造業向けが30％減、官公需向けが49％増、代理店向けが９％増と需要層間でバラツキが大きい。「化学機械」（32％増）や「プラスチック加工機械」（37％増）などは好調に推移した。
全管連が未来創造委員会新設し将来像模索	9月13日号
全国管工事業協同組合連合会（全管連）はこのほど、副会長・ブロック長・支部長を選任し、部会・委員会の陣容を決定するとともに、新たに「未来創造委員会」を設置した。同委員会は、青年部会長経験者など若い委員で構成し、特にテーマを決めず議論の中で課題を抽出して方向性を決め、全管連と配管工事業業界、水道インフラの将来像を模索していく。
水道鋼管協会がフランジ付ポリ粉体鋼管の規格改正	9月13日号
日本水道鋼管協会（ＷＳＰ）はこのほど、フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管に関する規格（ＷＳＰ 030）を改正した。同規格が2018年の改正以降５年を経過し、この間に引用規格であるＪＩＳ規格などの改正などがあったことから「ＷＳＰ 039-2023 フランジ付ポリエチレン粉体ライニング鋼管」として新たに改正・発刊したもの。今後、給水用配管として利用拡大が加速するとみられる。

2023年9月 3週目（9/11更新）

産業機械受注減少、低迷続く	8月30日号
日本産業機械工業会まとめの5月の産業機械受注額は、前年同月比13％減の3730億万円で、3カ月連続して減少した。内需は22％減の2185億円。非製造業向けが6％増、代理店向けが8％増となったものの、製造業向けの35％減と官公需向けの24％減が響いた。送風機（約２倍）、ボイラ・原動機（20％増）、ポンプ（10％増）は好調だったが、プラスチック加工機械（47％減）、運搬機械（62％減）、金属加工機械（48％減）が低迷した。
機械受注、2.7％増と増加に転じる	8月30日号
内閣府が発表した6月の機械受注統計（季節調整値）で、企業の設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比2.7％増となり、5月の前月比減（7.6％減）から増加に転じた。このうち、製造業は自動車関連業からの受注が伸びて前月比1.6％増の429億円、非製造業（除く船舶・電力）は金融業や運輸・郵便業からの大型コンピュータ需要が好調で9.8％増の4321億円。
今年の住宅リフォーム市場10％増の7.4兆円へ	8月30日号
矢野経済研究所の国内住宅リフォーム市場調査によると、2022年の市場規模は前年比5.8％増の7兆2877億円と推計し、23年は同10.1％増の7兆4000億円を見通した。今後、コロナ禍で一時的に高まった需要が減少することが想定される一方、団塊ジュニア世代の持家がリフォーム適齢期にあることや住み替えを予定していた人が持家のリフォームにシフトする動きもみられるなど需要増加に繋がる動きがあるとしている。
建設工事の裁判外紛争いぜん高水準	8月30日号
建設工事にかかわる裁判外紛争処理機関「建設工事紛争審査会」（中央審査会・都道府県審査会）がまとめた2022年度の紛争取り扱い状況によると、中央、都道府県合わせた審査会の昨年度の申請件数は101件で前年度に比べ11件減少したとはいえ、いぜん多い。前年度の繰り越し分を合わせた取り扱い件数は207件で前年度（224件）から微減した。紛争処理申請では下請代金の争いが全体の約3割で最も多い。
大林組「調達本部」設置へ	8月30日号
大林組は、調達力の強化に向け調達マネジメント室を社長直轄の本部組織として改組し、10月1日付で「調達本部」を設置する。現在、積算業務および資材・労務外注などは調達マネジメント室で行っている。「調達本部」は人員約70名。全店的な調達に係る企画立案機能に加え、本支店ごとに行っていた主要資材などの調達機能も担う組織とすることで全店単位での戦略的・効率的な調達を推進する。

2023年9月 2週目（9/4更新）

大企業の設備投資意欲、一段と高まる	8月30日号
日本政策投資銀行がまとめた大企業（資本金10億円以上）の全国設備投資計画調査結果によると、2023年度の国内設備投資計画は製造業（前年度比26.5％増）、非製造業（同17.6％増）とも前年度実績を大幅に上回り、20兆6152億円、前年度比20.7％増の見通しを示した。デジタル化や半導体、ＥＶの投資が旺盛で、⼈流拡⼤に向けた投資再開も加わり、2年連続で増加する。22年度の実績は同10.7％増で3年ぶりの増加。
建機出荷額、32カ月連続増加	8月30日号
日本建設機械工業会がまとめた６月の建設機械出荷額は、前年同月比31％増の3409億円で、32カ月連続で前年同月を上回った。内需が32％増の950億円で12カ月連続の増加、外需は35％増の2459億円で32カ月連続の増加。内需の増加機種はトラクタ（99億円、42％増）、油圧ショベル（258億円、33％増）、ミニショベル（74億円、16％増）、建設用クレーン（239億円、59％増）など6機種。
今年度の建機需要5％増、来年度はさらに3％増へ	8月30日号
日本建設機械工業会がまとめた建設機械需要の2023年度および24年度予測によると、23年度は前年度比5％増の3兆1921億円、24年度は同3％増の3兆2768億円を見通した。部品調達改善、公共投資継続で国内増、輸出も続伸し、4年連続で過去最高値を更新するとみている。23年度は今年2月末時点の見通しと比べ、国内需要の上期実績が多くの機種で増加、下期も引き続き増加するとみて451億円上方修正した。
イシグロ、広島の日本パイプをグループ化	8月30日号
イシグロは、広島市の配管資材・住宅機器販売の日本パイプの全株式を取得し、グループ会社化した。日本パイプは昭和44年の設立、広島県下で配管材全般及び住設関連機器を扱い、地元の設備工事会社や建設会社の広島県内事業所を中心に事業基盤を築いている。前期の年商は約4億円、社員数14名。イシグロは同社をグループに迎え、イシグロ広島支店との連携を通じて顧客ニーズに応える体制を強化する。
国交省営繕工事の97％で週休２日達成	8月30日号
国土交通省は、2022年度完成の営繕工事について97％以上で週休2日を達成したと発表した。同省は17年度から現場閉所を含む週休2日の確保に取り組んできた。22年度（23年3月末まで）に完成した対象工事172件のうち、167件（97.1％）で週休2日を達成した。週休２日を達成できた割合は19年度（67.4％）、20年度（78.9％）21年度（90.9％）と年を追って伸びており、22年度は前年度と比べ６.2㌽増加した。

2023年8月 5週目（8/28更新）

新築分譲マンション販売は首都圏堅調、近畿は不調	8月16日号
不動産経済研究所がまとめた2023年上半期（1～6月）の首都圏の新築分譲マンション発売戸数は1万502戸で前年同期比17.4％減と2年連続の減少となったものの、初月契約率は72.2％で同0.6㌽アップし、好不調の目安とされる70％台を上期として3年連続維持した。一方、近畿圏の発売は5075戸で同15.9％の減少、初月契約率は67.8％で同4.1㌽ダウンし、上期として13年ぶりの70％割れとなった。
小規模浄化槽は減少傾向	8月16日号
浄化槽システム協会がまとめた2023年度第1四半期（4～6月）の浄化槽出荷台数は一般的な5～50人槽（工場生産型浄化槽）が2万5193台で前年同期比8％減少し、51人以上槽（同）は276台で同13％増加した。このほか、現場施工型浄化槽が2台あった。
パナソニック、業務用空質空調機器事業の成長加速	8月16日号
パナソニック・空質空調社は、業務用事業の成長戦略を加速させる。機器連携でさらなる省エネを実現したシステムの強化、クラウドや施工業者向けトレーニングセンターの拡充に加え、国内向け業務用空調製品について「地産地消」のモノづくりを推進し、群馬県大泉工場での生産体制を拡充する。今後、国内回帰により最適な生産体制を構築することで顧客ニーズを反映した製品をスピーディーに展開する。
荏原が国交省関東地整局長から安全管理優良受注者表彰	8月16日号
荏原製作所は、国土交通省関東地方整備局長から「令和4年度優良工事等局長表彰」における「安全管理優良受注者」の部門で表彰された。2022年度に完工した工事において安全対策向上への取り組みについて評価されたもので、表彰は昨年度に続き2回目。評価対象となった関東地方整備局発注の工事では関係者全員が労働災害防止を目的に「安全衛生管理」や「安全教育」に積極的に取り組み、評価された。
ＪＦＥエンジが下水道プラント運営管理システム本格運用	8月16日号
ＪＦＥエンジニアリングは、環境プラント統合運営システム「Ｊ-Ａｎｓｗｅｒ（Ｒ）（ジェイアンサー）」の導入を進めており、このほど、その機能の一つである上下水道分野向け運営管理システム「パズーフォーアクア」の本格運用を開始した。これまでの試験運用から今年度内に6事業へ本格導入する。上下水道プラント運営は管理対象施設が広域に点在し、設備も膨大な数に及ぶため、情報管理が課題となっている。

2023年8月 4週目（8/21更新）

建設大手受注は堅調伸展	8月16日号
国土交通省がまとめた建設大手50社の2023年度第1四半期（4～6月）工事受注額は、3兆7396億円で前年同期比10％増と、堅調に推移した。国内工事は民間工事、公共工事とも増加し、受注額は3兆5881億円で13％増と順調に推移した。うち、民間工事は2兆7269億円で11％増加。製造業（6642億円、11％減）は振るわなかったものの、主力の非製造業（2兆627億円、20％増）は大きく伸びた。
橋本総業がタイのチュラロンコン大と協定締結	8月16日号
橋本総業はこのほど、タイのチュラロンコン大商学部ビジネススクール（バンコク）と産学連携協定を締結した。奨学金、学習支援など産学連携を推進していく。同社によると、産学連携協定締結は国内6校（3大学・3高校）に続く7校目で、海外では初めて。今後、奨学金の提供や同社の見学などを通じたサプライチェーン学習のサポート、同社へのインターン受け入れなどの支援活動を行っていくとしている。
イシグログループ、五光山彦が岐阜の関建材から管材事業譲受	8月16日号
イシグロの全額出資子会社・五光山彦（三重県四日市）は、岐阜県の関建材（関市）から管工機材販売事業を譲り受けることで同社と合意した。五光山彦は、2013年10月にイシグログループ入りした五光商会が母体となり、同じくイシグログループの山彦を18年3月に吸収し商号変更した会社。関管材は、中濃・東濃地区などに販売網を持つ社歴50年以上企業。
大阪管材・設備総合展は出展者193・359小間	8月16日号
大阪管工機材商業協同組合主催の「第21回管工機材・設備総合展ＯＳＡＫＡ2023」は、193の企業・団体の出展、359小間の規模で開催されることが確定した。同展は9月7日から9日の3日間、大阪・南港のインテックス大阪6号館（Ａ）で開催される。関西管材業界を盛り上げる一大イベントとして定着しており、メインテーマに「ズドーンと発進！管！環！感！関！響け流体テクノロジー」を掲げて開催される。
滋賀バルブ協組が大学生に「彦根バルブ」ＰＲ	8月16日号
滋賀バルブ協同組合はこのほど、滋賀県彦根市の滋賀県立大工学部の1年生を対象に「彦根バルブ」を紹介する特別講義を行った。同協組は平成27年から地元の若者に彦根の地に古くから根付く地場産業としてのバルブの魅力を知ってもらい、ブランド力の向上を図るとともにバルブをはじめとした流体制御の技術を学習する機会創出を目的に同組合青年部メンバーらが講師を務め、同大で特別講義を行っている。

2023年8月 2週目（8/7更新）

パナ／大林組が万博建設現場に顔認証	7月19日号
パナソニック コネクトと大林組は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催に向けて建設工事が進んでいる夢洲（ゆめしま）の建設現場に世界最高水準の技術を応用した顔認証システムを本格導入した。万博工事では様々な協力会社の建設作業員や工事関係者が複数工区にまたがって作業を行っている。1日最大5000人以上が工事に従事する工事エリアで入退場する建設作業員および工事関係者を顔認証する。
建設大手の受注２カ月連続増加	7月19日号
国土交通省がまとめた5月の建設大手50社の工事受注額は9307億円で前年同月比4.2％増と、小幅ながら2カ月連続で前の年を上回った。国内工事は民間工事、公共工事とも増加し、受注額は8971億円で10.5％増と、2カ月連続の増加。うち民間工事は6854億円で2.4％増加し2カ月連続の増加。製造業（10.2％減）は振るわなかったものの、非製造業（7.8％増）は堅調。公共工事は1772億円で70.8％の大幅増。
東海圏の新築マンション4350万円	7月19日号
リクルートの住まい領域調査研究機関「ＳＵＵＭＯリサーチセンター」がまとめた2022年における東海圏の新築分譲マンション契約調査結果によると、平均購入価格は4350万円で03年以降では最も高かった（09〜16年はデータなし）。平均専有面積は73平方㍍で前年調査よりわずかに大きくなった。購入を思い立ってから契約までの期間は平均7.5カ月で、首都圏や関西圏より2カ月以上短いのが特徴。
建機出荷好調続く、内需11カ月・外需31カ月連続増	7月19日号
日本建設機械工業会がまとめた5月の建設機械出荷額は2812億円で、前年同月比22％増と、31カ月連続で増加した。内需は792億円で19％増、14カ月連続の増加、外需は2020億円で23％増、31カ月連続増加した。管工事に使用される油圧ショベルの5月の出荷額は1123億円（37％増。うち内需237億円で32％増）、ミニショベルは368億円（22％増。うち内需59億円で6％減）。
山善がＲＯＲＯ船を活用してＣＯ2削減推進	7月19日号
山善は、九州と関東の自社物流倉庫の拠点間輸送で、運転車両を切り離してトレーラー（貨物）部分のみを輸送するＲＯＲＯ船活用を開始した。これにより、トラック輸送の距離を抑え、ＣＯ2 排出量削減を図る。九州の物流拠点と関東の物流拠点間で運転車両を切り離してトレーラー部分のみを輸送するＲＯＲＯ船の活用を開始したもの。九州の港でドライバーは降りてトレーラーのみ東京港へ海上輸送する。

2023年8月 1週目（7/31更新）

今年度の中小企業設備投資、増加見通し	7月19日号
日本商工会議所が6月の早期景気観測調査に付帯して会員中小企業に行った「設備投資動向調査」で、2023年度に設備投資実施企業が22年度より増加していることが分かった。同調査によると、22年度は前年度比ほぼ横ばい、23年度は設備投資を「行う（予定含む）」企業は45.2％と22年度比2.1㌽増加、「見送る（同）」企業は28.８％と同3.3３㌽減となり、中小企業の設備投資への意欲の高まりがうかがえる。
中小の設備投資主力は生産能力向上	7月19日号
日本商工会議所の会員中小企業に行った「設備投資動向調査」で、2023年度に設備投資を「行う（予定含む）」企業の投資の内容は、生産能力向上などを図るための「新規設備・既存設備改修」が57.3％と、「既存設備維持・定期更新」を4.4㌽上回った。また、設備投資を「行う（同）」企業の投資規模は「拡大」する企業が29.7％と、22年度調査と比較して3.1㌽増加、中小企業の事業拡大への意欲の高まりを示した。
「日本水大賞」募集開始、10月末まで受付	7月19日号
日本水大賞委員会と国土交通省はこのほど、第26回日本水大賞の募集を開始した。締め切りは10月31日。同賞は、水循環の健全化に向けた諸活動を広く顕彰し、活動を支援するために創設されたもので、水防災、水資源分野などで活動する個人、団体などが同賞募集対象。対象活動分野は水防災、水資源、水環境、水文化、復興で、対象活動主体は学校、企業、団体、個人、行政。応募要項は日本河川協会HPで。
持家着工18カ月連続減ダウン	7月19日号
国土交通省が発表した5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比3.5％増の6万9561戸と、4カ月ぶりに前年を上回った。貸家（2万8695戸）は2カ月ぶり、分譲住宅（2万1389戸）は4カ月ぶりにそれぞれ増加したが、持家（11.5％減の1万8853戸）は18カ月連続減と不調に歯止めがかからない。持家のうち民間資金分は11.8％減の1万7110戸で17カ月連続減、公的資金分は8.6％減の1743戸で19カ月連続減。
新築戸建ての「長期優良住宅」3年連続増加	7月19日号
国土交通省が「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度について2022年度の認定実績調査結果をまとめたところによると、新築戸建ての長期優良住宅着工戸数は11万5509戸で、新設住宅に占める割合は29.3％と、20年度（25.5％）、21年度（27.8％）に続き3年連続して増加した。これにより、長期優良住宅の新築戸建ての累計は144万6057戸となった。

2023年7月 5週目（7/24更新）

管工事業のリフォーム額は大幅増加	7月5日号
日本産業機械工業会がまとめた2023年4月の産業機械の受注額は、約3182億円で、前年同月比6％減と、2カ月連続で前年実績を下回った。増加5機種・減少7機種だった。内需は約2254億円で6％減。内訳は、製造業向けが11％減、非製造業向けが31％減、官公需向けが33％減といずれも振るわず、代理店向けだけが3％の微増となった。外需は約928億円で32％減少した。
産業機械受注、低迷続く	7月5日号
2022年度の「建築物リフォーム・リニューアル工事受注高」（国土交通省統計）のうち、主力の「非住宅」分野受注額は、4兆6344円で前年度比4.0％減と、21年度（6.8％増）から減少に転じた。主要建物・施設では「生産設備（工場等）」が1兆8072億円、2.1％減と低迷し、「事務所」は1兆3837億円、2.8％増となった。工事の大半を占める「改装・改修／維持・修理」は7兆103億円で2.3％減少した。
環境装置受注額にもブレーキ	7月5日号
日本産業機械工業会が公表した2023年4月の環境装置受注額は、約376億円で、前年同月比39％の大幅減となり、5カ月ぶりに減少に転じた。民需は約100億円（25％増）で3カ月ぶり増。民需のうち製造業は約42億円（22％増）で2カ月ぶり増。非製造業は約58億円（27％増）で2カ月連続増。官公需は約270億円（48％減）で5カ月ぶり減。民需、官公需を合わせた内需は約370億円で38％減となった。
ノーリツ子会社にＪＩＣＡ視察団訪問	7月5日号
ノーリツの特例子会社であるエスコアハーツ（兵庫県）にこのほど、国際協力機構（ＪＩＣＡ）とスリランカの社会福祉や労働に関わる行政官が視察に訪れた。視察団は16名。視察はＪＩＣＡが実施中の技術協力プロジェクト「スリランカにおける障害者の就労支援促進プロジェクト」の一環として行われており、今回は「Ｔｈｅ　Ⅴａｌｕａｂｌｅ　500」に加盟している大企業の特例子会社として同社が視察を受けた。
長谷工コーポが現場の全使用電力を再生可能エネ化	7月5日号
長谷工グループの代表企業・長谷工コーポレーションは、当初の計画通り５月末で建設現場での使用電力の100％再生可能エネルギー化を完了したと発表した。今後、不二建設、長谷工リフォーム、細田工務店など長谷工グループの全建設現場の使用電力についても2025年末までに100％再生可能エネへの切り替えを予定している。

2023年7月 4週目（7/18更新）

昨年度の住宅リフォーム、堅調推移	7月5日号
2022年度の「建築物リフォーム・リニューアル工事受注高」（国土交通省統計）の受注額は11兆5545億円、前年度比1.2％減の微減となったものの、「住宅」分野は4.6％増と堅調に推移した。「住宅」分野の受注額は、19年度（10.7％減）、20年度（８.7％減）の連続低迷から21年度で17.5％増と持ち直し、22年度も伸び率は低いが続伸した。戸建てが7.1％増加したのに加え、共同住宅も3.7％増加した。
「非住宅」リフォームは伸び悩み	7月5日号
2022年度の「建築物リフォーム・リニューアル工事受注高」（国土交通省統計）のうち、主力の「非住宅」分野受注額は、4兆6344円で前年度比4.0％減と、21年度（6.8％増）から減少に転じた。主要建物・施設では「生産設備（工場等）」が1兆8072億円、2.1％減と低迷し、「事務所」は1兆3837億円、2.8％増となった。工事の大半を占める「改装・改修／維持・修理」は7兆103億円で2.3％減少した。
配管工のＣＣＵＳ最高レベルの上位年収754万円	7月5日号
国土交通省は、建設業における技能者の処遇改善に向けた取り組みとして「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）」のレベル別年収を公表した。それによると、「配管工」の最高レベル（レベル4）の上位は754万円となった。レベル別（下位・中位・上位の順、単位万円、以下同）にみると▽レベル1は308～416～524▽レベル2は367～493～619▽レベル3は424～567～727、レベル4は471～612～754。
「＃オンダで配管」フォトコンテストスタート	7月5日号
オンダ製作所は、配管施工業者の技術にスポット当て、丁寧な作業やこだわりの写真投稿などを顕彰する「♯オンダで配管」インスタグラムキャンペーンをこのほどスタートした。今回で6回目を迎える同キャンペーンには、毎回数百点の施工写真が投稿され、優秀技術施工を顕彰してきた。今年は9月30日まで「＃オンダで配管」とタグ付のうえ、投稿を受け付ける。
昭和バルブが7月21日からバルブ製品値上げ	7月5日号
昭和バルブ製作所は、7月21日受注分からバルブ製品の価格改定（引き上げ）を実施する。対象品種と引き上げ幅は次の通り。青銅／黄銅バルブ（約10％）鋳鉄・ダクタイル製バルブ（約5％）鋳鋼・鍛鋼製バルブ／一般弁（約15％）鋳鋼製バルブ／ボール弁（約10％）ステンレス製バルブ（約10％）バタフライバルブ（約5％）バタフライバルブ／ステンレス製（約10％）下水道用バルブ（約5％）。

2023年7月 3週目（7/10更新）

全管連青年部が文科省へ「水道専門職」学ぶ教育環境を要望	6月28日号
全国管工事業協同組合連合会青年部協議会は6月に太田勝晶会長が山本左近文部科学大臣政務官と面会し、義務教育に水道インフラの重要性を盛り込むことを求める要望書を提出した。同青年部協議会は若者の入職確保が困難な状況にあることから「小学生が水道などの仕組みについて学ぶが、建設業界について触れることはない」として専門職の重要性について学ぶ教育環境を整備してほしいなどと要望した。
首都圏の超高層マンション建設、昨年から13棟増加	6月28日号
首都圏で23年以降に建設・計画されている超高層マンション（20階建て以上）は168棟・8万4671戸（23年3月時点）で、昨年同時期の前回調査時から13棟・1万1529戸増加していることが不動産経済研究所の調査で分かった。うち東京23区は113棟・6万166戸。全国では287棟、11万4205戸で、前回調査に比べ23棟・1万5247戸増加するなどタワーマンションの人気はいぜん続いている。
近畿圏のタワマン建設は50棟・1万5678戸	6月28日号
近畿圏で23年以降に建設・完成が予定されている超高層マンションは50棟・1万5678戸（23年3月時点）で、昨年同時期調査に比べ6棟・3296戸増加した。近畿圏の全国戸数シェアは約15％で、うち大阪市内は30棟・8497戸。その他全国主要地区では北海道８棟・1901戸、福岡県10棟・1639戸、愛知県9棟・1627戸、宮城県6棟・1159戸などの建設が進められている。
日東精工が子育てサポート優良企業に認定	6月28日号
ねじを中心に流体計測システムや洗浄装置なども手掛ける日東精工（本社・京都府）は、厚生労働大臣から子育てサポート優良企業の証である「プラチナくるみん」の認定を受けた。プラチナくるみんは、すでに「くるみん認定」を取得した企業で、さらに高水準の「子育てサポート」に関する取り組みを行う企業に対して厚労大臣が付与。
荏原の八鍬浩氏が腐食防食学会から技術功労賞	6月28日号
荏原製作所の技術・研究開発・知的財産統括部　技術・研究開発部の部長八鍬浩氏は、腐食防食学会の2023年度技術功労賞を受賞した。同氏は、一貫して回転機械の腐食問題に関わる研究に従事し、高温硫化腐食に起因するタービン動翼破壊の原因解明と対策を立案し、粒界硫化腐食の抑制に成功したほか、二相ステンレス鋼製缶（溶接構造）海水ポンプの開発に貢献した。

2023年7月 2週目（7/3更新）

5月の首都圏分譲マンション発売低調	6月28日号
不動産経済研究所がまとめた5月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県）の新築分譲マンション発売戸数は前年同月比21.5％減の1936戸にとどまった。都下、神奈川、埼玉が大幅減となった。平均価格は8068万円、1平方㍍単価は120.6万円で、いずれも前年同月比30％以上アップした。初月契約率は好不調の境目となる70％を上回る74.4％で、4カ月連続で70％台をキープした。
近畿のマンション発売も低調、契約振るわず	6月28日号
不動産経済研究所がまとめた5月の近畿圏の発売も前年同月比25.7％減の1024戸と低調で、2カ月連続で前年同月を下回った。1戸の平均価格は5005万円、1平方㍍当たり単価は79.9万円で、価格は2カ月連続のアップ、単価は2カ月ぶりのダウン。契約率は61.0％と低調で、70％割れは2カ月連続となった。契約率は前年同月比11.0㌽ダウン、前月比では6.8㌽ダウンした。
バルブ工業会の新会長に西岡利明氏	6月28日号
日本バルブ工業会は6月6日開いた第11回通常総会で任期満了に伴う役員改選を行い、ＳＡＮＥＩ社長の西岡利明氏を新会長に選任した。任期は2年。総会では今年度事業として10月18日に大阪で秋の総集会、24年1月には東京、大阪、岐阜でそれぞれ新年会を開くほか、同工業会が来年創立70周年の節目を迎えることから来年6月6日に東京で創立70周年記念式典の挙行を計画した。
ノンタールエポ塗装鋼管の品薄解消へ日鉄防食が製造開始	6月28日号
日本水道鋼管協会（ＷＳＰ）は、昨年来、品薄感が広まっている排水用ノンタールエポキシ塗装鋼管（ＷＳＰ032）について関係者などとの調整を進め、同協会会員企業の日鉄防食がこのほど製造販売を開始したと発表した。ＳＧＰ鋼管内面にノンタールエポキシ塗料を塗装した同鋼管は、耐水性に優れ、汚水および雑排水などの配管に使用されている。今回供給を開始したのは呼び径80Ａ～200Ａの5種。
タカラスタンダードがシステムバスなど値上げ	6月28日号
タカラスタンダードは、一部商品のメーカー希望小売価格を8月28日受注分から引き上げると発表した。各種資材価格の高騰が続く中、コストダウンに取り組んできたが、企業努力だけでは対応困難と判断し価格改定を実施する。対象品種は、システムバス「プレデンシア、グランスパ、エメロード、広ろ美ろ浴室」で平均14％程度、ぴったりサイズシャワーとユニット・シャワー＆トイレユニットで平均16％程度。

2023年6月 4週目（6/26更新）

ユアサ商事、「ＧＸリーグ」へ参画	6月14日号
ユアサ商事は、経済産業省が設立し、今年度から本格稼働する「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグ」へ参画したと発表した。同社グループは2021年秋「サステナビリティ宣言」を策定し、30年度までにグループ全体のカーボンニュートラル（対象範囲はＳｃｏｐｅ1＆2）を目指すとともに、気候変動への対応とサプライチェーン全体での環境負荷低減に努めている。
30年度の新設住宅着工22年度比13.5％減予測	6月14日号
矢野経済研究所は、国内住宅関連市場を調査し、2030年度の将来展望を明らかにした。それによると、新設住宅着工戸数は、人口・世帯数の減少や住宅余りの状況などを理由に長期的に漸減傾向で推移し、30年度は22年度比13.5％減の74万4600戸と予測した。一方、既築住宅数の増加に加え、経年劣化に伴う修繕需要や住生活空間の充実を図るようなリフォーム需要が底堅く推移するとみている。
環境装置受注額、4年連続増加	6月14日号
日本産業機械工業会が公表した2022年度の環境装置受注額は、前年度比11％増の約7202億円となり、４年連続で前年を上回った。国内民需製造業と非製造業の民需が1％減となったが、官公需が15％増となり全体を押し上げた。外需は16％ダウンした。大気汚染防止装置は12％増（2年ぶり増）、水質汚濁防止装置は8％増（２年連続増）、ごみ処理装置は12％増（４年連続増）、騒音振動防止装置は74％増（3年連続増）。
ＳＡＮＥＩが大阪都心に提案型ショールーム	6月14日号
ＳＡＮＥＩは、大阪市中央区に水まわり空間を中心に快適なライフスタイルを提案するショールーム＆ショップ「ＷＡＩＬＥＡ御堂筋」をオープンした。“ＷＡＩＬＥＡ”とはハワイ語で「女神レアの水」を意味するという。立地は大阪の大動脈・御堂筋に面するビジネス街の中心地。約180㎡のスペースにデザインを追求した混合栓やバスタブ、シャワーなどが並び、トータルコーディネートを提案していく。
建機出荷額、内需10カ月連続増、外需は30カ月連続増	6月14日号
日本建設機械工業会がまとめた4月の建設機械出荷額は、前年同月比31％増の2917億円で、30カ月連続で増加した。内需が17％増の751億円で10カ月連続の増加、外需は37％増の2166億円で30カ月連続の増加となった。内需はほとんどの機種で増加し、水道・下水道工事関連の油圧ショベル（246億円、26％増）、ミニショベル（62億円、6％増）とも順調に推移した。

2023年6月 3週目（6/19更新）

製造業の工場立地件数、順調に増加	6月14日号
経済産業省がまとめた2022年（1～12月）の「製造業等」の工場立地件数は前年比6.7％増加した。立地件数は19年に９％減と減少に転じ、20年は19％減と一段と後退していた。ところが21年に３％増と減少に歯止めがかかり、22年はさらに増加した。工場建設が順調に増大していることがうかがえ、今後の管工機材・設備機器需要増に期待がかかる。なお、22年の立地面積は横ばい（0.3％減）だった。
工場建設は本社近接地域か、交通至便地へ	6月14日号
経済産業省まとめの昨2022年の「製造業等」の工場立地計画をみると、立地に選んだのは「本社・自社工場への近接性」が最多（全体の23％）で、次いで「工業団地」（13％）となり、近年、本社と同じ地域に立地する件数（都道府県内立地件数）は全立地件数の６～７割で推移している。また、高速インターチェンジ（ＩＣ）と近接して行われる傾向があり、ほぼ半数が高速ＩＣの5ｋｍ以内となっている。
昨年度ポンプ受注10％増、２年連続増加	6月14日号
日本産業機械工業会まとめの2022年度のポンプ受注額は約4730億円で、前年度比10％増加し、2年連続で前年度を上回った。民需が堅調で外需も大幅に伸びた。民需は12％増の約836億円。うち製造業は20％増の約394億円、非製造業は6％増の約442億円。官公需は5％減の約1241億円、代理店は8％増の約1163億円。民需と官公需、代理店の内需合計は4％増の約3240億円。外需は27％増の約1490億円。
愛知管材組合は今秋に創立60周年記念式典挙行	6月14日号
愛知県管工機材商業協同組合は、今年創立（昭和38年=1963）60周年の節目を迎え、このほど開催した通常総会で10月23日に創立60周年記念式典・祝賀会を挙行することを決めた。同商業協組は、愛知県一円の配管資材の販売業者で「愛知県 バルブ 水栓 鉄管 継手 商業協同組合」として発足。同年、東京組合、大阪組合とで現在の全国管工機材商業連合会を結成した。翌昭和39年に現団体名に改称している。
住宅着工3カ月連続減、減速傾向加速か	6月14日号
国土交通省まとめの４月の新設住宅着工戸数は、前年同月比12％減の6万7250戸にとどまり、3カ月連続して前年を下回った。新設住宅着工数は2020年で90万戸台を割り込み81万戸台に沈んだあと、21年は5年ぶりに増加（5％増）し、22年は前年をわずかに上回った（0.4％増）が、22年度では２年ぶりにダウンした。4月は持家17カ月連続減、分譲住宅3カ月連続減、貸家もついに26カ月ぶりに減少となった。

2023年6月 2週目（6/5更新）

新設住宅着工２年ぶりダウン、持家減少	5月24日号
国土交通省まとめの2022年度の新設住宅着工戸数は、86万828戸で前年度比0.6減となり、わずかながら２年ぶりに前年度を下回った。貸家は34万7427戸で5.0％増、分譲住宅は25万9549戸で4.5％増となったものの、持家は24万8132戸で11.8％減少した。分譲のうち、マンションは11万3900戸で10.8％増、４年ぶりに増加し、戸建て住宅は14万4321戸で0.1%増と2年連続増加した。
中小の価格増加分の転嫁遅れ気味	5月24日号
日本商工会議所が４月の早期景気観測調査（LOBO）に付帯してコスト増加分の価格転嫁の動向調査を行った結果、価格転嫁について協議した企業は78.2％に上る半面、価格転嫁ができた企業は55.9％と、コスト上昇に価格転嫁が追い付いていない現状が明らかになった。価格協議実施企業は今年２月調査から5.3㌽増、価格転嫁では４割以上の転嫁が実施できた企業は同調査から2.4㌽増にとどまっている。
ＬＩＸＩＬがＡＩ活用で建材需要予測の試験運用開始	5月24日号
ＬＩＸＩＬは、建材事業部門で需要予測の試験運用を始めた。ＰｗＣコンサルティングが提供するＡＩ・機械学習アルゴリズムを用いた次世代型需要予測ソリューションを導入し、サプライチェーン全体の最適化に向けた取り組みとして、サッシ・ドアやエクステリアなどの建材事業を展開するＬＩＸＩＬ Ｈｏｕｓｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの約120万機種におよぶ製品を対象としＡＩで需要を予測する試み。
積水化学とリノベる資本業務提携	5月24日号
積水化学工業・住宅カンパニーと「リノべる」は、資本業務提携を締結した。積水化学は工業化住宅「セキスイハイム」ブランドを展開し、60万戸を超える住宅を供給。一方、リノベるは中古マンション探しとリノベーションのワンストップサービス「リノベる。」を展開し、5500戸超のリノベーション住宅を提供してきた。両社は、資本業務提携による強固なパートナーシップにより双方の強みを融合させる。
リンナイ／岩谷産業が水素燃焼給湯器の実証実験	5月24日号
リンナイと岩谷産業は、北九州水素タウンで国内初となる水素100％燃焼給湯器の実証実験に取り組む。水素のパイプライン供給を受ける水素集合住宅に水素燃焼給湯器を新たに設置し、実使用環境下での評価を行う。実証実験では、水素燃焼給湯器のお湯は台所と洗面台での給湯や風呂のシャワーなど実生活の中で利用し、実使用環境下での給湯器の性能評価や長期運転による信頼性評価を行う。

2023年5月 5週目（5/29更新）

昨年度建設受注、堅調に推移	5月24日号
国土交通省が公表した2022年度の建設工事受注額（1万2000社集計）は116兆5773億円で前年同期比９％増加した。「土木工事」は31兆1496億円、3％増と低い伸びにとどまったが、主要工事の「建築工事」は73兆8614億円、11％増と堅調に推移した。「機械装置等工事」は11兆5662億円、16％増と大きく伸びた。全体として民間からの受注が好調で、公共機関からの受注もまずまずの水準を維持した。
橋本総業ＨＤ、山陰セキスイ商事を子会社化へ	5月24日号
橋本総業ホールディングスは、山陰セキスイ商事（島根県出雲市）を子会社化すると発表した。山陰セキスイ商事は積水化学工業の子会社で住設機器や衛生陶器などの販売を手掛けている。橋本総業ＨＤは積水化学と株式譲渡契約を結び、７月１日付で山陰セキスイ商事の全株式を譲り受ける。子会社化した後は橋本総業HDの事業会社・橋本総業と山陰セキスイの連携強化を図り、山陰地区の営業網を拡充強化する。
日本継手がポリブテン管材料価格引き上げ	5月24日号
日本継手（旧ＪＦＥ継手、大阪府岸和田市）は、６月１日出荷分からポリブテン管材料の価格改定（引き上げ）を実施する。原材料である銅合金などの価格高騰に加えてエネルギーコストなども上昇しており、企業努力だけでは製造コストを吸収することが困難な状況と判断。安定的な供給を行うため、今回の価格改定に踏み切った。対象品種と改定率はポリブテン管と材料で、引き上げ幅は10～20％以上。
永島製作所、管継手価格を７月から40％以上引き上げ	5月24日号
永島製作所（石川県羽咋市）は、一般配管用ステンレス鋼製突合せ溶接式管継手類およびハウジング継手対応管継手（ＵＧＦロックシステム）の全品種について７月出荷分から価格改定（販売価格40％以上引き上げ）を実施する。原材料のステンレス鋼の指標となるニッケル国際価格の高騰に加え、電力・エネルギー、輸送用コストなどが大幅に上昇し、企業努力だけではコスト高を吸収できないと判断、価格改定を実施する。
東京管材・設備総合展が本格始動	5月24日号
東京管工機材商業協同組合はこのほど、第55回管工機材・設備総合展（７月25日～27日、東京ビッグサイト南１・２ホール）の出品者説明会を開催し本格準備に入った。今回展ではテーマを「未来へつなげよう　自然と技術を結ぶ設備展」とし、５月時点の出展者は約160社、小間数は過去最大規模の347小間。今回初めて出品者の業種や商品グループごとの展示とする新たな取り組みを導入する。

2023年5月 4週目（5/22更新）

大阪管材商協組がトルコ・シリア地震へ救援金	5月10日号
大阪管工機材商業協同組合は、トルコ・シリア大地震の救援金として100万円を日本赤十字社に寄付した。今年２月にトルコ南東部を震源地として発生した地震ではトルコ、シリア合わせて５万人を超える死者・行方不明者が報告され、数百万人が避難生活を余儀なくされている。同組合は「われわれにできることは限られているが、救援金が少しでも復興に役立つことを心から願っている」としている。
建設８大市場は堅調推移の見通し	5月10日号
矢野経済研究所は、国内の建設８大市場（住宅、店舗、オフィスビル、ホテル、工場、物流倉庫、学校、病院の８分野）を調査し、2022年度は、工事費予定額ベースで23兆3000億円、前年度比3.6％増（見込み）とした。民間非住宅建設投資の回復傾向が続いたことが増加の一因としている。さらに、25年度の市場規模は、工事費予定額ベースで24兆3000億円、21年度比8.1％増を予測している。
２月のポンプ受注大幅増加	5月10日号
日本産業機械工業会がまとめた2023年２月のポンプの受注額は454億5600万円で、前年同月比59％増と大きく伸び、２カ月連続で前年同月を上回った。民需は15％減の53億2300万円（製造業18％増、非製造業30％減）と低調だったが、官公需は79％増の160億4700万円と大幅に増加。民需と官公需、代理店（99億1700万円、17％増）を合わせた内需は32％増の312億8700万円と好調だった。
荏原製作所、下水道事業団から優良施工業者に選定	5月10日号
荏原製作所は、日本下水道事業団（ＪＳ）から「令和４年度優良施工業者」に選定された。３年度に同社が完工させたＪＳ発注工事の中で、優秀な工事成績をおさめた点が評価された。同社は雨水排水機場では国内トップのポンプ納入実績を持ち、長期ビジョンと中期経営計画に基づいて、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成を目指し、企業価値のさらなる向上を図っていきたいとしている。
工作機械受注、足踏み続く	5月10日号
日本工作機械工業会がまとめた2022年度の工作機械受注額（速報）は1兆7056億2000万円、前年度比２％の伸びにとどまった。工作機械受注額は21年度で1兆6677億2300万円、前年度比69％の大幅増加となり、３年ぶりに前年を上回るとともに、年度の受注としては過去３番目に多い額となった。その後も順調に回復していたが、22年後半になってブレーキがかかり、その後、足踏みが続いている。

2023年5月 3週目（5/15更新）

今年度の建設投資、回復見通し	5月10日号
建設経済研究所は、2023年度の建設投資を前年度比2.6％増の68兆4300億円と見通した。前年度水準にとどまった22年度（0.1％の横ばい見込み）から回復の兆しが出てきた。政府投資は2.3％増、民間投資は住宅投資で1.1％増、非住宅投資で0.9％増を予測している。建設投資は16年度から19年度まで続伸、20年度で減少に転じ、21年度でやや回復したものの、22年度でも前年水準にとどまっていた。
今年度の民間リフォーム投資は10％増へ	5月10日号
建設経済研究所は、2023年度の民間建築補修投資（改装・改修投資）について前年度比10.4％増の10兆7500円を予測した。22年度は13.7％減と低迷したが、23年度は大きく盛り返すとみている。政府建築補修投資は9.3％増の1兆7700億円、民間建築補修投資は10.6％増の8兆9800億円をそれぞれ予測している。
一瀬克彦・元管機連会長が旭日小綬章受章	5月10日号
2023年春の受勲・褒章で管工機材流通業界から元全国管工機材商業連合会（管機連）会長の一瀬克彦氏（一ノ瀬会長）が旭日小綬章を受章した。同氏は2000年６月に管機連の理事に就任し副会長職を経て12年６月から４年間会長を務めた。会長在任時、管機連の一般社団法人化を主導し、13年８月23日付で「一般社団法人全国管工機材商業連合会」として認可・設立登記された。
昨年度の建設大手受注、３年ぶりに増加	5月10日号
国土交通省がまとめた2022年度の建設大手50社の工事受注額は、15兆979億円で、前年度比1.5％増と微増ながら増加し、３年ぶりに盛り返した。国内建設工事受注は14兆7350億円で1.5％増加し、２年連続の増加となった。うち、民間工事は10兆9267億円で8.2％増と３年ぶりの増加。製造業からの受注は2兆4237億円で21.6％増、非製造業からは8兆5030億円で4.9％増といずれも３年ぶりの増加。
今年度の産業機械受注3.5％増の5兆4149億円見通し	5月10日号
日本産業機械工業会は、2023年度の産業機械受注額について内外合計で前年度比3.5％増の5兆4149億円と見通した。内需は、民需製造業が22年度を上回るが、同非製造業と官公需が減少し、前年度比2.2％減の3兆3503億円とした。外需は新規投資案件が多く存在することから堅調に推移すると見込み、前年度比14.4％増の2兆646億円とした。

2023年5月 1週目（5/1更新）

橋本総業ＨＤ、橋本総業の特需部門を分社化	4月19日号
橋本総業ホールディングスは4月3日、事業会社・橋本総業の特需部門を「橋本総業ファシリティーズ」として分社化した。同月1日から営業を開始している。橋本総業の特需部門は、ゼネコン、サブコン、ハウスメーカー、プラントメーカーを主な販売先としていた。発足した「橋本総業ファシリティーズ」は、さらなる商材と流通開発に努めて2025年度の売上高200億円を目指すとしている。
日本水大賞に北九州市上下水道局	4月19日号
日本水大賞委員会（名誉総裁・秋篠宮皇嗣殿下）は、第 25回日本水大賞の「大賞」として北九州市上下水道局（福岡県）を選定した。応募96 件の中から選んだ。同局の活動名称は「世界に広がる北九州市の水に関する技術」。カンボジアのプノンペンでの水道人材育成プロジェクトで職員を専門家として派遣し、アジアで数少ない「飲める水道水」を実現した。
建機出荷額28カ月連続増加	4月19日号
日本建設機械工業会がまとめた2023年2月の建設機械出荷額は3053億円で、前年同月比20％増と、28カ月連続で前年同月を上回った。内需が901億円、15％増と8カ月連続の増加、外需は2153億円、22％増と28カ月連続で増加した。内需のうち、管工事需要関連の油圧ショベルは305億円、27％増、ミニショベルは73億円、10％増。
今年度のポンプ受注は6.4％増見通し	4月19日号
日本産業機械工業会がまとめた2023年度のポンプ受注見通しは、4791億3400万円で前年度比6.4％増となった。内需は3367億2900万円で5.0％増を見通した。生産設備の省エネ対策やＢＣＰ対応、ビル・物流施設の建設に伴う需要の増加に加え、防災・減災・国土強靱化などの公共投資が堅調に推移することから堅調に推移するとみている。
今年度のルームエアコン出荷微増へ	4月19日号
日本電機工業会まとめによる2023年度の電気機器の国内出荷見通しによると、白物家電は2兆6326億円で、前年度比1.7％の伸びにとどまる。このうち設備機器関連のルームクーラは7895円で1.2％の微増を見通している。もう一方の設備関連機器の空気清浄機の出荷見通しは649億円で5.7％増。室内の空気質への関⼼が高いことから前年度を上回るとみている。

2023年4月 5週目（4/24更新）

造船受注不調、舶用管材・機器に影落とす	4月19日号
日本船舶輸出組合がまとめた2022年度（22年4月～23年3月）の輸出船契約実績は、隻数280隻で前年度比33隻減、総㌧数1174万総㌧で18％減となり、21年度（総㌧数で前年度比60％増）の好調から一転、厳しい業況を余儀なくされている。今後、舶用ポンプやバルブなど舶用管材・機器の前途に影を落としている。わが国造船界主力のバラ積船が総㌧数で15％減の776万総㌧にとどまった。
光明製作所が大阪府大東市と災害復旧支援協定締結	4月19日号
光明製作所（本社・大阪府和泉市）はこのほど、大阪府大東市上下水道局と災害時における水道施設の応急復旧支援に関する協定を結んだ。同社は仮設配管材料をレンタルするシステムなどを手掛けている。近い将来発生するといわれる南海トラフ地震などの際、被災後の給水機能の早期回復に向け、同社の仮設配管資材の支援協力で水道水を速やかに供給することができる態勢がとれる。
首都圏のコンパクトマンション減少	4月19日号
不動産経済研究所がまとめた2022年（1～12月）の首都圏（4都府県）の「コンパクトマンション」（専有面積30平方㍍以上50平方㍍未満）発売戸数は3357戸で、全発売戸数2万9569戸に占めるシェアは11.4％であった。21年の3663戸、シェア10.9％に比べ戸数は306戸減少したものの、シェアは0.5㌽アップしている。戸数が減少するのは3年ぶりで、シェアは3年連続で10％を上回っている。
近畿圏のコンパクトマンション発売もダウン	4月19日号
不動産経済研究所がまとめた2022年（1～12月）の近畿圏（6府県）における22年の発売戸数は1202戸で、全発売戸数1万7858戸に占めるシェアは6.7％となった。21年の1265戸、6.7％に比べ戸数は63戸減少したものの、シェアは横ばいであった。上位は大阪の862戸、兵庫の180戸、京都の147戸。価格は高値が続いており、22年は平均3642万円で、21年比264万円、7.8％上昇している。
ステンレス鋼管、再び低迷、ステンレスバルブ好調	4月19日号
2021年で近年の低迷に終止符を打ったステンレスパイプは22年で再び低迷した。ステンレス協会がまとめた2022年（1～12月）のステンレス溶接鋼管の生産高（重量）は6万8647㌧で前年比16％の減少となった。一方、ステンレスバルブの22年の生産額（経済産業省まとめ）は約1691億1200万円で16％増と、21年の34％増に次ぐ高水準の伸びを維持し、3年連続で前年を上回った。

2023年4月 4週目（4/17更新）

水道管耐震化の歩み遅し、昨年3月末0.5㌽上昇	4月5日号
厚生労働省がまとめた2021年度末（昨22年3月末）時点の水道管耐震適合率は全国平均で41.2％と、前年度末（40.7％）からわずか0.5㌽の上昇にとどまった。同省では、水道基幹管路については地盤によって耐震性が大きく左右されることから耐震管率と耐震適合率を分けている。地震の際でも継ぎ目の接合部分が離脱しない構造の管を「耐震管」とし、21年度末の耐震管率は全国平均27.4％で前年から0.6㌽の上昇。
浄水施設の耐震化率は39％、配水池62％	4月5日号
水道管とともに、上水道の基幹施設である「浄水施設」と「配水池」の耐震化のペースも遅い。2021年度末の全国平均耐震化率は「浄水施設」が39.2％で、前年から1.2㌽の上昇、「配水池」は62.3％で、同1.5㌽の上昇。「浄水施設」は施設の全面更新時に耐震化が行われる場合が多く、基幹管路と比べても耐震化の遅れが目立つ。「配水池」は、単独での改修が行いやすいため、耐震化率は比較的高い。
22年度第3四半期の建築物リフォーム工事低調	4月5日号
国土交通省がまとめた2022年度第3四半期（22年10～12月）の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は、2兆8603億円で、前年同期比9.4％減と伸び悩んだ。住宅分野の受注額は9372億円で前年同期比9.3％の減少となった。戸建て住宅で6％増と堅調だったのに対し、共同住宅では21％減と振るわなかった。非住宅分野の受注額は1兆9230億円で10％減と低迷した。
住宅の「水回り」リフォーム件数は大幅増加	4月5日号
国土交通省まとめの2022年度第3四半期（22年10～12月）の建築物リフォーム・リニューアル工事受注調査で、工事部位別の受注件数（複数回答）のうち設備工事では「住宅」分野の「給水・給湯・排水・衛生器具設備」が約61.4万件と最多で前年比28％増加した。次いで、「電気設備」の約13.4万件、3位に「空気調和換気施設」の約9.3万件。「非住宅」分野では「電気設備」が約14.3万件で最多。
中小企業は「防衛的賃上げ」が主流	4月5日号
物価やエネルギー価格高騰を背景に大企業を中心に賃上げムードが広がる中、中小企業も賃上げを実施しようとする企業が6割に上っているが、業績改善を伴わない、いわゆる「防衛的賃上げ」が多くを占めていることが日本商工会議所などの調査（2月実施）で分かった。「賃上げ実施予定」企業は58.2％で、昨年同時期調査から12.4㌽上昇したが、うち、業績改善を伴わない「防衛的賃上げ」が62.2％を占めている。

2023年4月 3週目（4/10更新）

22年度に中小企業の6割超が設備投資実施	4月5日号
中小企業で2022年度に国内設備投資を実施した企業は61.8％（見込み）と前年度（57.2％）から4.6㌽上昇し、実績見込みとしては05年度以来の高水準を示したことが商工組合中央金庫の調査で明らかになった。同調査によると、22年度に調査企業（有効回答4800社）のうち製造業で設備投資を実施したのは71.8％で前年度から3.8㌽上昇、非製造業では57.0％が実施し、同5.2％上昇した。
23年度の中小企業の設備投資計画も高水準	4月5日号
商工組合中央金庫の調査で、中小企業で2023年度に国内設備投資を計画（23当初計画）している企業の割合が40.5％と、当初計画時点では07年度以来の高水準となり、中小企業で設備投資意欲の盛り上がりがうかがえる。当初計画は20年度、21年度とも前年度を下回っていたが、22年度で前年度比10.1㌽上昇の38.4%と盛り返し、23年度はさらに2.1㌽上昇した。当初計画は低めに立てられるのが一般的。
全管連が国交省に適正利潤・工期へ指導要望	4月5日号
全国管工事業協同組合連合会（全管連）の藤川幸造会長は3月22日、齋藤鉄夫国土交通大臣を表敬訪問し、厚生労働省が所管する水道整備・管理行政の国交省への移管に関して意見交換を行うとともに、今後、水道関連工事の十分な予算措置、適正利潤・適正工事発注への指導などを要望した。藤川会長は、管工事業界に関係する施策などで同省において十分な人員、予算措置など3項目の要望を伝えた。
1月のポンプ受注、2カ月ぶり増加	4月5日号
日本産業機械工業会まとめの1月のポンプ受注額は293億3300万円で、前年同月比2.7％増と微増ながら2カ月振りに前年を上回った。民需は低迷し、官公需も減少したが、堅調だった代理店、好調推移の外需が底上げした。民需は7％減の48.7億円。製造業は1％減の24.3億円、非製造業は12％減の24.3億円にとどまった。官公需は17％減の63.4億円。代理店は10％増の92.6億円。外需は22％増の88.5億円。
建機の出荷好調持続、2年以上増加基調	4月5日号
日本建設機械工業会がまとめた1月の建設機械出荷額は、前年同月比12％増の2528億円で、27カ月連続で増加した。内需が4％増の757億円で7カ月連続の増加、外需は16％増の1771億円で27カ月連続の増加となった。内需では、管工事に関連する油圧ショベルは229億円で5％増加したが、ミニショベルは62億円で横ばいにとどまった。内外需では油圧ショベルが18％増、ミニショベルが5％増。

2023年4月 2週目（4/3更新）

パーパスが6月から小売価格引き上げ	3月22日号
パーパスは、ガス給湯機器および住宅設備関連部材について6 ⽉1日受注分からメーカー希望⼩売価格を改定（値上げ）する。同社は昨年6月にも価格改定を実施したが、その後も原材料費の⾼騰が進⾏していることに加え、物流費や事業活動に関わるエネルギー費も上昇しており、企業努⼒によるコスト吸収は極めて困難な状況と判断し、価格改定を行う。価格引き上げ幅は6％から15％。
昨年の管継手生産、3年連続増加	3月22日号
経済産業省まとめの2022年(1～12月)の管継手生産額は、前年比13.4％増の1211億9400万円と、20年（前年比0.5％増）、21年（5.5％増）に続いて増加し、増加幅も広げた。生産重量は1.9％増で、19年（2.4％減）20年(4.8％減)、21年（5.9％減）と3年続いた減少基調に歯止めがかかった。可鍛鋳鉄製3％増、鋼管製16％増、非鉄金属製15％増。
塩ビ管、継手はいぜん水面下	3月22日号
経済産業省まとめの塩化ビニル管、継手の生産高（重量）はどちらもいぜん低迷を続けている。22年の塩ビ管の生産重量は前年比4.4％減の24万535㌧にとどまり、21年（2.6％減）に続いて5年連続の減少となった。塩ビ継手の生産重量は3.1％減の2万3882㌧で、21年（0.4％減）に続き、4年連続の減少だった。
23年度のエアコン国内需要は家庭用微減、業務用も減速	3月22日号
日本冷凍空調工業会がまとめた冷凍空調機器の国内需要(台数)の2022年度見込みと23年度見通しによると、家庭用エアコン(ルームエアコン)は22年度、23年度とも前年実績を下回り、業務用エアコン(パッケージエアコン)は、22年度はまずまずの水準を維持するものの、23年度はブレーキがかかる見通しとなった。家庭用は22年度で2.9％減、22年度で0.5％減、業務用22年度4.1％増、22年度1.4％増。
上下水道維持管理の次世代技術市場拡大へ	3月22日号
富士経済は、ＤＸの活用が進むインフラ維持管理の次世代技術・システムの国内市場を調査し、上下水道管路の維持管理次世代技術市場を2022年度で26億円、21年度比13％増を見込み、35年度には74億円、21年度比3.2倍に膨らむと予想した。一方、下水道管路の維持管理次世代技術市場は22年度で56億円、21年度比17％増を見込み、35年度には173億円、21年度比3.6倍に増えると見通した。

2023年3月 5週目（3/27更新）

「バルブフォト五七五コンテスト」入賞作品発表	3月22日号
日本バルブ工業会は、3月21日の「バルブの日」にあわせて「バルブフォト五七五コンテスト」（第12回）の応募作品を昨年６月から今年１月まで募り、このほど最優秀作品賞をはじめ、各賞を決定した。今回は227名から398作品の応募があり、最優秀作品賞は吉田聖さん（北海道）のフォト題「負けない」、川柳「コロナ禍を生き抜くためにできること」に決まった。入賞作品は同工業会のHPで公開中。
バルブ生産額、3年連続で前年上回る	3月22日号
経済産業省まとめの2022年（1～12月）バルブの生産額は5752億3100万円で、前年比7.5％増と、3年連続して前年実績を上回った。生産重量は14万8029㌧で横ばいにとどまった。ここ数年のバルブ生産額は19年に6.6％減と低迷したあと、20年で24.8％増と一気に持ち直し、さらに21年では16.5％増となり、22年も続伸するなど順調に伸びている。ただ、品種間では好調品種と不振品種にかなりの格差がある。
バルブ産地「彦根」の生産堅調	3月22日号
滋賀バルブ協同組合がまとめた2022年（1～12月）のバルブ生産高調査（調査対象組合員23社）によると、同地区のバルブ生産額は286億6700万円で、前年比5.3％増加した。水道用弁が前年比4.9％増の106億5100万円と前年に引き続き100億円台を維持した。産業用弁は12.3％増の118億5100万円と好調に推移した。一方、船用弁は9.8％減の47億7000万円にとどまった。
23年度の建機需要、続伸見通し	3月22日号
日本建設機械工業会はこのほど、建設機械需要の2022年度および23年度予測（本体出荷金額）を発表し、22年度は前年度比13％増の2兆8499億円を見込み、23年度は同7％増の3兆580億円を予測した。23年度は国内が安定した公共投資の継続を背景に増加、海外需要が土工系機械を中心に増加し3年連続で増加すると予測しており、出荷金額は過去最高の3兆円台に乗るとみている。
22年度3Ｑの管工事受注2ケタ増	3月22日号
国土交通省がまとめた2022年度第3四半期（4～12月期）の設備工事3業種（電気・管・計装工事の各主要20社）の受注額（速報）は、前年同期比15.5％増の2兆8195億円と堅調に推移し、管材関連の管工事も17.3％増の1兆2723億円と順調に増加した。管工事は主力の民間工事が22.3％増の1兆1845億円と大幅に増加した。一方で、官公庁工事は24.4％減の878億円と低迷した。計装工事は7.1％増の3160億円。

2023年3月 4週目（3/20更新）

ポンプ生産額、順調に回復	3月8日号
経済産業省まとめの2022年（1月～12月）のポンプ生産額は2397億円で前年比11％増と21年（前年比1％減）の低迷から持ち直した。台数でも6％増と堅調に推移した。総生産額の約3割を占める「うず巻ポンプ」も20年の8％減、21年の8％減から22年は3％増と増加に転じた。「耐食性ポンプ」（16％増）と「回転ポンプ」（9％増）も順調に増加している。ただ、「水中ポンプ」（20％減）は低迷した。
ＪＦＥ継手が日本継手㈱に商号変更	3月8日号
各種継手類・配管システムメーカーのＪＦＥ継手は親会社の変更に伴い、5月9日付で商号を「日本継手（にっぽんつぎて）株式会社」に変更する。ＪＦＥスチールからリケンへの株式譲渡に伴うもので、新商号には「1935年創業以来、守り続けてきたブランド“ユビワ印”を日本から世界へと継（つ）なぐ」という思いが込められている。新社長には現ＪＦＥ継手常務取締役の木島博正氏が就任する予定。
橋本総業ＨＤテニスチームが日本リーグで男女準優勝	3月8日号
橋本総業ホールディングスのテニスチーム（女子9名、男子7名）は、第37回テニス日本リーグの決勝トーナメント（2月17日～19日、東京体育館）に進出し、男子・女子とも準優勝を果たした。女子チームは準々決勝で九州電力を下し、準決勝でノアインドアステージに勝利。男子チームは準々決勝で伊予銀行を、準決勝でノアインドアステージをそれぞれ下して決勝に挑んだが、惜しくも敗れた。
大阪管工機材・設備総合展が本格始動	3月8日号
大阪管工機材商業協同組合はこのほど、第21回管工機材・設備総合展ＯＳＡＫＡ2023」の開催説明会を開いて出品者募集を開始し、展示会成功に向け本格活動を開始した。同展は大阪・南港のインテックス大阪6号館Ａで9月7日～9日の日程で開催される。出品の申し込み締め切りは6月2日（満小間になり次第締め切る）。メインテーマは「ズドーンと発進！管！環！感！関！響け流体テクノロジー」。
昨年の新築分譲マンション発売、三大都市圏で減少	3月8日号
不動産経済研究所がまとめた2022年の全国新築分譲マンション発売戸数は7万2967戸で前年比5.9％減と、2年ぶりの減少となった。首都圏が前年比12.1％減、近畿圏5.8％減、東海・中京圏15.1％減と三大都市圏が落ち込んだ。一方、北海道、東北、四国、九州などは増加した。首都圏は2万9569戸で、首都圏以外の関東地区は1959戸。近畿圏は1万7858戸、東海・中京圏は6351戸。

2023年3月 3週目（3/13更新）

産業機械受注、2年ぶりダウン	3月8日号
日本産業機械工業会がまとめた2022年（1～12月）の産業機械受注額は5兆2145億円で前年比5.5％減と、2年ぶりに減少した。内需は3兆3708億円で2.9％増、2年連続で増加した。民需が6.4％増（製造業向け22％増、非製造業向け11％減）、官公需は6.5％減、代理店向けは1.6％増。外需は1兆8436億円で17.8%減。アジア、ヨーロッパ、北米、南米が増加したものの、中東向けが反動減。
昨年の環境装置受注、外需ふるわず2年連続減	3月8日号
日本産業機械工業会が公表した2022年（1～12月）の環境装置受注額は6116億円で、前年比4.7％減となり、2年連続して前年を下回った。国内民需製造業と非製造業が増加したが、官公需が減少し、内需は1.6％減少した。さらに、外需は65.5％の大幅減少となった。機器別にみると、水質汚濁防止装置、ごみ処理装置が減少し、大気汚染防止装置と騒音振動防止装置は増加した。
製造業の設備投資、回復局面へ	3月8日号
内閣府が発表した2022年12月の機械受注統計（季節調整値）で、企業の設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は8519億円、前月比1.5％増と小幅だが、2カ月ぶりに増加した。23年1～3月期の見通しも前期（10～12月）比4.3％増と、企業の設備投資に持ち直しがうかがえる。1～3月期の見通しは製造業が13.6％増と増加幅が拡大し、非製造業は4.7％減と減少見込み。
全管連が自民水道議連へ業界振興施策充実を要望	3月8日号
全国管工事業協同組合連合会（全管連）の藤川幸造会長はこのほど、自由民主党水道事業促進議員連盟を訪れ、「水道行政の移管に際しての予算・体制確保及び業界振興施策の充実に関する要望書」を同議連会長・田村憲久衆議院議員に手交し陳情した。全管連は、同連所属事業者により災害時の水道復旧応援体制が構築できていることを強調し、厳しい経営環境下での企業存続のためにも適正利潤の確保が不可欠と訴えた。
因幡電機産業　因幡電工カンパニーが製品価格引き上げへ	3月8日号
因幡電機産業　因幡電工カンパニーは、3月22日出荷分から空調用被覆銅管全般について価格改定（引き上げ）を実施する。さらに、4月3日出荷分から防火区画貫通部材製品、パテ製品シリーズなどについても価格改定する。原材料価格のかつてない高騰や輸送コスト、副資材価格の上昇などを企業努力のみでは吸収できないと判断した。被覆銅管全般を20％以上、防火区画貫通部材製品を10％以上引き上げる。

2023年3月 2週目（3/6更新）

昨年のポンプ受注、製造・非製造向けとも好調	2月22日号
日本産業機械工業会まとめの2022年年（1～12月）のポンプ受注額は4554億円で、前年比7％増加し、2年連続で前年を上回った。内需は、官公需は減少したが、代理店が増加した。外需は大幅増となった。内需のうち民需は16％増の829億円。製造業は20％増の385億円、非製造業は13％増の443億円といずれも好調に推移した。官公需は14％減の1159億円と振るわず、代理店は6％増の1133億6600万円。
愛知管材商協組がオンラインで工場見学会	2月22日号
愛知県管工機材商業協同組合はこのほどＺＯＯＭを用いてオンライン工場見学会を開催した。同組合賛助会員のＬＩＸＩＬの榎戸工場（愛知県常滑市）と名古屋市の同組合事務局をオンラインで結んで発信されたもので、約80名の組合員が視聴した。同協組では「リモート見学会は移動時間も気にせず多くの方が効果的に学習できるメリットがある」としている。ウイズコロナ時代の組合活動として注目される。
昨年の建機出荷額21％増、内需3年ぶり増、外需2年連続増	2月22日号
日本建設機械工業会がまとめた2022年（1～12月）の建設機械出荷額は3兆3451億円で、前年比21％増と2年連続で増加した。内需が5％増の1兆393億円で3年ぶりの増加、外需は31％の大幅増の2兆3058億円で、2年連続で増加した。管工事関連の油圧ショベルとミニショベルの内外需合わせた出荷額はそれぞれ21％増の1兆2094億円、19％増の4674億円といずれも好調だった。
アズビル金門、和歌山工場に大規模太陽光発電導入	2月22日号
アズビル金門は、ガスメーターの生産拠点であるエナジープロダクツ和歌山工場に、第三者所有形式による太陽光発電の導入をＤａｉｇａｓエナジーと契約し、稼働を開始した。これにより、同社エナジープロダクツ全工場で使用電力におけるＣＯ2排出量実質ゼロを達成する。ａｚｂｉｌグループでは2050年までに自らの事業活動に伴う温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目標としている。
ノーリツのハイブリッド給湯システムが省エネセンター会長賞	2月22日号
ノーリツが熊谷組の技術協力を得て開発した「集合住宅用ハイブリッド給湯システム」が2022年度省エネ大賞の製品・ビジネスモデル部門で「省エネルギーセンター会長賞」を受賞した。受賞製品は、優れた省エネ性能を備えている点に加え、熱源（給湯器）と貯湯タンクを分離し3ピース構成としたことで、集合住宅のメーターボックス内などへの設置を可能とした点が評価された。

2023年2月 5週目（2/27更新）

昨年の新設住宅着工2年連続増、最近は減少基調	2月22日号
国土交通省が発表した2022年（1～12月）の新設住宅着工戸数は、85万9529戸で前年比0.4％の微増ながら2年連続で前年比増加した。ただ、このところ減少傾向となっており、昨年12月は3カ月連続で前年を下回っている。昨年の持家は11.3％減の25万3287戸で2年ぶり減少。貸家は7.4％増の34万5080戸で2年連続増加。分譲住宅は4.7％増の25万5487戸で2年連続増加した。
建築物の着工床面積は減少続く	2月22日号
2022年（1～12月）の全建築物の着工床面積は2.3％減の1億1947万平方㍍で、2年ぶりに減少した。このうち公共建築主分は21.8％減の420万平方㍍で、6年連続の減少となった。民間建築主分は1.4％減の1億1526万平方㍍で4年ぶり減少した。民間建築主分のうち、居住用は1.9％減（2年ぶり減）の7161万平方㍍、非居住用は0.5％減の4365万平方㍍（2年ぶり減）だった。
イシグロがサンエス管材を吸収合併へ	2月22日号
イシグロは、全額出資子会社であるサンエス管材（大阪府茨木市）を4月21日付で吸収合併すると発表した。設備工事会社へ管材の販売を手掛けるサンエス管材は2017年にイシグログループ入りしていた。イシグロの経営資源と統合して体制強化を図る。サンエス管材の顧客取引はイシグロの関西第3ブロックが引き継ぎ、大阪・関西万博を控え、大型建設が続く関西地区の設備案件を効率的に取り込んでいく。
公共工事の新労務単価、11年連続の上昇	2月22日号
国土交通省は、公共工事設計労務単価を全国全職種単純平均で前年度比5.2％引き上げた。3月から適用される。今回で、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った2013年度の改訂から11年連続で引き上げられ、全国全職種加重平均値は2万2227円となり、最高値を更新した。引き上げ幅は過去11年では14年（同7.1％上昇）に次ぐ2番目の高水準。「配管工」は全国平均で5.1％引き上げられた。
荏原、インフラメンテ大賞の農林水産省部門「優秀賞」	2月22日号
荏原製作所のドライ始動対応横軸ポンプ技術が第6回インフラメンテナンス大賞の農林水産省部門で優秀賞を受賞した。受賞対象になった新技術は、農業用の揚排水に用いられる電動機駆動の吸い上げ式横軸ポンプ（口径350～2000㍉）を非満水状態で始動（ドライ始動）する際に一時的に増大する電動機始動電流を抑制するもの。ポンプ羽根車の空運転中に満水から排水運転へ安定した移行も可能となる。

2023年2月 4週目（2/20更新）

橋本総業ＨＤ所属柴原選手、テニス全豪女子ダブルス準優勝	2月8日号
橋本総業ホールディングス所属の女子テニス・柴原瑛菜選手が青山修子選手（近藤乳業）とのペアでテニス全豪オープン女子ダブルス準優勝を果たした。1回戦こそフルセットで苦戦はしたものの、その後は順調に勝ち上がり、両選手は初めてグランドスラム決勝に進出。日本選手同士のペアとして初のグランドスラム制覇はならなかったが、決勝の大舞台で健闘した。
産業機械の受注、盛り返す	2月8日号
日本産業機械工業会まとめの2022年11月の産業機械の受注額は4157億円で、前年同月比3％増と、3カ月ぶりに前年同月を上回った。内需は2％増の2382億円。内訳は、製造業向けは2％減と低調だったが、非製造業向けが16％増と大きく伸びた。設備関連では、ポンプ（13％増） 、送風機（約倍増）が好調で、減少したのはボイラ・原動機（20％減）、タンク（25％減）など。
環境装置受注足踏み、水質汚濁防止装置は好調	2月8日号
日本産業機械工業会が公表した2022年11月の環境装置受注額は、369億円で、前年同月比13％減と2カ月ぶりに減少に転じた。民需が77％増となったものの、官公需が31％減となり、内需全体では14％の減少となった。外需は14％の増加。機器別では大気汚染防止装置が約2倍、騒音振動防止装置は38％増、水質汚濁防止装置も22％増。ごみ処理装置は38％減、
オーケーエムのＬＮＧ用バルブが関西ものづくり最優秀賞	2月8日号
オーケーエムのＬＮＧ（液化天然ガス）用バルブが近畿経済産業局の「関西ものづくり新撰2023」最優秀賞を受賞した。同賞は、関西のものづくり中小企業が独自開発した「優れた」「売れる」製品・技術や「新しい」「儲かる」ビジネスモデルを選定・表彰するもの。同社のＬＮＧ用バルブ「ＥＦＶＬＮ」は極低温から高温のどの温度帯でも安定したシール性能を発揮するほか、耐久性も兼ね備えている。
造船受注ペースダウン、昨年24％減	2月8日号
日本船舶輸出組合がまとめた2022年（1～12月）の輸出船契約実績は1162万総㌧で、前年から24％減少した。19年（前年比15％減）、20年（同20％減）の2年続きの低迷からⅤ字回復した21年（約倍増）から再び減少に転じた。主力のバラ積船が740万総㌧で前年比18％減となったのをはじめ、貨物船は356万総㌧で22％減、油送船は65万総㌧で58％減と軒並み減少した。

2023年2月 3週目（2/13更新）

来年度建設投資、22年度の伸び率上回る見通し	2月8日号
建設経済研究所は、2023年度の建設投資を69兆9000億円、前年度比3.4％増と、22年度（前年度比1.5％増見込み）の伸び率を上回ると見通した。政府建設投資は1.9％増の23兆9900億円と予測。民間は住宅投資が16兆8000億円、前年度比1.8％増にとどまるが、非住宅建設投資は19兆9400億円、前年度比3.4％の増加を見通した。引き続き設備投資が持ち直していることから堅調に推移するとみている。
住宅着工は長期低迷の見通し	2月8日号
建設経済研究所は、2023年度の住宅着工戸数を前年度比0.6％減の 85.1万戸と見通した。持家は2.4％減の25.4万戸、貸家は0.5％増の34.2万戸、分譲住宅は0.4％減の24.9万戸をそれぞれ予測している。なお、22年度の着工戸数は前年度比1.1％減の85.6万戸の見込み。22 年4月まで 14 カ月連続して前年比増加していたが、5月から減少に転じるなど住宅需要に陰りがみられる。
改装・改修投資、大きく盛り返す見通し	2月8日号
建設経済研究所は、2023年度の建築補修（改装・改修）投資を10兆9400億円、前年度比10.4％増と予測した。22年度の低迷（12.2％減見込み）から大きく盛り返す見通しだ。政府建築補修投資は1兆7700億円、9.3％増と予測。22年度上期の政府建築物の改装・改修工事の受注高が前年同期比6.1％と増加していることなどから増加に転じる。民間建築補修投資は9兆1700億円、10.6％増の2ケタの伸びを予測。
タカラスタンダードが4月から住設機器価格引き上げ	2月8日号
タカラスタンダードは、システムキッチンなど一部商品のメーカー希望小売価格を4月3日受注分から改定（引き上げ）する。資材価格の上昇や急激な円安による為替の影響などが価格引き上げの要因としている。主な対象商品と改定率は▽システムキッチン＝7～14％程度▽カンタン取替キッチン／キッチンセット＝10～18％程度▽洗面化粧台＝7～16％程度▽単体浴槽＝6～19％程度。
ポンプ受注増加基調、民需・官公需が好調	2月8日号
日本産業機械工業会まとめの2022年11月のポンプ受注額は342億円、前年同月比5％増と、2カ月連続で前年を上回った。製造業、非製造業とも堅調で民需が増加、官公需は大きく伸びて内需は2ケタ増となった。外需は低調だった。民需は5％増の62億円（製造業8％増、非製造業2％増）。官公需は35％増の77億円。民需と官公需、代理店（98億円、4％増）を合わせた内需合計は13％増の238億円。

2023年2月 2週目（2/6更新）

建設工事受注、堅調続く	2月6日号
国土交通省まとめの2022年11月の国内建設工事受注総額は、8兆4332億円で前年同月比7.6％増加し、4カ月連続して前年を上回った。元請受注は5兆3192億円、8.3％増（4カ月連続増）と堅調に推移し、下請受注は3兆1140億円、6.3％増（7カ月連続増）とこちらも順調に伸びた。建築工事・建築設備工事は4カ月連続増、機械装置等工事は2カ月連続増。土木工事は前月の減少から再び増加。
荏原がドライ真空ポンプのオーバーホール工場新設へ	2月6日号
荏原製作所は、精密・電子事業カンパニーの主力製品であるドライ真空ポンプのオーバーホール工場を福島県伊達市に新設する。今年9月に着工し、2024年7月完成を予定している。半導体市場はさらなる成長が予測されており、半導体製造現場で欠かせないドライ真空ポンプの需要も拡大していることから、アフターサービス拡充のため、同ポンプのオーバーホールを担う工場を新設するもの。
コマツが建機、フォークリフトなど値上げ	2月6日号
コマツは、建設機械およびフォークリフトの全製品ならびに純正部品、ディーゼルエンジンオイルなどの油脂類を対象に2月1日受注分から販売価格を引き上げる。原材料価格や物流費の高騰に加え、労務費やエネルギーコスト上昇の影響もあり、企業努力での吸収は難しいと判断し、販売価格改定を実施する。引き上げ幅は建設機械およびフォークリフト全機種が平均10％、純正部品が同７％、油脂類が同28％。
ユアサ商事などが建設現場のＣＯ2排出量計測システム開発	2月6日号
ユアサ商事は、竹中工務店と共同で、建設工事現場で排出されるＣＯ2の自動計測システムを開発した。建設重機、建設用機器に専用のセンサを設置して、その活動量を自動的に計測することを可能にした外部データの活用により、キュービクル（高圧受電設備）の電力使用量および産廃車両の燃料使用量の自動取得も可能にした。近く、竹中工務店の新築工事現場へ順次導入する。一般販売は今年度中を予定。
ＮＴＴデータ関西が企業のＤＸ実現へ支援サービス開始	2月6日号
ＮＴＴデータ関西は、企業のＤＸ実現に向けて、ローコード開発機能を持つプラットフォーム「ｉｎｔｒａ-ｍａｒｔ」を利用したＩＴシステム開発の内製化を支援するサービスの提供を開始した。ローコード開発の環境を構築できていない企業が多くあるとみられることから、ＤＸを推進する企業およびｉｎｔｒａ-ｍａｒｔ導入企業を対象にＩＴシステム開発の内製化支援サービスを展開していくことにした。

2023年2月 1週目（1/30更新）

新設住宅、持家と貸家で大きく明暗	1月25日号
国土交通省が発表した2022年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1.4％減の7万2372戸となり、2カ月連続して前年を下回った。持家は15％減の2万1511戸で、12カ月連続して減少した。分譲住宅は1％減の2万642戸で4カ月ぶりの減少。うちマンションは2％減の8092戸で4カ月ぶり減、戸建ては1％減の1万2370戸で19カ月ぶり減。一方、貸家は11％増の2万9873戸で実に21カ月連続の増加。
イシグログループの五光山彦がカネサダ工業を吸収合併	1月25日号
イシグロの全額出資子会社の五光山彦（三重県四日市市）は、4月21日付で、同じくイシグロ全額出資子会社のカネサダ工業（愛知県一宮市）を吸収合併する。五光山彦は2013年にイシグログループ入りした五光商会が、同グループの山彦を18年に吸収し商号変更した会社。その後、イシグログループの中部機材も吸収。五光山彦は工事会社のカネサダ工業を取り込み、材工一体のワンストップサービスを提供する。
千代田化工建設がグループ3社合併へ	1月25日号
総合エンジニアの千代田化工建設は、同社グループの千代田工商、千代田システムテクノロジーズ、千代田テクノエースの3社を合併し、4月1日付で「千代田エクスワンエンジニアリング㈱」を設立する。合併後、千代田工商は新会社のエネルギー・環境・メンテナンス事業部門、千代田システムテクノロジーズは計装・電気ソリューション事業部門、千代田テクノエースはライフサイエンス事業部門として効率的な事業運営を図る。
ノーリツ給湯システム、ダイキンビルマルなど省エネ大賞	1月25日号
2022年度の省エネ大賞が決定し、「製品・ビジネスモデル部門」の省エネルギーセンター会長賞として12件（16者）に選ばれた。主な住設関連機器ではノーリツ／熊谷組の集合住宅用ハイブリッド給湯システムやパナソニックのエアコン、ダイキン工業のビル用マルチエアコン、東芝キヤリアのビル用マルチ空調システム、アクアテックのエアコン補助装置などが同賞を受けた。
仲啓が京都府から「京の老舗」表彰	1月25日号
仲啓（本社・京都市）はこのほど、京都府から「京の老舗」企業の表彰を受けた。京都府では、府内で創業して同一業種で100年以上にわたり堅実に家業の理念を守り伝統の技術と商法を継承し、他の企業の模範となってきた企業を「京の老舗」として表彰している。同社は、大正10年に京都市内で創業。昭和2年に合名会社、14年に株式会社に改組。49年に現社名に改称し、今年で創業102年を迎える。

2023年1月 4週目（1/23更新）

ポンプ受注、内需堅調で下げ止まる	1月15日号
日本産業機械工業会がまとめた2022年10月のポンプ受注額は378億円で、前年同月比3％増と小幅な増加ながら2カ月ぶりに前年同月を上回った。官公需と代理店が好調で内需は8％増加した。一方、外需は8％減と振るわなかった。民需は66億円で10％減少、うち、製造業は30億円で20％減、非製造業は35億円で1％増。一方、官公需は113億円で21％増と大きく伸びた。
国交省、建設業の人材確保・育成へ取り組み強化	1月15日号
国土交通省は、建設業の人材確保・育成取り組みへ向けた令和5年度予算案をとりまとめた。厚生労働省と連携して関係施策を実施し、建設業の人材確保・育成へ一段と強化する姿勢を打ち出した。主な予算は、建設事業主などに対する助成金による支援で約76億円、働き方改革推進支援助成金による支援で約68億円、働き方改革推進支援センターによる支援で約36億円など。
今年のマンション供給は首都圏・近畿圏とも増加見通し	1月15日号
不動産経済研究所が発表した2023年の首都圏・近畿圏マンション市場予測によると、首都圏のマンション供給は3万2000戸で22年比3.9％増、近畿圏は1万8000戸で同7.1％増加するとみている。首都圏では東京23区や都下、千葉県が大幅増となって増加に転ずるとしている。大規模案件などが市場をけん引するという。近畿圏では大阪府下と兵庫県下は増加するが、大阪市部と神戸市部は減少する見通し。
「住宅省エネキャンペーン」3月下旬まで実施	1月15日号
国土交通、経済産業、環境の3省連携による「住宅の省エネリフォーム支援」及び国土交通省が行う「ＺＥＨ住宅の取得への支援」の共通ホームページが開設され、「住宅省エネ2023キャンペーン」が実施されている。住宅の断熱性の向上に資する改修や住宅省エネ化への支援を強化する補助制度で、▽高断熱窓の設置▽高効率給湯器の設置▽開口部・躯体工事――などが対象。補助金交付申請の受付は3月下旬（予定）まで。
環境装置受注、5カ月ぶりに増加	1月15日号
日本産業機械工業会が公表した2022年10月の環境装置受注額は、385億円で前年同月比3％増となり、実に5カ月ぶりに増加した。民需は99億円で64％の大幅増（3カ月連続増）となった。民需のうち製造業は51億円で約2.7倍へ増加（3カ月連続増）した。「食品」「機械」向け産業排水処理装置の増加が大きく寄与した。非製造業は48億円で17％増と、3カ月連続の増加となった。

2023年1月 3週目（1/16更新）

10～12月期の中小企業景況、2期連続低下	1月1日号
2022年10～12月期の中小企業景況調査（第170回調査）によると、中小企業の業況判断ＤＩは2期連続して低下した。全産業の業況判断ＤＩは、マイナス22.9となり、前期（7～9月期）から3.4㌽減少した。製造業の業況判断ＤＩはマイナス19.2（前期差4.0㌽減）となり、2期連続の低下、非製造業の業況判断ＤＩはマイナス24.0（前期差3.0㌽減）となり、2期連続して低下した。
設備投資意欲、上向き気配濃厚	1月1日号
内閣府の2022年10月の機械受注統計で、企業の設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比5.4％増となり、10～12月期の見通しも前期（7～9月）比3.6％増と、持ち直しがうかがえる。また、財務省の7～9月期の法人企業統計でも全産業（金融・保険業を除く）の設備投資は前年同期比9.8％増と、こちらも設備投資意欲の盛り上がりを示し、設備投資意欲は上向いてきた。
全管連が国交省に災害対応や入職促進で要望書	1月1日号
全国管工事業協同組合連合会（全管連）の藤川幸造会長など幹部は昨年12月14日、石井浩郎国土交通副大臣（参議院議員）を訪ねて意見交換するとともに、水道行政の国交省への移管に伴う対応、頻発する自然災害への復旧体制や若年者が入職するような魅力ある業界づくりについて要望を行った。管工事業者が存続し続けるためにも十分な予算の確保と適正利潤に配慮した工事の発注などを要望した。
日本の労働生産性27位	1月1日号
日本生産性本部が発表した2021年の日本の労働生産性の国際比較によると、日本の1時間当たり労働生産性は49.9㌦で、ＯＥＣＤ加盟38カ国中27位だった。実質ベースで前年から1.5％上昇したものの、1970年以降最も低い順位となった。就業者1人当たり労働生産性は81.510㌦で、ＯＥＣＤ加盟国中29位にとどまっている。製造業の労働生産性は米国の6割弱で、フランスや韓国とほぼ同水準。
建機出荷額、24カ月連続増加	1月1日号
日本建設機械工業会がまとめた2022年10月の建設機械出荷額は、前年同月比21％増の2942億円で、24カ月連続で増加した。10月の内需は2％増の876億円で4カ月連続の増加、外需は331％増の2066億円で実に24カ月連続の増加となった。内需では、その他建設機械が71億円、19％増となったが、管工事関連の油圧ショベルは290億円、1％減、ミニショベルも74億円、12％減にとどまった。

2023年1月 2週目（1/10更新）

「大阪管材・設備総合展」開催準備本格始動	12月21日号
大阪管工機材商業協同組合主催の「第21回管工機材・設備総合展OSAKA2023」が2023年9月7日～9日の3日間、大阪・南港のインテックス大阪6号館Aで開催されるが、このほど総合展実行委員会を組織しメインテーマを決定するなど展示会成功に向け始動した。今回は、“管材・環境・感動・関西”の意味を込めて「管！環！感！関！響け流体テクノロジー」をメインテーマに掲げて開催する。
バルブの生産額、順調に増加	12月21日号
経済産業省まとめの2022年1～9月期のバルブの生産高は、重量が10万9368㌧で前年同期比横ばいだったが、金額は4227億2600万円で8.5％増と堅調に推移した。ただ、品種間でばらつきが大きく、金額ベースでステンレス弁が20％増、自動調整弁が11％増、高温高圧弁が7％増、青銅・黄銅弁が4％増と堅調だったのに対し、給排水栓類は8％減、鋳鋼・鍛鋼弁も1％減と振るわなかった。
金属管継手すこぶる好調、塩ビ管・塩ビ継手は低迷	12月21日号
経済産業省まとめの2022年1～9月期の金属継手生産高は、重量が6万5732㌧で前年同期比16％増と好調に推移し、金額は895億5700万円で31％増と飛躍的に伸びた。一方、塩化ビニル管の生産高（重量）は17万8076㌧で前年同期比1％減、出荷（同）は17万3111万円で4％減と伸び悩み、塩化ビニル管継手も生産が1万8007㌧で1％減、出荷が1万7556㌧で3％減といずれも低迷した。
リフォーム市場やや停滞、住宅関連工事は微増	12月21日号
国土交通省まとめの2022年度第2四半期（22年7～9月）の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は、前年同期比2.3％減の2兆9565億円にとどまった。住宅関連工事（2.8％増）は比較的堅調に推移したものの、非住宅関連工事（4.8％減）の低迷が響いた。住宅関連工事の受注額を業種別でみると、主力の建築工事業が26.5％増と好調だったのに加え、職別工事業も2.7％増とまずまずの水準を維持した。
荏原がビジネス系Ｗｅｂに新ストーリーを追加	12月21日号
荏原製作所は、日本ビジネスプレスのビジネス系Ｗｅｂメディア「JBpress」で特設サイト「EBARA NEW GENERATION」を開設した。「荏原の技術×人」をキーワードに、未来を見据え、今後の社会課題を認識しながらビジネスを切り拓くプロジェクトの中心人物にフォーカスした8本のストーリーを提供。新規事業の陸上養殖事業についても熱意を込めてストーリーとしてアピールしている。

2022年12月 5週目（12/26更新）

22年度上半期のポンプ受注2年連続増加	12月21日号
日本産業機械工業会がまとめた2022年度上半期（4～9月）のポンプ受注額は約2383億円で前年同期比12％増となった。民需と外需が好調で増加したもので、年度上半期としては2年連続、年度半期としては3期連続で前年同期実績を上回った。民需は19％増の約434億円で、うち製造業は32％増の約211億円、非製造業は9％増の約223億円といずれも堅調に推移した。官公需は25％減の約544億円と低迷した。
ポンプ生産額も7％増と上向く	12月21日号
ポンプ生産額が上向いている。経済産業省まとめの2021年（暦年）の生産額は前年比約0.4減と、20暦年（前年比0.7％増）からほぼ横ばいで伸び悩んでいたが、その後、回復傾向となり、22年1～9月累計では前年同期比7％増の1687億円と持ち直してきた。主力の「うず巻きポンプ」はいぜん振るわないものの、一部の品種は堅調に伸びている。台数ベースでも3％増の186万5219台と回復してきた。
大阪管材商協組がウクライナへの救援金で金色有功章	12月21日号
大阪管工機材商業協同組合は、ウクライナへの人道危機救援金として行った寄付に対し日本赤十字社から感謝の功として金色有功章を受けた。同組合では、ロシア軍による軍事侵攻で被害を受けているウクライナに何かできることはないかと役員会で協議して救援金の拠出を決定。ウクライナと避難民を受け入れている国への活動支援に役立ててほしいとして人道危機救援金100万円を日赤に寄付した。
企業のＩＴ投資、一段と増加	12月21日号
野村総合研究所は企業のＩＴ活用の実態調査を行い、全業種466社から有効回答を得て分析した結果、2023年度は49％の企業がＩＴ投資の増加を予定していることが分かった。22年度のＩＴ投資が前年度より増加したとする企業は52.9％で、21年度の調査よりも7.7㌽増えた。減少企業は6.1％とごくわずか。23年度も22年度より増加すると予測した企業がほぼ半数で、ＩＴ投資の増加が顕著になっている。
ロボット出荷、輸出がけん引し好調	12月21日号
日本ロボット工業会が会員を対象に集計した2022年7～9月期のロボット出荷額によると、台数で前年同期比13.8％増の6万4084台、金額で同12.2％増の2260億円といずれも好調に推移した。国内出荷は台数4.6％増の1万1211台、金額2.7％増の481億円とまずまずの水準にとどまったが、主力の輸出は台数15.9％増の5万2873台、金額15.1％増の1778億円と順調に伸びた。

2022年12月 4週目（12/19更新）

今年度上半期の環境装置受注2年連続ダウン	12月7日号
日本産業機械工業会が公表した2022年度上半期（4月～9月）の環境装置受注額は、前年同期比4％減の680億5800万円と振るわず、上期として2年連続減となった。民需が4％増（製造業7％増、非製造業2％増）とまずまずだったが、官公需が9％減で、内需全体では7％減少した。外需は76％の大幅減だった。水質汚濁防止装置とごみ処理装置が減少し、騒音振動防止装置は2.5倍増と好調。
建設業法施行令改正で監理技術者専任要件額引き上げ	12月7日号
建設業における中長期的な担い手の確保及び育成を図るため、監理技術者などの専任を要する請負代金額の見直し（引き上げ）や技術検定制度の見直しを行う「建設業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定・交付された。金額要件の見直しは来年1月1日、技術検定関係は4月1日に施行される。近年の工事費の上昇を踏まえ、金額要件の引き上げ（下請代金額の下限引き上げなど）が実施される。
高校で建設業の魅力広める「学校キャラバン」実施	12月7日号
産官学が共同で建設業の担い手確保・育成に取り組んでいる「建設産業人材確保・育成推進協議会」（人材協）はこのほど、広島県立宮島工業高校で建設業の社会的な役割やものづくりの素晴らしさを語りかける「学校キャラバン」を実施した。 2014年度から行われているもので、建設業界・行政が一体となって高校を訪問し、建設業の社会的な役割やものづくりの素晴らしさを直接アピールした。
小企業の雇用不足感強まる、建設業不足企業54％	12月7日号
日本政策金融公庫が公表した2022年7～9月期の小企業（製造・サービス・情報通信・建設・運輸が20人未満、卸・小売は10人未満）雇用調査によると、従業員過不足ＤＩは前回調査（21年同時期）から11.8㌽上昇し、27.2となった。上昇は2年連続で、すべての業種でＤＩが上昇し、不足感が強まっている。「不足」割合は建設業が54％と最も高く、次いで情報通信業（53％）、運輸業（48％）の順。
インボイス制度の理解企業は77％	12月7日号
2023年10月開始の「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）について、この10月時点で企業の約77％が「理解している」と認識していることが帝国データバンクの調べで分かった。一方、自社におけるインボイス制度の登録状況については約53％で「22 年9月時点までに申請済み」としていた。「10 月以降、来年3月までに申請予定」（約23％）と合わせると今年度中に申請する企業は約 76％の見込み。

2022年12月 3週目（12/12更新）

今年度上半期の産業機械受注15％増	12月7日号
日本産業機械工業会がまとめた2022年度上半期（4～9月）の産業機械受注は前年同期比15％増の2兆6190億円となり、年度上半期としては2年連続、年度半期としては2期ぶりに前年同期を上回った。内需は9％増の1兆7192億円、外需は20％増の8997億円であった。製造業では「紙・パルプ」「鉄鋼」「非鉄金属」「電気機械」「情報通信機械」「自動車」の増加により29％増の7413億円と好調に推移した。
10月の新築分譲マンション発売、首都圏・近畿圏とも大幅増加	12月7日号
不動産経済研究所が発表した10月の首都圏の新築分譲マンション発売は2768戸で前年同月比35％増加し、3カ月ぶりに前年同月を上回った。初月契約率は前月前年同月比0.5㌽アップの71.9％。秋商戦本格化で5月以来の70％台となった。一方、近畿圏の新築分譲マンション発売は2120戸で前年同月比46％増と、3カ月連続で前年同月を上回った。初月契約率は74.4％と好調で、70％超は3カ月連続。
因幡電機産業　因幡電工カンパニー、1月から価格改定	12月7日号
因幡電機産業　因幡電工カンパニーは、来年1月5日出荷分から主力製品である空調配管用化粧カバー「スリムダクト」シリーズと給水・給湯用配管化粧カバー「リフォームダクト」について価格改定（引き上げ）を実施する。対象製品は、スリムダクト「ＳＤ」、「ＬＤ」、「ＭＤ」、「ＰＤ」とリフォームダクト「ＪＤ」の5品種で価格改定率はそれぞれ10％以上。原材料価格やエネルギー価格などの高騰による。
パナソニックもエアコンなど値上げ	12月7日号
パナソニックは、配管機材（電気設備関連）、システム機器、照明器具、従来光源、換気送風機器、エアコンなどの商品群について来年1月と4月に価格改定（引き上げ）を実施する。実施日は配管機材が1月1日、システム機器、照明器具、従来光源、換気送風機器、パッケージエアコンなどは4月1日。換気送風機は平均約10～30％、オフィス・店舗用エアコンはセットベースで約5％（寒冷地用約10％）。
中小企業のＥＳＧ注力は「労務環境対応」	12月7日号
中小企業のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）取り組みについて最も高い割合で取り組まれている分野は「社会（Ｓ）」に関する「残業時間の削減や有給休暇取得促進などの労務環境対応」であることが商工組合中央金庫の調査で分かった。今後注力したい分野としては「環境（Ｅ）」の「自社製品・サービスの環境面での付加価値の訴求」が最も高い。ただ、「対処方法や他社事例などの情報不足」が課題となっている。

2022年12月 2週目（12/5更新）

大成建設が布製ダクトでクリーンルーム構築へ	11月23日号
大成建設は、半導体や電子部品、精密機器などの工場のクリーンルームに導入されているパネル型塵埃除去フィルタ（ＨＥＰＡフィルタ相当）の代替方式として、多孔質膜の布製ダクト（メンブレンダクト）を用いたクリーンルームシステムを開発したと発表した。新システムの適用により、安全でローコスト・省エネルギーなクリーンルームの構築が可能となるとしている。
今年度上半期の建設受注額8％増、建築設備順調	11月23日号
国土交通省が公表した2022年度上半期（4～9月）の建設工事受注額は57兆7996億円で前年同期比8.4％増加した。工事種類別にみると、「土木工事」は15兆2068億円で0.1％減と低調だったが、主要工事の「建築工事・建築設備工事」は36兆5847億円で10.7％増と好調に推移した。また、金額は多くないものの、「機械装置等工事」は6兆280億円で18.1％増と大きく伸びた。
ＣＣＵＳ登録技能者へ自販機でポイント還元	11月23日号
奥村組は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及促進を図ろうと、自動販売機ポイント還元プログラム「所長の気持ち」の実証実験を埼玉県の大規模配送センター建築工事現場で開始した。ＣＣＵＳの普及率伸び悩み要因の一つとして、技能者が日々カードタッチするメリットを実感しにくいという点がある。現場所長が発行する専用ＱＲコードを自販機にかざすことでポイントと飲料を交換できる。
コスト高騰で6.5％が「すでに限界」	11月23日号
原材料費や光熱費など企業における様々なコストの高騰が続いている中、帝国データバンクが実施した調査で、コストの上昇分を販売価格に全く転嫁できていない企業は2割近くに及ぶことが分かった。54.3％が「厳しいが事業の継続は可能」としていたが、「すでに限界」とする企業も6.5％あり、うち2.5％は「企業の存続危機」に陥っているとしている。企業の利益確保が厳しい状況が浮き彫りになった。
大京・東京大が「快適・省エネ」室内空間へ産学研究	11月23日号
大京と東京大大学院工学系研究科は、マンション室内の快適性・省エネルギー性を高める新しい冷暖房・換気システムの開発に向けて共同研究を開始した。マンション室内の換気は給気口から外気をそのまま取り込むため、省エネを維持しながら快適な室温環境を維持する点において課題があった。両者は、外気温に影響されず適切な換気を実現する新たな空調・換気システムの開発に向けて実証を進める。

2022年11月 5週目（11/28更新）

リケン、ＪＦＥ継手を子会社化へ	11月23日号
リケンは、配管用継手製造のＪＦＥ継手の発行済み株式76.56％を親会社のＪＦＥスチールから取得し、2023年3月末をめどに子会社化すると発表した。ＪＦＥ継手はユビワ印ブランドで知られる継手・プレハブ配管システム専業メーカー。リケンはメカニカル継手の分野に強みを持ち、業界標準となる製品を数多く市場に投入している。ＪＦＥ継手をグループ化し、配管事業でシナジー効果を追求する。
産業機械受注好調続く、6カ月連続増加	11月23日号
日本産業機械工業会がまとめた2022年8月の産業機械受注額は、前年同月比22％増の約4928億円で、6カ月連続して増加した。内需は45％増の約3489億円。うち、製造業向けは90％増、非製造業向けは48％増と、いずれもすこぶる好調に推移した。官公需向けは11％増、代理店向けは5％増。内需で増加したのは9機種、減少3機種だった。一方、外需は12％減の約1439億円にとどまった。
環境装置受注いぜん低迷、8月4％減	11月23日号
日本産業機械工業会がまとめた2022年8月の環境装置受注額は、民需が好調で、官公需もまずまずの水準を維持したが、外需の大幅減により前年同月比4％減の約680億円と、3カ月連続して前年同月を下回った。8月の受注額は民需が19％増（製造業35％増、非製造業11％増）と好調だったが、主力の官公需が3％増となり、内需全体では4％増にとどまった。さらに、外需の78％減が響いて低迷した。
インボイス登録難航、10月末で登録率37％	11月23日号
2023年3月末のインボイス制度の登録締め切りまで半年を切った10月末の登録率は37.1％と低迷していることが東京商工リサーチの分析で分かった。23年10月に始まるインボイス制度の全体登録数は10月末で143万3500件だが、けん引しているのは法人で、登録率は60.5％と6割を超えた。しかし、個人企業はいぜんとして約15％に過ぎず、この登録遅れで全体の登録率は37.1％にとどまっている。
ウォシュレット累計出荷台数6000万台突破	11月23日号
ＴＯＴＯは、同社の温水洗浄便座「ウォシュレット」の累計出荷台数が今年8月に6000万台を突破したと発表した。シートタイプ・ウォシュレット一体形便器の国外合計台数。拡大スピードは年々加速しているという。「ウォシュレット」は1980年6月に販売開始以来、この8月で42年2カ月。住宅だけでなく、様々なパブリックトイレにも採用され、海外でも新しいトイレ文化を世界に広げている。

2022年11月 4週目（11/21更新）

今年度「民間非住宅投資」は堅調、土木は落ち込み予想	11月9日号
2022年度建築投資（国土交通省まとめ）のうち「非住宅投資」は15兆7600億円で前年度比6.3％増と堅調に推移する見通しだ。政府非住宅投資が3兆8500億円で3.8％減と伸び悩むが、民間非住宅投資が11兆9100億円で10.1％増と2ケタ増となって全体をけん引する。土木投資は全体で23兆5900億円、1.8%減（政府3.6％減、民間2.7％増）の見通し。
今年度「改装・改修投資」は官需の低迷を民需がカバー	11月9日号
2022年度の「建築補修（改装・改築）投資」（国土交通省まとめ）は11兆3300億円で前年度比0.4％増の微増にとどまる。政府投資は1兆8600億円で3.6％減と低迷する見通しだが、主力の民間投資が9兆4700億円で1.2％増加し、官需の落ち込みをカバーし、減少に歯止めをかける。建築補修投資は、建築投資全体の約 30％を占めている。
ポンプ受注、5カ月連続増加	11月9日号
日本産業機械工業会まとめの2022年8月のポンプ受注額は前年同月比18％増の約396億円で、5カ月連続して前年を上回った。民需は18％増の68億4500万円。非製造業が15％減の28億7600万円と振るわなかったが、製造業が64％増の39億6900円となって牽引した。官公需は0.3％増の94億4900万円で、民需と官公需、代理店（91億1500万円、7％増）を合わせた内需合計は7％増の254億900万円。
オンダ製作所が「絶対もらえる」キャンペーン展開	11月9日号
オンダ製作所は、工事店対象に購入ポイントに応じて「厳選ご当地グルメ」やダイソン製品、ルンバなどの人気商品が貰える「オンダを使えば絶対もらえるキャンペーン」を展開している。来年3月末日までだが、応募は4月30日まで受け付ける。公式ＬＩＮＥから友達追加＆応募にアクセス、購入した商品に同梱されている応募券の2次元コードを読み込み、貯まったポイントに応じ希望商品を選ぶ。
日本機械工具工業会が一般社団法人化	11月9日号
日本機械工具工業会は一般社団法人日本機械工具工業会として法人化（10月3日付）した。同工業会は機械工業の総合的な進歩発達を図り、わが国経済の発展に寄与することを目的に機械工業の振興対策推進、国会や政府などへの意見具申、機械工業に関する行政施策への協力、関係団体との連絡協調、機械工業に関する調査及び研究など幅広い活動を行っている。会員の年間生産高5000億円を目指している。

2022年11月 3週目（11/14更新）

今年度の「建設投資」昨年度並みへ	11月9日号
国土交通省がまとめた2022年度の「建設投資」は前年度比0.6％増と21年度（前年度比1.9％増＝見込み）からややブレーキがかかるものの、前年度水準を維持する見通しとなった。今年度の建設投資は66兆9900億円で、うち政府投資が22兆5300億円、前年度比3.7％減少するが、民間投資が44兆4600億円、2.9％増えて官需の落ち込みをカバーする。
今年度の「民間住宅投資」は低迷見通し	11月9日号
2022度の「建築投資」（国土交通省まとめ）は43兆4000億円で前年度比1.9％増加とまずまずの見通しとなっている。ただ、建築分野の「住宅投資」は16兆3100億円で1.0％減と低調に推移する見通しだ。主力の民間住宅投資が1.9％落ち込み、これが全体を押し下げる。政府住宅投資も3400億円で5.6％減とかなり落ち込む見通しとなっている。
因幡電機産業が米現地法人設立	11月9日号
因幡電機産業は、アメリカ・カリフォルニア州南西部の都市トーランスに現地法人を設立した。重点施策の一つである「グローバル展開の加速」を着実に推し進めるため、海外での自社ブランド製品の販路拡大を目指す。同社の主力ブランド「因幡電工（ＩＮＡＢＡ　ＤＥＮＫＯ）」は、空調関連部材や防火部材、給排水部材など。本格的な営業開始は来年1月を予定している。
企業の人手不足感加速、過半数が正社員不足	11月9日号
企業が正社員の人手不足を感じる割合は、ここ2年でじりじりと増加し、ついに半数超（51.1％）となったことが帝国データバンクの人手不足に対する企業の動向調査（9月時点）で分かった。正社員不足と感じている企業の割合は、2019年11月（50.1％）以来、2年10カ月ぶりに5割を上回り、新型コロナ感染拡大後で最大となった。うち管材業界に関連する「建設」は64.4％と6割超の上位4業種に入った。
荏原が「ポンプ、送風機24時間監視」クラウドサービス	11月9日号
荏原製作所は、ＩｏＴセンサとクラウドを用いて遠隔で機器の状態を監視するサブスクリプション型のサービス「ＥＢＡＲＡメンテナンスクラウド」を開始した。新サービスはＩｏＴを使用した「みまもり」機能振動値などを計測するＩｏＴセンサを用いてポンプや送風機、モータなどの回転機械の状態を24時間365日監視。振動値や温度などの値が設定した値を超えた場合は注意警報メールで知らせる。

2022年11月 2週目（11/7更新）

液化ＣＯ2輸送実証試験船が起工	10月19日号
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が実施している液化ＣＯ2輸送船実証事業に提供する実証試験船が山口県下関市の三菱造船下関造船所で起工した。23年12月に竣工予定。同船はエンジニアリング協会が研究開発を行う液化二酸化炭素の舶用タンクシステムを搭載して液化ＣＯ2輸送に従事する実証試験船。同協会と再委託事業者各社が輸送実証に向けた準備と研究開発に取り組む。
来年度の住宅着工件数、今年度並み	10月19日号
建設経済研究所が予測した2023年度の民間住宅投資は前年度比2.5％増の16兆9900億円。このうち、住宅着工戸数は住宅需要の緩やかな持ち直しを見込み、0.5％増の 85.9万戸と予測した。持家は1.6％減の26.3万戸、貸家は0.4％増の33.7万戸、分譲住宅は2.4％増の25.2万戸をそれぞれ予測している。持家は、いぜんとして先行き不透明感が続くと想定し、分譲住宅ではマンション需要の回復を見込んでいる。
「改築・改修」投資は堅調推移見通し	10月19日号
建設経済研究所は2022年度・23年度の建築補修（改装・改修）投資を概ね堅調に推移すると見通した。22年度は、前年度比2.3％増の7兆7100億円（政府関係2.7％増の1兆5000億円、民間関係2.1％増の6兆2100億円）とみている。23年度は22年度からさらに2.3％増の7兆8900億円と予測する。政府関係は1.3％増の1兆5200億円、主力の民間関係は2.6％増の6兆3700億円を予測している。
荏原が経産省「ＧＸリーグ基本構想」に賛同	10月19日号
荏原製作所は、経済産業省が公表した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想」に賛同した。同基本構想はリーグ参画企業に対して自社の事業およびサプライチェーンでのＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減に向けて取り組むことに加え、製品・サービスを通じた取り組みにより、市場のグリーン化を牽引することを求めている。荏原グループはバリューチェーン全体で取り組んでいく。
オーケーエムが地元自治体に交通安全啓発看板贈呈	10月19日号
オーケーエムは、本社所在地の滋賀県の「野洲市給与所得者の会」および野洲市立北野小学校に交通安全啓発看板「バタロー飛び出し坊や」を計10体寄贈した。10体のうち7体は野洲市内の各自治体に、3体は北野小学校のＰＴＡに配布。「飛び出し坊や」は同県の東近江市が発祥で、同社の創業地と重なることから馴染みがあるという。看板には、同社のキャラクター「バタロー」が使用されている。

2022年11月 1週目（10/31更新）

第33回管工機材・設備総合展（愛知展）盛大に開催される	10月19日号
中部地区管材業界の一大イベント「第33回管工機材・設備総合展」（愛知県管工機材商業協同組合主催）が10月6日～8日の3日間、名古屋市千種区の名古屋市中小企業振興会館（名古屋市吹上ホール）で開催され、1万人超の入場者で賑わった。メインテーマを「つなぐ技の向こうに未来が見える」とし、113の企業・団体（230小間）が出展し管工機材・設備機器の最新技術と情報を発信した。
新設住宅着工4カ月ぶりに増加	10月19日号
国土交通省まとめの8月の新設住宅着工戸数は、7万7712戸で前年同月比4.6％増と4カ月ぶりに前年を上回った。貸家は3万1295戸で8.9％増と実に18カ月連続して増加。分譲住宅は2万3172戸で16.2％増、2カ月ぶりの増加。うちマンションは1万727戸で34.6％増（2カ月ぶり増）、戸建て住宅は1万2341戸で4.7％増（16カ月連続増）。一方、持家は2万2291戸で11.2％減と9カ月連続の減少。
住宅建設業界向け業務管理基幹システム登場	10月19日号
ＤＴＳは、住宅建設事業の多様な業務システムを一元的に管理する住宅建設業界向け基幹システム「ＨＯＵＳＩＮＧ ＣＯＲＥ（ハウジング コア）」の販売を開始した。システムは、顧客管理、受発注管理、工事工程管理、原価管理、アフター管理、リフォーム部門向け関連情報簡易登録・見積りと実行予算の連動、戦略情報機能（売り上げ、受注棟数の推移、工事進捗予定）など様々な機能を有する。
今年度の配管工「建設マスター」14名	10月19日号
国土交通省は、優秀な技能・技術を持ち、後進の指導・育成などに多大な貢献をした建設技能者487名を2022年度「建設マスター」として顕彰（優秀施工者国土交通大臣顕彰）するとともに、今後さらなる活躍が期待される青年技能者106名を「建設ジュニアマスター」として顕彰（青年優秀施工者土地・建設産業局長顕彰）した。うち配管工の「建設マスター」は14名、同「建設ジュニアマスター」は1名。
建設投資、22・23年度とも堅調推移見通し	10月19日号
建設経済研究所は、2022年度・23年度の建設投資についてそれぞれ3.6％増（63兆4500億円）、1.4％増（64兆3300億円）と見通した。政府投資は22年度で1.7％増の微増、23年度では0.6％増にとどまる。民間投資は22年度で住宅投資が3.0%増、非住宅投資は7.3％増の見通し。23年度では住宅投資は2.5%増の見通しで、非住宅投資は0.6％増へ減速するものの、前年の高水準を維持する見通し。

2022年10月 5週目（10/24更新）

22年上半期の電気井戸ポンプ、生産・販売とも2ケタ減	10月12日号
2022年上半期（1～6月）の家庭用電気井戸ポンプの生産・販売（台数、経済産業省）は、前年同期に比べ、2ケタ減少と大きく落ち込んだ。20年（暦年）は生産が前年比6％減と低迷したが、21年で同9％増と盛り返していた。ところが、今年に入って減速傾向となり、22年上半期では生産が8万119台で前年同期比13％減、販売が7万9772台で11％減と急減に低下した。
中小企業の設備投資計画、今年度15年ぶりの高水準	10月12日号
商工組合中央金庫の「中小企業設備投資動向調査」（7月調査）で、中小企業の設備投資意欲が近年になく盛り上がっていることが明らかになった。調査結果では、2021年度の設備投資実績（21実績）は、実施企業割合が全体の約62％と、実績としては05年以来の高水準となり、22年度計画（1月調査から7月調査での修正＝22修正）も全体の約52％を占め、修正計画時点では07年以来の高水準となった。
昨年の大手建設売上高、10年ぶりダウン	10月12日号
国土交通省が大手建設業者を対象にまとめた2021年の建設業活動実態調査によると、国内売上高の総額は15兆282億円で、前年比11％減となり、9年連続増加となっていた前年から減少に転じた。海外の契約金額も前年の増加から減少となり、1兆5993億円で36％の大幅減となった。国内売上高では土木建築工事が11兆555億円で12％減、設備工事業が3兆3318億円で8％減であった。
荏原が北米の産業ポンプメーカー傘下に	10月12日号
荏原製作所は、カナダ及び米国に拠点を持つ産業ポンプ・ミキサーメーカー「Ｈａｙｗａｒｄ Ｇｏｒｄｏｎ Ｌ．Ｐ．（ＨＧ社）の株式を取得し、傘下におさめた。今回買収したＨＧ社とその傘下グループ会社6社は、産業用ポンプ、ミキサー、モニタリングシステムなどの製造・販売・アフターを手掛けている。荏原は今後、標準ポンプ事業における北米地域での事業拡大を目指す。
設備各社が「ＳＴＯＰ！ヒートショック」プロジェクト始動	10月12日号
コロナ、ダイキン工業、ＴＯＴＯ、ノーリツ、リンナイ、パロマなど湯まわり設備メーカー各社は、主に冬場に社会問題となっている「ヒートショック」に関する正しい理解の浸透と対策を促進するため、理念をともにする複数企業の共同での取り組みとなる「ＳＴＯＰ！ヒートショック」プロジェクトに参画、啓発活動を展開する。一人でも多くの人にヒートショックリスクを回避してもらうよう啓発する。

2022年10月 4週目（10/17更新）

「浄化槽月間」で啓発キャンペーン展開	10月12日号
「浄化槽の日」（10月1日）がある10月を「浄化槽月間」などとして各地で浄化槽の普及促進キャンペーンや啓発普及活動が行われている。各自治体では10月を「浄化槽月間」「浄化槽強調月間」「浄化槽適正処理促進月間」などとして浄化槽の適正な維持管理や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を呼び掛けている。浄化槽の展示、浄化槽の設置及び維持管理に関するビデオ放映などが行われている。
22上半期の金属管継手生産堅調、塩ビ継手は伸び悩む	10月12日号
2022年上半期（1～6月）の金属管継手生産額（経済産業省）は前年同期比約16％増と、21年（暦年）の前年比約6％増から増加幅を広げて順調に伸びた。一方、塩化ビニル管継手の上半期生産高（重量）は微増にとどまり、21年の前年比微減から引き続き低迷している。金属管継手の上半期生産額は約590億万円で前年同期比15.9％増。塩ビ管継手の上半期生産高（重量）は1万2213㌧で0.2％増。
22上半期の鋼管生産高は前年維持、鋳鉄管は低水準	10月12日号
2022年上半期（1～6月）のパイプ関連の生産高（重量、経済産業省）によると、普通鋼鋼管の生産高は前年同期の水準を維持したが、鋳鉄管は低水準にとどまった。普通鋼鋼管の上半期生産高は180万5604㌧で前年同期比1.8％増加した。主要の電縫鋼管は130万5923㌧で0.5％の微増。一方、鋳鉄管の生産は10万1384㌧で前年同期比7％減少した。販売も8万5060㌧で3％の減少と振るわなかった。
三多摩管工事組合が防災訓練実施	10月12日号
三多摩管工事協同組合はこのほど、防災訓練を国営昭和記念公園（東京都立川市）で行った。同訓練は、一昨年11月以来4回目の開催で、東京都水道局、東京水道が後援し、同組合27支部から約250名が参加した。訓練では地震が発生し、東京都水道局から協力要請があったとの想定で行われ、4種類の応急復旧訓練（排水小管の漏水復旧、給水管分岐部分の漏水復旧）などを実施した。
ＮＥＣ、都水道局に「窓口クラウドサービス」を提供	10月12日号
ＮＥＣは、東京都水道局に各種申し込みなどの手続きのデジタル化や水道の使用状況の可視化を実現する「ＮＥＣ水道窓口クラウドサービス」の提供を開始した。約1360万人に給水する都水道局への導入は同サービス最大の事例となり、スマートメータ（水道メータ）と連携した水道局の窓口サービスを本格的に導入するのは業界初。都水道局では2024年度までに約13万個の同メータの導入を予定している。

2022年10月 3週目（10/11更新）

10月6～8日に愛知管材展開催	9月28日号
中部地区管材業界の一大イベント「第33回管工機材・設備総合展」（主催・愛知県管工機材商業協同組合）が10月6日～8日の3日間、名古屋市千種区の名古屋市吹上ホールで開催される。コロナ禍の影響により4年ぶりの開催となる今回は113の企業・団体が230小間の規模で出展。メインテーマ「つなぐ技の向こうに未来が見える」を掲げ、管工機材・設備機器の最新製品・技術・情報を発信する。
国交省が優良工事の技能・技術者の功績顕彰	9月28日号
国土交通省は、「建設業の担い手の中長期的な育成及び確保の促進」に資するため、官庁営繕工事のうち優良工事の完成に貢献した技能者と技術者の功績を顕彰し、同省のホームページ（https://www.mlit.go.jp/gobuild/ginoushatoukenshou.html）で公表している。「官庁営繕部優良工事等表彰」の対象工事における原則としてすべての工事関係者（個人名の掲載承諾者のみ）の「名簿」を公表。
管工事受注好調に推移	9月28日号
国土交通省まとめの2022年度第1四半期（4～6月）の設備工事3業種（電気・管・計装工事の各主要20社）の受注額は、前年同期比22％増の9941億円と好調に推移し、うち、管工事も民間工事が好調で31％増の4513億円と大幅に増加した。主力の民間工事は37％増の4292億円と大きく増加した。一方、官公庁工事は26％減の220億円と振るわなかった。計装工事は10％増の1031億円と、こちらも高水準。
環境装置受注、減少傾向	9月28日号
日本産業機械工業会集計の7月の環境装置受注額は、489億4900万円で前年同月比31％減と2カ月連続して減少した。民需が21％減（製造業36％減、非製造業7％減）、官公需が30％減で、内需全体では29％の減少となった。外需は89％減少した。機器別では大気汚染防止装置が61％減、水質汚濁防止装置が54％減、ごみ処理装置が20％減、騒音振動防止装置が13％減といずれの機器も低迷した。
機械工具生産額、17カ月連続増加	9月28日号
日本機械工具工業会が会員を対象にまとめた7月の機械工具生産額（切削・耐摩耗・鉱山土木の各工具）は421億8200万円で、前年同月比5.6％増と、21年3月以来、17カ月連続して前年実績を上回った。機械工具生産額は20年に前年比25％減に落ち込んだが、21年春ごろから回復基調を辿り、21年（1～12月）には4565億6400万円、前年比23％増と大きく持ち直し、その後も順調に伸びている。

2022年10月 2週目（10/3更新）

新設住宅件数の減少続く	9月28日号
国土交通省がまとめた7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比5.4％減の7万2981戸で3カ月連続の減少となった。持家は14％減の2万2406戸で8カ月連続の減少、貸家は2％増の2万9668戸で17カ月連続して増加した。分譲住宅は4％減の2万612戸で2カ月ぶりの減少となった。分譲のうち、マンションは12％減の8053戸で2カ月ぶり減、戸建て住宅は2％増の1万2461戸で15カ月連続増。
省エネリフォームの上位に節水トイレや節水水栓	9月28日号
ＬＩＸＩＬ住宅研究所が全国の戸建てに住まう既婚の男女を対象に住まいの省エネリフォームに関する調査を実施したところ、自宅で実施してみたい省エネリフォームの上位に「節水トイレ」や「節水水栓」の採用がランクされた。リフォーム希望の661人から回答を得て分析した。今後、節電・節水対策のため、現在の住まいの省エネリフォームを実施したいとの回答は約5割を占めた。
ポンプ受注4カ月連続増加、民需と外需好調	9月28日号
日本産業機械工業会がまとめた7月のポンプ受注額は、前年同月比5％増の約388億円で4カ月連続して前年同月を上回った。製造業（60％増）、非製造業（32％増）とも大幅に増えて民需は80億円で44％増加した。一方、官公需は90億円で45％減と大きく落ち込んだ。代理店が100億円で15％増加したものの、内需全体では270億円で12％の減少となった。外需は82％増と好調。
建築物リフォームで水まわり工事件数断トツ	9月28日号
国土交通省がまとめた2022年度第1四半期（22年4～6月）の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は2兆8027億円で前年同期比1.6％増とまずまずの水準を維持した。うち、「住宅」分野の設備工事受注件数（複数回答）は「給水・給湯・排水・衛生器具設備」が約54.8万件と次位の「電気設備」の約13万件を大きく引き離して断トツに多い。3位は「空気調和・換気設備」の約7.5万件。
22年上期バルブ生産、増加基調維持	9月28日号
経済産業省まとめの2022年上半期（1～6月）のバルブの生産額は多くの品種で前年実績を上回り、順調に推移している。バルブ生産額は昨年（1～12月）で前年比16.2％増となり、2年連続して前年を上回った。今年に入っても順調に伸びており、22年上半期の生産額は2783億8600万円で前年同期比8.7％増加した。増加幅の大きいのは自動調整弁の14％増（905億円）、ステンレス弁の19％増（819億円）。

2022年9月 4週目（9/20更新）

東京「管工機材・設備総合展」の開催概要固まる	9月9日号
東京都管工事工業協同組合主催の第54回管工機材・設備総合展の開催概要が固まった。10月19日～21日に東京都立産業貿易センター浜松町館で開催されるもので、同館2～5階の4フロアを使用、コロナ対応として通路を広く確保し133社・団体が343.5小間に出展。「配管組み上げ競技」「工具体験コーナー」「漏水探知機実演コーナー」（実施日限定）のほか、福引抽選（連日）など多彩なイベントを催す。
バルブ工業会が11月にバルブ初級研修公開講座	9月9日号
日本バルブ工業会は、だれでも受講できる公開講座（基礎編）を11月9～10日にＺｏｏｍウェビナー（ライブ配信）で開催する。同研修会はバルブについての理解を少しでも深めてもらうことを目的にバルブの種類・構造、関連法規格、各種自動弁の基礎的な内容をそれぞれのメーカーから専門家を招き、講義を行うもの。申し込みはＷｅｂフォーム（https://form.run/@info-1660627926）から。
上半期建設工事受注、6％増加と堅調推移	9月9日号
国土交通省がまとめた2022年上半期（1月～6月）の国内建設工事受注総額は、56兆1933億円で前年同期比5.9％増加した。元請受注は37兆8735億円、10.8％増と堅調に推移し、下請受注は18兆3197億円、2.4％減と伸び悩んだ。建築工事・建築設備工事は35兆4355億円で13.6％増、機械装置等工事は5兆1449億円で9.8％増といずれも順調に伸びた。土木工事は15兆6128億円で10.2％減と低迷した。
ダイキンが京都大と「産学連携エコシステム形成」始動	9月9日号
ダイキン工業は、京都大学とともに研究シーズの社会実装を推進するための「新たな産学連携エコシステムの形成」の取り組みを本格始動した。具体的な取り組みとして、今年4月に立ち上げた公募制の社会実装・起業活動支援プログラム「ダイキンＧＡＰファンドプログラム」の第1回採択課題を決定し、このほど第2回公募を開始した。技術シーズの芽を育て、いち早く事業化に取り組むことを目指している。
測定工具の回復基調続く	9月9日号
測定工具の生産が順調に伸びている。生産額（経済産業省機械機具統計）は昨年で前年比1.7％の微増ながら20年の2ケタ低迷（前年比16.2％減）から増加に転じたあと、今年上半期（1～6月）も前年同期比16.2％増と堅調だった。ゲージ、ノギス、マイクロメータ、ダイヤルゲージなどの「工業用長さ計」は前年同期比24％増の180億円、光学式測定機器を含む「精密測定器」は同12％増の323億円。

2022年9月 3週目（9/12更新）

汚水処理普及率0.5㌽上昇、都市と地方でいぜん格差大	9月9日号
農林水産、国土交通、環境の3省がまとめた汚水処理人口普及状況によると、2021年度末（今年3月末）の全国の汚水処理人口普及率は92.6%で前年度末比0.5㌽の上昇にとどまった。いまだ約930万人が汚水処理施設を利用できない状況にある。16年度末に90％を超えたが、その後、普及は遅々として進んでいない。とくに人口5万人未満の市町村の普及率は約8割に過ぎず、大都市と地方の格差は大きい。
ポンプ受注3カ月連続増加	9月9日号
日本産業機械工業会がまとめた6月のポンプ受注額は、前年同月比37％増の516億7500万円で、3カ月連続の増加となった。製造業61％増の44億6400万円、非製造業17％増の42億1700万円で民需は合わせて36％増の86億8100万円。官公需は3％の微増の156億4800万円、代理店は18％増の98億3200万円で内需合計は14％増の341億6100万円であった。外需は約2.2倍増と好調。
ＫＶＫは10月から全製品5～20％程度の価格引き上げ	9月9日号
ＫＶＫは、10月1日受注分から全製品のメーカー希望小売価格を5～20％程度の価格改定（引き上げ）を実施する。同社は、原材料費や物流費、燃料費などの高騰を受け、今年4月に単水栓・止水栓・部品などの一部製品について価格引き上げを実施したが、以降も原材料や原油の高騰、為替変動などに起因する部品・副資材などの調達コストの上昇が続いていることから再度価格改定を実施する。
ＪＦＥ継手も10月から継手類とパイプニップル価格改定	9月9日号
ＪＦＥ継手は、10月1日出荷分から継手類及びパイプニップルの価格改定（引き上げ）を実施する。引き上げ幅は継手類全般とパイプニップル各種で15％以上。同社は昨秋に継手類の価格改定を実施したが、更なるエネルギーコストの上昇に加えて鋼管や副資材価格の高騰、配送費の増大の影響を受け、企業努力だけでは製造コストを吸収することが困難と判断、安定的な供給を行うため価格改定を実施する。
建機需要、堅実な伸び見通し	9月9日号
建設機械の需要が今年、来年とも堅実に伸びると見通されている。日本建設機械工業会は会員のアンケート調査をもとに22年度の建機需要を前年度比3％増の2兆6194億円と見込み、23年度は同4％増の2兆7165億円と予測した。ただ、国内需要は伸び悩む見通しだ。上下水道工事に使用されるミニショベルの需要は22年度で同6％増の4397億円を見込み、23年度ではさらに9％増の4779億円を見通している。

2022年9月 2週目（9/5更新）

ロボット出荷は輸出がけん引し堅調	8月24日号
日本ロボット工業会がまとめた2022年4～6月期の出荷・生産高（会員ベース）によると、出荷は、台数で6％増の6万3343台、金額で5％増の2198億円と堅調に推移した。国内出荷は台数1％増の9146台、金額3％増の400億円と勢いを欠くが、主力の輸出は台数7％増の5万4197台、金額6％増の1797億円と順調に推移した。一方、受注台数は前年同期比ほぼ横ばいの7万1860台にとどまった。
搬送ロボの国内市場は今後拡大見通し	8月24日号
矢野経済研究所のＡＧＶ／ＡＭＲ（搬送ロボット）市場調査結果によると、搬送ロボットの国内市場規模（メーカー出荷ベース）は2021年度で6400台、前年度比9％減、159億円、2％減と2年連続で前年度を下回ったが、22年度では台数7700台で前年度比20％増、金額199億円で25％増を見込んでいる。23年度以降も人手不足感と設備投資需要の高まりがプラス材料となって堅実に伸びると見通している。
全管連がウクライナ人道危機救援金に100万円	8月24日号
全国管工事業協同組合連合会（全管連）は、ウクライナの児童やその家族および近隣国を支援するため日本赤十字社が募集しているウクライナ人道危機救援金へ100万円を寄付した。寄付金は同国や近隣国における避難所の設置や救援物資の配布、医療支援、児童の心のケアなど命と安全を守るための緊急支援に充てられる。全管連は「一日も早く平穏な日々が訪れることを深く願っている」としている。
工作機器の生産は好調持続	8月24日号
日本工作機器工業会が会員を対象にまとめた2022年上半期（1～6月）の工作機器生産額は前年同月比16％増加した。部分品、工作物保持具、工具保持具とも伸びて、21年（1～12月）の前年比ほぼ5割増以降も堅調に推移している。工作機器の生産額は、16％増の1077億円。うち、部分品は12％増の730億円、工作物保持具は19％増の106億円、工具保持具は8％増の70億円。付属機器は横ばいの160億円。
病院建築の水消火管系統はＳＧＰ白管が高シェア維持	8月24日号
配管の調査研究と鋼管・継手業界への支援活動を推進しているＩＤＥ研究所は、病院建築の設備配管の水消火管では配管用炭素鋼鋼管（ＳＧＰ白管）が調査開始以来、高シェア（65％）を維持していると分析した。建築設備情報年鑑（建築設備技術者協会）掲載のデータに基づくものとしている。ＳＧＰ白管に次いで多いのは圧力配管用炭素鋼鋼管（20％）、3位は外面塩ビ（ポリエチレン）被覆鋼管（6％）。

2022年8月 5週目（8/29更新）

大企業の設備投資意欲が持ち直し	8月24日号
日本政策投資銀行がまとめた大企業（資本金10億円以上）の全国設備投資計画調査結果（調査時点6月）によると、2022年度の国内設備投資計画は製造業、非製造業とも前年度実績を大幅に上回り、全産業で19兆6188億円、前年度実績比26.8％増の見通しを示した。コロナ禍で冷え込んでいた投資意欲の持ち直しが鮮明となった。コロナの影響長期化で見送っていた投資を実施する企業が増えている。
新設住宅着工、減少傾向	8月24日号
国土交通省が発表した6月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2.2％減の7万4596戸で、2カ月連続して減少した。持家は11％減の2万3184戸で、7カ月連続の減少となった。分譲住宅は4％増の2万692戸で2カ月ぶりに増加。うちマンションは12％増の7855戸で2カ月ぶり増、戸建て住宅は微増の1万2689戸で14カ月連続増。貸家は2％増の3万285戸で16カ月連続して増加している。
因幡電機産業　因幡電工カンパニー、10月値上げ	8月24日号
因幡電機産業　因幡電工カンパニーは、10月3日出荷分から「ドレンホース類」「支持金具類」など樹脂・金属関連の各種製品について価格改定（引き上げ）を実施する。各製品の原材料価格の高騰に加え、燃料費、物流費、副資材価格も高騰しており、生産工程の合理化などの企業努力を続けてきたが、コストアップ分を吸収することが困難と判断し、標準単価を改定し顧客への周知を図ることとした。
愛知管材・設備総合展、113出展者・230小間	8月24日号
愛知県管工機材商業協同組合主催の第33回管工機材・設備総合展の出展者が確定した。113社の企業・団体が230小間に自慢の管材・設備機器を出品し、最新情報を発信する。同展は10月6日から3日間、名古屋市千種区の名古屋市中小企業振興会館1階（吹上ホール）で開催されるもので、中部地区の管材業界を盛り上げる一大イベント。メインテーマは「つなぐ技の向こうに未来が見える」。
登録配管基幹技能者講習は札幌・大阪・小平・新潟で実施	8月24日号
配管工事の上級技能者育成を目指す2022年度の「登録配管基幹技能者認定講習」は前期講習が札幌（北海道、11月3～5日）と大阪（近畿、12月5～7日）、後期講習が小平（関東、来年2月2～4日）と新潟（北陸、同2月20～22日）の各市で実施される。同技能者は熟達した作業能力と豊富な知識で現場をまとめ、効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた技能者と位置付けられている。

2022年8月 4週目（8/22更新）

中小・中堅企業の収益悪化要因は価格高騰と原材料不足	8月3日号
商工組合中央金庫が5月の景況調査に付帯して実施した「トピック調査」で、中小・中堅企業の7～8割がこのところの収益の悪化要因として「川上価格の高騰」や「原材料・商品不足」をあげていることが分かった。全体の約7割が多少なりとも価格転嫁を実施済みとしているが、コストアップ分の7割以上を転嫁できるところは1年先までを展望しても3割以下と、厳しい経営環境に置かれている。
5月の環境装置受注、製造業大幅増で3カ月連続増	8月3日号
日本産業機械工業会が公表した5月の環境装置受注額は、前年同月比39％増の546億円で3カ月連続して増加した。民需が80％増（製造業約2.7倍、非製造業微減）、官公需が49％増で、内需全体では53％増加した。機器別では大気汚染防止装置が45％減、水質汚濁防止装置が51％増、ごみ処理装置が41％増、騒音振動防止装置が2.2倍。外需は80％減の8億万円で4カ月ぶりの減少となった。
ポンプ受注額、2カ月連続増加	8月3日号
日本産業機械工業会がまとめた5月のポンプ受注額は、前年同月比19％増の371億円で、4月（4％増）に続いて前年同月を上回った。製造業3％減（22億円）、非製造業9％減（32億円）で民需は7％減の54億円、官公需も14％減の63億円、代理店が8％増の82億円となったものの、内需合計では4％減の198億円にとどまった。一方、外需は65％増の172億円と活況だった。
一般浄化槽の出荷伸び悩み	8月3日号
浄化槽システム協会がまとめた2022年度第1四半期（4～6月）の浄化槽出荷台数は2万7728台で、前年同期比0.5％増にとどまった。中心機種である一般的な5～50人槽（工場生産型浄化槽）が2万7479台で0.5％増と横ばいで推移した。51人以上槽（同）は245台、7％増と若干伸びた。
切削工具メーカー、値上げに動く	8月3日号
各種金属加工に欠かせない切削工具の製品価格引き上げの動きが強まっている。主要メーカーのオーエスジーが8月下旬から一部製品の値上げを実施、さらに、10月にも再値上げを行うと発表した。サンドビック・コロマントも10月1日受注分から製品価格を引き上げる。各社とも超硬原料のレアメタルや鋼材などの高騰、原油価格の高止まりによるコスト高を自助努力だけでは吸収が困難と判断した。

2022年8月 3週目（8/18更新）

今年度・来年度の建設投資は堅調見通し	8月3日号
建設経済研究所は、2022年度の建設投資について62兆7600億円、前年度比3.1％増と見通した。さらに、23年度は64兆1800億円、22年度比2.3％増と、22年度からやや減速するものの、堅調な伸びを予測した。22年度の政府建設投資は1.5%増、民間住宅投資は2.2%増、民間非住宅投資は6.7%増をそれぞれ見通した。建築補修（改装・改修）投資は両年度とも前年度水準を上回るとみている。
22年上期マンション発売、首都圏、近畿圏とも低調	8月3日号
不動産経済研究所がまとめた2022年上半期（1～6月）の首都圏（1都3県）の新築分譲マンション供給は1万2716戸で前年同期比4.2％減と2年ぶりに前年同期を下回った。主要地域の東京23区（7％減の5390戸）が落ち込み、神奈川県（14％減）、埼玉県（29％減）も低調だった。近畿圏（2府6県）も7225戸、13.7％減と振るわなかった。主要地域の大阪市部（5％減の2825戸）が低調。
国交省営繕工事の9割で週休2日達成	8月3日号
国土交通省は、2021年度に完成した営繕工事について9割超で週休2日を達成したと発表した。営繕工事では政府の「働き方改革実行計画」の方針に基づき、現場閉所を含む週休2日の確保に取り組んでいる。今回調査の結果、21年度に完成した対象工事175件のうち、159件（91％）で週休2日を達成した。週休2日達成割合は19年度で67％、20年度で79％と年を追って伸びてきている。
一向に減らない建設工事の裁判外紛争	8月3日号
建設工事にかかわる裁判外紛争処理機関「建設工事紛争審査会」（中央審査会・都道府県審査会）が申請を受け付けた2021年度の件数は122件で前年度に比べ1件増と、いぜん多い。同審査会は、建設工事の請負契約に関する紛争を裁判によらずに簡易・迅速・妥当に解決するために国土交通省および各都道府県に設置。前年度の繰り越し分を合わせた取り扱い件数は224件で前年度（225件）から横ばい。
産業機械受注、3カ月連続増加	8月3日号
日本産業機械工業会がまとめた5月の産業機械受注額は、前年同月比52％増の4290億円で、3カ月連続して増加した。12機種中、11機種で増加した。内需は52％増の2794億円だった。内訳は、製造業向けが2.1倍、官公需向けが34％増とともに大きく増加した。非製造業向けも13％増と堅調だったが、代理店向けは6％減と落ち込んだ。外需は65％増の172億円と好調だった。

2022年8月 2週目（8/8更新）

住宅リフォーム市場やや縮小見通し	7月20日号
矢野経済研究所は、住宅リフォーム市場を調査し、「2022年版 住宅リフォーム市場の展望と戦略」にまとめた。それによると、21年の住宅リフォーム市場規模は前年比5.7％増の6兆9034億円と推計し、22年は旅行・外食など「外向き消費」の増加と「工事費」の増加などで5.5％減の6.5兆円と見通した。やや縮小する見通しとなっている。23年はほぼ横ばい（0.7％増）の6.6兆円を予測している。
中企庁、デジタル化へワンストップ対応サイト開設	7月20日号
中小企業庁は、デジタル化への中小企業の悩みにワンストップで対応するポータルサイト「みらデジ」をオープンした。「デジタル化へどこから手を付ければよいかわからない」などの悩みにワンストップで対応する。パソコンなどから質問に回答するだけの「みらデジ　経営チェック」で自社のデジタル化の進捗度を確認し、課題解決に向けて専門家による無料相談「みらデジ　リモート相談」が受けられる。
今年度1Qの建機出荷額10％増加	7月20日号
日本建設機械工業会がまとめた2022年度第1四半期（4～6月）の建設機械出荷金額は内需が1305億円、前年同期比6％増、外需が3225億円、12％増、全体では4530億円で10％増加した。22年上半期（1～6月）ベースでは1兆2751億円で18％増。配管工事などで活躍するミニショベルの内需は121億円で12％増と堅調に推移し、油圧ショベルの内需は375億円で1％増と小幅な伸びにとどまった。
「日本水大賞」10月末まで募集	7月20日号
日本水大賞委員会（名誉総裁・秋篠宮皇嗣殿下）と国土交通省は、「第25回日本水大賞」の活動を募集している。締め切りは10月31日。水循環の健全化に向けた諸活動を広く顕彰し、活動を支援するために創設されたもので、水防災、水資源分野などで活動する個人、団体などが募集対象。応募詳細は日本河川協会のHP（http://www.japanriver.or.jp/taisyo/）へ。
機械工具生産額、15カ月連続増加	7月20日号
日本機械工具工業会が会員を対象にまとめた2022年5月の機械工具生産額は約391億円で前年同月比8％増と、21年3月以来、15カ月連続して前年実績を上回った。生産額は20年に前年比25％減に落ち込んだが、21年春ごろから回復し21年には4565億円、前年比23％増と大きく持ち直した。22年に入っても1月前年同月比16％増、2月13％増、3月12％増、4月6％増と順調な歩みを続けている。

2022年8月 1週目（8/1更新）

新設住宅着工、15カ月ぶり減少	7月20日号
国土交通省まとめの5月の新設住宅着工戸数は、前年同月比4.3％減の5万7193戸と、15カ月ぶりに前年を下回った。持家は7％減の2万1307戸で6カ月連続の減少、貸家は4％増の2万5942戸で15カ月連続の増加、分譲住宅は9％減の1万9595戸で4カ月ぶりの減少となった。うちマンションは20％減の7569戸で4カ月ぶりの減少、戸建て住宅は1％増の1万1905戸で13カ月連続の増加。
渡辺パイプが日製電機（兵庫県）をグループ化	7月20日号
渡辺パイプ（本社・東京都）は、電工事業の販売力強化を目指して日製電機（本社・姫路市）の全株式を取得し、同社グループ（セディアグループ）化した。日製電機は、関西エリア（営業拠点4カ所）で空調機器や電気工事資材などの卸売りを手掛けている。渡辺パイプは電工事業分野では関西以西エリアでの販売ネットワークの拡充が課題となっていたことから日製電機をグループ会社に加えた。
ＪＦＥ継手、ＳＰフレキ関連製品価格引き上げへ	7月20日号
ＪＦＥ継手は、8月1日出荷分から消火配管用継手のスプリンクラー巻出し配管用フレキ「ＳＰフレキ」関連製品について価格改定（引き上げ）を実施する。原材料であるニッケルの価格高騰による製造コストの上昇に加え、副資材価格・輸送費・エネルギーコストの高騰で企業努力だけでは製造コストを吸収することが困難と判断、価格改定に踏み切った。ＳＰフレキ関連製品全般で15％以上引き上げる。
住設機器市場は堅調成長見通し	7月20日号
富士経済は、住宅設備・建材の国内市場を調査し、両市場合わせて2021年度で4兆5731億円、20年度比2.4％増を見込み、25年度には4兆7508億円、20年度比6.4％増に成長すると見通した。うち、水栓金具市場は、タッチレスタイプの製品が伸びていることから21年度は前年度比4％増の648億円が見込まれるとしており、25年度には716億円、20年度比12％増に成長するとみている。
今年上半期の工作機械30％増加、内需の伸び目立つ	7月5日号
日本工作機械工業会がまとめた2022年上半期（1～6月）の工作機械受注額（速報）は約9112億円、前年同期比30％増加した。工作機械受注額は21年度（21年4月～22年3月）で約1兆6677億円、前年度比69％の大幅増加で3年度ぶりに前年を上回った。年度受注額として過去3位。その後も堅調で、とくに上半期の内需は3145億5800万円で49％増加した。外需は約5966億円で22％の増加。

2022年7月 5週目（7/25更新）

ダイダン、長時間労働是正のプロジェクト始動	7月5日号
ダイダンは、建設現場の長時間労働是正のための全社プロジェクトを始動した。24年4月からの建設業における「時間外労働の上限規制の適用」に向け、建設業界で問題となっている長時間労働の是正を目指す。これまでも業務の効率化や長時間労働対策に取り組んできたが、それらのアイディアが事業所や部署単位などに埋もれていたとし、全社として継続的に生産性を高めるノウハウを構築することにした。
4月ポンプ受注4.3％増、2カ月ぶりに増加	7月5日号
日本産業機械工業会がまとめた4月のポンプの受注額は前年同月比4.3％増の328億円とまずまずの水準を維持した。製造業は8％増の35億円、非製造業は7％増の33億円で民需は7％増の68億円と堅調に推移した。一方、官公需は21％減の61億円で低調だった。代理店は3％増の84億円で、内需全体では4％減の213億円にとどまった。外需は25％増の115億円と順調に伸びている。
4月産業機械受注は11％増、2カ月連続増加	7月5日号
産業機械工業会がまとめた4月の産業機械受注額は、11％増の3782億円で、2カ月連続して前年同月を上回った。内需は4％増の2408億円。製造業向けが26％増と好調だった半面、非製造業向けは25％減と低迷した。官公需向けは12％増、代理店向けは5％減。金属加工機械（88％増）、プラスチック加工機械（60％増）、化学機械（22％増）、運搬機械（25％増）など7機種が増加。外需は26％の増加。
水道用硬質塩ビ鋼管がＪＷＷＡ規格制定50周年	7月5日号
給水、給湯・温水、消火配管など幅広く普及している水道用塩化ビニルライニング鋼管が日本水道協会（ＪＷＷＡ）規格として制定されて7月で50周年を迎えた。1960年代、給水配管の主力・水道用亜鉛めっき鋼管では、水源の水質悪化に対する塩素注入量の増加などに起因する水道水の白濁や赤水の頻発が社会問題化。問題解決に向けて水道用塩ビ鋼管が開発され、1972年7月にＪＷＷＡ規格が制定された。
工作機械受注、好調キープ	7月5日号
日本本工作機械工業会がまとめた5月の工作機械受注額は1533億円、前年同月比24％増加した。これで1～5月累計は7565億円で前年同期比33％増となった。工作機械受注額は21年度（21年4月～22年3月）で1兆6677億円、前年度比69％の大幅増加となり、3年度ぶりに前年度を上回るとともに、1兆6000億円台を回復し、年度の受注としては過去3番目に多い額となった。その後も順調に伸びている。

2022年7月 4週目（7/19更新）

環境装置受注好調で3年連続増加	7月5日号
日本産業機械工業会がまとめた2021年度の環境装置受注額は、前年度比7％増の6495億6800万円で3年連続して増加した。非製造業は減少したが、製造業が大幅増となり、民需が24％増となったのをはじめ、官公需も5％増加した。外需は1％減少した。水質汚濁防止装置（12％増）とごみ処理装置（12％増）が好調で、騒音振動防止装置（横ばい）は伸び悩み、気汚染防止装置（52％減）は振るわなかった。
中小製造業の設備投資計画増加	7月5日号
日本政策金融公庫の中小製造業設備投資動向調査によると、2022年度に計画する設備投資額（22当初）は、前年度実績（21実績）比8％増となった。前年度当初計画（21当初）に比べると20％の増加であり、当初計画は控えめに立てられることから設備投資意欲が高まっていることがうかがえる。「22当初」が「21実績」を上回ったのは生産用機械（39％増）、鉄鋼（25％増）、金属製品（17％増）など10業種。
5月のマンション発売、首都圏減少、近畿は増加	7月5日号
不動産経済研究所がまとめた4月の首都圏のマンション発売は前年同月比4.3％減の2466戸で、東京23区と神奈川県が落ち込んだ。70％が売れ行き好不調の境目とされる初月契約率は70.2％で、4カ月連続して70％台にある。平均価格は前年同月比で180万円（3％）のアップ。一方、近畿圏のマンション発売は、前年同月比4.4％増の1397戸で、2カ月連続で前年同月を上回った。初月契約率は72.0％。
首都圏「新築戸建て価格」7カ月連続前年比上昇	7月5日号
アットホームが公表した首都圏の新築戸建ての平均価格は4329万円で、7カ月連続して首都圏全8エリアで前年同月を上回り、上昇傾向が続いている。東京都下、神奈川県（横浜市・川崎市ほか）、埼玉県ほか、千葉県ほかの5エリアで2017年1月以降の最高額を更新した。横浜市、川崎市は初の5000万円台に乗った。中古マンションの平均価格は3731万円で、こちらも上昇基調にある。
住友不とダイキン、空調設備の脱炭素へ包括連携協定	7月5日号
住友不動産とダイキン工業は、オフィスビルなどで使用する空調設備において、脱炭素・循環型社会の実現を目指し包括連携協定を締結した。空調設備の省エネ効果の検証・運用最適化を図る取り組みや「空調冷媒」の循環利用実現に向けた取り組みを共同で進めていく。第一弾として、住友不動産の運営するオフィスビルの空調機器から回収される空調冷媒の全量再生利用、リサイクル製品化を推進する。

2022年7月 3週目（7/11更新）

造船受注にブレーキ、1～5月で18％減少	6月29日号
日本船舶輸出組合によると、5月の輸出船契約実績は約117万5800総㌧、前年同月比31％減と、3カ月ぶりに減少した。1～5月累計では前年同期比18％減少するなど受注にブレーキがかかっている。造船受注量を示す一般鋼船の契約は近年、乱高下を繰り返してきた。21年度は総㌧数で前年度比60％増と急回復し、関連管材・機器業界は胸を撫でおろした。しかし、今年に入って伸び悩む月が多くなった。
昨年度の住宅リフォーム18％増と急回復	6月29日号
国土交通省がまとめた2021年度の「建築物リフォーム・リニューアル工事受注高」の受注金額は11兆6979億円で前年度比10％増と、大きく落ち込んだ20年度（前年度比17％減）から急回復した。「非住宅」分野は20年度（20％減）で大きく後退していたが、21年度で7％増の7兆9501億円にまで回復した。「住宅」分野は20年度（9％減）の低迷から21年度で18％増の3兆7477億円に持ち直した。
今年の住宅リフォーム市場、低調も過去水準上回る	6月29日号
矢野経済研究所は、住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査を実施し、2022年第1四半期（1～3月期）の市場規模（速報）を公表した。それによると、市場規模は1兆4036億円で前年同期比7.6％減と推計。前年比では伸び悩んでいるものの、過去10年間の第1四半期と比較すると平均規模を上回る規模で推移している。増改築工事は低迷しているが、設備修繕・維持関連は堅調に推移している。
光明製作所の仮設配管レンタルが大阪府「発明賞」	6月29日号
給水装置メーカーの光明製作所が手掛ける仮設配管レンタルシステムが大阪府から「発明賞」を受賞した。同社の金村哲志社長が大阪府発明実施功労者として表彰された。同賞は優秀な発明考案を実施し、国産技術の確立に功績のあった者などを大阪府知事が表彰するもの。受賞対象となった仮設配管レンタルシステム（リユーズV）は集合住宅用給水配管の更新工事の際に発生する断水時間を大幅短縮できる。
鋼管技術研究会、軽量鋼管普及促進強化	6月15日号
鋼管技術研究会は、コロナ禍の沈静化傾向を踏まえて、軽量鋼管普及促進活動を一段と強化する。主な活動である「鋼管技術フォーラム」の3年ぶりの開催やＰＲ活動の再開など積極的な訴求活動に取り組む。鋼管技術フォーラムは8月に東京で、11月に福岡で開催する予定。コロナ禍で対面での個別説明／ＰＲが不可能だった官公庁に対するＰＲ活動を再開するほか、各種展示会にも積極出展する。

2022年7月 2週目（7/4更新）

21年度産業機械受注2年ぶりダウン	6月29日号
日本産業機械工業会がまとめた2021年度の産業機械受注額は4兆9494億円で前年度比1.6％減となり、2年ぶりに前年度実績を下回った。内需は3兆3332億円で7.8%増と堅調に推移した。非製造業向けは6％減で2年連続の減少となったが、製造業向けが25％増で4年ぶりに増加した。官公需向けは5％増で3年連続増、代理店向けは6％増で2年ぶりの増加。外需は中東の減少により17％減少した。
設備投資が増加傾向	6月29日号
内閣府の4月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は前月比10.8％増の9636億円で、3月（前月比7.1％増）に続いて増加した。4月は2020年10月（11.2％増）以来の高い伸びとなり、このところ設備投資意欲の高まりがうかがえる。4月の「船舶・電力を除く民需」は製造業で同10.3％増の5014億円、非製造業は同8.9％増の4688億円となった。
イノックがステンレス製管フランジ・継手など4品目値上げ	6月29日号
ステンレス製管フランジ、管継手メーカーのイノックは、7月1日出荷分からフランジ製品、ねじ込み継手製品、溶接継手製品、バルブ製品について10％～25％以上値上げした。今回値上げを実施したのは、ステンレス製管フランジ、ステンレス製ねじ込み式管継手、ステンレス製バルブ、ステンレス製突合せ溶接式管継手（配管用ステンレス製スタブエンド、キャップ含む）の4品種。
昭和バルブ製作所がバルブ類10～15％値上げ	6月29日号
昭和バルブ製作所は、7月1日受注分から青銅、黄銅バルブなどを値上げした。昨今のコスト高を企業努力だけで吸収するのは困難と判断したとしている。値上げ対象品目は、青銅・黄銅バルブ（約10％）、鋳鉄・ダクタイル製バルブ（約10％）、鋳鋼・鍛鋼製バルブ（約10％）、ステンレス製バルブ（約10～15％）、バタフライバルブ（約10％）下水道用バルブ（約10％）。
橋本総業ＨＤテニス柴原選手が全仏オープン混合ダブルス優勝	6月15日号
橋本総業ホールディングス所属の柴原瑛菜選手がテニス全仏オープン混合ダブルスで優勝した。全仏オープンは5月中旬～6月上旬にパリのローランギャルスで開催された。柴原選手はウェスレイ・クールホフ選手（オランダ）とのペアで出場し、1回戦は辛勝だったものの、以降は全試合ストレートで勝ち進み、決勝戦第2セットで柴原選手のサービスエースで優勝を決めた。

2022年6月 5週目（6/27更新）

昨年の製造業工場立地、件数、面積とも増加	6月15日号
経済産業省がまとめた2021年の「製造業等」の工場立地件数は前年比3％増加し、立地面積も11％増加した。前20年は件数19％減で2年続きの減少、面積11％減で3年連続減少となっていたが、昨年ようやく増加に転じた。立地件数は食料品、金属製品、輸送用機械など上位3業種で増加するなど主要産業で工場建設が盛り返しており、今後の管工機材・設備機器需要増に期待がかかる。
中小企業の設備投資意欲やや盛り上がりへ	6月15日号
日本商工会議所が5月の早期景気観測調査に付帯して会員中小企業に行った「2022年度設備投資動向調査」で、設備投資意欲がやや高まっていることが分かった。前年の同調査で設備投資を行う（予定を含む）と答えた企業は41.7％だったが、今回調査では43.1％と1.4㌽増加した。設備投資の規模でも「規模を拡大予定」（26.6％）が前年度と比べて1.9㌽増加し、逆に「見送る」（32.1％）は1.2㌽減少した。
「愛知管材・設備展」準備本格始動	6月15日号
愛知県管工機材商業協同組合は、コロナ禍で昨年やむなく中止した第33回管工機材・設備総合展について、今年の通常総会で開催を再確認し、準備を本格化させた。同展は今年10月6日～8日の3日間、名古屋市吹上ホールで開催。開催テーマは「環境に配慮した流体の環境を考える【つなぐ技の向こうに未来が見える】」。同展実行委員会は「新たな商流創造の場となるよう中身の濃い展示会にしたい」としている。
下請法違反指導件数いぜん高水準	6月15日号
公正取引委員会が公表した2021年度の下請法違反による指導件数は7922件、過去最多の20年度から185件減少した。指導件数は20年度に8107件と11年連続して過去最多を更新し、増加に歯止めがかかったが、いぜん高水準にある。指導より重く、事業者名を公表する勧告は4件で前年度と同数。親事業者から下請事業者5625名に下請代金の減額分の返還など総額5億5995万円の原状回復が行われた。
日本鋼管協会がライニング鋼管普及活動など積極展開	6月15日号
日本水道鋼管協会は、コロナ禍で停止していた技術セミナーなどライニング鋼管の普及促進活動を再開する。「巡回ＰＲ」「技術セミナー」「講演会」など技術情報の提供・発信、技術開発について昨年度できなかった分を取り戻すべく積極的に展開する方針。技術セミナーの複数都市での実施や規格の改正、制定を計画的に進め、標準仕様書の改定に伴う改正事項の技術内容を検討し要望活動を行う。

2022年6月 4週目（6/20更新）

新設住宅着工14カ月連続増加	6月15日号
国土交通省が発表した4月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2.2％増の7万6179戸と、14カ月連続の増加となった。持家は8.1％減の2万1014戸で5カ月連続の減少と伸び悩んでいるが、貸家は2.1％増の2万9444戸で14カ月連続増、分譲住宅は12.1％増の2万5199戸で3カ月連続増。うち、マンションは17.7％増の1万2685戸で3カ月連続増、戸建て住宅は7.4％増の1万2448戸で12カ月連続増。
首都圏の新築分譲マンション売れ行き堅調	6月15日号
不動産経済研究所がまとめた4月の新築分譲マンション市場調査によると、首都圏の発売戸数は2426戸で前年同月比16.1％増加となった。初月契約率は79.6％で、好不調の境とされる70％を3カ月連続して上回り、堅調に推移している。近畿圏の発売戸数は1148戸で前年同月比5.0％増となり、3カ月ぶりに前年を上回った。しかし、初月契約率は59.8％と低調で、70％割れは5カ月ぶり。
「バルブフォト五七五コンテスト」募集中	6月15日号
日本バルブ工業会は「バルブの日」（3月21日）にあわせて毎年「バルブフォト五七五コンテスト」の作品を募集しており、今年度も募集を開始した。作品は、バルブが社会生活の中でどのように役立っているか、写真と川柳で表現するもの。写真1点と川柳1点の組み合わせで1作品。これまでは10月～翌年1月を募集期間としてきたが、今回は募集を早めて6月～来年1月末。詳細は同工業会ホームページで。
昨年度のポンプ受注16％増と2年ぶり増加	6月15日号
日本産業機械工業会がまとめた2021年度のポンプの受注額は前年度比16％増の4305億6200万円と、好調に推移し、2年ぶりに増加した。民需は15％増の746億5500万円で、うち製造業は18％増、非製造業は12％増。官公需は2％増の1307億5500万円、代理店は4％増の1074億6200万円で、内需合計は5％増の3128億7200万円となった。外需は59％の大幅増の1176億9000万円。
オンダ製作所がパイプ、樹脂関係製品の価格引き上げ	6月15日号
オンダ製作所は6月1日出荷分からパイプや樹脂関係製品など一部製品の価格を8～15％以上引き上げた。原材料価格の高騰、運送費の上昇、部品・副資材などの調達コストの上昇が続き、労務コストの上昇も加わって徹底したコストダウンだけではコスト高の吸収が困難になったと判断し価格改定を実施した。今後、安定供給の維持のため、やむを得ず出荷制限をする場合もあるとしている。

2022年6月 2週目（6/6更新）

中小企業の人手不足がコロナ拡大直前水準へ	5月25日号
中小企業の人手不足状況がコロナ感染拡大直前の水準まで戻っていることが日本商工会議所・東京商工会議所の調査（調査時期2月）で分かった。運輸や建設業の人手不足の割合が大きく増加している。調査で「人手不足」と回答した企業は60.7％となり、前年同時期調査（昨年2月）と比べて16.3㌽増加した。コロナ感染拡大直前の水準（20年2～3月の60.5％）をやや上回り、人手不足の状況が戻ってきている。
今年度の設備投資実施企業は前年度並み	5月25日号
帝国データバンクが企業に設備投資についての意識調査を実施（4月）し、2022年度に設備投資を行う予定（計画）が「ある」と回答した企業は58.9％となった。前回の同時期調査（21年4月）から0.9㌽増にとどまった。設備投資を計画する企業は大企業で72.0％、中小企業で56.3％、小規模企業では43.7％と、企業規模の格差は大きい。設備投資予定額は平均1億3083万円で前年度より若干の増加。
ポンプ景況、厳しさあるが安定期へ	5月25日号
ポンプの景況はいぜん厳しさがあるが、ひと頃に比べて安定してきた。経済産業省まとめの昨2021年の生産額は前年比約0.7減と、20年（前年比0.7％増）からほぼ横ばいに推移した。主力の「うず巻きポンプ」は振るわなかったものの、他品種は堅調に回復している。日本産業機械工業会集計の21年のポンプ受注額は前年比15％増と3年ぶりに前年を上回り、今年2月まで連続12カ月、前年比増加している。
製造業向けロボットの世界市場、26年には21年比65％増へ	5月25日号
富士経済が調査したロボット関連の世界市場の現状と将来展望によると、2021年の製造業向けロボットの世界市場は1兆2189億円で前年比21％増と順調に拡大した。さらに、5年後の26年には21年比65％増の2兆132億円にまで成長すると見通している。21年はアクチュエーター系や組立・搬送系、クリーン搬送系が伸びたとしている。今後も人手不足や人件費の高騰などを背景に市場拡大するとみている。
機械工具生産額は13カ月連続増加	5月25日号
日本機械工具工業会が会員を対象にまとめた2022年3月の機械工具生産額（切削・耐摩耗・鉱山土木の各工具）は439億4300万円で、前年同月比11.8％増と、13カ月連続して前年実績を上回った。機械工具生産額は20年に前年比25％減に落ち込んだが、21年春ごろから回復し、21年には4565億6400万円、前年比23％増と大きく持ち直した。22年1月16.3％増、2月13.3％増と順調な歩みを続けている。

2022年5月 5週目（5/30更新）

超高層マンション建設・計画が加速	5月25日号
全国で建設または計画されている超高層マンション（20階建て以上）は約11万2142戸（2022年3月末現在）あることが不動産経済研究所の調べでわかった。1年前の前回調査（21年3月末時点）に比べ74棟・1万7241戸増加し、超高層マンション建設が加速している。首都圏では173棟・8万1510戸で前回調査から26棟・8272戸増加した。近畿圏では52棟・1万5030戸で同じく15棟・3826戸の増加。
工期遅延・価格高騰問題で日建連が経団連へ協力要請	5月25日号
管工機材や設備機器の欠品と納期遅延により建築物件で大幅な工期遅れが発生していることから国土交通省と経済産業省は各方面へ対応するよう見解を示し、これを受けて日本建設業連合会（日建連）から工事発注サイドの日本経済団体連合会（経団連）へ理解と協力要請が行われた。大阪管工機材商業協同組合などは納期遅延・商品価格高騰問題について行政へ陳情するなど積極的に働きかけを行っていた。
ＪＦＥ継手、パイプニップルなど値上げ	5月25日号
ＪＦＥ継手は、6月1日出荷分から主力のパイプニップルをはじめ、ステンレス関連製品の価格改定（引き上げ）を実施。原材料の価格高騰による製造コストの上昇に加え、副資材価格・輸送費・エネルギーコストも高騰しており、企業努力だけでは製造コストを吸収することが困難と判断、価格改定に踏み切った。改定幅は、パイプニップルは20％以上が中心（35％以上も）で、継手などは10％以上。
昨年度の新設住宅着工、3年ぶり増加	5月25日号
国土交通省まとめの2021年度の新設住宅着工戸数は、前年度比6.6％増の86万5909戸で、3年ぶりに増加した。新型コロナ禍で落ちこんだ前年度の反動もあって増加したが、コロナ禍前（19年度の88万3687戸）の水準には届いていない。持家と分譲住宅は3年ぶりに増加し、貸家は5年ぶりに増加した。首都圏は4％増で5年ぶり増、近畿圏は6％増で3年ぶり増。着工床面積は7.3％増で3年ぶりに前年を上回った。
1～4月工作機械受注は前年比35％増	5月25日号
日本工作機械工業会がまとめた2022年4月の工作機械受注額は1550億円、前年同月比25％増加した。これで1～4月累計は6032億円、前年同期比35％増となった。工作機械受注額は21年度で1兆6677億2300万円、前年度比69％の大幅増となり、3年ぶりに前年を上回るとともに、1兆6000億円台を回復、年度としては過去3番目に多い額となった。1～4月でも順調に伸びている。

2022年5月 4週目（5/23更新）

国交省標準仕様書改訂でシール材塗布の継手は接合剤塗布省略	5月11日号
国土交通省は、令和4年版公共建築工事標準仕様書を制定し関係方面に通達した。関係者によると、配管工事関連の主な改訂点は鋼管の溝状腐食対策に関する事項とねじ継手に関する事項。継手関連では、消火配管のねじ接合については、シール材が塗布された工場加工の継手を使用する場合に、ねじ接合剤の塗布を省略できることとなった。転造ねじ接合の普及・促進が期待できそうだ。
ポンプ受注、12カ月連続増加	5月11日号
日本産業機械工業会の2月「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は前年同月比10％増の306億円、12カ月連続して前の年を上回った。製造業は3％減と伸び悩んだが、非製造業が59％増と大きく伸び、民需は33％増となった。官公需は16％減、代理店は4％減でいずれも振るわず、内需全体では2％減にとどまった。一方で、外需が97％の大幅増となり、ポンプ需要全体を支えた。
ＴＤＹアライアンス、リモデル博とショールームフェア開催へ	5月11日号
ＴＯＴＯ、大建工業、ＹＫＫ　ＡＰの3社で構成する提携関係「ＴＤＹアライアンス」が今年2月に結成20周年を迎えたことを機に、今後、提案プランの拡充やオンライン相談センター開設などを行う。オンライン開催の「ＴＤＹリモデル博」（7月上旬～10月末）と「ＴＤＹコラボレーションショールームフェア」（7月末と8月末の各6日間、全国13カ所のコラボショールーム）を予定している。
21年度のルームエアコン伸び悩む、換気扇は堅調維持	5月11日号
日本電機工業会・日本冷凍空調工業会がまとめた2021年度のルームエアコンの国内出荷（台数）は29万2000台、前年度比8％減で2年ぶりに減少した。前年度は巣ごもり需要や特別定額給付金の追い風で過去最高の出荷数量を記録したが、21年度は夏場の天候不順などの影響もあり下回った。換気扇の出荷（金額）は5％増と堅調に推移した。電気温水機の出荷（金額）は8％減と振るわなかった。
2月の環境装置受注、官公需減で2カ月連続減	5月11日号
日本産業機械工業会が公表した2022年2月の環境装置受注額は、前年同月比11％減の274億円、2カ月連続の減少となった。民需が134％増（約2.4倍。製造業24％減、非製造業249％増）、官公需が49％減で、内需全体では15％の減少。外需は191％増（3倍弱）だった。機器別では大気汚染防止装置が4％減、水質汚濁防止装置が42％減、ごみ処理装置が25％増、騒音振動防止装置が9％減。

2022年5月 3週目（5/16更新）

安藤康雄・元大阪管材商協組理事長に旭日双光章	5月11日号
春の叙勲・褒章で管工機材流通業界では元大阪管工機材商業協同組合理事長の安藤康雄氏（現同組合理事）が旭日双光章を受章した。管工事関連では瑞宝単光章に本正幸氏（三田市上下水道工事業協同組合）と吉崎克信氏（徳島市指定上下水道工事店協同組合）、黄綬褒章に鹿野淳一氏（全国管工事業協同組合連合会理事）がそれぞれ受章した。安藤氏は平成20年に理事長に就任、2期4年間、理事長を務めた。
今年度建設投資、前年度水準維持見通し	5月11日号
建設経済研究所は、2022年度の建設投資を前年度比0.5％増の約62兆円と見通した。前年度から持ち直した21年度（1.2％増=見込み）の水準を維持する。政府投資は1.9％減見通しで、21年度（2.2％増=同）からやや縮減し、民間投資は住宅投資が1.5％減と振るわないものの、非住宅投資が4.5％増と底支えし、さらに建築補修（改装・改修）投資の3.8％増も加わって全体で前年度水準を維持する見通し。
昨年度マンション発売、首都圏・近畿圏とも増加	5月11日号
不動産経済研究所がまとめた2021年度の首都圏と近畿圏のマンション発売は両市場とも前年を上回った。首都圏が3万2872戸、前年度比13.2％増となり、前年度までの2年連続の3万戸割れから3万戸台へ回復した。シェア約4割の東京都区部が18％増（1万3169戸）と大きく増加した。近畿圏は1万8160戸で11.8％増、こちらも前年度の低迷（前年度比7％減）から持ち直した。
大阪管材商協組、コロナワクチン3回目「職域接種」実施	5月11日号
大阪管工機材商業協同組合は4月中旬の3日間、組合員・賛助会員とその家族を対象に3回目の新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施した。同組合では昨年8月から10月にかけて1回目と2回目の職域接種を実施しており、今回も前回に引き続き医療機関・社会医療法人「きつこう会」の協力を得て実施。今回は配管工事やポンプ流通の一部親睦関係団体の会員も参加し、約730名が接種した。
測定工具の回復基調続く、10カ月連続して前年比増	5月11日号
昨春以来、順調に回復してきた「測定工具」の生産・出荷が堅調に推移している。2021年の生産額（経済産業省機械機具統計）は約900億円、前年比2％の微増ながら20年の2ケタ減（16％減）から大きく持ち直した。今年1月まで10カ月連続して前年同月比増加し、1月は前年同月比約30％の増加。一方、21年の出荷額は6％増の約914億円と伸び率は生産額を上回っており、回復の足取りは力強い。

2022年5月 2週目（5/9更新）

「住まいのリフォーム」コンクール作品募集中	4月20日号
住宅リフォーム・紛争処理支援センターは「第39回住まいのリフォームコンクール」の作品を募っている。締め切りは6月30日まで。応募は同センターのホームページから書類をダウンロードして行う。リフォーム前後が住宅の「住宅リフォーム部門」と、住宅以外の建物を住宅として再生したものや、住宅を住宅以外に用途変更した活用事例の「コンバージョン部門」の2部門を設けている。
ステンレス弁の生産額、大幅増加	4月20日号
ステンレス製バルブの生産高（金額・重量）が大きく回復している。経済産業省まとめの2021年のバルブ全体の生産額は前年比16％増、2年連続して前年を上回った。中でもステンレス弁は1462億9100万円で同34％増と、2年連続で前年を上回ったのに加え、好調だった20年（前年比23％増）より増加幅を広げた。生産重量も6886㌧、前年比5％増と、20年（前年比8％減）の低迷から上向きに転じた。
ステンレスパイプ、低迷に歯止め	4月20日号
近年低迷していたステンレスパイプに歯止めがかかった。ステンレス協会がまとめた2021年のステンレス溶接鋼管の生産高は8万1357㌧で前年比1.1％の増加となった。ステンレス溶接鋼管は19年で前年比9.4％、20年で同19.4％それぞれ減少、3年続いて低迷していた。21年は微増だが、ようやく連続減から脱した。水道・屋内配管用は20年の大幅減少（36％減）から21年は5％増と盛り返した。
「賃上げ」中小企業に負担	4月20日号
昨今の賃上げ情勢を受けて賃金を引き上げた企業は4割、そうした賃上げを負担に感じている企業が6割以上に達することが日本商工会議所・東京商工会議所の調査で分かった。調査結果によると、昨年10月の最低賃金引き上げにより賃金を引き上げた企業の割合は40％。現在の最低賃金額の負担感については「負担になっている」（大いになっている＋多少はなっている）とする企業の割合は65％に達した。
取引慣行、受・発注間の認識ズレ改善が課題	4月20日号
中小企業庁は、自主行動計画策定業種（12業種46団体）が昨秋に実施したフォローアップ調査の結果をまとめた。「未来志向型の取引慣行に向けて」の重点課題（価格決定方法の適正化、支払い条件の改善など5課題）について発注・受注間で大幅な認識のズレがあり、課題となっている。価格決定では「労務費」で反映できたとするのは発注者側で71％、受注者側で28％、「原材料価格」で発注者側76％、受注者側38％。

2022年5月 1週目（5/2更新）

全管連、国交相に管工事業の労働環境改善へ協力要望	4月20日号
全管連、国交相に管工事業の労働環境改善へ協力要望 全国管工事業協同組合連合会（全管連）は、藤川幸造会長ら執行部幹部が斉藤鉄夫国土交通大臣を訪問し、全管連の活動について説明し理解を求めた。執行部幹部は各地区管工事組合の組合員が地震などの災害時に応急復旧に努めていることを説明する一方、会員数の激減により応急復旧体制維持が心配されるとし、若年層の入職へ向けた労働環境の改善や企業の適正利潤対策が求められると協力を訴えた。
企業の値上げ続く、今後値上げラッシュも	4月20日号
コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻などでコストアップを受けた企業で製品値上げが相次いでいる。帝国データバンクが企業の値上げ動向を調査した結果、企業の約65％が主要製商品・商材、サービスの値上げを実施済みあるいは予定していることが分かった。建設関連業種の鋼材などの「鉄鋼・非鉄・鉱業」の値上げ実施は約60％と全体（約33％）を 約27㌽上回っており、実施予定を合わせると約80％に達する。
東亜高級継手バルブ製造、ＥＦ継手値上げ	4月20日号
東亜高級継手バルブ製造は、5月1日出荷分からＥＦ継手の価格改定（値上げ）を実施した。同社によると、樹脂メーカー側の樹脂材料引き上げ、金属材料の世界的な高騰などで調達に支障をきたす可能性が高まり、加えて、物流費の上昇が続いており、製品の安定供給を優先するために値上げに踏み切ったとしている。値上げ幅はＥＦ継手（13Ａ～50Ａ）が15％～20％程度。
工作機械受注、3年度ぶりに1.6兆円台回復	4月20日号
日本工作機械工業会がまとめた2021年度（21年4月～22年3月）の工作機械受注額は、1兆6677億円で前年度比69％の大幅増加となった。3年度ぶりに前年を上回るとともに、1兆6000億円台を回復した。年度の受注としては過去3番目の高水準となった。内需は5660億円で74％増、3年度ぶりの増加。外需は1兆1016億円で66％増、4年度ぶりに1兆円を超え、過去最高となった。
造船受注好調続く、21年度は60％増加	4月20日号
日本船舶輸出組合がまとめた2021年度（21年4月～22年3月）の輸出船契約実績は約1430万総㌧、前年度比60％増加し、20年度（前年比度9％増）に続いて増加し、増加幅を大きく広げた。隻数も77％増の313隻へと急増した。受注を船種別にみると、わが国造船界主力のバラ積船が123隻増の469万総㌧で105％増となったのをはじめ、貨物船も17隻増の408総㌧で48％増と好調に推移した。

2022年4月 5週目（4/25更新）

今年度の産業機械受注は6％増見通し	4月13日号
2022年度の産業機械受注額は5兆4412億円、前年度比5.7％増とする見通しを日本産業機械工業会がまとめた。内需は民需の減少を官公需が補う形となり、前年度並みの0.8％増の3兆3931億円にとどまる見通しだが、外需は各国のポストコロナの成長戦略の加速などにより、世界経済の回復が続く中、アジアや中東、欧米などでの産業機械の受注が増加し、15％増の2兆481億円を見通している。
中小企業の設備投資、拡大局面へ	4月13日号
中小企業で2022年度に国内設備投資を計画する企業の割合が38.4％と、昨年度の当初計画時点から10.1㌽上昇し、当初計画としては08年度以来の高水準となり、設備投資意欲が盛り上がっていることが商工組合中央金庫の調査で明らかになった。設備投資目的でも「増産・販売力増強」や「新規事業への進出」をあげる企業の割合が増え、〝攻めの姿勢〟へ軸足を移しかけていることが浮き彫りにされた。
リフォーム市場活況続く	4月13日号
国土交通省がまとめた2021年度第3四半期（21年9～12月）の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は、前年同期比22％増の3兆1581億円と好調だった。「住宅」関連工事（17％増）、「非住宅」関連工事（24％増）とも増加した。建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は21年度に入って第1四半期で前年同期比12％増、第2四半期で同7％増と堅調に推移しており、市場に活気が戻ってきた。
新設住宅着工、12カ月連続増加	4月13日号
国土交通省まとめの2022年2月の新設住宅着工戸数は、6万4614戸で、前年同月比6.3％増、12カ月連続の増加となった。持家は5％減の1万9258戸で3カ月連続して減少したが、貸家が5％増の2万3583戸で12カ月連続増、分譲住宅も23％増の2万1453戸で2カ月ぶりに増加した。分譲のうちマンションは43％増の9727戸で2カ月ぶりに増加、戸建て住宅は11％増の1万1590戸で10カ月連続増加。
今年度の白物家電出荷、まずまずの水準へ	4月13日号
日本電機工業会は2022年度の電気機器の国内出荷・生産見通しについて、ルームエアコンなど白物家電の国内出荷を2兆5014億円、前年度比0.2％減と予測した。前年度並み見通しだが、21年度は過去10年間で最高（2兆6151億円）となった20年度から4.2%減（見込み）にとどまることを考えると、まずまずの高水準を維持する。高機能・高付加価値製品のニーズが継続するとみている。

2022年4月 4週目（4/21更新・臨時号）

大阪管材商協組がウクライナへ人道救援金	4月6日号
大阪管工機材商業協同組合は、ロシア軍による軍事侵攻を受けているウクライナへの人道危機救援金として100万円を日本赤十字社に寄付した。同国の悲惨な状況を支援しようと救援金を拠出することにした。日赤大阪府支部を訪れた同組合執行部は担当者に「幼い子どもを含む多くの犠牲者が報告され心を痛めている。一日も早く穏やかな日常が戻ることを心から願っている」と述べ、救援金を手渡した。
遅々として進まない水道施設の耐震化	4月6日号
厚生労働省がまとめた2020年度末（昨21年3月末）時点の「水道管」の耐震適合率は全国平均で40.7％と、前年度末から0.2㌽下落した。今回の適合率の低下は、簡易水道事業の統合によって耐震適合性のない管が増加したものによるものだが、耐震化は遅々として進んでいない。「浄水施設」の耐震化は38.0％で、前年から5.4㌽上昇。改修が比較的行いやすい「配水池」でも耐震化率は60.8％にとどまる。
今年度のポンプ受注額は2％増見通し	4月6日号
日本産業機械工業会は2022年度のポンプ受注について3822億9600万円、前年度比2.1％増と予測した。内需は約3097億円で2.5％増の見通し。電力や石油・ガスなどのエネルギー分野の落ち込みがあるものの、医薬品、半導体分野での増加や鉄鋼などでの脱炭素化対応の更新需要の増加に加え、国土強靱化に関する公共投資が堅調に推移するとみている。外需は約1323億円、2.0％増を予測。
パーパス、6月から給湯器など幅広く値上げ	4月6日号
パーパスは、給湯器をはじめ幅広い商品および部品のメーカー希望小売価格を6月1日受注分から価格改定（引き上げ）を実施する。原材料価格の高騰が続き、企業努力だけでは従来の商品価格を維持することが困難な状況となったとしている。引き上げ幅は給湯単能機で約10％、給湯単能機エコジョーズで約7％、ふろ給湯器で約10％、ふろ給湯器エコジョーズで約7％、給湯暖房用熱源機で約10％。
昨年の管継手生産続伸、塩ビ管・継手は低迷	4月6日号
2021年（1～12月）の管継手生産額は前年比5.5％増の1068億円で、20年の前年比0.5％増から増加幅を広げた。可鍛鋳鉄製は1.5％増で、3年連続減少から下げ止まった。鋼管製は6.2％増で2年連続の増加、非鉄金属製は6.5％増で3年連続増加。一方、塩化ビニル管・継手の生産（重量）は低迷した。塩ビ管は2.6％減の25万1440㌧で4年連続の減少、同継手は0.4％減の2万4655㌧で3年連続の減少。

2022年4月 4週目（4/18更新）

住設機器メーカー、相次いで値上げ発表	3月23日号
住宅設備機器メーカーで希望価格の値上げ発表が相次いでいる。資材価格の急激な高騰が要因。タカラスタンダードは4月25日受注分から改定（値上げ）する。システムキッチンで2～4％引き上げる。ノーリツは7月1日受注分からガス給湯器やビルトインコンロの価格を引き上げる。ガス給湯器、石油給湯機器、業務用温水機器、ハイブリッド給湯システムなどで7％程度。ビルトインコンロなどで5％程度。
滋賀バルブ産地の生産まずまずの水準維持	3月23日号
滋賀県彦根市を中心とするバルブ産地の生産額はコロナ禍でもまずまずの水準をキープしている。滋賀バルブ協同組合の会員集計（23社）の2021年生産額は前年比2.3％減の272億3100万円。コロナ禍の影響で大幅な落ち込みが懸念されたが、平成30年以降、継続して270億円台を維持している。水道用弁が前年比0.7％減の102億円、産業用弁が0.5％増の106億円、船用弁が11％減の53億円。
橋本総業ＨＤ女子テニスチーム、日本リーグ制覇	3月23日号
橋本総業ホールディングスの女子テニスチームが第36回テニス日本リーグで優勝に輝いた。男子も準優勝を果たした。女子チームは準々決勝で九州電力を3対0で、準決勝で島津製作所を3対0でそれぞれ下し、決勝ではノアインドアステージに2対0で勝利して見事優勝した。女子チームの吉田友佳総監督は「準決勝、決勝ともどちらが勝ってもおかしくない戦いだったが勝ちきった」と振り返った。
「バルブフォト五七五コンテスト」の各賞決定	3月23日号
日本バルブ工業会が「バルブの日」（3月21日）にあわせて実施している「バルブフォト五七五コンテスト」の各賞が決定。同コンテストはバルブが社会生活の中でどのように役立っているか、写真と川柳で表現するもの。今回は254名から509作品が応募。最優秀作品賞（1名）は作品名「水を求めて」、川柳「猛暑日に　オアシス見つけ　急降下」（作者長吉秀氏）が受賞。フォトは同会HPで。
工作機器生産、増加基調維持	3月23日号
工作機械の加工で工具や工作物に装着する「工作機器」の生産が順調に伸びている。日本工作機器工業会が会員（63社）を対象にまとめた2021年の生産額は前年比49％増の1966億7178億円と2000億に迫る勢いを示した。部分品、工作物保持具、工具保持具とも伸びた。とくに主力の「部分品」は59％増の1400億円と好調に推移し全体を牽引した。今年1月も前年同月比27％増と好調を維持している。

2022年4月 2週目（4/4更新）

バルブ生産高、好調持続	3月23日号
経済産業省まとめの2021年（1～12月）のバルブの生産高は金額、重量とも前年実績を上回り、2年連続して増加し完全に回復軌道に乗った。バルブ生産額はピークの18年から19年で6.6％減と落ち込んだが、20年で26.0％増に急回復し、21年も16.2％増の5343億8700万円と好調に推移した。生産重量は約40％増の14万8739㌧と大幅に増加した。
大手バルブメーカーが価格引き上げ	3月23日号
バルブ最大手のキッツと同社グループの東洋バルヴは、4月1日出荷分からバルブなどの価格改定（引き上げ）を実施する。主原料価格の高騰、高止まりが続いて製造コストが大幅に上昇してため、自助努力だけでは限界と判断。値上げ幅はキッツが青黄銅弁で5～10％、ステンレス鋼製継手で15～20％、東洋バルヴは青黄銅弁で10％引き上げ、消防認定品・自動弁についてもバルブ本体分のみ改定する。
ホーコスはグリース阻集器15～20％値上げ	3月23日号
ホーコスは、5月1日出荷分から建築設備機器部門の主力製品であるグリース阻集器の価格改定（引き上げ）を実施する。同社は高性能でコンパクト設計を実現した新製品のグリース阻集器「ＮＸシリーズ」をメインにＦＲＰ製、ステンレス製など幅広いラインナップを展開しているが、原材料、輸送費の高騰を受けて今回、値上げに踏み切った。主力のＮＸシリーズで概ね15～20％程度の値上げになる。
ダイドレ、排水金具の一部製品値上げ	3月23日号
ダイドレは、4月1日出荷分から温泉用共栓などの一部排水金具の価格改定（引き上げ）を実施する。原材料や副資材の値上がりに対応したもので、現行価格の最高で25％までの引き上げを行う。対象品種は各種材種ハサミ込み排水共栓、各種材種差し込み用排水共栓、樹脂製・平行ねじ・差し込みアダプター、ステンレス製・角型・防水皿、同エルボタイプ、チタン製・角型・防水皿など。
切削工具生産、好調な伸び続く	3月23日号
日本機械工具工業会の会員集計による2022年1月の切削工具（特殊鋼、超硬、ダイヤモンド・ＣＢＮ）の生産額は342億円で、前年同月比17％増加した。切削工具全般に堅調な伸びを示した。主要材種の「超硬工具」は260億円で17％増加。うち主力のインサートとドリルはいずれも19％増加した。「特殊鋼切削工具」は67億円で17％の増加、「ダイヤモンド工具、ＣＢＮ」は22億円で3％の増加。

2022年3月 5週目（3/28更新）

大阪管材商協組、コロナ禍の業界窮状を国交省などに陳情	3月9日号
大阪管工機材商業協同組合は、コロナ禍での管材業界を取り巻く現状を行政側に伝えて関係業界に働きかけてもらうため国土交通省近畿地方整備局などに陳情した。深刻な納期遅延の現状と建築物件の竣工遅れの状況を説明。ゼネコンなどに対し「工期の猶予」を柔軟にするよう行政を通じて指導するなどの対応策を検討するとともに、本省の担当部署に対しても要望内容を伝達する確約を得た。
ルームエアコン伸び悩み、パッケージエアコン続伸	3月9日号
日本冷凍空調工業会は、冷凍空調機器の国内需要（台数）について2021年度見込みと22年度見通しをまとめた。ルームエアコン（家庭用エアコン）は21年度で減少（8％減）に転じ、22年度も引き続き伸び悩む（1％減）見通し。パッケージエアコン（業務用エアコン）は21年度（3％増）、22年度（2％増）とも前年を上回る見通し。全熱交換器は22年度も堅調（3％増）で4年連続増加するとみている。
新設住宅着工、11カ月連続で増加	3月9日号
国土交通省が発表した1月の新設住宅着工戸数は5万9690戸で前年同月比2％増となり、11カ月連続して増加した。持家は6％減の1万8130戸で、2カ月連続の減少、貸家は17％増の2万3083戸で11カ月連続増、分譲住宅は5％減の1万8154戸で4カ月ぶりに減少した。分譲のうち、マンションは19％減の7071戸で3カ月ぶり減、戸建ては8％増の1万1003戸で9カ月連続増。
21年度の賃貸住宅建設は持ち直し見込み	3月9日号
矢野経済研究所は、賃貸住宅市場を調査し、新設着工や参入企業動向などを「2022年版 賃貸住宅市場展望」にまとめた。「展望」では21年度の賃貸住宅新設着工戸数を前年度比8.9％増の33万戸と予測し、「底堅い資産活用需要を背景にコロナ禍前の水準に持ち直す見込み」とした。賃貸住宅着工は20年度で減少したが、資産活用を目的とする需要層のニーズは底堅く、21年度で持ち直す見込みとしている。
21年4～12月期の管工事受注2ケタ増	3月9日号
国土交通省まとめの2021年4～12月期の設備工事3業種（電気・管・計装工事の各主要20社）の受注額は、前年同期比7％増の3兆3241億円と堅調に推移し、管工事も11％増の1兆5113億円と順調に増加した。管工事は主力の民間工事が11％増の1兆3430億円、官公庁工事は13％増の1682億円。計装工事は13％増の3915億円と、こちらも高水準で推移した。電気工事は5％増の1兆6087億円だった。

2022年3月 4週目（3/22更新）

第54回管材・設備総合展（東京）出品者募集	3月9日号
今年秋の第54回管工機材・設備総合展（東京管材展）の主催者・東京都管工事工業協同組合は出品者募集を本格化している。申し込み締め切りは７月14日だが、予定小間数に達し次第締め切る。同展は10月19～21日の3日間、東京都立産業貿易センター浜松町館2～5階（東京都港区）で開催される。申し込みは、東京都管工事工事業協同組合ホームページから申込書をダウンロードして行う。
公共工事の労務単価、10年連続上昇	3月9日号
国土交通省は、今年3月から適用の公共工事設計労務単価を全国全職種単純平均で前年度比2.5％引き上げた。今回で、必要な法定福利費相当額を加算するなどの措置を行った2013年度の改訂から10年連続で引き上げられ、全国全職種加重平均値は2万1084円となり、最高値を更新した。引き上げ幅は前回（昨年3月、前年度比1.2％上昇）より1.3㌽増加した。「配管工」は全国平均で3.1％引き上げられた。
「回転」「耐食性」「水中」各ポンプ生産堅調	3月9日号
経済産業省まとめの2021年のポンプ生産額は前年比約0.7％減で、20年（同0.7％増）からほぼ横ばいに推移したが、主力の「うず巻きポンプ」以外は堅調に伸びた。「うず巻ポンプ」（同年で全体の4割弱）が812億円で8％減と、20年（8％減）に続いて低迷したものの、「回転ポンプ」は148億円で11％増、「耐食性ポンプ」は454億円で8％増、「水中ポンプ」は290億円で7％増と増加基調を辿っている。
1月の配管工1.2％不足	3月9日号
国土交通省がまとめた1月の配管工の過不足率は1.2％不足だった（前月は1.9％不足）。型わく工、とび工、鉄筋工、電工などを合わせた8職種の平均は1.1％不足（前月は1.8％不足）。型わく工（建築）と左官を除く6職種が不足傾向にあり、不足率が大きかったのは鉄筋工（建築）（8.0％）だった。配管工の需給状況は、過剰の東北（1.5％）を除き、すべての地域で不足している。
来年度の建機需要5％増見通し	3月9日号
日本建設機械工業会はこのほど、建設機械需要の2021年度見込みと22年度予測（本体出荷金額）をまとめた。21年度は前年度比26％増の2兆4404億円を見込み、22年度は5％増の2兆5632億円を予測している。両年度とも昨年8月末時点の見通しを上回った。22年度の国内出荷は2％増の8832億円を予測。安定した公共投資や民間設備投資の回復が予測され、2年連続で増加するとみている。

2022年3月 3週目（3/14更新）

因幡電機産業　因幡電工カンパニー、各種製品で価格改定	2月23日号
因幡電機産業　因幡電工カンパニーは、3月22日出荷分から空調用被覆銅管、4月1日出荷分から耐火遮音カバー「ＩＲＬＰ」、リフォームダクト「ＪＤシリーズ」をはじめとする樹脂・金属関連の各種衛生・空調配管部材について価格改定（引き上げ）を実施する。製品原材料価格でかつてない高騰が続き、輸送コスト、副資材価格も高騰していることから価格改定する。改定幅（引き上げ幅）は10～20%以上。
昨年の「土木建機」リース伸び悩む	2月23日号
リース事業協会がまとめた2021年のリース取扱金額は4兆2536億円、前年比10％減、取り扱い件数は152万7438件、同12％減と低調だった。土木用ポンプや管工事向け小型建機を含む管工事・設備関連の「土木建設機械」は取扱金額1324億円、前年比5％の減少、取扱件数1万3212件、同4％減と伸び悩んだ。取扱額はこのほか、産業機械16％減、工作機械28％減など軒並み振るわなかった。
昨年の建設大手受注、4％増と再び盛り返す	2月23日号
国土交通省まとめの2021年の建設大手50社の工事受注総額は、前年比10％増の15兆7839億円と堅調に推移し、20年（前年比9％減）の低迷を脱した。建設大手の受注は19年で18年（8年ぶり前年割れ）から回復に転じて前年比10％増となっていたが、20年で再び減少していた。21年の国内建設工事受注は12％増の15兆3965億円と順調に推移した。製造業からの受注は14％増、非製造業からも14％増。
21年「建築設備情報年鑑」刊行	2月23日号
建築設備技術者協会から「2021年建築設備情報年鑑」が出た。同年鑑は1984年に第1回が刊行され、21版年で38回目。同年鑑では建築物の空調・衛生設備および電気設備などの採用状況などを取り扱っており、建築設備業界の貴重な統計資料・指標として幅広く活用されている。配管材料の項目では空調設備配管、衛生設備配管、医療設備配管など30種程度の配管の管種選定動向が掲載されている。
昨年の機械工具生産額23％増へ回復、全品種で前年上回る	2月23日号
日本機械工具工業会が会員を対象にまとめた2021年の機械工具生産額は4565億円で前年比23％増と、20年の前年比25％減から一転、大きく回復した。全品種で前年を上回った。とくに、主力の「超硬刃先交換」が32％増となったのをはじめ、主要品種の「ミーリングカッタ」も19％増と好調に推移した。このほか、ドリルは22％増、ねじ加工工具は27％増、耐摩工具は11％といずれも順調に回復した。

2022年3月 2週目（3/7更新）

昨年のポンプ受注3年ぶり前年上回る	2月23日号
日本産業機械工業会がまとめた2021年のポンプの受注額は前年比15％増の約4267億円で3年ぶりの増加となった。民需は非製造業で微減となったものの、製造業で増加（15%増）し、民需全体で6%増、官公需と代理店も増加して内需合計は5％の増加となった。一方、外需は58％増と好調に推移した。なお、21年12月は前年同月比43％増の約423億円で、10カ月連続の増加となった。
昨年の産業機械の受注額20％増加	2月23日号
日本産業機械工業会まとめの2021年の産業機械受注額は5兆5176億円で前年比20%増、3年ぶりに増加した。12機種中、9機種で増加した。内需は2％増（2年ぶり増）の3兆2758億円。民需が2％増で製造業向けは19％増加したが、非製造業向けは11%減少した。官公需は2％減、代理店向けは6％増。内需では8機種が増加した。外需は62%増の2兆2418億円と大幅に増加した。
冨士機材、甲信越の商圏拡大へ「昭和企業」グループ化	2月23日号
建設管工資材商社の冨士機材（本社・東京都）は、ＪＦＥ商事鋼管管材（本社・東京都）から「昭和企業」（本社・長野県）の全株式を取得することで合意したと発表した。4月1日付で冨士機材グループ会社として運営していく。昭和企業は長野、山梨、岐阜、新潟各県で計11営業拠点を展開。冨士機材は同社グループ化により、両社の経営資源を最大限に活用することで相互の企業価値を高めるとしている。
ＪＦＥ継手、4月からねじ込みフランジ価格改定	2月23日号
ＪＦＥ継手は、4月1日出荷分からねじ込みフランジの価格改定（引き上げ）を実施する。原材料であるスクラップ、副資材、輸送費の価格高騰による製造コストの上昇などで企業努力だけでは製造コストを吸収することが困難な状況と判断し、今回の価格改定に踏み切った。対象品種と価格改定率（引き上げ幅）はダクタイル製ねじ込みフランジ（白、黒、ＰＬ、ＰＳ、20Ｋ、ＰＳ20Ｋ）で15％以上。
造船受注好調続く、昨年は前年から倍増	2月9日号
日本船舶輸出組合まとめの2021年の輸出船契約実績は約1520万総㌧、前年から倍増し、19年（前年比15％減）、20年（20％減）と2年続きの低迷からⅤ字回復した。造船受注は16年に前年比8割減という記録的な低水準に落ち込み、17年に急回復、18年も堅調に推移したが、以降、受注は次第に冷え込んでいた。21年は再び盛り返し、総㌧数で前年比2.1倍（789万総㌧増）、隻数で2.2倍（172隻増）。

2022年2月 5週目（2/28更新）

ポンプの受注好調続く	2月9日号
日本産業機械工業会まとめの2021年11月のポンプの受注額は、前年同月比16％増の約325億円で9カ月連続の増加となった。製造業（約27億円）は2％減、非製造業（約32億円）は2％増で民需は微増にとどまった。官公需（約58億円）は21％減と低迷したが、代理店（約94億円）が7％増と堅調で内需合計（約21億円）は4％の減少。外需（約113億円）は94％の大幅増で全体を押し上げた。
産業機械受注額、堅調推移	2月9日号
日本産業機械工業会まとめの2021年11月の産業機械受注額は4044億円で、前年同月を28％上回り、3カ月連続して増加した。内需は2374億円で4%増、製造業向けが2％増、非製造業向けが5％増、官公需向けが8％増、代理店向けが5％増といずれも堅調に推移した。増加は9機種、減少は3機種で、金属加工機（99%増）、その他機械（65%増）、鉱山機（61%増）、ボイラ・原動（29%増）などが増加した。
クボタが水環境事業関連の3子会統合へ	2月9日号
クボタは、4月1日付で水環境事業関連の全額出資子会社3社（クボタ環境サービス、クボタ機工、クボタ化水）を統合し、「クボタ環境エンジニアリング㈱」にすると発表した。分散したリソースを集約して体質強化を図るとともに、シナジーを創出できる体制を構築し、長期ビジョン「ＧＭＢ2030」で掲げる「水資源・廃棄物の循環を促進するソリューション」の実現に向けての取り組みを加速する。
軽金属製品協会が会員の課題解決へ取り組み強化	2月9日号
軽金属製品協会は、会員のＳＤＧｓへの取り組み支援など会員の課題解決へ向けて取り組みを強化するとともに、協会が今後どうあるべきかの議論を深めることを掲げた「当面の重点課題」を発表した。同協会は「会員の課題・困りごと」の解決に貢献する事業に取り組むとし、その一環として会員のＳＤＧｓ取り組みに協会として支援する。また、ポストコロナを見据えて協会のあるべき姿を追求する。
昨年の工作機械、前年比7割増のV字回復	2月9日号
日本工作機械工業会がまとめた2021年の工作機械受注額は、1兆5414億円で前年比71％の大幅増加となった。3年ぶりに前年を上回るとともに1兆5000億円台を回復した。暦年受注としては過去4番目に多い。内需は5103億円で57％増、外需は1兆311億円で77％増。内需は3年ぶりの前年比増の5000億円超。また、外需も3年ぶりの1兆円超で過去2番目。外需比率は2年連続の6割超。

2022年2月 4週目（2/21更新）

新設住宅着工5年ぶり増加	2月9日号
国土交通省がまとめた2021年年（1～12月）の新設住宅着工戸数は、前年比5％増の85万6484戸と、5年ぶりに増加した。持家は9％増の28万5575戸で2年ぶり増加、貸家は5％増の32万1376戸で4年連ぶり増加、分譲住宅は2％増の24万3944戸で2年ぶり増加だった。うちマンションは6％減の10万1292戸で2年連続して減少し、戸建て住宅は8％増の14万1094戸で2年ぶりに増加した。
イシグロが新潟管材とカトカンをグループ化	2月9日号
イシグロは、新潟市の配管資材卸売業者の「新潟管材」と愛知県一宮市の「カトカン」およびその子会社で管工事施工管理の「カネサダ工業」の全株式を取得してグループ会社化し、信越・中部両地区の営業基盤を拡充した。新潟管材はガス管・継手類・ポンプ・受水槽・塩ビ管などを扱い、年商は約16億円、社員19名。カトカンは管工機材全般と住設関連機器を扱い、年商約9億円、社員15名。
昨年の首都・近畿両圏のマンション発売増加、価格大幅高騰	2月9日号
不動産経済研究所がまとめた2021年の首都圏（1都3県）の新築分譲マンション発売は3万3636戸、前年比23.5％増と、2年ぶりに3万戸台を回復した。平均価格は6260万円で最高値を更新。近畿圏（2府4県）の発売戸数は1万8951戸、前年度比24.7％増とこちらも大幅に増加し、コロナ禍前の19年度（1万8042戸）の水準に戻った。平均価格は4562万円で1991年（5552万円）以来の高値。
コベルコマテリアル銅管の株式、親会社が投資会社に譲渡	2月9日号
国内最大手の銅管メーカー・コベルコマテリアル銅管は、親会社の神戸製鋼所と三菱マテリアルが保有していた同社全株式を投資ファンド会社「丸の内キャピタル」が管理・運営する特別目的会社に譲渡することで合意した。株式の譲渡実行日は3月31日を予定。さらなる事業成長へ向けて設備や研究開発への投資と企業基盤強化が必要と判断、新たな成長を支援する丸の内キャピに全株を譲渡する。
日東精工が「スポーツエールカンパニー2022」認定	2月9日号
日東精工は、子会社の日東公進とともに、「スポーツエールカンパニー2022」の認定を受けた。これは、スポーツ庁の認定制度で、従業員の健康増進のために「スポーツの実施に向けた積極的な取り組み」を行っている企業を認定する制度。スポーツ競技に限らず、徒歩通勤や休み時間の体操など従業員がスポーツを実施するきっかけづくりを企業が行うことで、従業員の健康増進に繋げるのが狙い。

2022年2月 3週目（2/14更新）

20年度の空衛設備業、売上高13％ダウン	1月15日号
矢野経済研究所が国内の主要な空調衛生設備工事業にアンケート調査を実施した結果、2020年度の工事売上高は1兆2197億円、前年度比13％の減少となった。コロナ禍を背景に再開発案件や小規模工事の先送りなどが影響したとしている。また、店舗営業の自粛の影響による施工延期など21年度の受注環境はさらに悪化しており、今後の動向についても不透明感が残るとみている。
大阪管材商協組、ワクチン職域接種で医療機関に感謝状	1月15日号
大阪管工機材商業協同組合は、昨年実施した新型コロナワクチンの職域接種でスタッフ派遣と接種業務にあたった社会医療法人「きつこう会」に感謝状を贈った。同組合の職域接種は、組合員・カクダイの本社社屋を会場に8月末から9月初旬、9月下旬から10月初めにかけて2回実施し、組合員と賛助会員企業のほか、関連団体加入企業の従業員とその家族ら計154社・1020名が接種した。
荏原製作所、ジャパンSDGsアワードで特別賞	1月15日号
荏原製作所は、第5回ジャパンSDGsアワード表彰で「『６億人に水を届ける』に関わる途上国向け浄水・給水ビジネスモデルの創出」が特別賞を受賞した。同社グループは、水に困っている人に安全な水を届けることをめざしており、ケニアで地域社会の人々の健康と持続可能な浄水・給水システムのモデルケースを創ったことが評価された。表彰式にはSDGs 推進本部長の岸田首相も出席した。
鶴見製作所が大型ポンプの新工場稼働	1月15日号
鶴見製作所は、大型揚排水ポンプ、液封式真空ポンプなどの生産を担う米子工場（鳥取県）内に大型ポンプが生産できる新工場棟と試験水槽を建設し、本格稼働を開始した。大型生産ポンプ棟は、組立エリアのほか、試験水槽の新設と併せて電気設備も増強し、最大口径2000㍉の大型ポンプが生産可能な設備となっている。社会インフラへの貢献をめざし万全な製品供給体制を構築していくとしている。
兼商店が「兼CORPORATION」に社名変更	1月15日号
配管機材・住宅設備機器卸とリニューアル工事・設備メンテナンスなどを手掛ける兼商店（大阪市）は、1月21日付で社名を「㈱兼CORPORATION」に変更した。今年創立60周年を迎えたのを機に社名変更。総合建設業資格取得のほか、住・環境事業部を開設するなど水回りの設備機器販売・メンテナンスを中心に環境・住空間創造企業としてユーザー目線のサービス提供を心掛けて事業を展開している。

2022年2月 2週目（2/8更新）

バルブ工業会が2月17日に「バルブ初級講座」	1月15日号
日本バルブ工業会は2月17日に「バルブ初級研修公開講座～問題解決編～」をWeb形式で開催する。今回は、昨年秋の公開講座「バルブの種類や構造の基礎編」に続くもので、基礎解説から一歩踏み込み、会員企業の製品で実際にあったトラブル事例を題材にその原因と対策を解説する。ユーザーにバルブの正しい使い方を学んでもらうのが狙いで、「問題解決」に特化した内容となる。詳細は同工業会HPへ。
59回技能五輪、配管職種で石井悠貴氏金賞	1月15日号
第59回技能五輪全国大会（中央職業能力開発協会主催）が昨年12月中旬の4日間、東京都の東京ビッグサイドをメイン会場に開催された。42職種、1028名の青年選手が技能を競い、配管職種では石井悠貴氏（栃木県、関電工北関東・北信越営業本部栃木支店）が金賞を獲得した。銀賞は、嶺井政明氏（東京都、西原工事）、益子亮太氏（栃木県、関電工）、山田純暉氏（島根県、島根電工）。
国交省が建設業の人材確保・育成へ取り組み強化	1月15日号
国土交通省は、建設業の人材確保・育成取り組みへ向けた令和4年度予算案をとりまとめた。厚生労働省と連携して関係施策を実施し、建設業の人材確保・育成を一段と強化する。予算案では、建設キャリアアップシステム普及・活用などを通じた建設技能者の処遇改善や建設事業主などに対する助成金による支援などで約70億円、働き方改革推進支援助成金による支援で66億円を計上。
新設住宅着工、増加傾向続く	1月15日号
国土交通省まとめの2021年11月の新設住宅着工戸数は、前年同月比3.7％増の7万3414戸で、9カ月連続して前年を上回った。持家は同5.5％増の2万5329戸で、13カ月連続の増加。分譲住宅は同6.5％増の2万813戸で2カ月連続増。うちマンションは同2.4％増の8239戸で4カ月ぶりに増加し、戸建て住宅は同10.0％増の1万2509戸で7カ月連続の増加となった。
多様な再エネ熱源のヒーポンシステムの実証試験	1月15日号
新エネルギー・産業技術総合開発機構の「再生可能エネルギー熱利用にかかるコスト低減技術開発事業」への取り組みの一環として鹿島建設とゼネラルヒートポンプ工業が共同で、豊田自動織機大府工場に天空熱源ヒートポンプシステムを設置し、実証試験を開始した。同施設での運転とモニタリングを通してデータを収集し、システムの最適化によるコスト削減目標（2023年度までにトータルコスト20％以上減、30年までに同30％以上減）の実現とCO2削減をめざす。

2022年1月 5週目（1/31更新）

近畿圏のマンション供給は2％増見通し	1月1日、15日号
不動産経済研究所は、2022年度の近畿圏マンション供給を1万8500戸と予測した。前年度比2.2％の微増となる。21年度は前年度比19％増の1万8100戸（見込み）と大きく増加し、19年度の水準を回復した。22年度はいぜん続く価格の上昇の影響により、大きな増加は期待できないとして微増を予測している。大阪市部と大阪府下は増加、神戸市部と京都市部は大幅減少の見通しとなっている。
小企業の人手不足、2年ぶり上昇	1月1日、15日号
日本政策金融公庫の全国中小企業動向調査で小企業の2021年7～9月期の従業員過不足ＤＩ（現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」企業割合から「過剰」企業割合を引いた値）は前回の同時期調査から35?上昇し15.4となった。上昇は2年ぶり。飲食店・宿泊業、建設業を除く全ての業種でＤＩが上昇した。「不足」割合は情報通信業が 54％と 最も高く、建設業の49％、運輸業の47％が続く 。
国交省が既存建築物省エネ改修プロジェクト23件決定	1月1日、15日号
国土交通省は、既存建築物省エネ化推進事業の第2回公募で23件の採択プロジェクトを決定した。同事業は、既存建築物の省エネ化を推進するとともに、関連投資の活性化を図るため、民間事業者が行う既存建築物の省エネ性能の向上に資する改修における建設工事費などの一部を支援しているもの。採択されたプロジェクトは、特別養護老人ホームなどの福祉施設や病院などが圧倒的に多い。
荏原製作所が発明奨励賞2件受賞	1月1日、15日号
荏原製作所は、発明協会主催の「令和3年度関東地方発明表彰」で「スプリッタ型サイレンサ」と「横軸ポンプ用渦防止装置・ガードマウス」に関する特許により発明奨励賞を受賞した。道路トンネルなどの換気設備に設置される同社の「サイレンサ」は、独自の内部機構により低周波音の低減を実現。また渦防止装置「ガードマウス」は、費用を抑えてポンプの機能向上と信頼性向上を図った点が評価された。

2022年1月 4週目（1/24更新）

全管連が自民党へ水道管更新促進などで要望書	1月1日、15日号
全国管工事業協同組合連合会（全管連）の藤川幸造会長は昨年12月、自由民主党水道事業促進議員連盟会長の田村憲久衆議院議員に要望書「水道配水管更新の促進及び働き方改革等の対応に関する要望」を提出した。要望書では、老朽化が進む水道配水管の更新事業の着実な実行と、管工事業者が適正利潤を得られるような工事発注が業界存続に不可欠とし、関係省庁や水道事業体への理解と協力を求めた。
環境装置受注の伸び悩み続く	1月1日、15日号
日本産業機械工業会が公表した2021年10月の環境装置受注額は、前年同月比33％減の376億万円で2カ月連続して減少した。民需が19％増（製造業25％増、非製造業17％増）と好調だったが、主要需要の官公需が3％減少し、内需全体では横ばいにとどまった。機器別では大気汚染防止装置が91％減、水質汚濁防止装置はほぼ倍増、ごみ処理装置が64％減、騒音振動防止装置は5％減だった。
グリーン住宅ポイント受付終了	1月1日、15日号
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォームなどに対して商品や追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」が一昨年12月15日から1年間をへて昨年12月15日に申請受付を終了した。昨年11月末までの累計ポイント申請受付は新築が19万3499戸、リフォームが13万855戸。
昨年度の社会インフラＩＴ市場3％減	1月1日、15日号
2020年度の国内社会インフラＩＴ市場規模は5948億円、前年度から2.9％減少したことが矢野経済研究所の社会インフラＩＴ市場調査で分かった。コロナ禍の影響で後倒しになったことが影響したという。19年度までの微増推移から20年度は一転減少、インフラ運営事業者の発注金額は6000億円の大台を割り込んだ。新型コロナ感染拡大の影響で延期・休止が続出、17年度以来の前年度割れとなった。
来年度の首都圏マンション供給は4％増見通し	1月1日、15日号
不動産経済研究所は、2022年度の首都圏のマンション供給を3万4000戸、前年度比4.2％増と見通した。21年度は同19％増の3万2500戸の見込みで、2年連続で前年度を上回ることになる。コロナ禍でマンション人気が回復しているとしている。都区部は1.4％減の1万4000戸にとどまるが、埼玉、千葉両県で大規模タワーマンション建設が始動し、東京都下も35％増の3500戸と大幅増を予測。

2022年1月 3週目（1/17更新）

国交省「省ＣＯ2先導プロジェクト2021」12件決定	12月22日号
国土交通省は、省エネ・省ＣＯ2において先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクト（省ＣＯ2先導プロジェクト2021）として12件の建設プロジェクトを決定した。今回公募では14件の応募があり、一般部門8件、中小規模建築物部門4件を採択した。大阪駅前で大規模開発が進む「うめきた2期地区開発におけるエネルギーマネジメントプロジェクト」などが採択された。 ※ＣＯ2の2は小さい数字です。
中小企業景況、2期ぶりに上昇	12月22日号
中小企業景況調査で10～12月期の中小企業の業況判断ＤＩは2期ぶりに上昇した。全産業の業況判断ＤＩはマイナス23.3で前期（7～9月期）から5.1?増加した。製造業の業況判断ＤＩはマイナス19.7（前期差2.2?減）で2期連続して低下。食料品など3業種で上昇し、輸送用機械器具品など11業種で低下。非製造業の業況判断ＤＩはマイナス24.6（前期差7.5?増）となり、2期ぶりに上昇した。
ポンプ生産に底打ち感出る	12月22日号
落ち込みが続いていたポンプ生産額は、このところ下げ止まりとなってきた。経済産業省まとめのポンプ生産額は今年前半ではほとんどの月で前年実績をかなり下回っていたが、後半になって前年を上回る月が出てきて、21年度上半期（4～9月）では前年同期比1％減にとどまるなどやや持ち直し気配となっている。日本産業機械工業会の会員集計による同上半期の受注は前年同期比約21％増と好調だ。
10月ポンプ受注、民需と外需が好調	12月22日号
日本産業機械工業会がまとめた10月のポンプの受注額は、前年同月比5.4％増の367億円と堅調に推移した。民需は20％増の74億円。うち製造業は43％増の39億円と大きく伸びた。非製造業は1％増の35億円にとどまった。官公需は29％減の93億円。民需と官公需、代理店（95億円、3％増）を合わせた内需合計は8％減の262億円。外需は67％増でポンプ全体では8カ月連続の増加となった。
「登録配管基幹技能者」講習始まる	12月22日号
令和3年度の登録配管基幹技能者講習の皮切りとして近畿地区で9日～11日の3日間、大阪市の大阪府立労働センターで実施され、九州などからの参加者を含め45名が受講した。登録配管基幹技能者は熟達した作業能力と豊富な知識を有し、効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた技能者。3年度はこのあと、関東地区（来年2月3～5日）と中部地区（同2月21～23日）で実施される。

2022年1月 2週目（1/11更新）

設備投資の先行き、持ち直し気配	12月22日号
内閣府が発表した10月の機械受注統計（季節調整値）で、企業の設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は9月比3.8％増となり、10～12月期の見通しも前期（7～9月）比3.1％増と、設備投資に持ち直しがうかがえる。内訳をみると、製造業は3938億円、同15％減と振るわないが、非製造業が4693億円、同16％増と大きく伸びた。10～12月期の見通しは製造業で同2％減、非製造業は同8％増。
汎用機械と金属製品の設備投資増大	12月22日号
財務省の7～9月期の法人企業統計で、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は10兆9276億円、前年同期比1.2％の増加となった。製造業は3兆9199億円で同0.9％増加した。増加幅が大きかったのは汎用機械（779億円）の同92％増と金属製品（1620億円）の同72％増。非製造業（金融・保険業を除く）は7兆77億円で同1.4％増加した。サービス業（1兆904億円）が同24％増と堅調に伸びた。
大阪の管材・設備総合展に1万人余来場	12月22日号
東京・愛知・大阪の管材流通団体が主催する3大管工機材・設備総合展のうち「大阪展」が12月2～4日に開催され、3日間で計1万405人の来場者で賑わった。同展は関西地区管材業界の一大イベントとして定着しているもの。当初予定していた9月開催が新型コロナウイルス感染拡大を考慮して延期となり、集客への影響も懸念されたが、北海道や九州地方など遠方からも情報収集に訪れた。
配管職種で初の特定技能1号評価試験	12月22日号
全国管工事業協同組合連合会と建設技能人材機構は11月25日、特定技能1号評価試験の配管職種の技能試験を東京都昭島市で実施した。改正出入国管理法（入管法）に基づく新在留資格（特定技能外国人）の受け入れに向けたもので、同分野では国内外通じて初めての特定技能1号評価試験となった。ベトナムやインドネシア、フィリピン、中国、ネパール、ミャンマーなどアジア圏出身者80名が受験した。
工作機械受注、13カ月連続の前年比増	12月22日号
日本工作機械工業会が発表した11月の工作機械受注額（速報）は1454億円、前年同月比64％増と、13カ月連続して前年同月を上回った。内需も大きく伸びて9カ月連続の増加となった。受注水準が高まり、先行きに一段と明るさが増している。これにより、今年1～11月の累計受注額は1兆4021億円で同75％の増加となった。内需は4589億円で57％の増加、外需は6432億円で85％の増加。

2021年12月 4週目（12/20更新）

新設住宅着工、8カ月連続増加	12月8号
10月の新設住宅着工戸数は、7万8004戸で前年同月比10％増と8カ月連続して増加した。持家は12カ月、貸家は8カ月それぞれ連続して増加し、分譲住宅も2カ月ぶりに増加した。持家は17％増の2万6840戸、貸家は15％増の2万9822戸、分譲住宅は1％増の2万836戸。このうちマンションは15％減の8436戸で3カ月連続減、戸建て住宅は15％増の1万2284戸で6カ月連続増。
10月の大手建設受注2％の微増	12月8日号
国土交通省まとめの10月の建設大手50社の工事受注総額は9753億円で前年同月比2％増となり、低い伸び率ながら2カ月連続で増加した。民間工事は製造業で大幅に増加、非製造業は横ばい、公共工事は伸び悩んだ。国内民間工事は7135億円で11％増加し、2カ月連続の増加となった。製造業は2003億円で54％の大幅増となり、非製造業は5131億円でほぼ横ばいにとどまった。
首都圏のマンション発売低調、近畿は増加	12月8日号
不動産経済研究所は、10月の首都圏および近畿圏のマンション市場動向をまとめた。それによると、首都圏の新規発売戸数は2055戸で前年同月比39％減少した。東京都区部は1071戸（シェア52％）で31％減、都下は118戸で51％減、神奈川県は533戸で15％減。一方、近畿圏の新規発売戸数は1415戸で前年同月比11％増加した。ただ、大阪市部は586戸（シェア40％）で1％の微増にとどまった。
10月の配管工は1.2％不足	12月8日号
国土交通省の10月の建設労働需給調査で、配管工の過不足率は1.2％不足だった（前月は0.8％不足）。過剰地域は中国（1.2％）のみで、不足地域は北海道（1.1％）、東北（2.1％）、関東（2.1％）、近畿（1.0％）、九州（2.4％）。均衡は北陸、中部、四国、沖縄。今後の需給見通しは、12月、来年1月とも全地域で「普通」。型わく工、とび工、鉄筋工、電工などを合わせた8職種の平均は1.0％不足。
工作機械の受注好調続く	12月8日号
日本工作機械工業会が発表した10月の工作機械受注額（速報）は1492億円で、前年同月比82％増と、12カ月連続して前年同月を上回った。内需も大きく伸びて8カ月連続の増加となった。工作機械の受注額は昨年秋から今年初めにかけて800～1000億円のレンジで推移していたが、直近8カ月は連続して1200億円を超え、受注水準が一段と高まった感があり、先行きに明るさが増しつつある。

2021年12月 3週目（12/13更新）

ポンプ受注、7カ月連続で前年比増加	12月8号
日本産業機械工業会がまとめた9月のポンプの受注額は、前年同月比13％増の414億円と好調だった。これで7カ月連続して前年同月を上回り、堅調に推移している。製造業は25％増の29億円、非製造業は2％増の37億円。需要部門別にみると、民需は11％増の66億円、官公需は12％増の169億円。民需と官公需、代理店（98億円、3％増）を合わせた内需合計は9％増の334億円。
9月の産業機械受注は2カ月ぶり増加	12月8日号
日本産業機械工業会の会員集計による9月の産業機械受注額は、11％増の4628億円で、2カ月ぶりに増加した。内需は3459億円で5％増加した。内訳をみると、製造業向けが60％増、非製造業向けが19％増と好調だったが、官公需向けは35％減と低迷した。代理店向けは横ばいにとどまった。大きく増加した主要機種はプラスチック加工機械（57％増）、ボイラ・原動機（47％増）、化学機械（30％増）。
10月の設備工事は伸び悩む	12月8日号
国土交通省まとめの10月の設備工事3業種（管・計装・電気工事の各主要20社）の受注額（速報）は、前年同月比0.6％増の3613億円と伸び悩んだ。官公庁受注が37％増の455億円、民間受注が3％減の3157億円。このうち、管工事は1.7％増の1624億円で、官公庁工事が31％増の198億円と好調だったが、主力の民間工事が1％減の1425億円と低迷した。計装工事は6％増の431億円。
今年度上半期の建設受注額8％増加	12月8日号
国土交通省が公表した2021年度上半期（4～9月）の建設工事受注額は54兆832億円で前年同期比8％増加した。「土木工事」と「建築工事・建築設備工事」が堅調に推移し、「機械装置等工事」は振るわなかった。民間からの受注は好調で、公共機関からの受注は低迷した。主要工事の「建築工事・建築設備工事」は33兆218億円で12％増と好調に推移、「機械装置等工事」は5兆795億円で5％の減少。
ＯＫＫ、日本電産傘下で経営建て直しへ	12月8日号
経営不振に陥っている工作機械の名門・ＯＫＫが日本電産の傘下に入って経営建て直しを図る。ＯＫＫは2018年度の売上高264億円が20年度には120億円になるなど追い込まれている。日本電産はＯＫＫの第三者割当増資を引き受けて子会社化する。来年1月末をめどにしている買収が完了すると、出資比率は約66％となり、ＯＫＫは日本電産グループとして危機的にまで低迷した経営再建を図る。

2021年12月 2週目（12/6更新）

大阪管材・設備総合展、12月2日から3日間開催	11月24日号
新型コロナの感染拡大で9月から延期されていた「第20回管工機材・設備総合展OSAKA2021」（大阪管工機材商業協同組合主催）が12月2日から3日間、大阪・南港のインテックス大阪で開催される。管工機材と設備機器が一堂に紹介される関西地区管材業界の一大イベントで、今回は158の企業・団体が308小間にメインテーマ「新時代の流体テクノロジー」のもと、管材・設備機器の最新情報を発信する。
「バルブフォト五七五コンテスト」募集中	11月24日号
日本バルブ工業会は、3月21日の「バルブの日」に合わせて「バルブフォト五七五コンテスト」の作品を募集している。写真と川柳を組み合わせた作品を募るもので、バルブが社会生活の中でどのように役立っているか、写真と川柳で表現。写真1点と川柳1点の組み合わせで1作品。最優秀作品賞（賞金12万円）のほか、広報委員長賞、優秀作品賞の各賞や入選賞も用意されている。詳細は同会HPで。
建設大手50社の21年度上半期受注13％増	11月24日号
国土交通省まとめの大手50社の2021年度上半期（4～9月）の工事受注額は、製造業、非製造業の民間工事が好調に推移し、全体で6兆1870億円、前年同期比13％増加した。国内は民間工事が4兆3647億円で17％増、公共工事が1兆4923億円で4％増となり、国内合わせて6兆893億円、12％の増加。海外工事は976億円で39％の大幅増加。
ヒートポンプ機器の市場増加予想	11月24日号
富士経済は、ヒートポンプ機器の世界市場を調査し、その結果を「ヒートポンプ 温水・空調市場の現状と将来展望2021」にまとめた。それによると、「業務用ヒートポンプ」は、国内では電気式や燃焼式と電気式のハイブリッド利用で伸び、海外では産業施設の低温加熱などでの利用で拡大が見通せるとし、21年の世界市場は720億円、前年比6.7％増、35年には3850億円、20年比5.7倍に膨らむと予測した。
企業の約半数が来年度に賃上げ予定	11月24日号
賃上げ企業に対する税制優遇の強化が検討されている中、帝国データバンクが企業に2022年度に賃上げをどのように考えているか尋ねたところ、「税制優遇幅にかかわらず賃上げを行う」と回答したところが48.6％と半数近くを占めた。さらに、税制優遇が大きければ79.4％の企業が賃上げに前向きだった。一方で、8.1％の企業は「税制優遇幅にかかわらず賃上げできない」と考えていることも分かった。

2021年11月 5週目（11/29更新）

昨年の住宅リフォーム300億円増加	11月24日号
住宅リフォーム・紛争処理支援センターが調査した2020年の住宅リフォーム市場規模（増築・改築工事費および設備などの修繕維持費）は6兆600億円で前年から300億円増加した。住宅リフォーム市場規模は13年（6兆1000億円）をピークに減少基調となり、その後、小幅な増減を繰り返し、18年には5兆7200億円にまで減少。19年は6兆300億円と大きく回復し、20年でさらに増加した。
来年度建設投資、持ち直した今年度水準キープ	11月24日号
建設経済研究所は、2022年度の建設投資を前年度比0.8％増の63兆400億円と見通した。持ち直した21年度（前年度比2.7％増見込み）の水準を維持する。政府投資は0.8％増と、21年度（2.0％増見込み）からやや減少。一方、民間投資は住宅投資（1.9％減）が振るわないものの、非住宅投資（2.2％増）が底支えし、さらに建築補修（改装・改修）投資（4.3％増）も加わって全体で0.8％増を見通した。
今年度上半期の環境装置受注伸び悩み	11月24日号
日本産業機械工業会まとめの2021年度上半期（4～9月）の環境装置受注は、民需、外需が増加したものの、官公需の減少で前年同期比0.8％減の3653億円と伸び悩んだ。製造業で機械向け産業廃水処理装置の増加により、89％増の228億円と好調に推移したが、非製造業で25％減の245億円と大幅減少し、製造業、非製造業を合わせた民需は6％増の473億円。官公需は7％減の2943億円と低迷した。
グリーン住宅ポイント、10月末で24万5569戸申請	11月24日号
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォームなどに対して商品や追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」について国土交通省は、今年10月末時点の累計申請受付が24万5569戸に達したと発表した。新築14万7153戸、リフォーム9万90戸、賃貸住宅7434戸、既存住宅892戸。
今年度上半期のポンプ受注、2年ぶり上昇	11月24日号
日本産業機械工業会まとめの2021年度上半期（4～9月）のポンプ受注は、官公需などの増加により21％増の2126億円と、年度上半期としては2年ぶり、年度半期としては3期ぶりに前年同期実績を上回った。民需は12％増の366億円、うち製造業は20％増の160億円、非製造業が7％増の205億円。官公需は21％増の727億円。民需と官公需、代理店（512億円、5％増）を合わせた内需合計は14％増の1606億円。

2021年11月 4週目（11/22更新）

造船受注好調続く、21年度上期前年の3倍	11月10日号
わが国の造船受注が好調をキープしている。日本船舶輸出組合まとめによる2021年上半期（1～6月）の造船受注（輸出船契約）は総㌧（ＧＴ）ベースで前年同期比3.1倍へ大きく増えたが、21年度上半期（4～9月）でも同3.1倍を維持している。得意とするバラ積み船の受注が好調で、隻数は同97隻増加し、全体の隻数も同118隻の増加となった。舶用ポンプや舶用バルブなどの需要増が期待される。
9月の建設労働需給、配管工0.8％不足	11月10日号
国土交通省がまとめた9月の建設労働需給調査によると、配管工の過不足率は0.8％不足だった（前月は0.7％不足）。型わく工、とび工、鉄筋工、電工などを合わせた8職種の平均は1.0不足（前月は0.6％不足、前々月は均衡）で8職種とも不足傾向にある。配管工の需給状況を地域別にみると、過剰だった地域はなく、不足だった地域は北海道（2.6％）、東北（1.7％）、関東（1.2％）などで、あとは均衡。
21年度の住設機器市場3％増の1兆8242億円見通し	11月10日号
矢野経済研究所は国内の住宅設備機器市場を調査し、2021年度の主要住宅設備機器（水まわり設備＋水まわり関連設備＋創エネ関連設備機器）は前年度比3.4％増の1兆8242億円になると予測した。リフォーム需要、新築市場が回復し、さらに「衛生」「健康」「巣ごもり」といった観点からの需要の増加が市場拡大を後押しするとみている。20年度は同6.2％減と低迷したが、21年度は反転上昇する。
21年度上半期「土木建機」リース取扱い低調	11月10日号
リース事業協会がまとめた2021年度上半期（4～9月）のリース取扱金額（速報値）は1兆9766億円で前年同期比8.5％減、取り扱い件数は75万5655件で同6.4％減といずれも低調だった。土木用ポンプや管工事向け小型建機を含む関連の「土木建設機械」は取扱金額571億円で6.3％減、取扱件数5617件で6.8％減と振るわなかった。産業機械も金額ベースで20％減と低調だった。
トラスコ中山の「置き薬の工具版」自販機でも	11月10日号
トラスコ中山は、置き薬ならぬ置き工具サービス「ＭＲＯストッカー」の設置・決済方法の一つとして自動販売機を利用した方法を新たに加える。これは「ユーザーの敷地内に事前に設置した棚へ日々使用する消耗品を置き、使った分だけ請求させてもらう」という富山の置き薬の工具版で、これまでセキュリティ面で導入が難しかった企業や建設現場などの不特定多数の人が出入りする場所にも設置が可能となる。

2021年11月 3週目（11/15更新）

今年度のポンプとバルブ生産、堅調見通し	11月10日号
日本機械工業連合会は、2021年度の機械工業生産額を前年度比9％増の70兆5371億円と見通した。うち、「ポンプ・送風機・圧縮機」は国内が官公庁向け、輸出も電子機械産業向けが需要を下支えして5％増、「バルブ・コック・鉄管継手」は半導体関連向けや非接触操作型水栓の増加を見込み、全体で6％増をそれぞれ見通した。ただ、機械工業は中国経済の停滞、原油高など懸念材料が多いとしている。
今年度上半期、首都圏と近畿圏のマンション発売大幅増	11月10日号
不動産経済研究所がまとめた2021年度上半期（4～9月）の首都圏と近畿圏のマンション新規発売戸数はいずれも前年同期を大きく上回った。首都圏は千葉県を除き増加し、1万2809戸で前年同期比45％増加した。都区部は5882戸で58％増、神奈川県が3078戸で58％増。近畿圏は8355戸で前年同期比42％増加した。主要部の大阪市部が2781戸で12％増加し、大阪府下も1887戸で50％増加した。
20年度のパイプ市場は金属管減少で低迷	11月10日号
矢野経済研究所は、国内の建築・土木向けパイプ（主要25管種）市場を調査し、2020年度の市場規模をメーカー出荷量ベースで前年度比8.3％減の227万9000㌧と推計した。建築市場や産業プラントなどで用途比率の高い配管用炭素鋼鋼管（白管・黒管）、塩ビライニング鋼管、ステンレス溶接鋼鋼管などの金属管が大幅に落ち込んだ。21年度も同0.2％減と伸び悩み、本格回復は22年度となると見通している。
新設住宅着工、6カ月連続増加	11月10日号
国土交通省が発表した8月の新設住宅着工戸数は、7万4303戸で前年同月比8％増と6カ月連続して前年を上回った。持家は2万5100戸で同15％増と10カ月連続で増加した。貸家は2万8733戸で同4％増と6カ月連続増、分譲住宅は1万9936戸で同5％増と2カ月連続の増加。分譲住宅のうちマンションは7968戸で同15％増加、戸建て住宅は1万1783戸で同25％増加した。
優良住宅化リフォーム推進事業、来年1月末へ延長	11月10日号
国土交通省は、既存住宅の性能向上や子育てしやすい環境などの整備に資する優良なリフォームを支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の交付申請の受付期間を当初の12月24日から来年1月31日まで延長した。予算がなくなり次第、受付を終了する。住宅登録の受付期間は来年1月21日まで。同事業は一定の住宅性能を有するリフォームを実施する際に1戸当たり100～250万円を補助するもの。

2021年11月 2週目（11/8更新）

21年度の中小企業設備投資、4割超が計画	10月27日号
商工組合中央金庫は今年1月の「中小企業設備投資動向調査」から半年後の7月時点で再調査を行った結果、国内設備投資を計画（21年度修正計画）する企業の割合は全体の41.5％と前年度の再調査時期（7月、39.6％）より1.9?増加した。ただ、「未定」と回答した企業も26％で、修正計画時点では過去20年間を遡って最も低い数値となり、先行きに不透明感を持つ企業がかなりあることがうかがえる。
ポンプ受注好調続く、6カ月連続増加	10月27日号
日本産業機械工業会まとめの8月のポンプ受注額は、前年同月比28％増の336億円で、6カ月連続の増加となった。製造業は25%増の24億円、非製造業は32%増の34億円で民需は29%増の58億円と好調。官公需は9％増、代理店は11％増で内需合計は14％増の238億円。外需は80％増の99億円と好調に推移した。一方、産業機械全体の受注額は17%減の4040億円で4カ月ぶりの減少となった。
環境装置受注額、3カ月連続増加	10月27日号
日本産業機械工業会が公表した8月の環境装置受注額は、前年同月比74％増の705億円で3カ月連続の増加となった。民需は51％減の63億円と低迷したが、官公需が約2.2倍の575億円となり、内需全体では64％増の638億円。外需は約4.7倍の68億円。騒音振動防止装置は56％減、水質汚濁防止装置は29％減と振るわなかった。大気汚染防止装置も13％減と伸び悩んだ。ごみ処理装置は約2.3倍に膨らんだ。
三豊科技振興協が研究助成10名・1団体決定	10月27日号
三豊科学技術振興協会（公益財団法人）は、計測・加工・制御に関する研究を対象とした2021年度の研究助成、国際交流「渡航」助成（第1期・2期）で助成する10名の研究者を、国際交流「会議」助成で助成する1団体をそれぞれ決めた。このほど研究助成者について神奈川県川崎市のミツトヨ本社で交付式を行った。今年度も新型コロナウイルス感染症の影響により応募が少なかったという。
オプテックス・エフエーが「現場川柳」募集	10月27日号
産業用センサメーカーのオプテックス・エフエーは、第8回「現場川柳」を募集している。締め切りは12月12日。「現場川柳」とは同社が定めた「センサの日（10月3日）」を記念して、ものづくりに関わる製造・開発設計・物流・営業などのあらゆる「現場」にまつわる川柳を募集するもの。応募方法・応募条件などは同社ホームページ第8回現場川柳作品募集。http://www.optex-fa.jp/senryu/

2021年11月 1週目（11/1更新）

21年度の建設投資、反転上昇へ	10月27日号
国土交通省は、2021年度の建設投資を前年度比2.9％増の62兆6500億円と見通した。20年度の前年比2.5％減（見込み）から増加に転じる。主力の民間投資が3.2％増の38兆1200億円と、20年度の同7.1％減から大きく回復し、政府投資も2.4％増の24兆5300億円と、20年度の同5.4％増からやや後退するものの堅調に推移する。「建築」は2.2％増、「土木」は4.0％増となる見通し。「建築補修投資」は民間、政府を合わせて2.7％増の7兆4900億円となる見通しである。
ＪＦＥ継手、ポリブテン管・材料価格改定	10月27日号
ＪＦＥ継手は、11月1日出荷分からポリブテン管材料の価格改定（引き上げ）を実施する。原材料である原油、ナフサ、銅合金などの価格高騰による製造コストの上昇に加え、建築市場も長期低迷しており、企業努力だけでは製造コストを吸収することが困難な状況と判断。安定的な供給を行うために今回の価格改定に踏み切った。対象品種と改定率はポリブテン管と材料で10～20％以上。
大手建設の20年売上高、9年連続増加	10月27日号
国土交通省が大手建設業者（総合建設33社、設備工事20社）を対象にまとめた2020年の建設業活動実態調査によると、国内売上高の総額は前年比3.5％増の16兆8148億円、9年連続の増加となった。海外契約金額は同4.4％増の2兆5066億円で3年連続して増加。国内外合わせて土木建築工事が12兆5937億円で2.5％増、設備工事業が3兆6207億円で7.5％増であった。建設工事以外は約6000億円。
大阪管材・設備総合展、会場を変更	10月27日号
大阪管工機材商業協同組合主催の「第20回管工機材・設備総合展OSAKA2021」（12月2～4日）は、大阪・南港のインテックス大阪6号館（A）での開催を予定していたが、同館が大阪府の新型コロナウイルスの大規模臨時医療施設として使用することになったのに伴い、4号館と5号館に変更した。両館を連結して開催。大規模臨時医療施設となる6号館は1～5号館とは隔離壁で完全に分離されている。
全管連が大幅に組織・機構改革を実行中	10月27日号
管工事、水道工事の全国団体・全国管工事業協同組合連合会（全管連）は組織見直しの検討に基づき、中間とりまとめとして大幅な役員数減、委員会を部会に機構改革などを実行中であることを全国加盟団体に報告した。それによると①役員数（現行95名）を65名に縮減②副会長数（現行15名）を定款上10名以内としブロック担当副会長制を廃止③委員会を廃止し部会に一本化――などの方向性を定めた。

2021年10月 5週目（10/25更新）

遅々として進まない汚水処理普及率	10月6日号
農林水産、国土交通、環境の3省がまとめた2020年度末（21年3月末）の全国の汚水処理人口普及率は前年度末比0.4?上昇して92.1％となった。いまだ約990万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、とくに人口5万人未満の市町村の普及率は8割強にとどまるなど大都市・地方間の格差は大きい。汚水処理施設の処理人口は16年度末に90％を超えたが、その後も普及は遅々として進んでいない。
ポンプ受注、連続5カ月増と好調	10月6日号
日本産業機械工業会まとめの7月のポンプの受注額は371億円で、前年同月比26％増加した。前年同月を上回るのはこれで5カ月連続。7月のポンプ受注は製造業からは24億円、17％増、非製造業からは32億円、2％増となり、民需合計は56億円、8％増加の増加となった。官公需は163億円で66％増、代理店は87億円で2％減、内需は合わせて306億円、28％増加した。外需は65億円で17％増となった。
7月の産業機械受注額は37％増の3661億円	10月6日号
日本産業機械工業会会員集計の7月の産業機械受注は3661億円で前年同月比37％増となり、3カ連続して前年を上回った。内需は2699億円で26％増、外需は962億円で84％増。内需では製造業向け13％増、非製造業向け2％減、官公需向け99％増（2倍弱）、代理店向け4％増。「ボイラ・原動機」（44％増）、「化学機械」（38％増）、「タンク」（47％増）、「プラスチック加工機械」（36％増）などが好調。
ＬＩＸＩＬが12月から住設機器価格引き上げ	10月6日号
ＬＩＸＩＬは、12月1日受注分から一部の住宅用建材・設備機器のメーカー希望小売価格を改定（引き上げ）する。ユニットバスルームの改定率は2～27％程度。同社によると、原材料価格高騰が続く中、全社をあげて生産性の向上、合理化によるコストダウン・諸経費の削減を行ってきたが、原材料価格はいぜん上昇を続けており、企業努力のみで対応することが困難な状況となったと判断、価格改定を実施する。
切削工具の生産、好調続く	10月6日号
経済産業省まとめの7月の切削関係機械工具生産額（特殊鋼・超硬・ダイヤモンド）は346億円で、前年同月比50％増と好調。「特殊鋼切削工具」は、65億円で前年同月比38％増（4カ月連続増）、「超硬工具」は246億円で同47％増（5カ月連続増）、「ダイヤモンド工具」は35億円で同126％増（5カ月連続増）。なお、日本機械工具工業会会員集計の同月の機械工具生産額は400億円で47％増となっている。

2021年10月 4週目（10/18更新）

今年度第1四半期の建築物リフォーム12％増	10月6日号
国土交通省がまとめた2021年度第1四半期（4～6月）の建築物リフォーム・リニューアル工事受注額は2兆7583億円で前年同期比12％増と堅調に推移した。「非住宅」分野では同3％増だったが、「住宅」分野では同36％増と急増。設備工事では「給水・給湯・排水・衛生器具設備」が約60万件で、「電気設備」の約30万件を大きく引き離して断トツに多い。次いで「空気調和・換気設備」の約18万件。
オンダ製作所が製品価格8％以上引き上げ	10月6日号
オンダ製作所は、9月受注分から一部を除き、製品価格を改定（引き上げ）した。改定率は8％以上。同社によると、原材料や運送費用などの高騰によって部品・副資材調達コストが上昇、加えて最低賃金の引き上げや労働力不足による労務コストの上昇などが続いているという。これに対し、あらゆるコストダウンに取り組んできたが、製品によってはコスト高吸収ができないと判断、価格改定を実施した。
東京管工事協組が災害対策を強化	10月6日号
東京都管工事工業協同組合は、大幅な組織改革を行うとともに、災害対策部門を強化した。災害時対応については事業計画を技術部会が策定しているが、運用に当たって複数の部署にまたがることを踏まえ、統括機能を「災害復旧協力に関する要綱」に基づいて理事長を本部長とする「災害復旧対策推進本部」に持たせることとした。同推進本部の設置は東京都との協定に基づく災害対応要請を受けて行った。
今年上半期のステンレス鋼管生産30％増、配管管種は低迷	10月6日号
ステンレス協会がまとめた2021年上半期（1～6月）のステンレス溶接鋼管の生産高（重量）は4万2615㌧で前年同期比30％増と好調だった。ただ、配管管種はいずれも伸び悩んだ。「自動車排ガス用」は8450㌧で前年同期比29％増と好調、「構造・装飾ほか」も1万1947㌧で5％増と堅調だったが、「配管用」は1万8920㌧で9％減少した。また、「水道・屋内配管用」も298㌧で37％減と大きく沈んだ。
25年の世界の工作機械市場67％増へ	10月6日号
富士経済は、製造業の現場を支える工作機械、鍛圧機械、成形機の世界市場を調査し、その結果を「2021年版 マシンツール＆機械要素部品市場の現状と将来展望」にまとめた。それによると、世界市場はこのところ日本や米州、欧州で自動車分野をはじめとした製造業の設備投資が回復の兆しをみせており、今後、市場は拡大するとみて、2025年の世界市場は20年比約67％増の2兆7459億円を予測する。

2021年10月 3週目（10/11更新）

「循環のみち下水道賞」最優秀賞に北海道恵庭市	10月11日号
国土交通省は、2021年度の「循環のみち下水道賞」について最優秀賞を含む各部門賞を決定し、グランプリに北海道恵庭市の「都市代謝施設の集約化を活かした資源循環・有効利用の取り組み」が選ばれた。同省は持続的発展が可能な社会の構築に貢献する「循環のみち下水道」に関する優れた取り組みに対し、国土交通大臣賞（循環のみち下水道賞）として表彰している。14回目の今回は7団体が各賞を受賞した。
7月の環境装置受注は大幅増加、水質汚濁防止装置2.5倍	10月11日号
日本産業機械工業会が公表した7月の環境装置受注額は、前年同月比86％増の712億円で2カ月連続の増加となった。民需は15％増（製造業約2倍、非製造業18％減）、官公需は92増で内需全体では79％増加した。外需は32億円で実に約9.7倍となった。機器別にみると、大気汚染防止装置は41％増、水質汚濁防止装置は約2.5倍、ごみ処理装置は70％増、騒音振動防止装置は微増にとどまった。
山善「山本猛夫記念奨学」基金に8名の奨学生認定	10月11日号
機械機器商社大手・山善の創業者山本猛夫氏（故人）の遺志を継承して設立（1992年）された学生支援基金「公益信託山本猛夫記念奨学基金」は、今年度の新規奨学生として8名の学生を認定し、認定証書と記念品をおくった。同基金は、経済的な理由になどにより修学が困難な学生をサポートするもの。同基金から奨学金を受けた学生は今回の認定で累計121名を数え、各方面で活躍している。
イノックがグループの「トッキンイノック」事業承継	10月11日号
ステンレス製管フランジ、管継手メーカーのイノックは、10月１日付で特品本部を開設し、グループ会社である「トッキンイノック㈱」の事業を承継した。イノックは「フランジ」「ねじ込み管継手」「突合せ溶接式管継手」など規格品を主力に手掛けており、トッキンイノックは規格品以外の特注品の分野を担うことで双方補完体制を構築してきた。事業承継により、素材調達力と在庫対応力を強化する。
8月の首都圏マンション発売16％増、近畿圏は低調	10月11日号
不動産経済研究所は8月の首都圏と近畿圏の新築マンションの発売状況をまとめた。それによると、首都圏の発売戸数は1940戸で、前年同月比16.2％増、2カ月ぶりに増加した。初月契約率は73％で、好不調の目安となる70％を上回った。一方、近畿圏の発売は1050戸で前年同月比35.1％減、8カ月ぶりに前年同月を下回った。契約率は65％と低調で、特に大阪市部が低迷した。

2021年10月 2週目（10/4更新）

今年度の建機需要15％増見込み	10月4日号
日本建設機械工業会が会員を対象にまとめた建設機械の2021年度および22年度需要予測（本体出荷金額）によると、21年度は前年度比15％増の2兆2182億円を見込み、22年度は4％増の2兆2979億円を予測した。21年度は今年2月末時点の見通しを上回り、22年度は国内が微増にとどまるものの海外需要が3大輸出先（北米・欧州・アジア）を中心に増加し2年連続で増加すると予測している。
イノックがステンレス製管フランジ・継手値上げ	10月4日号
ステンレス製管フランジ、管継手メーカーのイノックは、フランジ製品、溶接継手製品などについて10月1日出荷分から15％以上の値上げを実施した。一部製品は8月に実施した値上げに続く改定となるが、原料の国際的な需給逼迫を受けてステンレス製品の原材料の高騰が続いており、自助努力による生産体制の効率化や諸経費の削減などでのコスト圧縮では限界に達したとして値上げする。
フネンアクロスは排水用パイプ・管継手値上げ	10月4日号
耐火二層管メーカーのフネンアクロスは、10月１日出荷分から一部の主力製品について価格改定（値上げ）を実施した。原材料や副資材などが高騰し、企業努力だけではコストアップ分を吸収することが困難と判断し、価格改定に踏み切った。値上げ幅は排水用フネンパイプ管継手、その他排水関連製品15％以上、フネン遮音システム製品（一部の品種）10％以上、戸建用防音排水管「音ふうじ」5％以上。
建設技能者「能力評価」の手続き再開	10月4日号
国土交通省はこのほど、建設技能者一人ひとりの技能や経験を評価し、保有資格や就業日数に応じて4段階に判定する「能力評価（技能レベル判定）」の手続きを再開した。今年6月16日から技能レベルの判定受付を停止していたが、建設キャリアアップシステムにおける技能レベルの判定受付とカード発行をワンストップ化で行うことができる制度整備までの暫定的な運用として能力評価手続きを再開した。
金属加工機械の受注回復堅調	10月4日号
日本産業機械工業会がまとめた2021年上半期（1～6月）の「金属加工機械」（主要13社）の受注額は567億円で前年同期比24.5％増加した。20年上半期では前年同期比30.1％減と冷え込んでいたが、昨年末頃から徐々に持ち直し、今年は年初から堅調に増加を続けてきた。とくに、ここ数カ月の回復は顕著で、21年度第1四半期（4～6月）では258億円、前年同期比44.3％の増加を示している。

2021年9月 5週目（9/27更新）

21上期の管工事受注好調	9月8日号
国土交通省まとめの2021年上半期（1～6月）の設備工事3業種（電気・管・計装工事の各主要20社）の受注額は、前年同期比4％減の1兆6696億円と伸び悩んだが、管工事は堅調に推移した。設備工事3業種全体を発注者別にみると、官公庁からは2％増となったが、主力の民間からは4％減にとどまった。管工事は13％増の7711億円と順調に推移。主力の民間工事が14％増、官公庁工事も9％増と好調。
オーケーエムが創業地に「交通安全啓発看板」寄贈	9月8日号
流体機器メーカーのオーケーエムは、創業地の地元滋賀県東近江市に交通安全啓発看板「バタロー飛び出し坊や」を30体寄贈した。同社は来年迎える創業120周年、設立60 周年を記念して企業キャラクター「バタローと仲間たち」を制定。このキャラクターを使用して通学路の交通安全啓発に寄与したいという思いから交通安全啓発看板「バタロー飛び出し坊や」を制作し、東近江市に寄贈したもの。
新設住宅着工件数、増加基調続く	9月8日号
7月の新設住宅着工戸数は、前年同月比10％増の7万7182戸で5カ月連続して増加した。持家は9カ月連続増、貸家は5カ月連続増、分譲住宅は2カ月ぶりに増加した。首都圏は4％増で3カ月連続増、近畿圏は12％増、中部圏は13％増、その他地域は14％増といずれも4カ月連続して増加するなど各地域とも増加を続けている。建築着工床面積は13％増の635万2000平方㍍で4カ月連続増加。
いぜん減らない建設工事の裁判外紛争	9月8日号
建設工事にかかわる裁判外紛争処理機関「建設工事紛争審査会」（中央審査会・都道府県審査会）が発表した2020年度の紛争取り扱い状況によると、中央、都道府県合わせた審査会の昨年度の申請件数は121件で前年度に比べ5件減少したものの、いぜん高水準にある。紛争処理申請を類型別にみると例年同様、「工事代金の争い」（40件）と「工事瑕疵」（36件）が多く、「下請代金の争い」（18件）と続く。
6月ポンプ受注15％増加　内・外需とも好調	9月8日号
日本産業機械工業会がまとめた6月の「産業機械受注状況調査」によると、ポンプの受注額は前年同月比15％増の約378億円であった。製造業5％増の約28億円、非製造業1％増の約36億円で民需は2％増の約64億円、官公需が25％増の約151億円、代理店が2％増の約83億円で内需は合わせて13％増の約299億円となった。外需は27％増の約79億円で、ポンプ全体では4カ月連続して増加した。

2021年9月 4週目（9/21更新）

建設投資の先行き厳しさ増す　リフォームは堅調	9月8日号
建設経済研究所はこのほど、2021年度の建設投資を前年度比0.3％減の62兆9600億円と見通した。20年度（前年度比3.4％減）に続いて低迷する。22年度も21年度比1.7％減の61兆8700億円円にとどまるとみている。一方、21年度の建築補修（改装・改修）投資は前年度比3.4％増の6兆9200億円、22年度は同4.8％増の7兆2500億円と、今後堅調に推移する見通しとなっている。
21上期のバルブ生産額は前年同期比20％増加	9月8日号
2021年上期（1～6月）のバルブ生産額は前年同期比20％増の2559億円と好調に推移した。ただ、生産重量は微減の7万2611㌧にとどまった。品種別に生産金額をみると、「鋳鋼・鍛鋼弁」は14％減、「鋳鉄弁」は5％減、高温高圧弁は39％減と低調だった。しかし、「ステンレス弁」は19％増、「青銅・黄銅弁」は4％増、「自動調整弁」は8％増、「給排水栓類」は12％増といずれも前年同期を上回った。
21上期のポンプ生産額・台数とも振るわず	9月8日号
2021年上期（1～6月）のポンプ生産額は前年同期比7％減の1042億円と振るわなかった。生産台数も5％減の118万2566台と低迷した。主力の「うず巻ポンプ」の生産額が11％減の408億円にとどまったのが響いた。「耐食性ポンプ」（1％減）や「その他のポンプ」（2％減）、毎期乱高下する「軸・斜流ポンプ」（35％減）は低迷した。「回転ポンプ」（4％増）と「水中ポンプ」（7％増）はまずまずの水準を維持した。
大阪管材商協組がコロナワクチン「職域接種」	9月8日号
大阪管工機材商業協同組合は8月30日～9月6日に組合員・賛助会員の社員・家族など1016人に新型コロナワクチンの1回目の職域接種を実施した。同商協組は数カ月前から職域接種の準備を進めていたが、ワクチン不足に伴う厚労省の手続き遅延や政府の指針により当初計画の延期を余儀なくされていた。このほど申請人数分のワクチンを確保し、組合員企業の会場提供と医療機関の協力をえて実施した。
機械工具生産の上昇基調鮮明	9月8日号
日本機械工具工業会・会員集計の2021年7月の機械工具生産額（切削・耐摩耗・鉱山土木の各工具）は400億円で前年同月比47％増と、3月（6％増）、4月（16％増）、5月（30％増）、6月（41％増）に続いて前年同月を上回った。伸び率も月を追って増加しており、今年初旬までの長期低迷から完全に脱して上昇軌道に乗った。うち、主力の「切削工具」は361億円で51％増と一段と増加幅を広げている。

2021年9月 3週目（9/13更新）

浄水器・整水器市場が縮小傾向	8月25日号
矢野経済研究所は、国内の浄水器・整水器市場（メーカー出荷金額）の実態と展望を調査し、その結果を「2021年版・浄水器・整水器市場」としてまとめた。それによると、19年度の市場規模は440億6000万円で前年度比1.8％減少し、20年度は399億6000万円、同9.3％減と縮小傾向を続けている。据置型浄水器などをはじめとする高価格帯商品の販売が伸び悩んだことがマイナス要因として影響したという。
企業設備投資増加の見通し	8月25日号
内閣府が発表した2021年6月の機械受注統計（季節調整値）によると、企業の設備投資の先行指標である「民間需要」（船舶・電力を除く）受注額は8524億円で前月比1.5％の減少で、4カ月ぶりのマイナスとなった。ただ、4～6月期の民需受注額は2兆5210億円で前期（1～3月）比4.6％増、7～9月期の見通しも2兆7980億円で前期（4～6月）比11.0％増と、中期展望は増加基調を示した。
今年上半期の建設工事受注は堅調に推移	8月25日号
国土交通省がまとめた2021年上半期（1月～6月）の建設工事受注動態統計調査による国内建設工事受注総額は、54兆6136億円で前年同期比6.1％増加した。元請受注は35兆5697億円、14％増と好調で、下請受注も19兆439億円、18％増と好調だった。主要工事の建築工事・建築設備工事は4％増とやや伸び悩んだが、土木工事が14％増と順調に増えた。機械装置等工事は10％減と振るわなかった。
グリーン住宅ポイント7月末で6万6934戸申請	8月25日号
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォームなどに対して商品や追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」について国土交通省は、今年7月末時点の累計申請受付は6万6934戸と発表した。新築が3万8884戸、リフォームが2万6167戸など。同制度は今年3月29日に申請受付を開始したもの。
21年度第1四半期の建機出荷大幅増加	8月25日号
日本建設機械工業会がまとめた2021年度第1四半期（4～6月）の建設機械出荷額は、輸出の好調に支えられて前年同期比43％の大幅増加となった。ただ、内需は伸び悩んでいる。内需は2048億円で3％の微増と低迷したが、外需は4512億円、72％増と好調で、全体では6561億円で43％増加した。配管工事などで活躍するミニショベルは995億円、55％増だが、内需は194億円で8％増にとどまった。

2020年9月 5週目（9/27更新）【初号】

「コロナ」半年の管材流通業、大半が売上減少	9月16日号
管機産業新聞社が新型コロナウイルスの影響が顕著に出始めた今年3月から半年間の影響を管材流通業界へアンケート調査を行ったところ、約9割の企業が「売上減」と答え、減少幅は約10％が最多。対面営業ができなかったことで売上への影響については「大いに」「多少」を合わせて約8割の企業が影響を受けたと答えた。
建機需要、今年度減少し来年度に回復見通し	9月16日号
日本建設機械工業会がまとめた建設機械需要の2020年度および21年度予測によると、20年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、出荷金額は前年度比15％減の1兆8478億円と低迷し、21年度は輸出が大きく回復し、増加に転じるとみて同5％増の1兆9433億円を見通した。土木系機械が持ち直すとみている。
わが国の汚水処理普及、遅々として進まず	9月16日号
農林水産、国土交通、環境の３省がまとめた汚水処理人口普及状況によると、2019年度末（20年3月末）の全国の汚水処理人口普及率は前年度末比でわずか0.3?上昇して91.7％となった。約1100万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、人口5万人未満の市町村の普及率は約8割にとどまり、都市・地方間の格差は大きい。
今年の住宅リフォーム市場、前年比9％減に縮小	9月16日号
矢野経済研究所は国内住宅リフォーム市場を調査し、将来展望を含め「2000年版住宅リフォーム市場の展望と戦略」にまとめたと。それによると、咋2019年の市場規模は前年比5.1％増の6兆5351億円と推計。しかし、20年は同約9％減の5.9兆円に縮小すると見通している。コロナ感染拡大の影響で減退傾向が見込まれるという。
京都管材組合、組合員にマスク2.2万枚無償配布	9月16日号
京都管工機材商業協同組合（理事長仲一朗氏）は、今夏、組合員22社に総数2万2000枚のマスクを無償配布した。新型コロナの影響で全国各地区の流通団体と同様、同組合も各種の事業をすべて中止せざるを得なくなり、「組合員になんとか貢献できるものを」（仲理事長）としてマスクの無償配布を行った。
6月の配管工、不足幅やや縮小	9月16日号
国土交通省の６月の建設労働需給調査結果によると、配管工の過不足率は前月の0.8％不足から0.7％不足へと不足幅がやや縮小した。型わく工、とび工、鉄筋工、電工などを合わせた8職種の平均は2カ月連続で不足傾向を示し（0.5％不足、前月は0.1％不足）、鉄筋工（建築）（0.7％過剰）を除く7職種が不足傾向にある。